2018-700007

特許第６１５９８２９号発明「胆管および膵管のうちの少なくともいずれか一方を通して使用される医療器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５９８２９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６１５９８２９号の請求項１－１５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１５９８２９号の請求項１－１５に係る特許についての出願は、２０１４年２月２７日（パリ条約による優先権主張２０１３年２月２８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月１６日に特許権の設定登録がされ（特許公報の発行日は平成２９年６月１６日）、その後、その特許について、平成３０年１月５日に特許異議申立人内野房子により特許異議の申立てがされ、平成３０年２月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年５月３０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人内野房子から平成３０年７月４日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア、イのとおりである。 ア　請求項１－１２に係る「体腔」を「体管腔」に訂正する。 イ　発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００２３】、【００２４】の「体腔」という記載を「体管腔」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （２－１）段落【００１４】、【００２３】及び【００２４】における「体腔」との記載について 最初に、段落【００２３】の記載について検討する。 本件特許に係る出願は、外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）であって、当該外国語特許出願の国際出願日における明細書（以下、「原明細書」という。）には、「The channels 218 may be configured to drain fluid out of a constriction portion of a target site (which may be the pancreatic duct 16 or the bile duct 18 shown in FIG.1. More particularly, the channels 218 may allow side branches off of the pancreatic duct 16 or the bile duct 18 to be drained. For example, channels 218 may define a space between the outer surface of the stent body 210 and the body lumen where fluid may pass. Thus, fluid coming from side branches along the pancreatic and/or bile duct may flow into the channels 218, along the stent body 210, and ultimately into the duodenum. This may include the fluid passing though openings in the stent body 210 or along the channels 218 directly into the duodenum.」（注：下線を付与した。以下同様。）との記載がある。 そして、訂正前の段落【００２３】の記載は、原明細書の上記記載部分の翻訳文であると認められる。 したがって、段落【００２３】における「体腔」は、上記記載の「body lumen」の翻訳である。 ところで、原明細書の記載は、膵管あるいは胆管に関する記載と認められるところ、異議申立人の提出した甲第１号証（医学大事典）には、「体腔」は「body　cavity」に対応すること、また、同じく甲第２号証（プログレッシブ英和中辞典）には、「lumen」は通常「（管状器管内の）管腔」と訳されることが記載されている。 そうすると、これらを総合してみて、原明細書の「body lumen」との記載は「体管腔」と翻訳されるべきものと認められ、しかも、「体管腔」との記載は、明細書のその余の記載との関係からみて、何ら矛盾を生じるものでもない。 よって、段落【００２３】の「体腔」は「体管腔」の誤訳と認められる。 段落【００１４】及び【００２４】における「体腔」も原明細書の「body lumen」に対応する訳文であるから、上記した理由と同様の理由により、当該「体腔」との記載は「体管腔」の誤訳と認められる。 （２－２）請求項１－１２における「体腔」との記載について 上記（１）アの訂正は、上記請求項１－１２における「体腔」との記載を、上記（１）イの訂正により訂正された明細書の記載と整合させるためのものと認められる。 よって、この訂正は明瞭でない記載の釈明と認められる。 （２－３）したがって、上記ア、イの訂正は、誤訳の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、特許請求の範囲及び明細書の内容を実質的に変更するものではなく、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 また、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第２号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （Ａ）本件特許発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１－１５に係る発明（以下、「本件特許発明１－１５」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１－１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 胆管および膵管を通して使用される移植可能な医療器具であって、 患者の十二指腸内に配置されるように構成される第１の端並びに膵管および胆管のうちの少なくともいずれか一方に隣接して配置されるように構成される第２の端を有する管状部材を備え、 前記管状部材は、一体的に織り込まれた１本以上のワイヤ・フィラメントから形成される本体を有し、 前記本体は外側表面を有し、および前記外側表面に形成される長手方向チャネルを備え、 前記長手方向チャネルは前記本体の外側表面と患者の体管腔との間に空間を画定することを特徴とする移植可能な医療器具。 【請求項２】 前記本体は、単一のワイヤ・フィラメントを含むことを特徴とする請求項１に記載の移植可能な医療器具。 【請求項３】 前記本体は、複数のワイヤ・フィラメントを含むことを特徴とする請求項１に記載の移植可能な医療器具。 【請求項４】 前記１本以上のワイヤ・フィラメントは編み込まれることを特徴とする請求項１乃至３ のうちのいずれか一項に記載の移植可能な医療器具。 【請求項５】 前記１本以上のワイヤ・フィラメントのうちの少なくともいくつかは、形状記憶材料を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の移植可能な医療器具。 【請求項６】 前記１本以上のワイヤ・フィラメントのうちの少なくともいくつかは、ニッケル・チタン合金を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の移植可能な医療器具。 【請求項７】 前記本体の前記外側表面は、複数の長手方向チャネルを含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の移植可能な医療器具。 【請求項８】 前記本体の前記外側表面は、同本体の前記外側表面の周囲を延びる径方向チャネルを含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の移植可能な医療器具。 【請求項９】 カバーが前記管状部材の周囲に設けられ、前記カバーは、その内部に１つ以上の開口部が形成されることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の移植可能な医療器具。 【請求項１０】 前記カバーは、コーティング、フィルム、あるいはシースであることを特徴とする請求項９に記載の移植可能な医療器具。 【請求項１１】 前記本体の前記外側表面は、同本体の前記外側表面の周囲を延びる周方向チャネルを含むことを特徴とする請求項９に記載の移植可能な医療器具。 【請求項１２】 前記管状部材の前記第１の端は、フレア状であることを特徴とする請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の移植可能な医療器具。 【請求項１３】 膵管を通して使用される移植可能な医療器具であって、 流体を排出するために、患者の十二指腸内に配置されるように構成される第１の端並びに膵管に隣接して配置されるように構成される第２の端を有し、１本以上のワイヤ・フィラメントから形成される編み込みステントを備え、 同編み込まれたステントは、外側表面に長手方向のチャネルが形成される外側表面を有し、該長手方向のチャネルは、前記膵管の枝から流体を排出するように構成されることを特徴とする移植可能な医療器具。 【請求項１４】 前記編み込まれたステントの前記外側表面は、複数の長手方向チャネルを含むことを特徴とする請求項１３に記載の移植可能な医療器具。 【請求項１５】 前記編み込まれたステントの前記外側表面に形成されるとともに前記編み込まれたステントの前記外側表面の周囲を延びる周方向チャネルが設けられることを特徴とする請求項１３または１４に記載の移植可能な医療器具。」 （Ｂ）取消理由の概要 訂正前の請求項１－１５に係る特許に対して平成３０年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 特許法１８４条の４第１項の外国語特許出願に係る本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項が同条同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲にない。 したがって、本特許は特許法第１１３条第５号の規定に該当する。 （Ｃ）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について 上記のように、請求項１及び明細書の段落【００１４】、【００２３】、【００２４】に記載の「体腔」は、特許異議申立人も主張しているとおり、「体管腔」に訂正されたから、かかる取消理由は解消された。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）甲第３～５号証の記載 （ア）甲第３号証（特開２０１１－１５６０８５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ａ）「そこで、これを防止する従来技術として、ベアステントを樹脂フィルムで被覆したカバードステントが提案されている（例えば特許文献１等参照）。カバードステントでは、ベアステントを被覆する樹脂フィルムが、がん細胞の成長などによる体内管腔の狭窄を抑制することができる。また、ベアステントを、多数の空孔が形成された樹脂フィルムで被覆したカバードステントも提案されている（例えば特許文献２、３等参照）。」（段落【０００３】） （ｂ）「図１は、本発明の一実施形態に係るカバードステント１０の概略図である。図１に示すように、本実施形態に係るカバードステント１０は、フレーム１７により形成される筒状のベアステント１６と、ベアステント１６の外周を覆う被覆フィルム部５０とを含む。」（段落【００１７】） （ｃ）「ベアステント１６は、金属製の線状部材であるフレーム１７により形成されている。ここでベアステントは編込みで形成されたタイプでもパイプをレーザーカットで形成したレーザーカットタイプでも構わないが」（段落【００２０】） （ｄ）「図４は、図１に示すカバードステント１０の断面図である。ただし、図４は、図１に示す状態から、２分の１に径を縮小した状態を表している。図４に示すように、ベアステント１６の表面はコーティング膜２６で覆われており、また、コーティング膜２６は、隣接するフレーム１７の間を埋めるように広がっており、ベアステント１６の外周面を被覆している。コーティング膜２６によって覆われたベアステント１６の外周は、第１のポリマーフィルム３０と第２のポリマーフィルム１４とを含む被覆フィルム部５０によって覆われている。」（段落【００３６】） （ｅ）「図１に示すように、カバードステント１０の外周表面であるステント外周表面１２は、被覆フィルム部５０によって構成されている。図４に示すように、ベアステント１６の外周を覆う被覆フィルム部５０は、第１のポリマーフィルム３０と第２のポリマーフィルム１４を含む。第１のポリマーフィルム３０は、ベアステント１６と第２のポリマーフィルム１４の間に配置されており、ベアステント１６の外周を被覆する。」（段落【００４０】） （ｆ）「図５は、図４の一部を拡大した拡大断面図である。第２のポリマーフィルム１４は、ベアステント１６の内径方向を向く内側表面１８ａを含む内周層１８と、ベアステント１６の外径方向を向く外側表面２０ａを含む外周層２０を含む。外周層２０には、複数の空孔２２が形成されている。第２のポリマーフィルム１４は、第２のポリマーフィルム１４の厚さ方向に沿って内周層１８と外周層２０とが積層された２層構造を有している。第２のポリマーフィルム１４は、管状の外形状を有するカバードステント１０の外周表面であるステント外周表面１２を構成しており、第２のポリマーフィルム１４の厚さ方向は、カバードステント１０の径方向と略一致する。」（段落【００４６】） （ｇ）「カバードステント１０は、例えば、胆管、食道、十二指腸、大腸など、消化器系体内管腔に留置するステントとして好適に用いることができるが、胆管に留置する胆管ステントとして特に好適に用いることができる。」（段落【００７５】） （ｈ）図８より、カバーステント１０を胆管に留置した場合、一端が十二指腸内に配置され、他端が胆管に配置される点がみてとれる。 上記（ａ）の記載及び技術常識から「体内管腔の狭窄を抑制する」カバードステントが管状であり、（ａ）～（ｈ）の記載から、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。 「一端が十二指腸内に配置され、他端が胆管に配置され、金属製の線状部材を編み込んで形成されたベアステント１６と被覆フイルム部５０とからなる管状のカバードステント１０」が記載されている（以下「甲３発明」という。）。 （イ）甲第４号証（特表２０１０－５０３４８３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ａ）「図１Ａ～図１Ｃを参照すると、カテーテル１４の先端付近に保持されたバルーン１２上に治療薬溶出ステント１０が配置されており、該ステントは、バルーンおよびステントを保持する部分が閉塞１８の領域に到達するまで、管腔１６（図１Ａ）を通って導かれる。次に、バルーン１２を膨張させることにより、ステントは半径方向に拡張され、血管壁に対して押し付けられ、その結果、閉塞１８が圧縮されて、閉塞１８を取り囲む血管壁は半径方向の拡張を受ける（図１Ｂ）。次に、バルーンから圧力が解放され、管腔１６内に固定された拡張したステント１０’を残して、カテーテルが血管から抜去される（図１Ｃ）。 図２および図２Ａを参照すると、拡張されていない治療薬溶出ステント１０は、例えば金属製またはポリマー材製の、ステント本体１９を有している。ステント本体１９は、該ステント本体１９に形成された凹部２１内に複数の治療薬放出アセンブリ３４を保持している。ステント本体１９は、凹部２１に加えて、ステント本体の長手長全体に延びる複数の長手方向に延在する溝３２を形成する・・・。 ・・・。 ここで再び図３Ａ～図３Ｄを参照すると、拡張の間、ステント本体１９は溝の底において最も薄いので、ステント１０は溝３２に沿って優先的に拡張し、ステントの外面に沿って対向する溝境界間の周方向の間隔Ｓが広がる。」段落【００２２】～【００２４】） （ｂ）「本願に記載したステントは、血管腔用または非血管腔用に構成することができる。例えば、それらのステントは、食道または前立腺で使用するために構成することができる。他の管腔としては、胆管管腔、肝管腔、膵管腔、尿道管腔および尿管管腔が挙げられる。」（【００５２】） （ｃ）「他のステント本体の型も可能である。例えば、ステント本体は、コイルまたはワイヤーメッシュの形態にあってもよい。図７を参照すると、ワイヤーメッシュステント本体１１０は、ワイヤー１１２と、隣接するワイヤーを接続する連結部１１４とを備える。ワイヤーメッシュステント本体１１０は、放出アセンブリが挿入され得る大きさの複数の開口１１６を形成する。」（段落【００５８】） 上記記載から、甲第４号証には次の発明が記載されていると認める。 「胆管管腔に留置され、金属製またはポリマー材製のステント本体１９に長手長全体に延びる複数の溝３２を形成した治療薬溶出ステント１０」が記載されている（以下「甲４発明」という。）。 なお、異議申立人は甲４発明は「ステント本体１９として、コイルまたはワイヤーメッシュで形成されたステント本体が開示されている。」（異議申立書４６頁の構成Ｃ参照）、「ステント本体１９は、その長手方向に延在する複数の溝３２を有する」（同構成Ｄ参照）としているが、上記（ｃ）（段落【００５８】）の「他のステント本体の型も可能である。例えば、ステント本体は、コイルまたはワイヤーメッシュの形態にあってもよい。・・・ワイヤーメッシュステント本体１１０は、放出アセンブリが挿入され得る大きさの複数の開口１１６を形成する。」の記載は、ステント本体の別の実施例として、ワイヤーメッシュステント本体１１０の形態であってもよいとしたにすぎず、金属製またはポリマー材製のステント本体１９とは、構造も、剛性も異なるワイヤーメッシュステント本体１１０に長手方向に延在する複数の溝３２を設けることが記載されているとまではいうことはできない。 （ウ）甲第５号証（特表２００９－５３８６９０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ａ）「抗肥満ステント１２は、図１に示すように、十二指腸２０内に配置される。図２に示すように、抗肥満ステント１２は、外側表面３５及び内側表面３７を有する管状構造部３２を有する。管状構造部３２は、近位端４０及び遠位端４２を有し、十二指腸２０内で、それと実質的に同軸関係を有する態様で嵌合されるサイズに設定される。」（段落【００１７】） （ｂ）「ステント構造を有する管状構造部３２をコンポジット構造中に導入してもよい。当該ステント構造は、細長部材（例えばワイヤ又はカットアウトを有する管状構造）を有してもよい。…ステント構造内のかかる管状構造部３２の好ましい実施形態は、ステント構造の直径と実質的に同じ直径を有する管状構造部である。かかる好ましい実施形態では、管状構造部３２が更に端部を有し、そこを流動物が流入し、当該ステント構造の対応する端と連結している。」（段落【００１９】～【００２０】） （ｃ）「管状構造部３２のステント構造は、様々な実施形態をとることができる。例えば、当該ステント構造は自動的に拡張するものであってもよく、又はバルーンによって拡張できるものであってもよい。当該ステント構造は１つ以上のコイル状のステンレス鋼製のスプリング、感熱材料を含むらせんコイル状のスプリング、又はジグザグパターンのステンレス製ワイヤで形成された伸長ステンレス鋼ステントを有してもよい。」（段落【００２６】） （ｄ）「図２及び３において例示される輸送構造部４５は、管状構造部３２の外側表面３５に形成される細長い軸方向溝５５を有する。軸方向溝５５は、管状構造部３２に対して軸方向を向き、円周溝４７と連結する。軸方向溝５５は、円周溝４７中の消化液３１を遠位端４２に輸送するための導管として機能する。」（段落【００３０】） （ｅ）「抗肥満ステント１２は、外側表面３５に連結される側管５２を有する。側管５２は１つの端部を有し、それと隣接する外側表面３５及び１つ以上の穿孔５３と隣接する。側管５２は、ファーター乳頭３０で嵌入されうる反対側の端部を有する。ファーター乳頭３０は十二指腸２０の一部であって、それに対して消化液３１が分泌される。ファーター乳頭３０から分泌される消化液３１は、外側表面３５の方向を向いている側管５２を通じて伝達される。消化液３１が外側表面３５と接触すると、消化液は穿孔５３を通じて側管５２を出て、軸方向の溝５５に流入する。更に、側管５２のファーター乳頭３０への挿入により、当該側管が安定に保持される。」（段落【００３２】） （ｆ）図２から、側管５２が挿入されるファーター乳頭３０は膵管および胆管のうちの少なくとも一方に隣接していることがみてとれる。 上記記載から、甲第５号証には次の発明が記載されていると認める。 「十二指腸内に配置される環状構造部３２と、膵管および胆管のうちの少なくとも一方に隣接して配置され、前記環状構造部３２の外側表面３５に連結される側管５２と、前記外側表面３５の軸方向溝５５を有する抗肥満ステント１２」が記載されている（以下「甲５発明」という。）。 なお、異議申立人は甲５発明は「抗肥満ステント１２を構成する環状構造部３２のステント構造は、１つ以上のコイル状のステンレス鋼製のスプリングや、ジグザグパターンのステンレス製ワイヤーで形成されている。」（異議申立書４７頁の構成Ｃ参照）、「図３に示すに抗肥満ステント１２の環状構造部３２は、ファーター乳頭部３０からの消化液３１を遠位端に輸送するための軸方向溝５５を備えている。」（同構成Ｄ参照）としているが、上記（ｃ）（段落【００２６】）の「他のステント本体の型も可能である。」の記載は、管状構造部３２のステント構造として、１つ以上のコイル状のステンレス鋼製のスプリング、感熱材料を含むらせんコイル状のスプリング、又はジグザグパターンのステンレス製ワイヤで形成された伸長ステンレス鋼ステントを有してもよいとしたにすぎず、１つ以上のコイル状のステンレス鋼製のスプリング、感熱材料を含むらせんコイル状のスプリング、又はジグザグパターンのステンレス製ワイヤで形成されたステントの外表面に図３及び図４の環状構造部３２の外表面に設けられるような軸方向溝５５を設けることが記載されているとまではいうことはできない。 （２）判断 （ア）特許法第２９条第１項３号について （ア－１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「管状のカバードステント１０」は本件特許発明１の「胆管および膵管を通して使用される」「管状部材を備え」た「移植可能な医療器具」に、同じく「一端が十二指腸内に配置され、他端が胆管に配置され」は「患者の十二指腸内に配置されるように構成される第１の端並びに膵管および胆管のうちの少なくともいずれか一方に隣接して配置されるように構成される第２の端を有する」に、「金属製の線状部材を編み込んで形成されたベアステント１６」は「一体的に織り込まれた１本以上のワイヤ・フィラメントから形成される本体」に相当する。 したがって、本件特許発明１は、甲３発明と、 「胆管および膵管を通して使用される移植可能な医療器具であって、患者の十二指腸内に配置されるように構成される第１の端並びに膵管および胆管のうちの少なくともいずれか一方に隣接して配置されるように構成される第２の端を有する管状部材を備え、前記管状部材は、一体的に織り込まれた１本以上のワイヤ・フィラメントから形成される本体を有する」点で一致するものの、次の点で相違する。 相違点：本件特許発明１の本体は外側表面を有し、および前記外側表面に形成される長手方向チャネルを備え、前記長手方向チャネルは前記本体の外側表面と患者の体管腔との間に空間を画定するのに対し、甲３発明の本体はそのような構成を有しない点。 上記相違点に関して、特許異議申立人は、甲３発明について、「カバードステント１０の断面図（図４および５の横断面図）において、隣接するフレーム１７とコーティング膜２６とにより溝が形成される。図２のフレーム１７の編み込み形状から、係る溝は、ベアステントの長手方向に形成されている。」（特許異議申立書４２の構成Ｄ参照）、「カバードステント１０を胆管内に留置した際に、被覆フイルム部５０が胆管の壁面と接触する（図８）。この状態で、図４および図５に示されるフレーム１７間の溝は、ベアステント１６の外側表面と胆管との間に空間を画定している。」（特許異議申立書４２頁の構成Ｅ参照）とし、「隣接するフレーム１７とコーティング膜２６とにより形成された溝は「長手方向チャネル」に」相当し、「また、カバードステント１０を胆管内に留置した際に、被覆フイルム部５０が胆管の壁面と接触する（図８）。この状態で、図４および図５に示されるフレーム１７間の溝は、ベアステント１６の外側表面と胆管との間に空間を画定する。」（特許異議申立書５５頁末行～５６頁５行）と主張している。 しかしながら、甲３発明のカバードステント１０は、「カバードステントでは、ベアステントを被覆する樹脂フィルムが、がん細胞の成長などによる体内管腔の狭窄を抑制することができる。」（甲第３号証の段落【０００３】）と記載されているように、通常、ベアステント１６と被覆フイルム部５０からカバードステント１０が構成され、外側表面は図４および５における第２のポリマーフィルム１４の外面となる。 そうすると、本件特許発明１の本体の「外側表面に形成される長手方向チャネル」は流体が流れるために形成成されると認められる（本件明細書段落【００２３】参照）ところ、たとえ、「隣接するフレーム１７とコーティング膜２６とにより溝が形成される。」としても、それはカバードステント１０の内部構造であるベアステント１６に形成されているものであって、その溝は外側表面（フィルム５０）の溝ではなく、流体が流れることはできず、本件特許発明１の本体の外側表面に形成される長手方向チャネルということはできない。 また、第２のポリマーフィルム１４の外面に長手方向チャネルが形成されているとは認められない。 したがって、特許異議申立人の当該主張は理由がない。 そして、上記相違点は実質的な相違点であると認められる。 よって、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえない。 （ア－２）本件特許発明４－１０及び１２について 本件特許発明４－１０及び１２は、本件特許発明１を引用する発明であるので、本件特許発明１の構成を全て含み、同様な理由で甲３発明であるとはいえない。 （イ）特許法第２９条第２項について （イ－１）本件特許発明１－１２について ｉ）甲３発明を主引用発明とする場合 ｉ－１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明は、上記（ア）に記載したように、本件特許発明１の本体の外側表面に形成される長手方向チャネルを備える構成を有していない。 また、甲第５号証にも、本件特許発明１のような「患者の十二指腸内に配置されるように構成される第１の端並びに膵管および胆管のうちの少なくともいずれか一方に隣接して配置されるように構成される第２の端を有する管状部材を備え」る「胆管および膵管を通して使用される移植可能な医療器具」において、「外側表面に形成される長手方向チャネルを備える」ことは記載されていない。 特許異議申立人は「甲第３号証のカバードステントのベアステントの外表面に、胆管または膵管中の液体（消化液）を、狭窄部位を超えて十二指腸側に輸送するために、甲第５号証に記載された軸方向溝を設けた構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。」（特許異議申立書５７頁１９～２２行）と主張している。 しかしながら、上記（ア）で検討したように、甲３発明のベアステント１６はカバードステント１０の被覆フィルム部５０に被覆された内部構造であり、ベアステント１６の外表面に軸方向溝を設けても、本願請求項１に記載された発明のように、胆管または膵管中の液体（消化液）を、十二指腸側に輸送する構成として用いることができるとはいえない。 また、甲５発明は抗肥満ステントに関するものであり、管状構造部３２に設けられた軸方向溝５５は担汁等が通過する構成ではあるが、「抗肥満ステントと小腸の吸収表面との間に位置する胆汁が、ステントの長手方向にわたり、吸収表面によって再吸収され、それにより更に、ステントの末端に存在する、キームス中の脂肪分を分解する胆汁の量が減少する。」（甲第５号証段落【０００９】）ことを目的としたものであり、一般に、胆管および膵管を通して使用されるステントに設けられる構成とはいえない。 また、甲第３号証および甲第５号証には、胆管および膵管を通して使用されるステントに「長手方向チャネル」を形成する目的が記載されておらず、甲３発明に甲５発明の軸方向溝５５を形成する動機付けがない。 よって、特許異議申立人の当該主張は理由がない。 そして、本件特許発明１は、「特に、チャネル２１８により、側面の枝は、膵管１６や胆管１８から排出されてもよい。例えば、チャネル２１８は、ステント本体２１０の外側表面と、流体が通過する体腔との間に空間を形成する。これにより、胆管および／または膵管に沿った側面の枝からの流体は、ステント本体２１０に沿って、チャネル２１８内に、かつ最終的に十二指腸内に流れる。」（本件明細書段落【００２３】）という顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲３発明および甲５発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｉ－２）本件特許発明２－１２について 本件特許発明２－１２は、本件特許発明１を引用する発明であるので、本件特許発明１の構成を全て含み、同様な理由で甲３発明および甲５発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｉｉ）甲５発明を主引用発明とする場合 ｉｉ－１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明は、抗肥満ステントであって、本件特許発明１のような「患者の十二指腸内に配置されるように構成される第１の端並びに膵管および胆管のうちの少なくともいずれか一方に隣接して配置されるように構成される第２の端を有する管状部材を備え」る「胆管および膵管を通して使用される移植可能な医療器具」ではない。 また、甲第３－４号証に、甲５発明のような抗肥満ステントを「胆管および膵管を通して使用」することについての記載はない。 特許異議申立人は「甲第３号証や甲第４号証には、ステント（カバードステント）を様々な消化器官の管腔に留置することが記載されており（甲第３号証の段落番号００１５、甲第４号証の段落番号００５２）、特定の器官用のステントを、その他の器官に適用しようとする動機付けがある。」（特許異議申立書５９頁下から４行～末行）と主張している。 しかしながら、甲５発明に係る、十二指腸内に配置されるステントと、甲３発明及び甲４発明に係る胆管に配置されるステントとは、配置される場所、大きさ、目的のいずれにおいても大きく相違するから、甲５発明に甲３発明や甲４発明を適用する動機付けがあるといえない。 そして、本件特許発明１は、「患者の体内の胆樹の膵管および／または胆管から流体を排出する」（本件明細書段落【００１４】）という顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲５発明、甲３発明および甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｉｉ－２）本件特許発明２－１２について 本件特許発明２－１２は、本件特許発明１を引用する発明であるので、本件特許発明１の構成を全て含み、同様な理由で甲５発明、甲３発明および甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ－２）本件特許発明１３－１５について １）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲５発明とを対比すると、甲５発明は、抗肥満ステントであって、本件特許発明１３のような「患者の十二指腸内に配置されるように構成される第１の端並びに膵管に隣接して配置されるように構成される第２の端を有」する「膵管を通して使用される移植可能な医療器具」ではない。 また、甲第３－４号証に、甲５発明のような抗肥満ステントを「胆管および膵管を通して使用」することについての記載はない。 そして、本件特許発明１３は、「患者の体内の胆樹の膵管および／または胆管から流体を排出する」（本件明細書段落【００１４】）という顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１３は、甲５発明および甲第３－４号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２）本件特許発明１４－１５について 本件特許発明１４－１５は、本件特許発明１３を引用する発明であるので、本件特許発明１３の構成を全て含み、同様な理由で甲５発明、甲３発明及び甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１－１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。