2018-390020

特許第６１８２６８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１８２６８０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３３及び４０について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６１８２６８０号（以下「本件特許」という。）は、２０１５年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年３月２８日　中国（ＣＮ））を国際出願日とする特願２０１６－５５９２６６号の請求項１～４１に係る発明について平成２９年７月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３０年１月３１日に本件訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）がされたものである。 第２　本件審判請求の趣旨及び内容 １　審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６１８２６８０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３３及び４０について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正の内容 訂正の内容は次のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項３３において、２カ所の「ＨＩＶプロテアーゼ」の記載を、いずれも「ＨＩＶ逆転写酵素」と訂正する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項４０において、２カ所の「ＨＩＶプロテアーゼ」の記載を、いずれも「ＨＩＶ逆転写酵素」と訂正する。 第３　当審の判断 １　目的要件について （１）訂正事項１について 審判請求人は、訂正事項１について審判請求書第２ページ６．３○（審決注：丸数字）ア（ア）ａにおいて、誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているので、特許法第１２６条第１項ただし書第２号を目的とするか否かについて検討する。 （２）判断の前提 特許請求の範囲又は明細書の誤記の訂正を目的とする訂正が認められるためには、特許がされた特許請求の範囲又は明細書の記載に誤記が存在し、それ自体で特許請求の範囲、明細書又は図面の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面から自明な事項として定まる必要がある。 （例えば、参考判決としては、「「誤記の訂正」を目的とする場合には明細書又は図面を訂正することを認めている。ここでいう「誤記」というためには，訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが，当該明細書及び図面の記載や当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される。」（知財高判平１８(行ケ）１０２０４号）参照）。 （３）目的要件の判断 訂正前の請求項３３の記載は、次のとおり 「【請求項３３】 ＨＩＶプロテアーゼの阻害、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症の遅延を必要とする被験体における、ＨＩＶプロテアーゼを阻害するため、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防のための、または、ＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくは、その発症を遅延するための医薬の調製に使用するための、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。」であり、必要とする被験体における、（Ａ）ＨＩＶプロテアーゼを阻害するため、（Ｂ）ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防のため、または、（Ｃ）ＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくは、その発症を遅延するための医薬の調製に使用するためという、（Ａ）～（Ｃ）の３つの用途のための請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩の発明である。 そして、前記訂正事項１は、要するに、「ＨＩＶプロテアーゼ」を「ＨＩＶ逆転写酵素」と訂正するものであるところ、誤記の訂正を目的としたものとして認められるためには、上述のとおり訂正前の「ＨＩＶプロテアーゼ」の記載がそれ自体で、特許された特許請求の範囲又は明細書の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書、特許請求の範囲の記載全体から、正しい記載が「ＨＩＶ逆転写酵素」であると自明な事項として定まることが必要である。 ア　訂正前の請求項の「ＨＩＶプロテアーゼ」との記載がそれ自体で、特許された特許請求の範囲又は明細書の記載との関係で誤りであることが明らかであるについて検討する。 （ア）請求項３３の記載において、「ＨＩＶプロテアーゼ」の記載は、技術用語としては存在するものであり、「ＨＩＶプロテアーゼの阻害」との技術内容にも不明な点はなく、それ自体で誤りであるとはいえない。 （イ）しかしながら、明細書において、請求項３３に対応した唯一の記載である段落００９６には、「【００９６】 本発明はまた、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防、ＨＩＶ逆転写酵素の阻害、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症の遅延を必要とする被験体におけるＨＩＶによる感染症を治療もしくは予防するための、ＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための、またはＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくはその発症を遅延するための医薬の調製に使用するための、本発明の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を包含する。」（下線は当審にて追加。以下同様。） との記載があり、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を、前記（Ａ）～（Ｃ）の用途のうち、ＨＩＶプロテアーゼを阻害するために用いる（Ａ）の用途の場合にのみ整合しなくなる記載が存在する。 （ウ）また、段落０１２３にも「【０１２３】 式Ｉの化合物およびその薬学的に許容され得る塩は、ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤である。化合物は、ＨＩＶ逆転写酵素を阻害するために、ならびにインビトロおよびインビボでＨＩＶ複製を阻害するために有用である。より具体的には、式Ｉの化合物は、ＨＩＶ－１逆転写酵素のポリメラーゼ機能を阻害する。下記ＲＴポリメラーゼアッセイに記載されているアッセイにおける本発明の実施例の化合物の試験は、本発明の化合物が、ＨＩＶ－１逆転写酵素のＲＮＡ依存性ＤＮＡポリメラーゼ活性を阻害する能力を例証している。式Ｉの化合物はまた、ＨＩＶ－２に対する有用な薬剤であり得る。」との記載があり、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物に相当する請求項３３で使用される化合物またはその薬学的に許容され得る塩の作用機序がＨＩＶ逆転写酵素阻害であることが示され、その作用機序を評価する試験としてＨＩＶ逆転写酵素逆転写酵素阻害能力を例証するアッセイが示され、請求項３３の請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩がＨＩＶプロテアーゼ阻害剤であるとの記載と整合しない記載が存在する。 （エ）そして、段落０１６１の「ＲＴポリメラーゼアッセイ」において、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩に該当する化合物がＲＴ（逆転写酵素）の阻害剤であることを、実際に確認する記載が存在している。 （オ）一方、「ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤」については、請求項２９に「【請求項２９】 有効量の請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩と、薬学的に許容され得る担体とを含み、抗ＨＩＶ抗ウイルス剤、免疫調節剤または抗感染剤から選択される有効量の抗ＨＩＶ剤をさらに含む、医薬組成物。」と記載され、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩にさらに含む抗ＨＩＶウイルス剤の例示の一つとして請求項２９を引用する請求項３０「【請求項３０】 前記抗ＨＩＶ抗ウイルス剤が、ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤、ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤、ＨＩＶインテグラーゼ阻害剤、ＨＩＶ融合阻害剤、ＨＩＶ侵入阻害剤またはＨＩＶ成熟阻害剤である、請求項２９に記載の医薬組成物。」及び請求項３０に対応して明細書の【０１０２】、【０１０７】、【０１０９】に記載があるのみで、特許請求の範囲、明細書全体の他の記載を検討しても、プロテアーゼ阻害剤として請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を使用しているこの記載は一切ない。 そうすると、上記（イ）～（オ）のことからすれば、当業者であれば、請求項１～１９いずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩の使用の用途を「ＨＩＶプロテアーゼ」の阻害のためと特定した（Ａ）の場合の請求項３３の箇所には誤りが存在すると気付くといえる。 イ　訂正後の「ＨＩＶ逆転写酵素」との記載に関して、特許がされた明細書、特許請求の範囲の記載全体から、正しい記載が「ＨＩＶ逆転写酵素」であると自明な事項として定まるといえるかについて検討する。 段落００９５には、「【００９５】 本発明はまた、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防、ＨＩＶ逆転写酵素の阻害、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症の遅延を必要とする被験体におけるＨＩＶによる感染症を治療もしくは予防するための、ＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための、またはＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくはその発症を遅延するための方法であって、有効量の本発明の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を前記被験体に投与することを含む方法を包含する。」と記載され、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を投与することを含むＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための、またはＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくはその発症を遅延するための方法が記載され、段落００９６には「【００９６】 本発明はまた、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防、ＨＩＶ逆転写酵素の阻害、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症の遅延を必要とする被験体におけるＨＩＶによる感染症を治療もしくは予防するための、ＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための、またはＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくはその発症を遅延するための医薬の調製に使用するための、本発明の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を包含する。」と記載され、ＨＩＶによる感染症を治療もしくは予防するための、ＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための、またはＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくはその発症を遅延するための医薬の調製に使用するための請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩が記載され、段落０１０３には「【０１０３】 （ｅ）（ｉ）上記に定義される式（Ｉ）の化合物またはそのプロドラッグもしくは薬学的に許容され得る塩、および（ｉｉ）ＨＩＶ抗ウイルス剤、免疫調節剤および抗感染剤からなる群より選択される抗ＨＩＶ剤の組み合わせであって、前記化合物および抗ＨＩＶ剤が、前記組み合わせを、ＨＩＶ逆転写酵素の阻害のために、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防のために、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症もしくは進行の遅延のために有効なものにする量でそれぞれ用いられる組み合わせ。」と記載され、ＨＩＶ逆転写酵素の阻害のために、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防のために、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症もしくは進行の遅延のために用いられる請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩および抗ＨＩＶ剤の組み合わせが記載され、段落０１０５には「【０１０５】 （ｇ）ＨＩＶ逆転写酵素の阻害を必要とする被験体におけるＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための方法であって、有効量の式（Ｉ）の化合物またはそのプロドラッグもしくは薬学的に許容され得る塩を前記被験体に投与することを含む、方法。」と記載され、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を投与することを含むＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための方法が記載され、段落０１１０には、「【０１１０】 （ｌ）ＨＩＶ逆転写酵素の阻害を必要とする被験体におけるＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための方法であって、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）の医薬組成物または（ｅ）もしくは（ｆ）の組み合わせを前記被験体に投与することを含む、方法。」と記載され、ここで、（ａ）、（ｂ）の医薬組成物は、「【００９９】 本発明の他の実施形態は以下の通りである： （ａ）有効量の上記に定義される式（Ｉ）の化合物またはそのプロドラッグもしくは薬学的に許容され得る塩と、薬学的に許容され得る担体とを含む、医薬組成物。 【０１００】 （ｂ）有効量の式（Ｉ）の上記に定義される化合物またはそのプロドラッグもしくは薬学的に許容され得る塩と、薬学的に許容され得る担体とを組み合わせること（例えば、混合すること）によって調製される生成物を含む、医薬組成物。」と記載されているから、請求項１～１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩を含む医薬組成物を投与することを含むＨＩＶ逆転写酵素を阻害するための方法が記載されている。 すなわち、請求項３３で使用される化合物である請求項１～１９の化合物またはその薬学的に許容され得る塩の用途については、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防、ＨＩＶ逆転写酵素の阻害、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症の遅延を必要とする被験体におけるＨＩＶによる感染症を治療もしくは予防であることが、明細書に記載されているといえる。 前記ア（ウ）（エ）で述べたように、段落０１２３、０１６１には、請求項１～１９の化合物に相当する式Ｉの化合物またはその薬学的に許容され得る塩の作用機序がＨＩＶ逆転写酵素阻害であることが具体的に示され、請求項１～１９に該当する化合物またはその薬学的に許容され得る塩がＲＴ（逆転写酵素）の阻害剤であることを、実際に確認する記載が存在している。 そして、明細書の他の記載をみても、請求項１～１９の化合物またはその薬学的に許容され得る塩の用途について、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防、ＨＩＶ逆転写酵素の阻害、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症の遅延を必要とする被験体におけるＨＩＶによる感染症を治療もしくは予防であること以外に記載されていない。 したがって、請求項３３の「ＨＩＶプロテアーゼ」の阻害との記載の箇所に誤りがあると気付いた当業者には、正しい記載が「ＨＩＶ逆転写酵素」の阻害であると自明な事項として定まるといえる。 ウ　小括 以上のとおり、請求項３３の訂正前の「ＨＩＶプロテアーゼ」という記載は、明細書の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書から自明な事項として定まるといえる。 よって、訂正前の「ＨＩＶプロテアーゼ」を「ＨＩＶ逆転写酵素」とする訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。 （４）訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項４０において、２カ所の「ＨＩＶプロテアーゼ」の記載を、いずれも「ＨＩＶ逆転写酵素」と訂正するものである。 訂正前の請求項４０の記載は、次のとおり 「【請求項４０】 ＨＩＶプロテアーゼの阻害、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防、またはＡＩＤＳの治療、予防もしくはその発症の遅延を必要とする被験体における、ＨＩＶプロテアーゼを阻害するため、ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防のための、または、ＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくは、その発症を遅延するための医薬の調製に使用するための、請求項２０～２７のいずれか一項に記載の化合物。」であり、必要とする被験体における、（Ａ’）ＨＩＶプロテアーゼを阻害するため、（Ｂ’）ＨＩＶによる感染症の治療もしくは予防のため、または、（Ｃ’）ＡＩＤＳを治療し、予防し、もしくは、その発症を遅延するための医薬の調製に使用するためという、（Ａ’）～（Ｃ’）の３つの用途のための請求項２０～２７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩の発明である。 ここで、請求項２０～２７に記載の化合物は、「・・・で示される請求項１に記載の化合物。」との記載からみて、「請求項１に記載の化合物」に該当するものである。 訂正事項２も、訂正事項１と同様の理由により、訂正前の「ＨＩＶプロテアーゼ」という記載には、それ自体で又は明細書の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書、特許請求の範囲から自明な事項として定まるといえる。 よって、訂正前の「ＨＩＶプロテアーゼ」を「ＨＩＶ逆転写酵素」とする訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。 ２　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 上記１で述べたとおり、訂正事項１、２は、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものであり、「ＨＩＶ逆転写酵素」との記載は登録時に記載されていたといえるものであるから、訂正の前後で実質上特許請求の範囲の拡張又は変更があるとはいえない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３　新規事項の追加の有無について 上記２で述べたとおり、段落００９６、０１２３及び０１６１には、請求項１～１９の化合物（式Ｉの化合物）またはその薬学的に許容され得る塩がＨＩＶ逆転写酵素阻害剤であることが記載されていることから、訂正事項１、２によって、「ＨＩＶ逆転写酵素」と訂正されることで、新たな技術的事項が導入されているとはいえず、明細書の該当箇所は補正されておらず、願書に最初に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 請求項２０、２２、２４、２６に記載の化合物は、請求項１を引用する化合物であり、また、請求項２１、２３、２５、２７に記載の化合物は請求項１を引用する化合物の薬学的に許容され得る塩であり、上記のとおり、請求項１の化合物（式Ｉの化合物）またはその薬学的に許容され得る塩がＨＩＶ逆転写酵素阻害剤であることが記載されていることから、訂正事項１、２によって、「ＨＩＶ逆転写酵素」と訂正されることで、新たな技術的事項が導入されているとはいえず、願書に最初に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４　訂正後の発明の独立特許要件について 本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする訂正を含むので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。 そこで、この点を検討したところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項３３及び４０に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由は見当たらない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。