2018-390093

特許第５０３０７９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５０３０７９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５０３０７９０号（以下「本件特許」という。）は、２００６年（平成１８年）１２月５日（優先権主張２００５年（平成１７年）１２月６日　日本国、２００６年（平成１８年）１０月１１日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年７月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年６月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項６について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。 第３　本件訂正の内容 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 第４　当審の判断 １．訂正の目的について 本件訂正は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ２．訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件訂正は、請求項６を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 本件訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張、又は変更するものでないことは明らかである。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５及び６項の規定に適合するものである。 よって，結論のとおり審決する。