2018-700136

特許第６１８９８７８号発明「パラジウム又はパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤、めっき液、めっき液へのシアン耐性付与方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８９８７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第６１８９８７８号の請求項８～１２に係る特許を維持する。 特許第６１８９８７８号の請求項１～７、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６１８９８７８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成２７年１月１４日になされ、平成２９年８月１０日に特許権の設定登録がなされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人　小林美帆子（以下、「異議申立人」という。）より、平成３０年２月１９日に本件特許の全請求項（請求項１～１３）に対し、甲第１号証～甲第５号証を証拠方法とする特許異議の申立てがなされ、同年４月２６日付けで当審より取消理由が通知され、その取消理由通知の指定期間内である同年７月６日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正請求があり、同年８月２２日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月１６日に特許権者代理人　弁理士　伊藤武泰らとの面接が行われ、前記取消理由（決定の予告）の通知の指定期間内である同年１０月２３日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正請求があり、同年１２月５日付けで異議申立人より、甲第６号証が添付された、意見書が提出され、同年同月２８日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、当該取消理由（決定の予告）の通知の指定期間内である平成３１年３月１１日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正（以下、「本件訂正」という。）請求があったものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０００－３０３１９９号公報 甲第２号証：特開平１１－１８９８９１号公報 甲第３号証：特開平７－２７８８７０号公報 甲第４号証：特開平７－１１４７５号公報 甲第５号証：特開平９－２３５６９１号公報 甲第６号証：特開昭５８－１３０２９７号公報 なお、本件訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３０年７月６日付けの訂正請求と平成３０年１０月２３日付けの訂正請求は、いずれも、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 本件訂正請求の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、それぞれ以下のとおりのものであり、本件訂正の適否につき、以下のとおり判断する。 １．　訂正請求の趣旨 本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。 ２．訂正の内容 （１）　訂正事項１ 請求項８に「前記芳香族化合物が、ベンゼンスルホンアミド、ベンズアミド、馬尿酸、ニコチン酸、ニコチンアミド、ピリジンスルホン酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸、イソニコチンアミド、ナフタレントリスルホン酸、クマリン酸、クロロベンゼンスルホンアミド、ジクロロベンゼンスルホンアミド、クロロシアノピリジン、クロロニコチンアミド、ピリジン、ピリジンスルホンアミド、スルホベンズアルデヒドナトリウム、スルホベンズイミド、およびクマリンからなる群より選択される、請求項１～７のいずれか一項に記載のシアン耐性付与剤。」とあるのを、 「電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤であって、 前記芳香族化合物が、ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸、クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される、前記シアン耐性付与剤。」に訂正し、その結果として、請求項８の記載を直接的または間接的に引用する請求項９～１２も訂正する。 （２）　訂正事項２ 請求項１を削除する。 （３）　訂正事項３ 請求項２を削除する。 （４）　訂正事項４ 請求項３を削除する。 （５）　訂正事項５ 請求項４を削除する。 （６）　訂正事項６ 請求項５を削除する。 （７）　訂正事項７ 請求項６を削除する。 （８）　訂正事項８ 請求項７を削除する。 （９）　訂正事項９ 請求項９に「請求項１～８に記載のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項８に記載の」に訂正する。その結果として、請求項９の記載を引用する請求項１０も訂正する。 （１０）　訂正事項１０ 請求項１１に「請求項１～８のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項８に記載の」に訂正する。 （１１）　訂正事項１１ 請求項１２に「請求項１～８のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項８に記載の」に訂正する。 （１２）　訂正事項１２ 請求項１３を削除する。 ２．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求　　　の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項８が、訂正前の請求項１の記載を引用して記載されていたところ、その請求項１に記載されていた、「電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤」との発明特定事項を請求項８に記載することによって、当該請求項１を引用しないものに訂正しようとするとともに、訂正前の請求項８に記載されていた「芳香族化合物」についての選択肢から、ベンゼンスルホンアミド、ニコチン酸、ニコチンアミド、ピリジンスルホン酸、イソニコチンアミド、ナフタレントリスルホン酸、クロロベンゼンスルホンアミド、ジクロロベンゼンスルホンアミド、ピリジン、ピリジンスルホンアミド、スルホベンズアルデヒドナトリウム、スルホベンズイミド、およびクマリンを削除することによって、その選択肢の減縮を図ろうとするものであるから、特許請求の範囲の減縮と、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることとを目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。 訂正後の請求項８は、訂正前の請求項１が備えていた、「（但し、パラジウムもしくはパラジウム合金めっきがシアン化セレンカリウムを含む場合、シアン耐性付与剤はピリジン３スルホン酸ナトリウムを含まない）」との発明特定事項を備えていないが、前記した選択肢の減縮の際に「ピリジンスルホン酸」が削除されたことに伴い、その発明特定事項の対象となっている「ピリジン３スルホン酸ナトリウム」も含まないものとなったため、訂正後の請求項８が、その発明特定事項を備えていないことは、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとする理由とはなり得ない。 また、他に、訂正後の請求項８が、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとし得る理由は見当たらない。 （２）　訂正事項２～８ 訂正事項２～８は、訂正前の請求項１～７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 （３）　訂正事項９～１１ 訂正事項９～１１は、訂正前の請求項９、１１、１２が、請求項１～８の記載を引用して記載されていたところ、訂正事項２～８にともない、訂正前の請求項１～７の記載を引用しないようにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 （４）　訂正事項１２ 訂正事項１２は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 （５）　訂正事項１～１２について 本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される請求項はなく、したがって、訂正事項１～１２には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されない。 また、訂正前の請求項２～１３は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する引用する請求項であって請求項１の訂正がある場合には、その訂正に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は一群の請求項であるところ、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法１２０条の５第４項に適合する。 そして、本件訂正請求では、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１３〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。 ３．　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１～１３について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項８～１２に係る発明（それぞれ、「本件訂正発明８」～「本件訂正発明１２」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件訂正発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項８～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 なお、訂正前の請求項１～７、１３に係る発明は存在しないものとなった。 「【請求項８】 電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤であって、 前記芳香族化合物が、ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸、クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される、前記シアン耐性付与剤。 【請求項９】 請求項８に記載のシアン耐性付与剤と、可溶性パラジウム塩とを含んでなる、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液。 【請求項１０】 パラジウム合金めっきが、パラジウムと、ニッケル、コバルト、金、銀、銅、鉄、亜鉛、スズ、白金、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、およびインジウムからなる群より選択される１または２以上の金属との合金めっきである、請求項９に記載のパラジウムもしくはパラジウム合金めっき液。 【請求項１１】 請求項８に記載の芳香族化合物を、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に加えることを含んでなる、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液にシアン耐性を付与する方法。 【請求項１２】 請求項８に記載のシアン耐性付与剤を、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に加えためっき浴を用意し、該めっき浴中において、基材を電気めっき処理することを含んでなる、パラジウムめっき方法。」 第４　特許異議の申立てについて １．　申立理由の概要 異議申立人は特許異議申立書において、以下の甲第１～５号証を提示して、以下の申立理由１～３によって、本件訂正前の請求項１～１３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）） （１－１）　本件訂正前の請求項１～３、５～９、１１～１３に係る発明は、甲第１～５号証に記載された発明である。 （１－２）　本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１～４号証に記載された発明である。 （１－３）　本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 （２）　申立理由２（特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号）） 本件訂正前の請求項４の「前記複素芳香族化合物」が指し示す「複素芳香族化合物」は、その請求項４が請求項３を引用し、その請求項３が請求項１を引用する場合に、不明確であるので、本件訂正前の請求項４の記載では、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、その請求項４の記載を引用している、本件訂正前の請求項５～１３の記載も、その請求項４と同様に、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、本件訂正前の請求項７には、「電子求引性基」の選択肢の中に、「２－アミノプロピオン酸（－ＣＨ２Ｃ（ＮＨ２）ＣＯＯＨ）」と「アクリル酸」とが含まれているが、「２－アミノプロピオン酸」と「アクリル酸」は、いずれも、化合物であって、「電子求引性基」ではないことから、本件訂正前の請求項７の記載では、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、その請求項７の記載を引用している、本件訂正前の請求項８～１３の記載も、その請求項７と同様に、特許を受けようとする発明が明確でない。 （３）　申立理由３（特許法第３６条第６項第３号について（同法第１１３条第４号））　本件訂正前の請求項１における、ただし書きは、その請求項１の表現を徒に冗長にする記載である。 ２．　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、上記１．（１）（１－１）～（１－３）の申立理由１と上記１．（２）の申立理由２とを採用して、平成３０年４月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおり。 （１）　本件の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１～５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～１３に係る特許は取り消すべきものである。 （２）　本件の請求項４～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件の請求項４～１３に係る特許は取り消すべきものである。 ３．　取消理由（決定の予告）の概要 （３－１）　平成３０年８月２２日付けの取消理由（決定の予告）の概要 平成３０年７月６日付けで訂正請求された、本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、平成３０年８月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告、以下、「取消理由（決定の予告１）」という。）の概要は次のとおり。 本件の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１～５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～１３に係る特許は取り消すべきものである。 （３－２）　平成３０年１２月２８日付けの取消理由（決定の予告）の概要 平成３０年１０月２３日付けの訂正請求で、請求項１～７と請求項１３とが削除されたところ、本件訂正前の請求項８～１２に係る特許に対して、平成３０年８月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告、以下、「取消理由（決定の予告２）」という。）の概要は次のとおり。 本件の請求項８～１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項８～１２に係る特許は取り消すべきものである。 ４．　取消理由、取消理由（決定の予告１）および取消理由（決定の予告 ２）に対する当審の判断 （１）　本件特許の特許請求の範囲の記載の不備についての取消理由に対す る当審の判断 上記２．（２）のとおり、本件訂正前の請求項４～１３に係る特許に対して、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の取消理由を通知していた。そして、この取消理由は、上記２．のとおり、上記１．（２）の申立理由２を採用した取消理由であり、本件訂正前の請求項４の記載不備と本件訂正前の請求項７の記載不備とを根拠としている。 しかしながら、上記第２のとおり本件訂正請求による訂正が認められることによって、訂正前の請求項１～７、１３は削除され、記載不備に係る取消理由の根拠となった請求項は存在しないものとなったため、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満すものとなった。 したがって、上記第３に示した請求項８～１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の取消理由を有しないものである。 （２）　本件特許の発明が甲各号証に記載されたものである旨の取消理由、 取消理由（決定の予告１）および取消理由（決定の予告２）に対する 当審の判断 上記１．（１）（１－１）～（１－３）の申立理由１を採用して、上記２．（１）のとおり、本件訂正前の請求項１～１３に係る発明について、甲第１～５号証に記載されたものである旨の取消理由を通知し、また、上記３．（３－１）のとおり、取消理由（決定の予告１）においても、本件訂正前の請求項１～１３に係る発明について、甲第１～５号証に記載されたものである旨の取消理由を通知し、また、上記３．（３－２）のとおり、取消理由（決定の予告２）においては、本件訂正前の請求項８～１２に係る発明について、甲第６号証に記載されたものである旨の取消理由を通知した。 なお、取消理由、取消理由（決定の予告１）および取消理由（決定の予告２）を、まとめて、「取消理由」ということがある。 そこで、以下では、上記第３に示した本件訂正発明が甲各号証に記載されたものか否かについて、順次検討することとする。 （２－１）　甲各号証の記載事項（当審注：「…」は記載の省略を表す。） 及び甲各号証記載の発明 （２－１－１）　甲第１号証の記載事項及び甲第１証記載の発明 甲第１号証には次の記載がある。 １ア．　「【請求項１】 パラジウムに換算して１～５０ｇ／Ｌの可溶性パラジウム塩、銅に換算して０．０１～５０ｇ／Ｌの可溶性銅塩、５０～５００ｇ／Ｌの導電性化合物、０．０１～４０ｇ／Ｌのピリジン環含有化合物、及び半金属に換算して０．００１～２ｇ／Ｌの可溶性半金属化合物を含有することを特徴とするパラジウム合金めっき液。」 １イ．　「【００３３】ピリジン環含有化合物としては、例えばピリジン環と酸性基又は前記酸性基から誘導される基とを有する化合物が挙げられ、具体的にはピリジンスルホン酸系化合物、及びピリジンカルボン酸系化合物が挙げられる。 【００３４】前記ピリジンスルホン酸系化合物としては、例えばピリジンスルホン酸、ピリジンスルホン酸塩、及び前記ピリジンスルホン酸から誘導されるアミドであるピリジンスルホン酸アミド等が挙げられる。 【００３５】前記ピリジンスルホン酸としては、例えばピリジン－３－スルホン酸及びピリジン－４－スルホン酸等が挙げられる。 ・・・ 【００３７】前記ピリジンスルホン酸アミドとしては、例えばピリジン－３－スルホン酸アミド及びピリジン－４－スルホン酸アミド等が挙げられる。 【００３８】前記ピリジンカルボン酸系化合物としては、例えばピリジンカルボン酸、ピリジンカルボン酸塩、及び前記ピリジンカルボン酸から誘導されるアミドであるピリジンカルボン酸アミド等が挙げられる。 【００３９】前記ピリジンカルボン酸としては、例えばピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、及びキノリン酸等が挙げられる。 ・・・ 【００４１】前記ピリジンカルボン酸アミドとしては、例えばニコチン酸アミド、ピコリン酸アミド、及びイソニコチン酸アミド等が挙げられる。 【００４２】この発明においては、前記ピリジン環含有化合物の１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」 １ウ．　「【実施例】（実施例１）以下の組成を有するパラジウム合金めっき浴を用いて、液温５０℃、陰極電流密度１．０Ａ／ｄｍ２、時間６０分の条件で、真鍮の基材にパラジウム－銅合金めっきを施した。 【００６６】 テトラアンミンパラジウム塩化物 …８ｇ／Ｌ（Ｐｄとして） 硫酸銅 …６ｇ／Ｌ（Ｃｕとして） ピロ燐酸カリウム …１００ｇ／Ｌ ピリジン－３－スルホン酸 …５ｇ／Ｌ 亜セレン酸 …０．０２ｇ／Ｌ（Ｓｅとして） 硫酸にてｐＨ＝８に調整 前記基材に形成されたパラジウム－銅合金めっき層は、鏡面であり、白色の色調を有し、厚みが約１２μｍであり、荷重１５ｇにおけるビッカース硬度が約３００Ｈｖであった。前記基材を９０°に曲げ、１００～２００倍の金属顕微鏡で観察したがめっき層にクラックの発生は見られなかった。 ・・・ 【００７３】（実施例３）以下の組成を有するパラジウム合金めっき浴を用いて、液温５０℃、陰極電流密度２．０Ａ／ｄｍ２、時間３０分の条件で、実施例１と同様の基材にパラジウム－銅合金めっきを施した。 【００７４】 ジアンミンパラジウム亜硝酸塩 …８ｇ／Ｌ（Ｐｄとして） ピロ燐酸銅 …６ｇ／Ｌ（Ｃｕとして） 硝酸アンモニウム …１００ｇ／Ｌ ニコチン酸アミド …５ｇ／Ｌ 亜テルル酸 …０．０２ｇ／Ｌ（Ｔｅとして） 硫酸にてｐＨ＝９に調整 前記基材に形成されたパラジウム－銅合金めっき層は、鏡面であり、白色の色調を有し、厚みが約１２μｍであり、荷重１５ｇにおけるビッカース硬度が約３００Ｈｖであった。前記基材を９０°に曲げ、実施例１と同様にしてクラックの有無を観察したが、めっき層にクラックの発生は見られなかった。」 １エ．　「【０１２３】この発明によって提供されるパラジウム－銅めっき部材等のパラジウム－銅合金めっき部材は、美麗な白色光沢を有し、クラックなどの欠陥がなく、耐食性にすぐれためっき層を表面に有するから、電力、自動制御、及び情報処理等の分野における電気回路中の接点等の電気・電子部品、並びに装飾品等として好ましい。」 １オ．　上記１ア．によれば、甲第１号証には、パラジウムに換算して１～５０ｇ／Ｌの可溶性パラジウム塩、銅に換算して０．０１～５０ｇ／Ｌの可溶性銅塩、５０～５００ｇ／Ｌの導電性化合物、０．０１～４０ｇ／Ｌのピリジン環含有化合物、及び半金属に換算して０．００１～２ｇ／Ｌの可溶性半金属化合物を含有することを特徴とするパラジウム合金めっき液が記載されていると認められる。 １カ．　上記１ウ．～１エ．によれば、上記１オ．に示したパラジウム合金めっき液を用いて基材に電気めっき処理すると、基材上に美麗な白色光沢を有するパラジウム合金めっき層が形成された部材、すなわち、美麗な白色光沢を有するパラジウム合金めっき部材を得ることができると認められる。 １キ．　また、上記１ウ．によれば、上記１オ．に示したパラジウム合金めっき液におけるピリジン環含有化合物とは、具体的には、ピリジン－３－スルホン酸またはニコチン酸アミドであると認められる。 １ク．　さらに、上記１イ．によれば、 上記１オ．に示したパラジウム合金めっき液におけるピリジン環含有化合物とは、具体的には、ピリジン－３－スルホン酸、ピリジン－４－スルホン酸、ピリジン－３－スルホン酸アミド、ピリジン－４－スルホン酸アミド、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、キノリン酸、ピコリン酸アミド、ニコチン酸アミド、イソニコチン酸アミド、キノリンカルボン酸アミド、ルチジン酸アミド、ジピコリン酸アミド、および／またはキノリン酸アミドであると認められる。 １ケ．　上記１オ．～１ク．の検討を踏まえ、パラジウム合金めっき液におけるピリジン環含有化合物に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「ピリジン－３－スルホン酸、ピリジン－４－スルホン酸、ピリジン－３－スルホン酸アミド、ピリジン－４－スルホン酸アミド、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、キノリン酸、ピコリン酸アミド、ニコチン酸アミド、イソニコチン酸アミド、キノリンカルボン酸アミド、ルチジン酸アミド、ジピコリン酸アミド、および／またはキノリン酸アミドである、パラジウム合金めっき液用のピリジン環含有化合物。」 １コ．　また、上記１オ．～１ク．の検討を踏まえ、パラジウム合金めっき液に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 「パラジウムに換算して１～５０ｇ／Ｌの可溶性パラジウム塩、銅に換算して０．０１～５０ｇ／Ｌの可溶性銅塩、５０～５００ｇ／Ｌの導電性化合物、０．０１～４０ｇ／Ｌのピリジン環含有化合物、及び半金属に換算して０．００１～２ｇ／Ｌの可溶性半金属化合物を含有するパラジウム合金めっき液であって、前記ピリジン環含有化合物が甲１発明１からなる、パラジウム合金めっき液。」 １サ．　また、上記１オ．～１ク．の検討を踏まえ、パラジウム合金めっき液の作成法に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。 「パラジウムに換算して１～５０ｇ／Ｌの可溶性パラジウム塩、銅に換算して０．０１～５０ｇ／Ｌの可溶性銅塩、５０～５００ｇ／Ｌの導電性化合物、０．０１～４０ｇ／Ｌのピリジン環含有化合物、及び半金属に換算して０．００１～２ｇ／Ｌの可溶性半金属化合物を含有させるパラジウム合金めっき液の作成法であって、前記ピリジン環含有化合物が甲１発明１からなる、パラジウム合金めっき液の作成法。」 １シ．　また、上記１オ．～１ク．の検討を踏まえ、パラジウム合金めっき法に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲１発明２のパラジウム合金めっき液を用いて基材に電気めっき処理する、パラジウム合金めっき法。」 （２－１－２）　甲第２号証の記載事項及び甲第２号証記載の発明 甲第２号証には次の記載がある。 ２ア．　「【請求項１】 可溶性パラジウム塩をパラジウム量として、１～３０ｇ／Ｌ、ピリジンスルホン酸又はその塩を０．１～２０ｇ／Ｌ、可溶性タリウム塩を０．１～３００ｐｐｍ含むことを特徴とするパラジウム電気めっき液。」 ２イ．　「【０００８】本発明に用いるピリジンスルホン酸またはその塩としては、例えば、ピリジン３スルホン酸、ピリジン３スルホン酸アンモニウム、ピリジン３スルホン酸カリウムなどが挙げられる。ピリジンスルホン酸またはその塩は、めっき液中に０．１～２０ｇ／Ｌ、好ましくは３～１０ｇ／Ｌ配合される。これらは単独ないし２種以上併用して用いることができる。ピリジンスルホン酸またはその塩はバラジウム結晶を微細化し緻密な析出物を得る効果がある。」 ２ウ．　「【００１２】 【実施例】以下に、本発明の実施例によりさらに具体的に説明する。 （実施例１） パラジウム電気めっき液の組成 ジクロロテトラアンミンパラジウム ４ｇ／Ｌ（Ｐｄ量として） ピリジン３スルホン酸 ５ｇ／Ｌ 硝酸タリウム ２７ｐｐｍ 硝酸アンモニウム ４００ｇ／Ｌ 塩化アンモニウム １０７ｇ／Ｌ アンモニア水または希塩酸にてｐＨ８に調整 めっき液温度 ５０℃ めっき試験基材としてハルセル銅板を使用し、予め無光沢Ｎｉめっきを１μｍ施した後、パラジウムめっきを攪拌しながら電流密度２Ａ／ｄｍ２で２０秒行った。パラジウム析出物は光沢のある良好な外観であり、エレクトログラフ試験ではピンホールは認められなかった。このパラジウム析出物に３１５℃で３０秒間の熱履歴を与えた後のはんだ濡れ性は良好であった。」 ２エ．　「【００１５】 【発明の効果】以上述べたように、本発明のパラジウム電気めっき液を使用して得たパラジウム析出物は、ピンホールを根絶し、熱履歴後のはんだ濡れ性が良好である。従って、特にリードフレーム用めっき液等として極めて有効である。」 ２オ．　上記２ア．によれば、甲第２号証には、可溶性パラジウム塩をパラジウム量として、１～３０ｇ／Ｌ、ピリジンスルホン酸又はその塩を０．１～２０ｇ／Ｌ、可溶性タリウム塩を０．１～３００ｐｐｍ含むパラジウム電気めっき液が記載されていると認められる。 ２カ．　上記２イ．～２エ．によれば、上記２オ．に示したパラジウム電気めっき液におけるピリジンスルホン酸とは、具体的には、ピリジン３スルホン酸であり、また、上記２オ．に示したパラジウム電気めっき液を用いて基材に電気めっき処理すると、基材上に光沢のある良好な外観で熱履歴後のはんだ濡れ性が良好であるパラジウム析出物が形成された部材、すなわち、光沢のある良好な外観のリードフレーム用パラジウムめっき部材を得ることができると認められる。 ２キ．　上記２オ．～２カ．の検討を踏まえ、パラジウム電気めっき液におけるピリジンスルホン酸に注目すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 「ピリジン３スルホン酸である、パラジウム電気めっき液用のピリジンスルホン酸。」 ２ク．　また、上記２オ．～２カ．の検討を踏まえ、パラジウム電気めっき液に注目すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。 「可溶性パラジウム塩をパラジウム量として、１～３０ｇ／Ｌ、ピリジンスルホン酸を０．１～２０ｇ／Ｌ、可溶性タリウム塩を０．１～３００ｐｐｍ含む、パラジウム電気めっき液であって、前記ピリジンスルホン酸がピリジン３スルホン酸である、パラジウム電気めっき液。」 ２ケ．　また、上記２オ．～２カ．の検討を踏まえ、パラジウム電気めっき液の作成法に注目すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明３」という。）が記載されていると認められる。 「可溶性パラジウム塩をパラジウム量として、１～３０ｇ／Ｌ、ピリジンスルホン酸を０．１～２０ｇ／Ｌ、可溶性タリウム塩を０．１～３００ｐｐｍ含ませる、パラジウム電気めっき液の作成法であって、前記ピリジンスルホン酸がピリジン３スルホン酸である、パラジウム電気めっき液の作成法。」 ２コ．　また、上記２オ．～２カ．の検討を踏まえ、パラジウム電気めっき法に注目すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲２発明２のパラジウム電気めっき液を用いて基材に電気めっき処理する、パラジウム電気めっき法。」 （２－１－３）　甲第３号証の記載事項及び甲第３号証記載の発明 甲第３号証には次の記載がある。 ３ア．　「【請求項１】 可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸あるいはその塩及び／またはピリジンカルボン酸あるいはその塩０．１～２０．０ｇ／ｌ、フッ素系界面活性剤１．０～２０．０ｐｐｍを含有することを特徴とするパラジウムめっき液。 ・・・ 【請求項３】 ピリジンスルホン酸あるいはその塩がピリジン３スルホン酸、ピリジン３スルホン酸アンモニウム、ピリジン３スルホン酸カリウムであり、ピリジンカルボン酸あるいはその塩がピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、２，６－ジピコリン酸及びそれらのアンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩であり、これらの中から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のパラジウムめっき液。」 ３イ．　「【００１１】実施例１ ジクロロジアミンパラジウム １０ｇ／ｌ（Ｐｄ量として） リン酸水素２アンモニウム ７５ｇ／ｌ 塩化アンモニウム ７５ｇ／ｌ ピリジンスルホン酸 ３ｇ／ｌ パーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩 ３ｐｐｍ アンモニア水にてｐＨ７．７に調整する。上記のパラジウムめっき液を用いて、液温５０℃、電流密度７Ａ／ｄｍ２ 、めっき時間６秒の条件のもとで得られたパラジウム析出物は、金線ワイヤボンディングに問題はなく、４００℃２分間の耐熱性試験においても変色しなかった。またその後のハンダぬれ性は良好であった。」 ３ウ．　上記３ア．によれば、甲第３号証には、可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸０．１～２０．０ｇ／ｌ、フッ素系界面活性剤１．０～２０．０ｐｐｍを含有するパラジウムめっき液であって、前記ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸が、ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸であるパラジウムめっき液が記載されていると認められる。 ３エ．　また、上記３イ．によれば、上記３ウ．に示したパラジウムめっき液を用いて電気めっきして得られるパラジウム析出物は金線ワイヤボンディングに問題はなく、４００℃２分間の耐熱性試験においても変色しなかったとされている。 ３オ．　上記３ウ．～３エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき液におけるピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸に注目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明１」という。）が記載されていると認められる。 「ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸である、パラジウムめっき液用のピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸。」 ３カ．　また、上記３ウ．～３エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき液に注目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明２」という。）が記載されていると認められる。 「可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸０．１～２０．０ｇ／ｌ、フッ素系界面活性剤１．０～２０．０ｐｐｍを含有するパラジウムめっき液であって、前記ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸が甲３発明１からなる、パラジウムめっき液。」 ３キ．　また、上記３ウ．～３エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき液の作成法に注目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明３」という。）が記載されていると認められる。 「可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸０．１～２０．０ｇ／ｌ、フッ素系界面活性剤１．０～２０．０ｐｐｍを含有させるパラジウムめっき液の作成法であって、前記ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸が甲３発明１からなる、パラジウムめっき液の作成法。」 ３ク．　また、上記３ウ．～３エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき法に注目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲３発明２のパラジウムめっき液を用いて基材に電気めっき処理する、パラジウムめっき法。」 （２－１－４）　甲第４号証の記載事項及び甲第４号証記載の発明 甲第４号証には次の記載がある。 ４ア．　「【請求項１】 可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸あるいはその塩及び／またはピリジンカルボン酸あるいはその塩０．１～２０．０ｇ／ｌ、尿素あるいはその塩１．０～５０．０ｇ／ｌを含有することを特徴とするパラジウムめっき液。 ・・・ 【請求項３】 ピリジンスルホン酸あるいはその塩がピリジン３スルホン酸、ピリジン３スルホン酸アンモニウム、ピリジン３スルホン酸カリウムであり、ピリジンカルボン酸あるいはその塩がピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、２，６－ジピコリン酸及びそれらのアンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩の中から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のパラジウムめっき液。」 ４イ．　「【００１１】実施例１ ジクロロジアミンパラジウム １０ｇ／ｌ（Ｐｄ量として） リン酸水素二アンモニウム ７５ｇ／ｌ 塩化アンモニウム ７５ｇ／ｌ ピリジン３スルホン酸 ３ｇ／ｌ 尿素 １０ｇ／ｌ アンモニア水にてｐＨ７．５に調整する。 上記のパラジウムめっき液を用いて、液温５０℃、電流密度８Ａ／ｄｍ２ 、めっき時間４秒の条件のもとで得られたパラジウム析出物は、金線ワイヤボンディングに問題はなく、４００℃２分間の耐熱性試験においても変色しなかった。またその後のハンダぬれ性は良好であった。」 ４ウ．　上記４ア．によれば、甲第４号証には、可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸０．１～２０．０ｇ／ｌ、尿素あるいはその塩１．０～５０．０ｇ／ｌを含有するパラジウムめっき液であって、前記ピリジンスルホン酸がピリジン３スルホン酸である、または前記ピリジンカルボン酸がピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、あるいは、２，６－ジピコリン酸である、パラジウムめっき液が記載されていると認められる。 ４エ．　また、上記４イ．によれば、上記４ウ．に示したパラジウムめっき液を用いて電気めっきして得られるパラジウム析出物は金線ワイヤボンディングに問題はなく、４００℃２分間の耐熱性試験においても変色しなかったとされている。 ４オ．　上記４ウ．～４エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき液におけるピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸に注目すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明１」という。）が記載されていると認められる。 「ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸である、パラジウムめっき液用のピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸。」 ４カ．　また、上記４ウ．～４エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき液に注目すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明２」という。）が記載されていると認められる。 「可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸０．１～２０．０ｇ／ｌ、尿素あるいはその塩１．０～５０．０ｇ／ｌを含有するパラジウムめっき液であって、前記ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸が甲４発明１からなる、パラジウムめっき液。」 ４キ．　また、上記４ウ．～４エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき液の作成法に注目すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明３」という。）が記載されていると認められる。 「可溶性パラジウム塩をパラジウム量として１．０～４０．０ｇ／ｌ、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸０．１～２０．０ｇ／ｌ、尿素あるいはその塩１．０～５０．０ｇ／ｌを含有させるパラジウムめっき液の作成法であって、前記ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸が甲４発明１からなる、パラジウムめっき液の作成法。」 ４ク．　また、上記４ウ．～４エ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき法に注目すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲４発明２のパラジウムめっき液を用いて基材に電気めっき処理する、パラジウムめっき法。」 （２－１－５）　甲第５号証の記載事項及び甲第５号証記載の発明 甲第５号証には次の記載がある。 ５ア．　「【請求項１】水溶性パラジウム塩をパラジウム金属として１～４０ｇ／ｌ、芳香族スルホンアミド類、芳香族スルホンイミド類及びスルホ安息香酸イミド類から選ばれた少なくとも一種の添加剤を０．００１～２０ｇ／ｌ、並びにアンモニウム化合物を、該化合物中のアンモニウムイオン量として０．０４～６モル／ｌであって、アンモニウムイオン量がパラジウム金属量の４倍モル以上となるように含有し、ｐＨが１０以上であることを特徴とする光沢パラジウムめっき浴。 ・・・ 【請求項７】請求項１乃至６いずれかに記載のパラジウムめっき浴を用いて、浴温２０～５０℃、陰極電流密度０．１～１０Ａ／ｄｍ２でめっきすることを特徴とするパラジウムめっき方法。」 ５イ．　「【００１３】本発明のパラジウムめっき浴には、添加剤として、芳香族スルホンアミド類、芳香族スルホンイミド類、及びスルホ安息香酸イミド類から選ばれた少なくとも一種の化合物を配合する。これらの添加剤を配合することによって、高光沢、高純度のパラジウムめっき皮膜を高い電流効率で形成することが可能となる。 【００１４】芳香族スルホンアミド類としては、一般式：Ｒ１－ＳＯ２－ＮＨＲ２（式中、Ｒ１は、Ｃｌ、ＮＨ２、ＮＯ２、ＣＯＯＨ、ＮＨＣＯＣＨ３若しくはＣＨ３がｐ－位に置換してもよいフェニル基、又はヒドロキシナフチル基であり、Ｒ２は、水素、炭素数１～４のアルキル基、水酸基、ＣＨ３ＣＯ又はヒドロキシフェニル基である）で表される化合物を用いることができる。その具体例を下記表１・・・に示す。 【００１５】 【表１】 」 ５ウ．　上記５ア．によれば、甲第５号証には、水溶性パラジウム塩をパラジウム金属として１～４０ｇ／ｌ、芳香族スルホンアミド類から選ばれた添加剤を０．００１～２０ｇ／ｌ、並びにアンモニウム化合物を、該化合物中のアンモニウムイオン量として０．０４～６モル／ｌであって、アンモニウムイオン量がパラジウム金属量の４倍モル以上となるように含有し、ｐＨが１０以上である光沢パラジウムめっき浴、及び、そのめっき浴を用いて、浴温２０～５０℃、陰極電流密度０．１～１０Ａ／ｄｍ２でめっきするパラジウムめっき方法が記載されていると認められる。 ５エ．　上記５イ．によれば、上記５ウ．に示した光沢パラジウムめっき浴における、芳香族スルホンアミド類から選ばれた添加剤は、具体的には、ベンゼンスルホンアミドや４－クロロベンゼンスルホンアミド等であって、一般式：Ｒ１－ＳＯ２－ＮＨＲ２（式中、Ｒ１は、Ｃｌ、ＮＨ２、ＮＯ２、ＣＯＯＨ、ＮＨＣＯＣＨ３若しくはＣＨ３がｐ－位に置換してもよいフェニル基、又はヒドロキシナフチル基であり、Ｒ２は、水素、炭素数１～４のアルキル基、水酸基、ＣＨ３ＣＯ又はヒドロキシフェニル基である）で表される化合物であると認められる。 ５オ．　また、上記５イ．によれば、上記５ウ．に示した光沢パラジウムめっき浴を用いて電気めっきを行うと、基板上に高光沢、高純度のパラジウムめっき皮膜を形成できると認められる。 ５カ．　上記５ウ．～５オ．の検討を踏まえ、光沢パラジウムめっき浴における芳香族スルホンアミド類から選ばれた添加剤に注目すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明１」という。）が記載されていると認められる。 「一般式：Ｒ１－ＳＯ２－ＮＨＲ２（式中、Ｒ１は、Ｃｌ、ＮＨ２、ＮＯ２、ＣＯＯＨ、ＮＨＣＯＣＨ３若しくはＣＨ３がｐ－位に置換してもよいフェニル基、又はヒドロキシナフチル基であり、Ｒ２は、水素、炭素数１～４のアルキル基、水酸基、ＣＨ３ＣＯ又はヒドロキシフェニル基である）で表される化合物である、光沢パラジウムめっき浴用の添加剤。」 ５キ．　また、上記５ウ．～５オ．の検討を踏まえ、光沢パラジウムめっき浴に注目すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明２」という。）が記載されていると認められる。 「水溶性パラジウム塩をパラジウム金属として１～４０ｇ／ｌ、芳香族スルホンアミド類から選ばれた添加剤を０．００１～２０ｇ／ｌ、並びにアンモニウム化合物を、該化合物中のアンモニウムイオン量として０．０４～６モル／ｌであって、アンモニウムイオン量がパラジウム金属量の４倍モル以上となるように含有し、ｐＨが１０以上である光沢パラジウムめっき浴であって、前記添加剤が甲５発明１からなる、光沢パラジウムめっき浴。」 ５ク．　また、上記５ウ．～５オ．の検討を踏まえ、光沢パラジウムめっき浴の作成法に注目すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明３」という。）が記載されていると認められる。 「水溶性パラジウム塩をパラジウム金属として１～４０ｇ／ｌ、芳香族スルホンアミド類から選ばれた添加剤を０．００１～２０ｇ／ｌ、並びにアンモニウム化合物を、該化合物中のアンモニウムイオン量として０．０４～６モル／ｌであって、アンモニウムイオン量がパラジウム金属量の４倍モル以上となるように含有させる、ｐＨが１０以上である光沢パラジウムめっき浴の作成法であって、前記添加剤が甲５発明１からなる、光沢パラジウムめっき浴の作成法。」 ５ケ．　また、上記５ウ．～５オ．の検討を踏まえ、パラジウムめっき方法に注目すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲５発明２の光沢パラジウムめっき浴を用いて、浴温２０～５０℃、陰極電流密度０．１～１０Ａ／ｄｍ２で基板に電気めっき処理する、パラジウムめっき法。」 （２－１－６）　甲第６号証の記載事項及び甲第６号証記載の発明 甲第６号証には次の記載がある。 ６ア．　「２．　特許請求の範囲 テトラアンミンパラジウムジクロライドのパラジウム量換算で１～２０ｇ／ｌと、アンモニウム塩１０～１００ｇ／ｌと、ナフタリントリスルホン酸アルカリ１０～１００ｇ／ｌとからなる水性半光沢パラジウムメッキ浴。」（第１頁左下欄第４～９行） ６イ．　「従来、このパラジウムメッキは、多くがアルカリ性もしくは酸性のメッキ浴で行われているため、被メツキ体金属および接着剤に悪影響を及ぼすおそれがあるので、適用基材に制限をうけるという欠点があり、特に印刷回路の回路材（メッキ基材）が制限され応用範囲が狭かった。またメッキ層の厚さが２μ以上になると微小クラックによる曇りが生じ、５μ以上ではクラックが発生することが多く、電気的特性に欠陥を生ずるばかりか剥離、浮上り等の問題をももたらす危険があった。基材の制限を有せず、パラジウムの厚付け可能なメッキ方法が待望されている。 本発明はこうした問題点を解消する新しいメッキ浴を提供する。」（第１頁左下欄第１７行～同頁右下欄第１０行） ６ウ．　「・・・ナフタリントリスルホン酸アルカリは光沢剤として作用するが、緩衝剤としての作用も併せ有する。」（第２頁左上欄第１４～１６行） ６エ．　「本発明のメッキ浴ではメッキ作業上の条件やメッキ面の性質を犠牲にすることなく、最大１５μまでの厚付けメッキを実現し得た。メッキ面は半光沢であるが、高硬度で密着性は良く、内部残留応力によるクラックも観察されていない。・・・本発明の半光沢パラジウムメッキはマイクロビッカース硬度３００Ｈｖ以上の高い硬度を示し、さらに従来の如く暗色に変色せず、耐食性も良好である。」（第２頁左下欄第１３行～同頁右下欄第１５行） ６オ．「実施例 テトラアンミンパラジウム（ＩＩ）ジクロライドＰｄ換算　　　５ｇ／ｌ 硫酸アンモニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５ｇ／ｌ １，３，６－ナフタリンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　３５ｇ／ｌ ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５ 上記浴を温度５０℃、電流密度１Ａ／ｄｍ２、カソードロッカーで撹拌しながら、７０分間真鍮板にメッキした。メッキ物はクラックがなく、１０μの厚みであった。また硬度はマイクロビッカース硬度計で測定したところ、３００Ｈｖであった。アンモニア雰囲気中に２４時間曝気した結果は何らの変色も認められず、耐食性は十分であった。」（第２頁右下欄第１６行～第３頁左上欄第７行） ６カ．　上記６ア．によれば、甲第６号証には、テトラアンミンパラジウムジクロライドのパラジウム量換算で１～２０ｇ／ｌと、アンモニウム塩１０～１００ｇ／ｌと、ナフタリントリスルホン酸アルカリ１０～１００ｇ／ｌとからなる水性半光沢パラジウムメッキ浴が記載されていると認められる。 ６キ．　上記６イ．～６オ．によれば、上記６カ．に示した水性半光沢パラジウムメッキ浴におけるナフタリントリスルホン酸アルカリとは、具体的には、１，３，６－ナフタリンスルホン酸アルカリであり、また、上記６オ．に示した水性半光沢パラジウムメッキ浴を用いて最大１５μまでの厚付けメッキをすると、マイクロビッカース硬度３００Ｈｖ以上の高い硬度を示し、変色せず、耐食性も良好な半光沢パラジウムメッキ物を得ることができると認められる。 ６ク．　上記６カ．～６キ．の検討を踏まえ、水性半光沢パラジウムメッキ浴におけるナフタリントリスルホン酸アルカリに注目すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明１」という。）が記載されていると認められる。 「１，３，６－ナフタリンスルホン酸アルカリである、水性半光沢パラジウムメッキ浴用のナフタリントリスルホン酸アルカリ。」 ６ケ．　また、上記６カ．～６キ．の検討を踏まえ、水性半光沢パラジウムメッキ浴に注目すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明２」という。）が記載されていると認められる。 「テトラアンミンパラジウムジクロライドのパラジウム量換算で１～２０ｇ／ｌと、アンモニウム塩１０～１００ｇ／ｌと、ナフタリントリスルホン酸アルカリ１０～１００ｇ／ｌとからなる水性半光沢パラジウムメッキ浴であって、前記ナフタリントリスルホン酸アルカリが１，３，６－ナフタリンスルホン酸アルカリである、水性半光沢パラジウムメッキ浴。」 ６コ．　また、上記６カ．～６キ．の検討を踏まえ、水性半光沢パラジウムメッキ浴の作成法に注目すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明３」という。）が記載されていると認められる。 「テトラアンミンパラジウムジクロライドのパラジウム量換算で１～２０ｇ／ｌと、アンモニウム塩１０～１００ｇ／ｌと、ナフタリントリスルホン酸アルカリ１０～１００ｇ／ｌとからなる水性半光沢パラジウムメッキ浴の作成法であって、前記ナフタリントリスルホン酸アルカリが１，３，６－ナフタリンスルホン酸アルカリである、水性半光沢パラジウムメッキ浴の作成法。」 ６サ．　また、上記６カ．～６キ．の検討を踏まえ、水性半光沢パラジウムメッキ法に注目すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲６発明２の水性半光沢パラジウムメッキ浴を用いてメッキする、半光沢パラジウムメッキ法。」 （２－２）　本件訂正発明と甲号証記載の発明との対比・判断 （２－２－１）　本件訂正発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断 ア．　本件訂正発明８と甲１発明１との対比・判断 （ア）　本件訂正発明８と、上記（２－１－１）の１ケ．に示した、甲１発明１とを対比するに、ピリジン－３－スルホン酸、ピリジン－４－スルホン酸、ピリジン－３－スルホン酸アミド、ピリジン－４－スルホン酸アミド、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、キノリン酸、ピコリン酸アミド、ニコチン酸アミド、イソニコチン酸アミド、キノリンカルボン酸アミド、ルチジン酸アミド、ジピコリン酸アミド、および／またはキノリン酸アミドは、いずれも、電子求引性置換基および／または電子求引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物であるから、甲１発明１における「ピリジン－３－スルホン酸、ピリジン－４－スルホン酸、ピリジン－３－スルホン酸アミド、ピリジン－４－スルホン酸アミド、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、キノリン酸、ピコリン酸アミド、ニコチン酸アミド、イソニコチン酸アミド、キノリンカルボン酸アミド、ルチジン酸アミド、ジピコリン酸アミド、および／またはキノリン酸アミド」は、本件特許発明１における「電子求引性置換基および／または電子求引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物」に相当し、また、甲１発明１における「パラジウム合金めっき液用のピリジン環含有化合物」は、パラジウム合金めっき液に添加して用いられる物であるところ、本件特許発明１における「パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤」も、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に添加して用いられる物であることから、これらは、パラジウム合金めっき用添加剤という観点で一致している。 してみると、両者は、以下の点で一致して、以下の点で、一応、相違していると認められる。 ＜一致点＞ 電子求引性置換基および／または電子求引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウム合金めっき用添加剤である点。 ＜相違点＞ 相違点１－１：前記添加剤が、本件訂正発明８では「シアン耐性付与剤」であるのに対し、甲１発明１では、ピリジン環含有化合物であり、「シアン耐性付与剤」であるのか明らかではない点。 相違点１－２：前記芳香族化合物が、本件訂正発明８では「ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される」のに対して、 甲１発明１では、具体的には、「ピリジン－３－スルホン酸、ピリジン－４－スルホン酸、ピリジン－３－スルホン酸アミド、ピリジン－４－スルホン酸アミド、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、キノリン酸、ピコリン酸アミド、ニコチン酸アミド、イソニコチン酸アミド、キノリンカルボン酸アミド、ルチジン酸アミド、ジピコリン酸アミド、および／またはキノリン酸アミドピリジン－３－スルホン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、ニコチン酸アミドおよび／またはイソニコチン酸アミドである」点。 （イ）　事案に鑑み、上記相違点１－２につき検討するに、甲１発明１はパラジウム合金めっき液用のピリジン環含有化合物に関する発明であって、本件訂正発明８において選択される芳香族化合物のうちでは、塩酸ピリドキシン、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドがピリジン環含有化合物ではあるものの、ピリジン環含有化合物としてのそれらについての具体的な記載は甲第１号証全体からは見出せない。 そして、めっき用添加剤についての作用機構は、未だ、体系的に明らかとなってはおらず、めっき用添加剤は具体的な化合物についての試行錯誤によって開発されているという技術常識を考慮すると、パラジウム合金めっき液用のピリジン環含有化合物に関する発明としての、甲１発明１が、具体的には、「ピリジン－３－スルホン酸、ピリジン－４－スルホン酸、ピリジン－３－スルホン酸アミド、ピリジン－４－スルホン酸アミド、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、キノリン酸、ピコリン酸アミド、ニコチン酸アミド、イソニコチン酸アミド、キノリンカルボン酸アミド、ルチジン酸アミド、ジピコリン酸アミド、および／またはキノリン酸アミドである」ことも、試行錯誤の結果であるといえる。 してみると、上記相違点１－２は実質的な相違点である。 （ウ）　したがって、上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件訂正発明８は甲第１号証に記載されたものとはいえない。 イ．　本件訂正発明９～１０と甲１発明２との対比・判断 本件訂正発明９～１０と、上記（２－１－１）の１コ．に示した、甲１発明２とを対比すると、本件訂正発明９～１０は請求項８を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記ア．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１－１～１－２の点で相違しているところ、上記ア．（イ）での検討と同様にして、上記相違点１－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明９～１０も甲第１号証に記載されたものとはいえない。 ウ．　本件訂正発明１１と甲１発明３との対比・判断 本件特許発明１１と、上記（２－１－１）の１サ．に示した、甲１発明３とを対比すると、本件特許発明１１も請求項８を引用するものであるから、上記ア．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１－１～１－２の点で相違しているところ、上記ア．（イ）での検討と同様にして、上記相違点１－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１１も甲第１号証に記載されたものとはいえない。 エ．　本件訂正発明１２と甲１発明４との対比・判断 本件訂正発明１２と、上記（２－１－１）の１シ．に示した、甲１発明４とを対比すると、本件訂正発明１２も請求項８を引用するものであるから、上記ア．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１－１～１－２の点で相違しているところ、上記ア．（イ）での検討と同様にして、上記相違点１－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１２も甲第１号証に記載されたものとはいえない。 オ．　小括 上記ア．～エ．の検討を踏まえると、本件訂正発明８～１２は、甲第１号証に記載されたものではない。 （２－２－２）　本件訂正発明と甲第２号証記載の発明との対比・判断 カ．　本件訂正発明８と甲２発明１との対比・判断 （ア）　本件訂正発明８と、上記（２－１－２）の２キ．に示した、甲２発明１とを対比するに、ピリジン３スルホン酸は、電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物であるから、甲２発明１における「ピリジン３スルホン酸」は、本件訂正発明８における「電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物」に相当し、また、甲２発明１における「パラジウム電気めっき液用のピリジンスルホン酸」は、パラジウムめっき液に添加して用いられる物であるところ、本件特許発明１における「パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤」も、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に添加して用いられる物であることから、これらは、パラジウムめっき用添加剤という観点で一致している。 してみると、両者は、以下の点で一致して、以下の点で、一応、相違していると認められる。 ＜一致点＞ 電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムめっき用添加剤である点。 ＜相違点＞ 相違点２－１：前記添加剤が、本件特許発明１では「シアン耐性付与剤」であるのに対し、甲２発明１では、ピリジンスルホン酸であり、「シアン耐性付与剤」であるのか明らかではない点。 相違点２－２：前記芳香族化合物が、本件訂正発明８では「ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される」のに対して、 甲２発明１では、具体的には、「ピリジン３スルホン酸である」点。 （イ）　事案に鑑み、上記相違点２－２につき検討するに、この相違点は、上記相違点１－２と同様の相違点であるから、上記ア．（イ）での検討と同様にして、実質的な相違点である。 （ウ）　したがって、上記相違点２－１について検討するまでもなく、本件訂正発明８は甲第２号証に記載されたものとはいえない。 キ．　本件訂正発明９～１０と甲２発明２との対比・判断 本件訂正発明９～１０と、上記（２－１－２）の２ク．に示した、甲２発明２とを対比すると、本件訂正発明９～１０は請求項８を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記カ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点２－１～２－２の点で相違しているところ、上記カ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点２－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明９～１０も甲第２号証に記載されたものとはいえない。 ク．　本件訂正発明１１と甲２発明３との対比・判断 本件特許発明１１と、上記（２－１－２）の２ケ．に示した、甲２発明３とを対比すると、本件特許発明１１も請求項８を引用するものであるから、上記カ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点２－１～２－２の点で相違しているところ、上記カ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点２－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１１も甲第２号証に記載されたものとはいえない。 ケ．　本件訂正発明１２と甲２発明４との対比・判断 本件訂正発明１２と、上記（２－１－２）の２コ．に示した、甲２発明４とを対比すると、本件訂正発明１２も請求項８を引用するものであるから、上記カ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１－１～１－２の点で相違しているところ、上記カ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点２－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１２も甲第２号証に記載されたものとはいえない。 コ．　小括 上記カ．～ケ．の検討を踏まえると、本件訂正発明８～１２は、甲第２号証に記載されたものではない。 （２－２－３）　本件訂正発明と甲第３号証記載の発明との対比・判断 サ．　本件訂正発明８と甲３発明１との対比・判断 （ア）　本件訂正発明８と、上記（２－１－３）の３オ．に示した、甲３発明１とを対比するに、ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸は、いずれも、電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物であるから、甲３発明１における「ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸」は、本件訂正発明８における「電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物」に相当し、また、甲３発明１における「パラジウムめっき液用のピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸」は、パラジウムめっき液に添加して用いられる物であるところ、本件訂正発明８における「パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤」も、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に添加して用いられる物であることから、これらは、パラジウムめっき用添加剤という観点で一致している。 してみると、両者は、以下の点で一致して、以下の点で、一応、相違していると認められる。 ＜一致点＞ 電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムめっき用添加剤である点。 ＜相違点＞ 相違点３－１：前記添加剤が、本件特許発明１では「シアン耐性付与剤」であるのに対し、甲３発明１では、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸であり、「シアン耐性付与剤」であるのか明らかではない点。 相違点３－２：前記芳香族化合物が、本件訂正発明８では「ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される」のに対して、 甲３発明１では、具体的には、「ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸である」点。 （イ）　事案に鑑み、上記相違点３－２につき検討するに、この相違点は、上記相違点１－２と同様の相違点であるから、上記ア．（イ）での検討と同様にして、実質的な相違点である。 （ウ）　したがって、上記相違点３－１について検討するまでもなく、本件訂正発明８は甲第３号証に記載されたものとはいえない。 シ．　本件訂正発明９～１０と甲３発明２との対比・判断 本件訂正発明９～１０と、上記（２－１－３）の３カ．に示した、甲３発明２とを対比すると、本件訂正発明９～１０は請求項８を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記サ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点３－１～３－２の点で相違しているところ、上記サ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点３－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明９～１０も甲第３号証に記載されたものとはいえない。 ス．　本件訂正発明１１と甲３発明３との対比・判断 本件特許発明１１と、上記（２－１－３）の３キ．に示した、甲３発明３とを対比すると、本件特許発明１１も請求項８を引用するものであるから、上記サ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点３－１～３－２の点で相違しているところ、上記サ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点３－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１１も甲第３号証に記載されたものとはいえない。 セ．　本件訂正発明１２と甲３発明４との対比・判断 本件訂正発明１２と、上記（２－１－３）の３ク．に示した、甲３発明４とを対比すると、本件訂正発明１２も請求項８を引用するものであるから、上記サ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点３－１～３－２の点で相違しているところ、上記サ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点３－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１２も甲第３号証に記載されたものとはいえない。 ソ．　小括 上記サ．～セ．の検討を踏まえると、本件訂正発明８～１２は、甲第３号証に記載されたものではない。 （２－２－４）　本件訂正発明と甲第４号証記載の発明との対比・判断 タ．　本件訂正発明８と甲４発明１との対比・判断 （ア）　本件訂正発明８と、上記（２－１－４）の４オ．に示した、甲４発明１とを対比するに、ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸は、いずれも、電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物であるから、甲４発明１における「ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸」は、本件訂正発明８における「電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物」に相当し、また、甲４発明１における「パラジウムめっき液用のピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸」は、パラジウムめっき液に添加して用いられる物であるところ、本件訂正発明８における「パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤」も、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に添加して用いられる物であることから、これらは、パラジウムめっき用添加剤という観点で一致している。 してみると、両者は、以下の点で一致して、以下の点で、一応、相違していると認められる。 ＜一致点＞ 電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムめっき用添加剤である点。 ＜相違点＞ 相違点４－１：前記添加剤が、本件訂正発明８では「シアン耐性付与剤」であるのに対し、甲４発明１では、ピリジンスルホン酸またはピリジンカルボン酸であり、「シアン耐性付与剤」であるのか明らかではない点。 相違点４－２：前記芳香族化合物が、本件訂正発明８では「ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される」のに対して、 甲４発明１では、具体的には、「ピリジン３スルホン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、キノリン酸、ルチジン酸、または、２，６－ジピコリン酸である」点。 （イ）　事案に鑑み、上記相違点４－２につき検討するに、この相違点は、上記相違点１－２と同様の相違点であるから、上記ア．（イ）での検討と同様にして、実質的な相違点である。 （ウ）　したがって、上記相違点４－１について検討するまでもなく、本件訂正発明８は甲第４号証に記載されたものとはいえない。 チ．　本件訂正発明９～１０と甲４発明２との対比・判断 本件訂正発明９～１０と、上記（２－１－４）の４カ．に示した、甲４発明２とを対比すると、本件訂正発明９～１０は請求項８を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記タ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点４－１～４－２の点で相違しているところ、上記タ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点４－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明９～１０も甲第４号証に記載されたものとはいえない。 ツ．　本件訂正発明１１と甲４発明３との対比・判断 本件特許発明１１と、上記（２－１－４）の４キ．に示した、甲４発明３とを対比すると、本件特許発明１１も請求項８を引用するものであるから、上記タ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点４－１～４－２の点で相違しているところ、上記タ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点４－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１１も甲第４号証に記載されたものとはいえない。 テ．　本件訂正発明１２と甲４発明４との対比・判断 本件訂正発明１２と、上記（２－１－４）の４ク．に示した、甲４発明４とを対比すると、本件訂正発明１２も請求項８を引用するものであるから、上記タ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点４－１～４－２の点で相違しているところ、上記タ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点４－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１２も甲第４号証に記載されたものとはいえない。 ト．　小括 上記タ．～テ．の検討を踏まえると、本件訂正発明８～１２は、甲第４号証に記載されたものではない。 （２－２－５）　本件訂正発明と甲第５号証記載の発明との対比・判断 ナ．　本件訂正発明８と甲５発明１との対比・判断 （ア）　本件訂正発明８と、上記（２－１－５）の５カ．に示した、甲５発明１とを対比するに、一般式：Ｒ１－ＳＯ２－ＮＨＲ２（式中、Ｒ１は、Ｃｌ、ＮＨ２、ＮＯ２、ＣＯＯＨ、ＮＨＣＯＣＨ３若しくはＣＨ３がｐ－位に置換してもよいフェニル基、又はヒドロキシナフチル基であり、Ｒ２は、水素、炭素数１～４のアルキル基、水酸基、ＣＨ３ＣＯ又はヒドロキシフェニル基である）で表される化合物は、いずれも、電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物であるから、甲５発明１における「一般式：Ｒ１－ＳＯ２－ＮＨＲ２（式中、Ｒ１は、Ｃｌ、ＮＨ２、ＮＯ２、ＣＯＯＨ、ＮＨＣＯＣＨ３若しくはＣＨ３がｐ－位に置換してもよいフェニル基、又はヒドロキシナフチル基であり、Ｒ２は、水素、炭素数１～４のアルキル基、水酸基、ＣＨ３ＣＯ又はヒドロキシフェニル基である）で表される化合物」は、本件訂正発明８における「電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物」に相当し、また、甲５発明１における「光沢パラジウムめっき浴用の添加剤」は、パラジウムめっき液に添加して用いられる物であるところ、本件訂正発明８における「パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤」も、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に添加して用いられる物であることから、これらは、パラジウムめっき用添加剤という観点で一致している。 してみると、両者は、以下の点で一致して、以下の点で、一応、相違していると認められる。 ＜一致点＞ 電子求引性置換基および／または電子吸引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムめっき用添加剤である点。 ＜相違点＞ 相違点５－１：前記添加剤が、本件訂正発明８では「シアン耐性付与剤」であるのに対し、甲５発明１では、光沢パラジウムめっき浴用の添加剤であり、「シアン耐性付与剤」であるのか明らかではない点。 相違点５－２：前記芳香族化合物が、本件訂正発明８では「ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される」のに対して、 甲５発明１では、「一般式：Ｒ１－ＳＯ２－ＮＨＲ２（式中、Ｒ１は、Ｃｌ、ＮＨ２、ＮＯ２、ＣＯＯＨ、ＮＨＣＯＣＨ３若しくはＣＨ３がｐ－位に置換してもよいフェニル基、又はヒドロキシナフチル基であり、Ｒ２は、水素、炭素数１～４のアルキル基、水酸基、ＣＨ３ＣＯ又はヒドロキシフェニル基である）で表される化合物である」点。 （イ）　事案に鑑み、上記相違点５－２につき検討するに、この相違点は、上記相違点１－２と同様の相違点であるから、上記ア．（イ）での検討と同様にして、実質的な相違点である。 （ウ）　したがって、上記相違点５－１について検討するまでもなく、本件訂正発明８は甲第５号証に記載されたものとはいえない。 ニ．　本件訂正発明９～１０と甲５発明２との対比・判断 本件訂正発明９～１０と、上記（２－１－５）の５キ．に示した、甲５発明２とを対比すると、本件訂正発明９～１０は請求項８を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記ナ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点５－１～５－２の点で相違しているところ、上記ナ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点５－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明９～１０も甲第５号証に記載されたものとはいえない。 ヌ．　本件訂正発明１１と甲５発明３との対比・判断 本件特許発明１１と、上記（２－１－５）の５ク．に示した、甲５発明３とを対比すると、本件特許発明１１も請求項８を引用するものであるから、上記ナ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点５－１～５－２の点で相違しているところ、上記ナ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点５－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１１も甲第５号証に記載されたものとはいえない。 ネ．　本件訂正発明１２と甲５発明４との対比・判断 本件訂正発明１２と、上記（２－１－５）の５ケ．に示した、甲５発明４とを対比すると、本件訂正発明１２も請求項８を引用するものであるから、上記ナ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点５－１～５－２の点で相違しているところ、上記ナ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点５－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１２も甲第５号証に記載されたものとはいえない。 ノ．　小括 上記ナ．～ネ．の検討を踏まえると、本件訂正発明８～１２は、甲第５号証に記載されたものではない。 （２－２－６）　本件訂正発明と甲第６号証記載の発明との対比・判断 ハ．　本件訂正発明８と甲６発明１との対比・判断 （ア）　本件特許発明８と、上記（２－１－６）の６ク．に示した、甲６発明１とを対比するに、１，３，６－ナフタリンスルホン酸アルカリは、電子求引性置換基および／または電子求引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物であるから、甲６発明１における「１，３，６－ナフタリンスルホン酸アルカリ」は、本件特許発明８における「電子求引性置換基および／または電子求引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物」に相当し、また、甲６発明１における「水性半光沢パラジウムメッキ浴用のナフタリントリスルホン酸アルカリ」は、パラジウムメッキ浴に添加して用いられる物であるところ、本件特許発明１における「パラジウムもしくはパラジウム合金めっき用シアン耐性付与剤」も、パラジウムもしくはパラジウム合金めっき液に添加して用いられる物であることから、これらは、パラジウムめっき用添加剤という観点で一致している。 してみると、両者は、以下の点で一致して、以下の点で、一応、相違していると認められる。 ＜一致点＞ 電子求引性置換基および／または電子求引性の環員ヘテロ原子を有することによる共鳴効果によって芳香族環上に電子不足部位を持つ芳香族化合物からなる、パラジウムめっき用添加剤である点。 ＜相違点＞ 相違点６－１：前記添加剤が、本件特許発明８では「シアン耐性付与剤」であるのに対し、 甲６発明１では、ナフタリントリスルホン酸アルカリであり、「シアン耐性付与剤」であるのか明らかではない点。 相違点６－２：前記芳香族化合物が、本件特許発明８では「ベンズアミド、馬尿酸、塩酸ピリドキシン、ピラジンカルボン酸、アミノプリン、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸、クマリン酸、クロロシアノピリジン、およびクロロニコチンアミドからなる群より選択される」のに対して、 甲６発明１では、具体的には、「１，３，６－ナフタリンスルホン酸アルカリである」点。 （イ）　そこで、上記相違点６－２につき検討するに、この相違点は上記相違点１－２と同様の相違点であるから、上記ア．（イ）での検討と同様にして、実質的な相違点とはいえない。 （ウ）　したがって、上記相違点６－１について検討するまでもなく、本件訂正発明８は甲第６号証に記載されたものとはいえない。 ヒ．　本件訂正発明９～１０と甲６発明２との対比・判断 本件訂正発明９～１０と、上記（２－１－６）の６ケ．に示した、甲６発明２とを対比すると、本件訂正発明９～１０は請求項８を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記ハ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点６－１～６－２の点で相違しているところ、上記ハ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点６－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明９～１０も甲第６号証に記載されたものとはいえない。 フ．　本件訂正発明１１と甲６発明３との対比・判断 本件特許発明１１と、上記（２－１－６）の６コ．に示した、甲６発明３とを対比すると、本件特許発明１１も請求項８を引用するものであるから、上記ハ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点６－１～６－２の点で相違しているところ、上記ハ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点６－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１１も甲第６号証に記載されたものとはいえない。 ヘ．　本件訂正発明１２と甲６発明４との対比・判断 本件訂正発明１２と、上記（２－１－６）の６サ．に示した、甲６発明４とを対比すると、本件訂正発明１２も請求項８を引用するものであるから、上記ハ．（ア）での検討と同様にして、少なくとも上記相違点６－１～６－２の点で相違しているところ、上記ハ．（イ）での検討と同様にして、上記相違点６－２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１２も甲第６号証に記載されたものとはいえない。 ホ．　小括 上記ハ．～ヘ．の検討を踏まえると、本件訂正発明８～１２は、甲第６号証に記載されたものではない。 （２－２－７）　まとめ 上記（２－２－１）～（２－２－６）の検討を踏まえると、本件訂正発明８～１２は、甲第１号証～甲第６号証のいずれに記載されたものでもないから、本件訂正発明は、上記２．（１）の取消理由、上記３．（３－１）の取消理由（決定の予告１）、上記３．（３－２）の取消理由（決定の予告２）のいずれの取消理由も有しないものである。 ５．　取消理由に採用しなかった申立理由に対する当審の判断 上記１．に示した申立理由のうち、（３）の申立理由３は取消理由に採用しなかったところ、この申立理由は、本件訂正前の請求項１におけるただし書きについての申立理由であるが、上記第２のとおり本件訂正請求による訂正が認められることによって、訂正前の請求項１～７、１３は削除され、本件訂正前の請求項１におけるただし書きも存在しないものとなった。 したがって、上記１．（３）の申立理由３についての検討を行う必要はなくなった。 ６．　補足 異議申立人は、平成３０年１２月５日付けの意見書で、訂正請求に付随して生じた事項として、上記３．（３－２）に示した取消理由（決定の予告２）として採用した申立理由以外に、甲第１号証には、「ニコチン酸アミド」を含有する「パラジウム合金めっき浴」が記載されている（段落【００７３】～【００７４】）ところ、本件訂正発明８における「クロロニコチンアミド」は、「ニコチン酸アミド」のピリジン環上の水素原子を、塩素原子で置換しただけの化合物であり、「クロロニコチンアミド」と「ニコチン酸アミド」が、同様の性質を有することは当業者にとって予測可能であるので、甲第１号証に記載されている「ニコチン酸アミド」を含有する「パラジウム合金めっき浴」において、「ニコチン酸アミド」に替えて、「クロロニコチンアミド」を添加することは、当業者が容易になし得ることであるし、また、本件訂正発明９～１２についても、本件訂正発明８と同様に、当業者が容易になし得ることである旨主張している。 しかしながら、めっき用添加剤についての作用機構は、未だ、体系的に明らかとなってはおらず、めっき用添加剤は具体的な化合物についての試行錯誤によって開発されているという技術常識に照らすと、上記４．（２）の（２－１－１）の１ケ．に示した、甲１発明１のパラジウム合金めっき液用のピリジン環含有化合物が、「ピリジン－３－スルホン酸、ピリジン－４－スルホン酸、ピリジン－３－スルホン酸アミド、ピリジン－４－スルホン酸アミド、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、キノリンカルボン酸、ルチジン酸、ジピコリン酸、キノリン酸、ピコリン酸アミド、ニコチン酸アミド、イソニコチン酸アミド、キノリンカルボン酸アミド、ルチジン酸アミド、ジピコリン酸アミド、および／またはキノリン酸アミドである」ことも、具体的な化合物についての試行錯誤の結果であるといえるところ、本件特許に係る出願前に、クロロニコチンアミドがパラジウム合金めっき液用のピリジン環含有化合物であったと判断し得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらない。 したがって、甲１発明１において、クロロニコチンアミドという、甲第１号証には記載も示唆もされていない化合物を用いることは、当業者が容易になし得ることとはいえず、異議申立人の上記主張は採用できない。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正請求は適法であるから、これを認める。 そして、「取消理由」で通知した取消理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の訂正特許請求の範囲の請求項８～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の訂正特許請求の範囲の請求項８～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の訂正請求の範囲の請求項１～７、１３に係る発明は存在しないものとなった。 よって、結論のとおり決定する。