2017-390113

特許第５９４６４８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９４６４８９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５９４６４８９号（以下「本件特許」という。）は、２００６年（平成１８年）１２月５日（優先権主張平成１７年１２月６日、平成１８年１０月１１日　日本国）を国際出願日とする特願２００７－５４９１３３号の一部を平成２４年３月３０日に新たな特許出願である特願２０１２－８２４８６号とし、さらにその一部を平成２４年７月３日に新たな特許出願である特願２０１２－１４９６７５号とし、さらにその一部を平成２６年４月１５日に新たな出願としたものであって、平成２８年６月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年１０月１８日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２　審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項５について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。 第３　本件訂正の内容 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 第４　当審の判断 １．訂正の目的について 本件訂正は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ２．訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件訂正は、請求項５を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 本件訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張、又は変更するものでないことは明らかである。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５及び６項の規定に適合するものである。 よって，結論のとおり審決する。