2018-390077

特許第６３０６７０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３０６７０１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６３０６７０１号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１３年７月１７日を国際出願日とする外国語特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０５０７９７（以下、「国際出願」という。）　特願２０１６－５２７９８０号）であって、その請求項１ないし２０に係る発明について、平成３０年３月１６日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、平成３０年５月７日に本件訂正審判の請求がなされ、同年６月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　審判請求書及び訂正明細書の補正及びその適否 当審において平成３０年６月１日付けの訂正拒絶理由で訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれをも目的としたものではない旨を通知した。 特許権者は平成３０年７月１２日に審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書を提出した。当該手続補正書による補正の内容は以下のとおりである。 訂正事項１の削除 審判請求書に添付された訂正明細書の段落００１７に記載した「クラスタシールド３０８ａ－３０８ｃは」を、本件訂正審判の請求前の「クラスタシールド３０８は」に戻すとともに、審判請求書の「６．請求の理由」の欄の（２）ア　訂正事項１、及び（３）ア　訂正事項１を削除する。 上記訂正事項１の削除は審判請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、上記補正を認める。 これにより、当審による訂正拒絶理由は解消した。 第３　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６３０６７０１号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １　訂正事項２ 明細書の段落００１７に記載した「アークチャネル１２０ａ－１０ｃ」を、「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃ」に訂正する。 ２　訂正事項３ 明細書の段落００１８に記載した「アークが生じない場合には」を、「アークが生じる場合には」に訂正する。 ３　訂正事項４ 明細書の段落００１９に記載した「アークチャネル１２０は」を、「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃは」に訂正する。 ４　訂正事項５ 明細書の段落００３１に記載した「ケーブル２２６を」を、「ケーブル２２９を」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項２ （１）訂正の目的の適否について 明細書の段落００１３、００１５及び００１６には「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃ」という記載があり、【図２】、【図３】及び【図４】には１２０ａ、１２０ｂ及び１２０ｃという符号が隣接して記載されている。 よって、明細書の段落００１７に記載された「アークチャネル１２０ａ－１０ｃ」は、「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃ」の誤記であることは明白であるから、訂正事項２に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２に係る訂正後の「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃ」との記載に関し、国際出願日における国際出願の明細書の段落［００２５］（明細書の段落００１７に対応）には「the arc channels 120a-120c」という記載があるから、訂正事項２に係る訂正は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「本件国際出願時明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件 訂正事項２に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正であり、訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明と同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 ２　訂正事項３ （１）訂正の目的の適否について 本件国際出願時明細書等の明細書の段落［００２６］（明細書の段落００１８に対応）の冒頭には「If an arc does occur, the arc channels are designed to prevent the arc from being sustainable by drawing out the arc along a certain geometry including a cross sectional area and a sufficient length L from the energized contact to the exhaust channel. 」と記載されているが、明細書の段落００１８の冒頭には「アークが生じない場合には、アークチャネルは、アークをその横断面積及び給電接点から排気チャネルまでの十分な距離Ｌを含む所定の幾何学寸法に沿って引き伸ばすことによってアークが維持できなくなるように設計される。」と記載されている。 ここで、英文明細書の「If an arc does occur,」の正しい翻訳は「アークが生じる場合には、」と認められるから、本件特許の明細書の段落００１８の冒頭の「アークが生じない場合には、」との翻訳は、「アークが生じる場合には、」の誤訳であることは明白である。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、明細書中の明白な誤訳を本来の翻訳に正す訂正である。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項３に係る訂正後の「アークが生じる場合には、」との記載に関し、上記（１）における検討より、訂正事項３に係る訂正は、本件国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３に係る訂正は、明細書中の明白な誤訳を本来の翻訳に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件 訂正事項３に係る訂正は、明細書中の明白な誤訳を本来の翻訳に正す訂正であり、訂正事項３による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明と同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 ３　訂正事項４ （１）訂正の目的の適否について 明細書の段落００１３、００１５及び００１６には「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃ」という記載があり、【図２】、【図３】及び【図４】には１２０ａ、１２０ｂ及び１２０ｃという符号が記載されている。 よって、明細書の段落００１９に記載された「アークチャネル１２０」は、「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃ」の誤記であることは明白であるから、訂正事項４に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条ただし書第２項の「誤記又は誤訳の訂正」を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項４に係る訂正後の「アークチャネル１２０ａ－１２０ｃ」との記載に関し、本件国際出願時明細書等の明細書の段落［００２１］、［００２３］、［００２４］及び［００２５］（明細書の段落００１３、００１５、００１６及び００１７に対応）には「arc channels 120a-120c」という記載があるから、訂正事項４に係る訂正は、本件国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４に係る訂正は 、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件 訂正事項４に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正であり、訂正事項４による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明と同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 ４　訂正事項５ （１）訂正の目的の適否について 明細書の段落００３０には「ケーブル２２９」及び「上部導管２２６ａ－２２６ｃ」という記載があり、【図７】には上方にある上部導管２２６ｂ及び２２６ｃと、下方にある遮断機２２０の間を接続するように、ケーブル２２９が描かれている。 よって、明細書の段落００３１に記載された「遮断機２２０とそれぞれの導管２２６ｂ，２２６ｃとの間でケーブル２２６を経路指定する」の「ケーブル２２６」は「ケーブル２２９」の誤記であることは明白であるから、訂正事項５に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正である。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項５に係る訂正後の「ケーブル２２９」との記載に関し、本件国際出願時明細書等の明細書の段落［００３８］（明細書の段落００３０に対応）には「cables 229」という記載があるから、訂正事項５に係る訂正は、本件国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項５に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件 訂正事項５に係る訂正は、明細書中の明白な誤記を本来の記載に正す訂正であり、訂正事項５による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明と同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項並びに同法第１２６条第６項及び第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。