2017-701144

特許第６１４５８６３号発明「炊飯器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４５８６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１４５８６３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年３月１日（優先権主張平成２４年３月１２日）に特許出願され、平成２９年５月２６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報の発行日：平成２９年６月１４日）がされ、その後、その特許について、平成２９年１２月５日に特許異議申立人　小山　輝晃（以下、「申立人１」という。）により請求項１、３及び４に対して特許異議の申立て（以下、「申立て１」という。）がされ、平成２９年１２月８日に特許異議申立人　田中　貞嗣　ほか１名（以下、「申立人２」という。）により請求項１、３及び４に対して特許異議の申立て（以下、「申立て２」という。）がされ、平成３０年３月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年４月２７日に特許権者　パナソニックＩＰマネジメント株式会社から訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の特許請求の範囲を、平成３０年４月２７日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであって、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する（以下、「訂正事項１」という。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記制御部は、前記無線通信部が受信した前記メニュー選択情報に基づく炊飯を終了すると、前記記憶部に記憶した前記メニュー選択情報を消去する、請求項１に記載の炊飯器」と記載されているのを、 「調理物を入れる鍋と、 前記鍋を加熱する加熱装置と、 炊飯メニューを予め記憶する記憶部と、 炊飯開始を指示するための開始指示部と、 無線通信端末と無線通信を行う無線通信部と、 前記開始指示部にて炊飯開始が指示されたとき、前記記憶部に記憶された炊飯メニューに基づいて前記加熱装置を制御し、前記鍋内の調理物の炊飯を行う制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記無線通信部が前記無線通信端末からメニュー選択情報を受信したとき、当該メニュー選択情報を前記記憶部に記憶させ、その後、前記開始指示部にて炊飯開始が指示されたとき、前記記憶部に予め記憶されている炊飯メニューに代えて、前記メニュー選択情報に基づいて前記加熱装置を制御し、前記鍋内の調理物の炊飯を行い、 前記制御部は、前記無線通信部が受信した前記メニュー選択情報に基づく炊飯を終了すると、前記記憶部に記憶した前記メニュー選択情報を消去する、炊飯器」に訂正する（以下、「訂正事項２」という。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する（以下、「訂正事項３」という。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する（以下、「訂正事項４」という。）。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、３及び４について ア　訂正の目的について 訂正事項１、３及び４は、それぞれ順に特許請求の範囲の請求項１、３及び４を削除するというものである。 したがって、訂正事項１、３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項１、３及び４は、それぞれ順に特許請求の範囲の請求項１、３及び４を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１、３及び４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項１、３及び４は、それぞれ順に特許請求の範囲の請求項１、３及び４を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１、３及び４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項１、３及び４は、特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１、３及び４についての訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２において、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、訂正後の請求項２において、その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する請求項を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２において、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、訂正後の請求項２において、その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２において、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、訂正後の請求項２において、その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４が請求項１を引用する関係にあり、訂正事項１に係る請求項１の訂正に基づいて連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、請求項〔１－４〕という一群の請求項について請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ４　小括 以上のとおり、訂正事項１、３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、訂正事項２は、同項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、さらに、訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、また、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて 申立人１及び申立人２は、申立て１及び申立て２において、それぞれ本件特許の請求項１、３及び４に係る特許について特許異議の申立てをしているところ、本件訂正の訂正事項１、３及び４により請求項１、３及び４は削除されたことから、申立て１及び申立て２の対象が存在しないものとなった。 したがって、申立て１及び申立て２は、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。