2018-700360

特許第６２２６０１０号発明「セメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２２６０１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６２２６０１０号の請求項１～３に係る特許を維持する。 特許第６２２６０１０号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２２６０１０号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）　３月２３日に出願され、平成２９年１０月２０日に特許権の設定登録がされ、同年１１月　８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年　４月２７日に特許異議申立人 天野 景昭（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年　９月　４日付けで取消理由が通知され、同年１１月　２日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して、同年　１２月１１日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 平成３０年１１月　２日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は、訂正箇所）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「・・・ＳＯ３換算で１．５～２．２質量％である、セメント組成物。」 と記載されているのを、 「・・・ＳＯ３換算で１．５～２．２質量％であり、ブレーン比表面積が４０００～５０００ｃｍ２／ｇである、セメント組成物。」 に訂正する（請求項１を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「セメント組成物」について、「ブレーン比表面積が４０００～５０００ｃｍ２／ｇである」との発明特定事項を備えさせるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 当該訂正事項は、本件明細書の段落【００３２】に記載され、訂正前の請求項４にも記載されていた事項でもあるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 一群の請求項について 上記訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、直接又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、一群の請求項であり、上記訂正事項１、２は、この一群の請求項について請求されたものである。 ４ 独立特許要件について 全請求項に係る特許について特許異議の申立てがされたので、訂正後の請求項に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定は適用はされない。 ５ 訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 １ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（請求項１～３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線部は、訂正箇所）。 なお、請求項４に係る発明は、本件訂正請求による訂正により存在しないものとなった。 【請求項１】 セメント組成物中のＳＯ３量が２．８～３．５質量％であり、セメントクリンカーに含まれる硫酸アルカリ金属塩に由来するＳＯ３量が０．４３～１．３質量％であり、かつ、半水石膏の含有量がＳＯ３換算で１．５～２．２質量％であり、ブレーン比表面積が４０００～５０００ｃｍ２／ｇである、セメント組成物。 【請求項２】 ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが４５～７５質量％、Ｃ２Ｓが５～３０質量％、Ｃ３Ａが５～１５質量％、及びＣ４ＡＦが５～１５質量％である、請求項１に記載のセメント組成物。 【請求項３】 セメント組成物に添加されたＳＯ３換算の石膏配合量を差し引いたセメント組成物中のＳＯ３量が０．８～１．２質量％である請求項１又は２に記載のセメント組成物。 第４ 特許異議の申立ての理由及び証拠方法について １ 申立ての理由について 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第７号証（以下、「甲１」～「甲７」という。）を提出し、本件特許は、以下の申立理由１～３により取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項） 訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲１～甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号） 訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲１：三隅英俊 他、「高ＳＯ３・高Ｃ４ＡＦクリンカーを使用したセメントおよびコンクリートの物性」、セメント・コンクリート論文集、２０１０年２月２５日、ｐ．１３５～１４１、Ｎｏ．６３、２００９ 甲２：特開２００４－１９６６２４号公報 甲３：松久真人 他、「セメントのキャラクターがβ－ナフタレンスルホン酸系またはポリカルボン酸系混和剤を添加したセメントペーストの流動性に及ぼす影響」、コンクリート工学年次論文報告集、１９９８年６月３０日、ｐ．６７～７２、第２０巻、第２号 甲４：特開平１１－３０２０６２号公報 甲５：加藤弘義 他、「ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤の吸着特性および立体障害効果に与える硫酸イオンの影響」、材料、２０００年９月１５日、ｐ．１０３６～１０４１、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．９ 甲６：特開２０００－２８１４１６号公報 甲７：山田一夫 他、「風化によるセメントの水和活性の変化と偽凝結現象」、コンクリート工学論文集、１９９８年７月１７日、ｐ．９１～９９、第９巻、第２号 第５　取消理由について 平成３０年　９月　４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 第６　当審の判断 １ 取消理由についての判断 （１）本件発明１について ア 甲１の記載事項 １ａ「２．実験 ２．１　実機によるセメントの試製 クリンカーのＳＯ３量を０．５％、Ｃ４ＡＦ量を１０％としたクリンカー（以下、比較クリンカー）および比較クリンカーよりもＳＯ３量を約０．７％、Ｃ４ＡＦ量を１．２％増した高ＳＯ３・高Ｃ４ＡＦクリンカーを製造した。 実機試製した比較クリンカーおよび高ＳＯ３・高Ｃ４ＡＦクリンカーは実機ミルにより仕上げ粉砕した。Table１に実機試製したセメントの分析値を示す。比較クリンカーは、セメントのＳＯ３量が２．０％となるように、また、高ＳＯ３・高Ｃ４ＡＦクリンカーはセメントのＳＯ３量が２．０、２．５および３．５％となるようにセッコウ添加量を調整した。　・・・　また、いずれのセメントも、ブレーン比表面積は3200±100cm２/ｇ、セッコウの半水化率は70±5%であった。なお、試製クリンカーおよびセメントの化学組成はJIS R 5204:2004「セメントの蛍光X線分析方法」により求めた。また、水溶性アルカリ（ｗｓ-Ｎａ２Ｏｅｑ）量は、JCAS I-04:2004「セメントの水溶性成分の分析方法」により、ブレーン比表面積は、JIS R 5201:1997「セメントの物理試験方法」により測定した。 セメントの半水化率は、熱重量分析（25～300℃、昇温速度５℃/min）により求めた。」（１３５ページ右欄４行～１３６ページ左欄１行） １ｂ「 」 （１３６ページ） 上記Table１には、「Ｆ-１．２-３．５」のセメントは、ＳＯ３量が３．５％、アルカリ量ｗｓ-Ｎａ２Ｏｅｑが０．３３％、ブレーン比表面積が３１３０ｃｍ２／ｇ、及び半水化率が６６％であることが記載されている。 イ 甲１に記載された発明 記載事項１ａ、１ｂによると、甲１には、ＳＯ３量が１．２％の高ＳＯ３・高Ｃ４ＡＦクリンカーにセッコウを添加してＳＯ３量を３．５％に調整し、ブレーン比表面積を３１３０ｃｍ２／ｇとしたセメント「Ｆ-１．２-３．５」が記載されている。 記載事項１ｂによると、当該セメントに含有されるアルカリ量ｗｓ-Ｎａ２Ｏｅｑは０．３３％であるから、クリンカーに含まれるアルカリによるＳＯ３量を、次の式 クリンカーに含まれるアルカリによるＳＯ３量％＝クリンカーに含まれる水溶性アルカリ量（Ｒ２Ｏ）％×ＳＯ３（ｇ／ｍｏｌ）／Ｒ２Ｏ（ｇ／ｍｏｌ）＝Ｒ２Ｏ％×８０／６２ により計算すると、０．４３％となる。 また、上記セメントに含まれるセッコウ量は、ＳＯ３として、３．５－１．２＝２．３％であり、半水化率が６６％であるから、半水セッコウの量は、ＳＯ３として２．３×０．６６=１．５％となる。 そうすると、甲１には、セメント「Ｆ-１．２-３．５」に注目すると、 「セメント中のＳＯ３量が３．５％であり、クリンカーに含まれるアルカリによるＳＯ３量が０．４３％であり、かつ、半水セッコウがＳＯ３量として１．５％であり、ブレーン比表面積が３１３０ｃｍ２／ｇである、セメント。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ウ　対比・判断 （ア）発明の対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「セメント」、「クリンカー」、「半水セッコウ」及び「ブレーン比表面積」は、本件発明１の「セメント組成物」、「セメントクリンカー」、「半水石膏」及び「ブレーン比表面積」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の「％」は、本件発明１の「質量％」に相当することは明らかである。 さらに、甲１発明の「クリンカーに含まれるアルカリによるＳＯ３量」は、本件発明１の「セメントクリンカーに含まれる硫酸アルカリ金属塩に由来するＳＯ３量」に相当する。 そうすると、甲１発明に係るセメントは、本件発明１で特定する「セメント組成物中のＳＯ３量」、「セメントクリンカーに含まれる硫酸アルカリ金属塩に由来するＳＯ３量」、及びＳＯ３換算の「半水石膏の含有量」の値を充足しているしているから、本件発明１と甲１発明とは、次の点でのみ相違している。 （相違点） 本件発明１は、ブレーン比表面積が４０００～５０００ｃｍ２／ｇであるのに対し、甲１発明は、ブレーン比表面積が３１３０ｃｍ２／ｇである点。 （イ）判断 上記相違点は、本件発明１と甲１発明との実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 次に、甲１発明において、甲１発明のブレーン比表面積３１３０ｃｍ２／ｇに替えて、ブレーン比表面積４０００～５０００ｃｍ２／ｇに設定することについて、当業者が容易になし得るものであるのかどうかについて検討する。 申立人は、上記ブレーン比表面積の相違点について、特許異議申立書において「セメント組成物の流動性の向上等の観点から、セメント組成物のブレーン比表面積を４０００～５０００ｃｍ２／ｇに調整することは、当業者が適宜なし得る」ことであり、また、平成３０年１２月１１日付けの意見書において、下記参考資料等を添付して、上記の下線を付した箇所は、当業界の技術常識であるから、甲１発明において、早期強度発現性を向上させるために、セメントのブレーン比表面積を４０００ｃｍ２／ｇ以上に定め、かつ、流動性の低下を避けるために、セメントのブレーン比表面積を５０００ｃｍ２／ｇ以下に定めることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。 参考資料１：「コンクリート総覧」１９９８年１０月、１８、１９ページ 参考資料２：特開平８－１９８６４６号公報 参考資料３：特開２０１２－２５６３５号公報 ・特開２００６－１３７６３０号公報（意見書４ページで引用） ・特開２０１４－２４６９１号公報（意見書５ページで引用） ・特開２０１０－１８４９６号公報（意見書５ページで引用） ここで、上記参考資料１には、次の記載がある。 「粉末度（fineness） 意義：セメント硬化体の強度は、粒子間空げきの水和生成物による充填に伴い増加する。したがって、水硬性を有するクリンカー鉱物の粉末度（細かさ）が高いほど水との接触面積が大きくなることから，粉末度はセメントの水和反応性に大きな影響を及ぼしている。 一般に，セメントの粉末度が高いほど水和速度は増加し，初期の強度発現性は向上する3)。反面，初期水和反応性の増加に伴い，セメントの流動性の低下，乾燥収縮の増大，混和剤吸着量の増加といったマイナス面を生じるため，セメント製造に際しては，各セメントの用途に応じてセメントの粉末度が調整されている。」（１８ページ下から９行～下から２行） 「比表面積(specific surface area） 意義：比表面積は，粉体粒子の細かさを表す尺度として広く用いられており，セメントにおいても粉末度を表す指標の一つとして用いられている。セメントの水和がセメント粒子表面と水との反応によって進行することから，比表面積は，セメントの水和反応性を示す尺度としても用いられている。」（１９ページ７行～１０行） 一方、甲１には、参考資料１に記載されたセメントの粉末度（比表面積）が影響すると考えられるセメント及びコンクリートの物性（セメントの凝結時間、コンクリートの凝結・硬化特性、コンクリートの流動性等）について試験され、その結果が記載されている。 しかし、甲１は、実機試製した普通セメント及びコンクリートの物性において、高ＳＯ３・高Ｃ４ＡＦクリンカーを使用した場合のＳＯ３量の増加による影響を検討した文献であって、甲１の記載事項１ｂによると、甲１発明のブレーン比表面積は、比較対象となる他の組成物と同等になるように調整されているものと認められる。 そうすると、上記参考資料１にあるように、セメント粉末の比表面積を、早期強度向上のために調整することが技術常識であり、また、他の参考文献等にあるように、ブレーン比表面積が４０００～５０００ｃｍ２／ｇのセメント組成物は周知であったとしても、ＳＯ３量の影響を確認することを目的とする甲１発明において、ブレーン比表面積を他のセメント組成物と異なる４０００～５０００ｃｍ２／ｇの範囲に調整することには阻害要因がある。 また、甲１及び上記参考資料には、ブレーン比表面積を増加させた場合において、保存後の流動性が高いという本件発明１の効果について記載も示唆もない。 よって、本件発明１は、甲１発明並びに甲１に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由についての判断 取消理由に採用しなかった申立理由２、３について検討する。 （１）申立理由２について 上記取消理由についての判断「１（１）ウ（イ）」で検討したとおり、甲１発明において、ブレーン比表面積を４０００～５０００ｃｍ２／ｇに調整することは阻害要因があるから、甲２、甲３の記載を参照しても、本件発明１及びこれに従属する本件発明２、３は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、申立理由２は理由がない。 （２）申立理由３について ア　申立人は、本件明細書には、実施例として、セメント組成物に対して、リグニンスルホン酸化合物とポリカルボン酸エーテルの複合体を主成分とする高性能ＡＥ減水剤を使用したことが記載されているのみであり、セメント組成物に添加されるセメント分散剤の種類及び量と、硫酸アルカリ金属塩の量によって、セメント組成物の流動性は大きく変化すると考えられるところ、硫酸アルカリ金属塩の量を大きくすると、甲３ないし甲５にはポリカルボン酸系セメント分散剤を使用した場合、及び甲６にはメラミンスルホン酸系セメント分散剤を使用した場合、それぞれセメント組成物の流動性が低下することが記載されているから、他のセメント分散剤を用いた場合やセメント分散剤を用いない場合において、本発明の効果を奏するとはいえないから、訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないと主張している。 しかし、本件発明は「流動性を改善し、保存状態に関わらず流動性の低下を抑制し得る、セメント組成物を提供する」（本件明細書段落【００１０】）という課題のもと、実施例において、保存の前後におけるセメントペーストの流動性を比較するものであるから、試験にあたっては、共通する混和剤等を用いて試験条件を同一にして実験すればよいことが理解できる。 また、甲３～甲６は、フレッシュコンクリートの流動性について論じたものであるから、本件発明の実施例の保存前後の流動性とは評価対象が異なるため、本件発明がサポート要件を満たしていないことの根拠にはならない。 イ　申立人は、甲７には、セメントを２０℃、相対湿度８０％で風化させた場合、半水石膏が水和して二水石膏が大量に生成され凝結やこわばりが起こりやすくなり、また、硫酸アルカリが多いセメントほど偽凝結が起こりやすいことが記載されているのに対し、本件特許発明１は、硫酸アルカリ金属塩に由来するＳＯ３量及び半水石膏量の含有量を大きくするものであって、本件明細書には、セメント組成物の流動性の評価を行う際に、６０～８０℃の温度下で相対湿度４０％の条件で保存したことが記載されているのみであり、常温（例えば、２０℃）でセメント組成物を保存した場合において、本件発明の効果を奏するとはいえないから、保存状態について特定されていない訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないと主張している。 しかし、甲７は、湿潤雰囲気における曝露という不適切な保管条件を模擬し、実験室的に偽凝結を再現して解析したものであるから、その解析結果を、湿気を避けて保存した場合の風化を課題とする本件発明に適用することはできない。 また、甲７において試験されたセメントは、セメントに含まれるＳＯ３量が本件発明とは異なり、本件発明のように、セメント組成物中のセメントクリンカーに含まれる硫酸アルカリ金属塩に由来するＳＯ３量を考慮して、セメント組成物に添加される半水石膏量が特定量になるように制御する（本件明細書段落【００１６】、【００２４】）ものでもないから、甲７の記載を根拠として、本件発明において、セメントの保存温度の特定が必要であるとまではいえない。 そして、本件明細書の段落【０００９】によると、セメント組成物は通常の保存形態において温度の上昇に伴って二水石膏が脱水し風化が進行することが記載され、本件発明の実施例は、通常の保存により起こるセメント組成物に含まれる二水石膏の脱水を加速試験するために、保存試験の温度を高温にしているといえるから、本件発明は、実施例のセメントの保存温度のみでその効果を発揮するというものではない。 したがって、申立理由３に理由はない。 ３ 申立人の意見について 申立人は、平成３０年１２月１１日付け意見書において、訂正後の本件特許は、依然として特許法第２９条第２項（進歩性）及び特許法第３６条第６項第１号（サポート用件）の規定に違反すると主張しているが、前者については、取消理由についての判断「１（１）ウ（イ）」で検討したとおりであり、また、後者については、取消理由に採用しなかった特許異議申立理由についての判断「２（２）イ」で検討したとおりであるから、いずれも採用できない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。