2018-700426

特許第６２３８２０８号発明「細胞展開用マイクロチャンバーチップ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２３８２０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～３］について訂正することを認める。 特許第６２３８２０８号の請求項１、２に係る特許を維持する。 同請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２３８２０８号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２４年７月３日の出願（特願２０１２－１４９４０７号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張して平成２５年７月１日に出願し、平成２９年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２９日に特許公報が発行され、その後、平成３０年５月２８日に特許異議申立人より請求項１～３に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年７月２６日付け（起案日）で取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１０月１日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）がされ、本件訂正請求に対して平成３０年１１月２６日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア、イのとおりである。 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１に「細胞が該上面（１１）に非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤（５０）で被覆されている、細胞展開用マイクロチャンバーチップであって、」とあるのを、「細胞が該上面（１１）に非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤（５０）で被覆されており、かつ底面（３２）を有する細胞展開用マイクロチャンバーチップであって、上記底面（３２）の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されておらず、」に訂正する。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項３を削除する。 （２）一群の請求項、訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無 ア　一群の請求項について 訂正前の請求項２及び３は請求項１を直接的に引用しているものであって、記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正要件について （ア）訂正事項１ ａ　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、マイクロチャンバーチップ（２０） の上面（１１）と該マイクロチャンバー（３０）の内壁面（３１）とが、細胞が該上面（１１）に非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤（５０）で被覆されていることを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、上記マイクロチャンバー（３０）が有底であり、上記底面の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されていない場合に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記ａのとおり、上記マイクロチャンバー（３０）が有底であり、上記底面の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されていない場合に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記ａのとおり、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２の記載について何ら訂正するものではなく、訂正発明２のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項２との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１における、上記マイクロチャンバー（３０）が有底であり、上記底面の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されていない場合は、明細書の【００１２】、【００１３】、【００２３】、および【００３０】等の記載に基づいている。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項２ ａ　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するというものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａに記載したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａに記載したとおり、訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、平成３０年１０月１日に提出された訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１ 「一個以上の細胞を格納、保持することができるマイクロチャンバー（３０）が基板（１０）の上面（１１）に形成されているマイクロチャンバーチップ（２０）の上面（１１）と該マイクロチャンバー（３０）の内壁面（３１）とが、細胞が該上面（１１）に非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤（５０）で被覆されており、かつ底面（３２）を有する細胞展開用マイクロチャンバーチップであって、 上記底面（３２）の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されておらず、 上記ブロッキング剤（５０）が、カゼイン、スキムミルク、アルブミン、ポリエチレングリコールおよびリン脂質からなる群から選択される少なくとも一種を含み、 水と基板（１０）との接触角が３０度以上７０度以下である、細胞展開用マイクロチャンバーチップ。」 本件発明２ 「上記マイクロチャンバー（３０）の開口部の直径が、２０μｍ以上１５０μｍ以下であり、 上記マイクロチャンバー（３０）の深さが、２０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載の細胞展開用マイクロチャンバーチップ。」 （２）取消理由 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成３０年７月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１、２に係る発明は、甲第１～４号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　請求項１及び２に係る特許は、その発明の詳細な説明が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許請求の範囲の記載が同条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 甲第２号証（特開２００４－３３３４０４号公報。以下「甲２」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以降の文献についても同様。） （甲２－１）【特許請求の範囲】 「【請求項１】 試料が導入される凹面を有する複数の凹部が基板上に形成されたマイクロリアクタにおいて、前記凹部の凹面の、導入される前記試料に対する親和性は、前記基板表面の親和性よりも大きいことを特徴とするマイクロリアクタ。 … 【請求項４】 請求項１に記載のマイクロリアクタにおいて、前記凹部の開口周辺部分の前記基板は、撥水性処理ないし細胞・タンパク質に対する非付着性処理が施された表面を備えることを特徴とするマイクロリアクタ。」 （甲２－２）【００１２】～【００１３】 「【００１２】 すなわち、本発明のマイクロリアクタでは、例えば、細胞等の試料に対し、マイクロリアクタの凹部の内面（凹面）の親和性は、前記基板表面の親和性よりも大きいことを特徴とする。あるいは、マイクロリアクタの凹部の内面が親水性等の親和性、マイクロリアクタの開口周辺部分が撥水性等の非親和性を発現する処理を施すことを特徴とする。また、加振器等でマイクロリアクタないしその周辺部分に機械的振動を加えることを特徴とする。 【００１３】 この結果、マイクロリアクタ周辺部に滴下された細胞等の試料は、その部分に付着することなく、移動することが可能となる。また、一旦、マイクロリアクタに導入された細胞等の試料は、マイクロリアクタ内部に捕捉され、再び外部に出ることがなくなる。これにより、サイズが１０ミクロン程度と極微小かつ不定形の動物細胞を試料に用いても、細胞を安定的にマイクロリアクタ内に固定することが可能となり、マイクロリアクタの微小化・高集積化、ひいては薬効スクリーニング実験等の試料スクリーニングの高効率化を図ることが可能となる。」 （甲２－３）【００１８】 「ここで、親和性の例として、ガラス表面に代表される、水滴に対し、２０度から３０度程度の接触角を発現する親水性、あるいは細胞・タンパク質に対する付着性、非親和性の例としては、ポリマ表面に代表される、水滴に対し９０度以上の接触角を発現する撥水性、あるいは細胞・タンパク質に対する非付着性がある。」 （甲２－４）【００２８】～【００３０】 「【００２８】 （実施例１） 図２は、本発明の第１の実施例になるマイクロリアクタ構造を形成するためのプロセス・ステップを示す。図２において、１０はフロロカーボンの堆積膜、１１はレジスト膜、１２はレジスト膜１１の開口部、１３はプラズマ・ドライエッチングによって、膜厚が減少したレジスト膜、１４はレジスト膜１３およびフロロカーボン膜１０の開口部、１５はプラズマ・ドライエッチングによって、膜厚が減少したレジスト膜、１６はマイクロリアクタ１の側壁に付着した堆積物、１７は堆積膜除去後に露出したガラス表面である。 … 【００３０】 次に、プロセス・ステップ２に示すように、ｉ線露光装置でマイクロリアクタ周辺部分を５０μｍ□状に露光した後、現像を施し、５０μｍ□の開口部１２を形成した。」 （甲２－５）【００４５】～【００５１】 「【００４５】 （実施例３） 図４は、本発明の第３の実施例になるマイクロリアクタ構造を形成するためのプロセス・ステップを示す。図４において、３０はプラズマ・ドライエッチングないしはウェット・エッチングで形成したＳｉからなるマイクロリアクタの雌型、３１は下地基板、３２は下地基板３１上にコーティングしたポリ・ジメチル・シロキサン（ＰＤＭＳ）ポリマ、３３は離形したＰＤＭＳからなるマイクロリアクタ１の周辺部に塗布した２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマ、である。 … 【００５０】 なお、本実施例では、ＰＤＭＳポリマを用いてマイクロ・リアクタを形成したが、ポリエチレン・テレフタレート、ポリメチル・メタクリレート等、他のポリマを用いても、同等にマイクロ・リアクタ構造を形成することが可能であった。また、実施例１、２に記載したように、石英等のガラス、Ｓｉ等、他の材料を用いて形成したマイクロリアクタ構造について、マイクロ・リアクタ周辺部にＭＰＣポリマ層３３を設けても、同様に血球の付着を防ぐことが可能である。 【００５１】 さらに、マイクロリアクタ内部への血球の導入の容易さに応じて、ＭＰＣポリマ塗布層を、図５のマイクロリアクタ構造（１）に示すように、マイクロリアクタ１内部の一部、あるいはマイクロリアクタ構造（２）に示すように、マイクロリアクタ周辺部４の一部、に設けることが可能である。」 （甲２－６） （甲２－７） 上記摘記事項（甲２－１）、（甲２－２）、（甲２－５）～（甲２－７）より、甲２には以下の発明が記載されている。 「細胞を導入し、内部に捕捉することができる凹面を有する複数の凹部が基板上に形成されたマイクロリアクタであって、 前記基板の前記凹部の開口周辺部分及び内部の一部に、血球の付着を防ぐことが可能である２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマ層を備え、前記基板は、ポリ・ジメチル・シロキサン（ＰＤＭＳ）ポリマ、ポリエチレン・テレフタレート、ポリメチル・メタクリレート又はガラスである、マイクロリアクタ。」（以下、「甲２発明」という） 甲第１号証（特開２００８－３０７４５４号公報。以下「甲１」という）には、以下の事項が記載されている。 （甲１－１）【００１９】～【００２９】 「【００１９】 本発明の親水化方法および親水性部材は、タンパク質含有溶液中に樹脂、ガラスなどの基板を配置することで基板表面をタンパク質含有溶液に浸漬もしくは接触させ、続いて電圧を印加することで、基板を極短時間で簡便に親水化させ、かつ親水性が半永久的に継続する親水化方法および親水性部材である。 【００２０】 ここで、タンパク質溶液とは、タンパク質を適当な溶媒に溶解させた液である。また、タンパク質とはアミノ酸が多数連結した高分子化合物であり、その種類に特に制限はないが一般的には、血清、乳汁、卵の白身などに含まれる可溶性タンパク質であるＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）、ＯＶＡ（卵白オボアルブミン）等が好ましい。さらに、ここで用いる溶媒はタンパク質が溶解するものであれば特に制限はないが、上記タンパク質を用いた場合は純水やマンニトール、グルコース等の糖含有溶媒、リン酸、トリスなどの緩衝液が好ましい。タンパク質濃度や溶媒濃度に特に制限はないが、例えば、ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）では０．１から１ ｍｇ／ｍＬ、マンニトール溶液ならば２００から４００ｍＭが好ましい。 … 【００２９】 また、上述したように上記親水化処理方法で親水化処理した親水性部材は、親水性が半永久的に保つことが可能であるため、例えば、疎水性部材に非特異的に吸着してしまう細胞などの微粒子などを操作、処理する微粒子操作容器及び微粒子操作装置には特に有用であり、実験後、超音波洗浄等で本発明に記載した親水性部材を洗浄したとしても、その親水性は半永久的に保たれており、再度親水化処理を行わなくとも前記微粒子操作容器は何回も繰り返し使用することが可能となる。」 以上より、甲１には以下の技術的事項が記載されている。 （甲１－２） 「ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）又はＯＶＡ（卵白オボアルブミン）を用いて基板を親水化処理することにより、細胞の非特異的な吸着を防止すること。」 甲第３号証（特開２００８－０４８６８４号公報）には、以下の事項が記載されている。 （甲３－１）【００３４】 「細胞を微粒子表面に選択的に接着させたい場合には予め固定基板担体表面の所望の領域に細胞足場蛋白質の非特異的な吸着を制御し得る物質で処理をしておくことが可能である。その際に用いられる物質は一般にブロッキング剤として知られている物質を用いれば良く、被検対象でない蛋白質の当該基材上への非特異的な吸着の防止、展開の容易性、並びに固定化した特異的結合物質の保存安定性の観点から、公知の方法に従ってブロッキング剤、界面活性剤及び所望により糖を含有する溶液に浸漬し、乾燥して用いるのが好ましい。ここで、使用するブロッキング剤としては、ウシ血清アルブミン、カゼイン、ゼラチン、スキムミルク、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール，リン脂質およびそれらを含む化合物等の中から選択される。」 （４）判断 ア　特許法第２９条第２項について 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「細胞を導入し、内部に捕捉することができる凹面を有する複数の凹部が基板上に形成されたマイクロリアクタ」は、本件発明１の「一個以上の細胞を格納、保持することができるマイクロチャンバー（３０）が基板（１０）の上面（１１）に形成されているマイクロチャンバーチップ（２０）」、「細胞展開用マイクロチャンバーチップ」に相当する。 また、甲２発明の「２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマ」は、甲２の請求項４に記載される細胞に対する非付着処理剤であると認められるから、本件発明１の「細胞が…非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤」に相当する。したがって、甲２発明の「前記基板の前記凹部の開口周辺部分及び内部の一部に、血球の付着を防ぐことが可能である２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマ層を備え、」は本件発明１の「マイクロチャンバーチップ（２０）の上面（１１）と該マイクロチャンバー（３０）の内壁面（３１）とが、細胞が該上面（１１）に非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤（５０）で被覆されており、」に相当する。 また、甲２発明のマイクロリアクタは、底面を有し、当該底面の全面が「２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマ」で被覆されていないことが上記摘記事項（甲２－６）、（甲２－７）から明らかであるから、本件発明１の「底面（３２）を有する細胞展開用マイクロチャンバーチップであって、上記底面（３２）の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されておらず」たる構成を備えたものである。 そうすると両者は、「一個以上の細胞を格納、保持することができるマイクロチャンバーが基板の上面に形成されているマイクロチャンバーチップの上面と該マイクロチャンバーの内壁面が、細胞が該上面に非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤で被覆されており、かつ底面を有する細胞展開用マイクロチャンバーチップであって、上記底面の全面が上記ブロッキング剤で被覆されていない、細胞展開用マイクロチャンバーチップ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１）本件発明１では、水と基板との接触角が３０度以上７０度以下であるのに対して、甲２発明では、基板の接触角についての特定がない点。 （相違点２）本件発明では、ブロッキング剤が、カゼイン、スキムミルク、アルブミン、ポリエチレングリコールおよびリン脂質からなる群から選択される少なくとも一種を含むのに対して、甲２発明では２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマである点。 相違点１について、甲２発明の基板材料の中には種々の接触角を有するものが存在すると認められるが、これらの中から接触角が３０度以上７０度以下の材料を選択する動機付けはない。また、本件発明１はそのことにより、 「本発明のブロッキング処理工程(b)においてブロッキング処理液(51)がマイクロチャンバー(30)の内部に過度に侵入して底面(32)まで被覆してしまわない」（明細書【００２３】）という格別な効果を奏するものである。 相違点２について、甲２には、上記摘記事項（甲２－１）における「細胞・タンパク質に対する非付着性処理」として「２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマ」以外の物質で処理することを示唆する記載はないから、たとえ上記摘記事項（甲１－２）及び（甲３－１）からウシ血清アルブミン、卵白オボアルブミン、カゼイン、スキムミルク、ポリエチレングリコール又はその他のリン脂質が細胞の非特異的な吸着の防止作用を有することが公知であったとしても、甲２発明においてそれら物質を「２－メタクリロイル・オキシ・エチル・ホスホリル・コリン（ＭＰＣ）ポリマ」に替えて採用する動機付けはなく、この点を当業者が容易になし得たものと言うことはできない。 したがって、本件発明１は、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２は、本件発明１においてマイクロチャンバー（３０）の開口部の直径及び深さをさらに特定するものであり、本件発明１と同様の判断により、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同項第２号について （ア）　取消理由通知での指摘事項 本件特許の明細書には、「本発明ではマイクロチャンバー（３０）の底面に対してはブロッキング処理を施さず、細胞が吸着しやすい状態が保持されている」（段落【００１２】参照）、「本発明は、マイクロチャンバーチップ（２０）のマイクロチャンバー（３０）の底面（３２）以外の表面に対するブロッキング処理をたった一工程で製造する」（段落【００１３】参照）、「本発明のブロッキング処理工程（ｂ）においてブロッキング処理液（５１）がマイクロチャンバー（３０）の内部に過度に侵入して底面（３２）まで被覆してしまわない」（段落【００２３】参照）等の記載がある。また、本件特許の平成２９年８月２９日提出の意見書においては、「請求項１記載の発明は、上述のように、「水と基板（１０）との接触角を３０度以上７０度以下」ことを特徴とするからこそ、「ブロッキング処理工程（ｂ）おいてブロッキング処理液（５１）がマイクロチャンバー（３０）内部に過度に侵入して底面（３２）で被覆してしまわない」（本願の明細書［００２３］参照）という引用文献１～３からは決して得ることができない優れた効果を有するものであります。」と主張されている。 一方、本件請求項１～３には、マイクロチャンバー（３０）の底面（３２）が該ブロッキング剤（５０）で被覆されていないかどうかについて、何らの規定もない。 したがって、本件特許の請求項１～３は、該マイクロチャンバー（３０）の底面（３２）が該ブロッキング剤（５０）で被覆されている態様がその発明の範囲に入るかどうかを当業者が理解できるように記載されておらず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。 また、仮に、本件請求項１～３に係る各発明が該マイクロチャンバー（３０）の底面（３２）が該ブロッキング剤（５０）で被覆されている態様を包含するとした場合、本件特許の明細書には、その段落【００１２】、段落【００１３】及び段落【００２３】などにおいて、該マイクロチャンバー（３０）の底面（３２）が該ブロッキング剤（５０）で被覆されていない態様は記載されているものの、同底面（３２）が被覆されている態様は一切記載されていないから、本件請求項１～３に係る各発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさず、また、本件特許の発明の詳細な説明は、本件請求項１～３に係る各発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。 （イ）　判断 本件訂正により、本件発明１のマイクロチャンバーチップについて「細胞が該上面（１１）に非特異的に吸着するのを抑制できるブロッキング剤（５０）で被覆されており、かつ底面（３２）を有する細胞展開用マイクロチャンバーチップであって、上記底面（３２）の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されておらず、」と特定された。 ここで、「上記底面（３２）の全面が上記ブロッキング剤（５０）で被覆されておらず」たる記載は多義的であり、「底面（３２）の全面に亘って一切ブロッキング剤（５０）による被覆が存在しない」という解釈と、「底面（３２）のブロッキング剤（５０）による被覆が全面ではない」（すなわち、底面の部分的な被覆を許容し得る）という解釈とが成り立ち得るが、本件訂正の根拠として指摘された明細書の段落【００１２】に「本発明ではマイクロチャンバー(30)の底面に対してはブロッキング処理を施さず」と記載されていること、及び、特許権者が平成３０年１０月１日に提出した意見書の５（４）ｉｉ）において「発明の範囲には、マイクロチャンバー（３０）の底面（３２）がブロッキング部材（５０）で被覆されている態様が含まれないことが当業者に理解できるように記載されていると思量する。」と記載していること等を考え合わせれば、本件発明１における上記記載は「底面（３２）の全面に亘って一切ブロッキング剤（５０）による被覆が存在しない」という意味に解すべきことは明らかである。 したがって、本件訂正後の本件発明１及び本件発明１をさらに限定した本件発明２においては、マイクロチャンバー（３０）の底面（３２）がブロッキング剤（５０）で被覆されている態様がその発明の範囲に入らないことが明らかであるから、上記の取消理由通知で通知した不備はいずれも解消した。 （５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　甲第１号証に対する特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について （ア）　異議申立人の主張 訂正前の請求項１、３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、訂正前の請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明から容易想到であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （イ）　判断 上記（４）イ（イ）のとおり、訂正後の本件発明１、２においてはマイクロチャンバー（３０）の底面（３２）がブロッキング剤（５０）で被覆されている態様がその発明の範囲に入らないところ、甲第１号証に記載された発明は、当該マイクロチャンバーに相当する微細孔の底面がタンパク質で被覆されている点で本件発明１、２と相違する。そして、甲第１号証には、当該微細孔の底面をタンパク質で被覆しないことの示唆はなく、そのことが当業者にとり自明のものでもない。 したがって、訂正後の本件発明１、２は甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 したがって、上記異議申立人の主張は理由がない。 イ　特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同項第２号について （ア）異議申立人の主張 訂正前の請求項１～３は、水との接触角が３０度以上７０度以下である基板（１０）が該ブロッキング剤（５０）で被覆される前の基板であるか、該ブロッキング剤（５０）で被覆された後の基板であるかを当業者が理解できるようには記載されておらず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。仮に、本件特許発明１～３における水との接触角の対象となる基板（１０）が該ブロッキング剤（５０）で被覆された後の基板であるならば、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されていないし、そのような本件特許発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分には記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たさない。 （イ）判断 本件発明１、２における「水と基板（１０）との接触角」たる記載は、文面通りに解釈すれば、水と基板（１０）自体との接触角の意味と理解でき、そのことは本件明細書の記載とも符合するのであるから何ら不明確ではなく、異議申立人の主張する不備は存在しない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。