2018-390106

特許第６２７９１３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２７９１３０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２７９１３０号は、平成２４年１１月１９日に出願した特願２０１２－２５３５０８号の一部を、平成２９年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１６に係る発明は、平成３０年１月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成３０年７月１３日に本件訂正審判が請求された。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 １．請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２７９１３０号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） ア　訂正事項１（以下「本件訂正」という。） 本件特許の明細書の段落【００１１】に「本発明によれば、カバー部材によってギア部の露出を防止しつつ、カバー部材のコンパクト化も実現することができる。」とあるのを、「本発明によれば、カバー部材のコンパクト化を実現することができる。また、ギア部が備えられたシートにおいては、更にギア部の露出を防止することができる。」に訂正する。 第３　当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について 本件特許の請求項１に係る発明は、 「【請求項１】 左右にそれぞれ配置された左右のクッションサイドフレームと、 前記左右のクッションサイドフレームをそれぞれ支持する左右の支持フレームと、 前記クッションサイドフレームの後方部を覆うカバー部材と、 前記左右のクッションサイドフレームに取り付けられ、前記左右のクッションサイドフレームを連結するパイプ部材とを備え、 前記カバー部材は、前記パイプ部材に係合する軸受部を有し、 前記軸受部には、シート幅方向内側に突出して、前記パイプ部材の外周面に重なるように形成された当接部と、 前記当接部に対して切り欠かれた切欠部とが設けられていることを特徴とするシート装置。」 であり、その、【発明が解決しようとする課題】として、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」ということもある。）の段落【０００４】には、 「【０００４】 ・・・ そこで、本発明の課題は、カバー部材のコンパクト化を実現することである。さらに、ギア部の露出を防止する構造を実現することである。」と記載されている。 これに対し、本件明細書の段落【００１１】には、【発明が解決しようとする課題】に対応する【発明の効果】として、 「【００１１】 本発明によれば、カバー部材によってギア部の露出を防止しつつ、カバー部材のコンパクト化も実現することができる。」 と記載されているところ、【発明を解決しようとする課題】が、「カバー部材のコンパクト化を実現すること」を前提として、「さらに、ギア部の露出を防止する構造を実現すること」としているのに対し、対応する【発明の効果】が、「カバー部材によってギア部の露出を防止」することを前提として、「カバー部材のコンパクト化も実現すること」となっており、両者の記載が不整合となっている。 そして、請求項１に係る発明が「ギア部」を有していないものであることを踏まえると、上記段落【００１１】の記載が明瞭でないといえ、これを明瞭なものとするために、上記段落【００１１】の記載を、訂正事項１のとおり「本発明によれば、カバー部材のコンパクト化を実現することができる。また、ギア部が備えられたシートにおいては、更にギア部の露出を防止することができる。」と訂正するものであり、当該訂正により、その記載は明瞭なものとなった。 したがって、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件明細書の段落【０００４】には、 「【０００４】 ・・・ そこで、本発明の課題は、カバー部材のコンパクト化を実現することである。さらに、ギア部の露出を防止する構造を実現することである。」 と記載されているから、訂正事項１は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 本件訂正は、【発明の効果】を訂正するものであって、特許請求の範囲の記載を訂正するものではなく、本件訂正が、請求項に記載された事項の解釈に影響を与え、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである