2018-390053

特許第６１７０６４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１７０６４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４について訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 特許第６１７０６４５号に係る発明は、平成２７年４月２８日（優先権主張　平成２６年７月２９日、平成２６年１０月２４日）に出願された特願２０１５－９２２８３号の一部が平成２８年１月１３日に新たに特願２０１６－４０５５号として出願された後に、さらに当該特願２０１６－４０５５号の一部が平成２９年５月２５日に新たに特許出願されたものであって、平成２９年７月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年３月１４日付けで本件審判の請求がなされたものである。 第２　請求 １　請求の趣旨 本件審判請求の趣旨は、特許第６１７０６４５号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２　訂正の内容 本件訂正審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである。（以下、下線は、本件訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に「再生対象音」と記載されているのを、「案内音声である再生対象音」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「識別情報を示す音響成分」と記載されているのを、「当該案内音声である再生対象音の識別情報を示す音響成分」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記再生対象音が表す情報」と記載されているのを、「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、「案内音声である」との記載により「再生対象音」の具体的な内容を特定するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１に係る訂正は、概念的に下位の事項に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「放音システム１６は、展示施設Ｍに設置されて施設の音声案内に利用される。具体的には、図１に例示される通り、第１実施形態の放音システム１６は、特定の言語（以下「第１言語」という）で利用者を案内する音声（以下「案内音声」という）を放音するとともに、案内音声に事前に付与された識別情報Ｄを端末装置１２に通知する。案内音声は、例えば、展示物を解説する音声や展示施設Ｍ内の順路を案内する音響である。」（段落００１２） 「以上の説明から理解される通り、第１言語の案内音声の再生に並行して、第１言語以外のＮ種類の言語のうち言語情報Ｌで指定された１種類の言語の案内音声が端末装置１２の出力装置５８から出力される。」（段落００６１） 「（９）前述の各形態では、展示施設Ｍの案内を目的とした案内音声の再生を例示したが、放音システム１６の放音装置１６６が放音する音響の種類は案内音声に限定されない。例えば、音楽等の各種の音響を再生する場合にも前述の各形態は採用され得る。以上の説明から理解される通り、前述の各形態の音響信号ＳGは、再生対象となる音響（再生対象音）を示す信号として包括的に表現される。」（段落００８０） 以上の記載から、再生対象音には少なくとも案内音声が含まれることが看取される。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、「当該案内音声である再生対象音の」との記載により「識別情報」による識別の対象を具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項２に係る訂正は、概念的に下位の事項に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、上記訂正事項１に対応する記載に加えて、以下の記載がある。 「本発明の第２態様に係る情報提供システムは、再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じた音響を放音する放音手段と、放音手段が放音した音響から抽出される識別情報を含む情報要求を端末装置から受信し、情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに再生対象音に関連する複数の関連情報の何れかを端末装置に送信する情報提供手段とを具備する。以上の構成では、再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じた音響が放音手段から放音される。」（段落０００７） 「図２の識別情報設定部２６は、案内音声の再生とともに放音システム１６から端末装置１２に通知される識別情報Ｄを設定する。識別情報Ｄは、案内音声を識別するための固有の符号であり、案内音声毎に設定される。例えば、相異なる案内音声の間で相互に重複しないように公知の方法で生成された乱数の系列を、識別情報設定部２６は識別情報Ｄとして設定する。」（段落００１８） 「図１９に例示される通り、第３実施形態における情報管理システム１４の記憶装置１４４には、音響信号ＳGで表現される案内音声の識別情報Ｄ毎に複数（Ｎ個）の関連情報Ｑ（Ｑ1，Ｑ2，……）が記憶される。」（段落００５９） 以上の記載から、識別情報は「当該案内音声である再生対象音の」ものであることが看取される。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３は、「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容」との記載により「前記再生対象音が表す情報」の内容を具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項３に係る訂正は、概念的に下位の事項に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、上記訂正事項１に対応する記載に加えて、以下の記載がある。 「他方、関連情報取得部２４は、信号供給装置２００から供給される音響信号ＳGに対する音声認識により、案内音声の発音内容を表現する文字列を関連情報Ｑとして生成する。」（段落００４６） 「図１６に例示される態様７において、情報管理システム１４の音響信号取得部２２は、態様６と同様に信号供給装置２００から第１言語の案内音声の音響信号ＳGを取得する。他方、関連情報取得部２４は、態様６と同様に音響信号ＳGに対する音声認識で案内音声の文字列を生成するとともに、当該文字列に対する機械翻訳により、案内音声を第２言語で表現した変換文字列を関連情報Ｑとして生成する。機械翻訳には公知の技術が任意に採用され得る。すなわち、態様７では、放音システム１６による第１言語の案内音声の再生に並行して端末装置１２では案内音声を第２言語に翻訳した変換文字列が表示される。」（段落００４７） 「また、例えば、案内音声に関連する情報（例えば前述の各形態で例示した関連情報Ｑ）の所在を示すリンク情報（例えばＵＲＬ）を関連情報Ｑとして情報提供部３６から端末装置１２に提供する構成も採用され得る。」（段落００６６） 以上の記載から、再生対象音が表す情報の内容は「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容」であることが看取される。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ４　独立特許要件 上記のとおり、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、訂正後の特許請求の範囲の請求項４に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討したところ、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。