2018-700289

特許第６２１００６９号発明「化学強化時の反りを低減できるガラス板の製造方法及びガラス板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１００６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～１０〕について訂正することを認める。 特許第６２１００６９号の請求項１～４に係る特許を維持する。 特許第６２１００６９号の請求項５～１０に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１００６９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１２月２７日（優先権主張　平成２４年１２月２７日、平成２５年９月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月１１日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、請求項１～１０に係る特許について、平成３０年４月６日付けで、特許異議申立人松村朋子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成３０年６月１５日付けで取消理由が通知され、平成３０年８月１７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成３０年９月１４日付けで意見書の提出がされ、平成３０年１０月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年１２月２１日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成３１年２月７日付けで意見書の提出がされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年１２月２１日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線部が訂正箇所である。また、本件訂正請求により、平成３０年８月１７日付けの訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「フロートガラス板の製造方法」を、「化学強化用フロートガラス板の製造方法」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「ガラス板の製造方法。」を、「化学強化用フロートガラス板の製造方法。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「前記脱アルカリ処理時の前記ガラスリボンの表面温度を６００℃以上とする」を、 「前記脱アルカリ処理時の前記ガラスリボンの表面温度を６００℃以上とし、 前記トップ面の表面Ｎａ２Ｏ量（α）と前記ボトム面の表面Ｎａ２Ｏ量（β）の差（α－β）と、前記トップ面から５０μｍの深さにおけるＮａ２Ｏ量（γ）との比［（α－β）／γ］を、０．０２未満かつ－０．０３以上とする」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２の「ガラス板の製造方法。」を、「化学強化用フロートガラス板の製造方法。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３の「ガラス板の製造方法。」を、「化学強化用フロートガラス板の製造方法。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４の「ガラス板の製造方法。」を、「化学強化用フロートガラス板の製造方法。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１、２、４～６について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「フロートガラス板の製造方法」を、「化学強化用フロートガラス板の製造方法」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２、４～６は、訂正前の請求項１～４に記載された「ガラス板の製造方法」を、「化学強化用フロートガラス板の製造方法」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、願書に添付した明細書の段落【００１４】には、「本発明は、化学強化後の反りを効果的に抑制することができるとともに、化学強化前の研磨処理等を省略または簡略化することができるガラス板の製造方法並びに該製造方法により得られたガラス板及び化学強化ガラス板を提供することを目的とする。」と記載されているから、訂正事項１、２、４～６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、脱アルカリ処理を施したフロートガラス板を「前記トップ面の表面Ｎａ２Ｏ量（α）と前記ボトム面の表面Ｎａ２Ｏ量（β）の差（α－β）と、前記トップ面から５０μｍの深さにおけるＮａ２Ｏ量（γ）との比［（α－β）／γ］を、０．０２未満かつ－０．０３以上とする」ことに特定することで、訂正前の請求項１に記載された「脱アルカリ処理」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、願書に添付した明細書の段落【００５８】には、「トップ面における表面Ｎａ２Ｏ量を「α」、ボトム面における表面Ｎａ２Ｏ量を「β」、トップ面から５０μｍの深さにおけるＮａ２Ｏ量を「γ」とした場合に、［（α－β）／γ］＜０．０２であることが好ましく、－０．０７≦［（α－β）／γ］＜０．０１であることがより好ましい。」と記載され、また、実施例２－３、実施例２－４及び実施例３－１３には、「ΔＮａ２Ｏ量／（ガラス内部）（－）」が「－０．０３」であることが記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項７～１２について 訂正事項７～１２は、訂正前の請求項５～１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２～４が、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１～６の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～４について請求されたものである。 また、訂正前の請求項６～１０が、訂正前の請求項５を引用するものであるから、訂正事項７～１２の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項５～１０について請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～１０〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１～４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 【請求項１】 ガラス原料を溶解する工程と、前記工程により溶融するガラスを溶融金属上に浮揚させながらガラスリボンに成形する工程と、前記ガラスリボンを徐冷する工程とを含む化学強化用フロートガラス板の製造方法であって、 前記フロートガラス板はＳｉＯ２を６３～７３％、Ａｌ２Ｏ３を０．１～５．２％、Ｎａ２Ｏを１０～１６％、Ｋ２Ｏを０～１．５％、ＭｇＯを５～１３％及びＣａＯを４～１０％（モル％）含有し、 前記成形する工程において、前記ガラスリボンにおける溶融金属と接するボトム面に対向するトップ面に対して、フロートバス内で１～３０秒間脱アルカリ処理を施し、前記脱アルカリ処理時の前記ガラスリボンの表面温度を６００℃以上とし、 前記トップ面の表面Ｎａ２Ｏ量（α）と前記ボトム面の表面Ｎａ２Ｏ量（β）の差（α－β）と、前記トップ面から５０μｍの深さにおけるＮａ２Ｏ量（γ）との比［（α－β）／γ］を、０．０２未満かつ－０．０３以上とする、化学強化用フロートガラス板の製造方法。 【請求項２】 前記成形する工程において、前記脱アルカリ処理時の前記ガラスリボンの表面温度を６４７℃以上とし、 前記脱アルカリ処理を塩酸、フッ化水素、フロン、及びフッ化水素酸から選ばれる少なくとも１種により行う、請求項１に記載の化学強化用フロートガラス板の製造方法。 【請求項３】 前記脱アルカリ処理を混合流体により行う、請求項１又は２に記載の化学強化用フロートガラス板の製造方法。 【請求項４】 前記混合流体が塩酸とフッ酸の混合流体である、請求項３に記載の化学強化用フロートガラス板の製造方法。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、平成３０年６月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 訂正前の請求項１～４に係る発明の課題は、化学強化後の反りを効果的に抑制し、優れた平坦度を得ることができるガラス板の製造方法を提供することにより解決されるものといえるところ、訂正前の請求項１～４に係る発明は、化学強化を伴わないフロートガラスの製造方法のような、上記課題を有さない態様を包含しているし、あるいは、実施例２－５等の上記課題を解決できない態様を包含しているから、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が技術常識に照らし当該課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない。 したがって、訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　取消理由の検討 本件発明１は、「化学強化用フロートガラスの製造方法」であることが特定されているから、上記課題を有さない態様を包含していないし、また、脱アルカリ処理を施したフロートガラス板を「前記トップ面の表面Ｎａ２Ｏ量（α）と前記ボトム面の表面Ｎａ２Ｏ量（β）の差（α－β）と、前記トップ面から５０μｍの深さにおけるＮａ２Ｏ量（γ）との比［（α－β）／γ］を、０．０２未満かつ－０．０３以上とする」ことが特定されているから、発明の詳細な説明に記載された実施例２－５、実施例２－６、実施例２－８～実施例２－１１、及び、実施例４－７のような上記課題を解決できない態様も包含していない。 そして、発明の詳細な説明には、本件発明１の具体例となる、実施例１－１～実施例１－４、実施例２－１～実施例２－４、実施例３－１～実施例３－１３、実施例４－１～実施例４－６の化学強化用フロートガラス板の製造方法が記載されていると共に、これら実施例では、脱アルカリ処理を施していない比較例に比べて、化学強化後の反り量の絶対値が小さくなることが記載されているから、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 また、本件発明１を引用する本件発明２～４についても、同様の理由により、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、取消理由は解消した。 ４　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由 特許異議申立人は、訂正前の請求項１～４に係る発明は、下記の甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その特許は取り消すべきものであることを主張している。 （証拠方法） 甲第１号証　特開２０１１－２０１７１１号公報 甲第２号証　特公平６－５１５８０号公報 甲第３号証　特開２００５－６７９７４号公報 甲第４号証　Vasile Sharagov, Dealkalization of Glass Surfaces by Acid Gases in the Electric Field, Nonconventional Technologies Review, 2007, no.3, p.97-100 甲第５号証　山根正之編、「ガラス工学ハンドブック」、初版、株式会社朝倉書店、１９９９年７月５日、３５８～３６２頁 甲第６号証　特公平５－３４２０号公報 （２）申立理由の検討 ア　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の段落【００８５】～【０１０７】の記載によれば、表１に示されている、ＳｉＯ２が７１．０モル％、Ａｌ２Ｏ３が１．０モル％、Ｎａ２Ｏが１５．０モル％、ＭｇＯが６．０モル％、ＣａＯが７．０モル％からなる基本組成６に対して、表２に示されているように、ＳｎＯ２及びＣｅＯ２の清澄剤を外割り添加量で０．１０質量％（ＳｎＯ２が０．０１質量％、ＣｅＯ２が０．０９質量％、Ｎｏ．１）から３．５０質量％（ＳｎＯ２が３．４６質量％、ＣｅＯ２が０．０４質量％、Ｎｏ．３６）を添加したガラス組成の化学強化用のガラス板をフロート法により形成することが記載されている。 ここで、基本組成６に清澄剤を外割り添加量で０．１０質量％（ＳｎＯ２が０．０１質量％、ＣｅＯ２が０．０９質量％、Ｎｏ．１）添加したガラス組成に注目して、全体が１００モル％となるように換算して整理すると、甲第１号証には、 「ＳｉＯ２が７１．０モル％、Ａｌ２Ｏ３が１．０モル％、Ｎａ２Ｏが１５．０モル％、ＭｇＯが６．０モル％、ＣａＯが７．０モル％、ＳｎＯ２が０．００４モル％、ＣｅＯ２が０．０３モル％のガラス組成の化学強化用のガラス板をフロート法で形成する方法。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ　当審の判断 本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１は、「溶融するガラスを溶融金属上に浮揚させながらガラスリボンに成形する工程」において、「前記ガラスリボンにおける溶融金属と接するボトム面に対向するトップ面に対して、フロートバス内で」「脱アルカリ処理を施し」ているのに対して、甲１発明は、このような脱アルカリ処理を施すことが明らかでない点で、少なくとも相違している。 上記相違点について検討する。 甲第３号証には、【請求項１】及び段落【００１０】～【００１２】の記載によれば、「フロート法によって薄膜付きガラスを製造する方法において、フロートバス内の溶融金属浴上のガラスリボンの表面にハロゲン元素を含有する気体を供給して、アルカリイオンの低減処理を行い、処理された表面に薄膜形成材料を供給して薄膜を形成する、薄膜付きガラスを製造する方法。」が記載されているといえる。 しかしながら、甲第３号証に記載された「アルカリイオンの低減処理」は、薄膜付きガラスを製造する方法における薄膜形成の前処理として行われるものであり、甲１発明のように、化学強化用ガラスに対して実施されるものでないから、甲第３号証の「アルカリイオンの低減処理」を、甲１発明に適用する動機付けがない。 また、甲第２号証には、【請求項１】及び実施例（第５欄第１０～３４行）の記載によれば、「ソーダ石灰系フロートガラスの化学強化方法において、加熱炉内でフロートガラスを加熱し、フロートガラスのフロート成形時における溶融金属との非接触面にソーダイオン低減処理を施し、次いでガラス全面にアルカリイオン置換処理をして表面圧縮層を形成させるフロートガラスの化学強化方法。」が記載されているといえるが、甲第２号証には、前記「ソーダイオン低減処理」をフロートバス内で実施することは記載されていない。 さらに、甲第４号証～甲第６号証のいずれにも、フロート法で化学強化用ガラスを製造するに際して、フロートバス内の溶融金属上のガラスリボンのトップ面に脱アルカリ処理することは記載も示唆もされていない。 そうしてみると、甲１発明において、化学強化用のガラス板をフロート法で形成するに際して、「溶融するガラスを溶融金属上に浮揚させながらガラスリボンに成形する工程」において、「前記ガラスリボンにおける溶融金属と接するボトム面に対向するトップ面に対して、フロートバス内で」「脱アルカリ処理を施」すことは、当業者が容易に想到し得るものといえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 また、本件発明２～４は、本件発明１を引用するものであって、少なくとも上記相違点が存在するから、本件発明２～４も、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、平成３１年２月７日付けの意見書において、甲第７号証（特開平５－２０８８４９号公報）、甲第８号証（特表２００１－５０３００５号公報）及び甲第９号証（特開２００５－６０１３６号公報）を提出するとともに、本件発明１～４は、甲第１号証～甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その特許は取り消すべきものであることを主張している。 しかしながら、甲第７号証～甲第９号証には、フロート法によって薄膜付きガラスを製造する方法が記載されているものの、フロート法で化学強化用ガラスを製造するに際して、フロートバス内の溶融金属上のガラスリボンのトップ面に脱アルカリ処理することは記載も示唆もされていない。 そうしてみると、甲第７号証～甲第９号証の記載を参酌しても、上記イで検討したとおり、本件発明１～４は、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）まとめ 以上で検討したとおり、特許異議申立人が主張する上記申立理由は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５～１０は、訂正により削除されたため、本件請求項５～１０に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。