2018-700310

特許第６２１２７８４号発明「健康情報処理装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１２７８４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２１２７８４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月１日（優先権主張　平成２５年１０月１日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年４月１６日に特許異議申立人新井誠一により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第６２１２７８４号の請求項１～５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３．申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として特開２００３－０６７４９９号公報（以下「甲第１号証」という。）を提出し、請求項１～５に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。さらに請求項２に係る特許については仮に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反していないとしても第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 ４．刊行物の記載 甲第１号証には、 「各個人の個人情報である、ＤＮＡ塩基配列等の多型に関する情報と、血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報とを、複数人分収集して記憶する記憶手段と、 記憶された複数人分の個人情報を解析することで、ＤＮＡ塩基配列等の多型に関する情報から抽出されるＤＮＡ塩基配列の類型、及び、血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報から抽出される飲酒、喫煙、血中成分値等の類型の組み合わせと、将来罹病しうる疾病との相関関係を導き出す解析手段と、 前記解析の結果得られた相関情報と所定の個人の個人情報とを用いて、当該個人の将来の罹病可能性を診断する診断手段と、 を備えた、健康情報処理サーバ。」 の発明が記載されている。 ５．判断 （１）請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、当該甲第１号証には、「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」を用いることが記載されていない。 すなわち、請求項１に係る発明は「生体情報及び行動情報」から「ライフスタイルの型」を導き出して、解析に用いるものである。これに対し、甲第１号証に記載された発明では、「血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報から抽出される飲酒、喫煙、血中成分値等の類型」の情報を用いているが、ここでの「類型」は、「飲酒、喫煙、血中成分値等」の各項目について、それぞれの項目が所定の条件を満たすか否かを類型化したものに過ぎず、「生体情報及び行動情報」に基づいて「ライフスタイルの型」を導き出すことは行っていない。 したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。よって特許異議申立人の主張は理由がない。 （２）請求項２に係る発明について 請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであり、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えるものであるから、上記請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１号証に記載された発明ではない。また、上記構成は、上記甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものでもない。 （２）請求項３，４に係る発明について 請求項３，４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであり、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えるものであるから、上記請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１号証に記載された発明ではない。 （３）請求項５に係る発明について 請求項５に係る発明は、請求項１に対応する方法の発明であり、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えるものであるから、上記請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１号証に記載された発明ではない。 以上のとおり、請求項１～５に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。また、請求項２に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものでもない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。