2018-700449

特許第６２４４０６４号発明「医療用診療装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４４０６４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４４０６４号の請求項１～１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）４月６日（優先権主張　平成２７年４月７日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１１月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年６月５日に特許異議申立人伊藤裕美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第３　申立理由の概要 １　申立理由１ 申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２～７号証を提出するとともに、次の（１）～（６）のとおり主張し、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。 （１）本件発明１，３，７，９～１０は、甲第１～２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲第１～２号証に記載された発明及び甲第３号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明４は、甲第１～２号証に記載された発明及び甲第４号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明５～６は、甲第１～２，５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明８は、甲第１～２，６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明１１は、甲第１～２，７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２　申立理由２ 申立人は、主たる証拠として甲第２号証及び従たる証拠として甲第１，３～７号証を提出するとともに、次の（１）～（６）のとおり主張し、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。 （１）本件発明１，３，７，９～１０は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に例示される周知技術及び甲第３号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明４は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に例示される周知技術及び甲第４号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明５～６は、甲第２，５号証に記載された発明及び甲第１号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明８は、甲第２，６号証に記載された発明及び甲第１号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明１１は、甲第２，７号証に記載された発明及び甲第１号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３　証拠方法 甲第１号証：特開２００２－３３６２８１号公報 甲第２号証：特開２０１４－５２８８８号公報 甲第３号証：特開２００３－２４１９９１号公報 甲第４号証：特開２００２－１９６９３３号公報 甲第５号証：特開２００６－２０２２０６号公報 甲第６号証：特開２００１－３３７８１７号公報 甲第７号証：特開２０１２－５８８４１号公報 第４　判断 １　申立理由１について （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、「所望の診療機能を備えた複数の機能モジュールを選択して組み合わせることが可能な医療用診療機器であって、所望の診療機能を備えた少なくとも１つの機能モジュールを備える、医療用診療機器。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、申立人は、親機と子機とのように親子関係にあるシステムにおいて、子機のプログラムの更新処理を親機で管理するとともに子機に実行させることは、例示するまでもなく周知慣用の事項であるといえるため、甲第１号証においても、親機である医療用診療機器１０の中央演算処理装置が子機である機能モジュール２０の中央演算処理装置に対してプログラム更新処理を実行させることは自明である旨主張した上で、甲第１号証に記載された発明を「１ａ　所望の診療機能を備えた複数の機能モジュールを選択して組み合わせることが可能な医療用診療機器であって、１ｂ　所望の診療機能を備えた少なくとも１つの機能モジュールと、１ｃ　診療機能を実現するためのプログラムを更新する更新処理を機能モジュールに実行させる更新制御部を有する中央演算処理装置と、を備え、１ｄ　機能モジュールは、診療機能を実現するためのプログラムを更新する更新処理を実行する更新部を有する中央演算処理装置を備える。」と認定している。 しかしながら、機能モジュール２０のプログラム更新処理に関して、甲第１号証には、診療機能において制御ソフトのバージョンアップがあった場合、機能モジュール側の制御ソフト記憶手段（ＲＯＭ）を交換したり、機能モジュールを新機能のものに交換することで、対応することができること（段落【００８４】）、及び、機能モジュールに記憶保存された制御ソフトは、通信ラインを通じて転送されたものであってもよいこと（段落【００９７】）が記載されており、医療用診療機器１０の中央演算処理装置が機能モジュール２０の中央演算処理装置に対してプログラム更新処理を実行させているとは認められない。すなわち、申立人が認定した甲第１号証に記載された発明における「１ｃ」及び「１ｄ」の構成は、甲第１号証の記載から認定することはできない。 したがって、甲１発明の認定は、上記のとおりとする。 （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は「機能を発揮するためのプログラムおよびデータの少なくとも１つを所定の更新情報に基づき更新する更新処理を、前記機能部に実行させる更新制御部とを備え、前記更新制御部は、前記医療用診療装置に取り付け可能な全ての前記機能部の前記更新情報を包括した包括更新情報を取得する取得部と、前記医療用診療装置に取り付けられている前記機能部を特定する機能特定部と、前記取得部で取得した前記包括更新情報の中から前記機能特定部で特定した前記機能部に対応する前記更新情報を特定する更新情報特定部と、前記機能特定部で特定した前記機能部に対して、少なくとも前記更新情報特定部で特定した前記更新情報を送信する送信部とを含み、前記機能部は、前記送信部から送信された前記更新情報に基づき前記更新処理を実行する更新部を含み、前記更新制御部または前記機能部は、前記プログラムおよび前記データの少なくとも１つと、前記更新情報特定部で特定された前記更新情報とに基づき、前記更新処理を実行する必要があるか否かを判定する更新有無判定部をさらに含む」との構成を備えているのに対し、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 イ　判断 上記相違点１に関し、甲第２号証には、「複数のオプションユニットを選択して組み合わせることが可能な画像形成装置において、画像形成装置は、オプション機能を備えた少なくとも１つのオプションユニットと、オプション機能を実現するためのプログラムを更新する更新処理をオプションユニットに実行させるＣＰＵと、を備え、ＣＰＵは、接続され得るオプションユニットの最新の制御プログラムを全て含む本体制御プログラムを取得する手段と、取り付けられているオプションユニットを特定する手段と、本体制御プログラムの中から取り付けられているオプションユニットに対応する最新の制御プログラムを特定する手段と、取り付けられているオプションユニットに対して、対応する最新の制御プログラムを送信する手段とを含み、オプションユニットは、送信された対応する最新の制御プログラムに基づき更新処理を実行する手段を含み、ＣＰＵは、更新処理を実行する必要があるか否かを判定する手段を更に含む」との技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。 また、甲第２号証の段落【０００４】～【０００５】の記載によれば、甲２技術の課題は、画像形成装置の本体にファクスボード等のオプションユニットを装着して使用する場合に、オプションユニットの同一部番管理に起因する、本体とオプションユニットとのプログラムのバージョン不一致による問題の発生を容易に防ぐことであると認められる。 しかしながら、甲１発明は、医療用診療機器に関するものであり、甲２技術の画像形成装置とは技術分野が異なること、及び、甲第１号証には、機能モジュール２０の制御プログラムをバージョンアップすることは記載されているものの、医療用診療装置１０のバージョンについては記載がないし、機能モジュール２０を同一部番管理することについても記載がないことから、甲１発明が甲２技術と同様の課題を有するとはいえない。 したがって、甲１発明に甲２技術を適用すべき動機付けが存在するということはできない。 ウ　小括 よって、本件発明１は、甲第１～２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明２～１１と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１で相違する。 そして、上記相違点１に係る構成が甲１発明及び甲２技術から容易想到でないことは、上記（２）のとおりである。 また、上記相違点１に係る構成について、甲第３～７号証のいずれにも記載がない。 よって、本件発明２～１１は、甲第１～２，５～７号証に記載された発明並びに甲第３号証に例示される周知技術及び甲第４号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　申立理由２について （１）甲第２号証の記載 甲第２号証には、「複数のオプションユニットを選択して組み合わせることが可能な画像形成装置であって、オプション機能を備えた少なくとも１つのオプションユニットと、オプション機能を実現するためのプログラムを更新する更新処理をオプションユニットに実行させるＣＰＵと、を備え、ＣＰＵは、接続され得るオプションユニットの最新の制御プログラムを全て含む本体制御プログラムを取得する手段と、取り付けられているオプションユニットを特定する手段と、本体制御プログラムの中から取り付けられているオプションユニットに対応する最新の制御プログラムを特定する手段と、取り付けられているオプションユニットに対して、対応する最新の制御プログラムを送信する手段とを含み、オプションユニットは、送信された対応する最新の制御プログラムに基づき更新処理を実行する手段を含み、ＣＰＵは、更新処理を実行する必要があるか否かを判定する手段を更に含む、画像形成装置。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 （相違点２） 本件発明１は「医療用診療装置」に関するものであるのに対し、甲２発明は「画像形成装置」に関するものである点。 イ　判断 申立人は、上記相違点２に関し、本体に所望の機能を有する機能部を選択して組み合わせることが可能な医療用診療装置において、機能部のプログラム更新処理を実行することは、甲第１号証に記載されるように周知技術であるとした上で、「よって、甲２発明のプログラム更新処理を医療用診療装置に適用することは、当業者が容易になし得たことである。」（特許異議申立書第３４ページ第１３～１４行）旨主張している。 そこで、甲２発明を主たる引用発明とし、甲２発明に上記周知技術を適用して上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるかどうか検討する。 甲第２号証には、「画像形成装置」を「医療用診療装置」とする旨の記載ないし示唆はなく、「画像形成装置」を画像形成装置以外の装置とする旨の記載ないし示唆もない。 また、甲第２号証の段落【０００４】によれば、甲２発明の課題は、画像形成装置の本体にファクスボード等のオプションユニットを装着して使用する場合に、オプションユニットの同一部番管理に起因する、本体とオプションユニットとのプログラムのバージョン不一致による問題の発生を容易に防ぐことであると認められ、当該課題と同様の課題を「医療用診療装置」が有するとも認められない。 したがって、甲２発明において、「画像形成装置」を「医療用診療装置」とすべき動機付けが存在するということはできない。 ウ　小括 よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明２～１１と甲２発明とは、少なくとも上記相違点２で相違する。 そして、上記相違点２に係る構成が甲２発明及び甲第１号証に例示される周知技術から容易想到でないことは、上記（２）のとおりである。 また、上記相違点２に係る構成について、甲第３～７号証のいずれにも記載がない。 よって、本件発明２～１１は、甲第２，５～７号証に記載された発明並びに甲第１号証に例示される周知技術、甲第３号証に例示される周知技術及び甲第４号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。