2018-300875

上記当事者間の登録第５７８８７０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５７８８７０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「エクステンド」の片仮名と「ＥＸＴＥＮＤ」の欧文字を２段に書した構成からなり、平成２７年２月９日に登録出願、第５類「薬剤，医療用試験紙，栄養補給用ドリンク剤，ビタミン剤，乳幼児用粉乳，サプリメント，プロテイン・食物繊維等を主成分として各種ビタミン・各種ミネラルを添加して粉末状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・棒状又はカプセル化した加工食品，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，キャラメルソース，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと，食用粉類」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、同年８月２８日に設定登録されたものである。 なお、本件審判の請求の登録日は、平成３０年１２月５日であり、この登録前３年以内の期間を以下「要証期間」という。 第２　請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第５類「ビタミン剤，乳幼児用粉乳，サプリメント，プロテイン・食物繊維等を主成分として各種ビタミン・各種ミネラルを添加して粉末状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・棒状又はカプセル化した加工食品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」（以下、これらをまとめて「請求に係る商品」という。）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。 本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである旨主張している。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。 第３　被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 １　答弁の理由 被請求人、すなわち商標権者は、要証期間内に日本国内において、請求に係る商品中、少なくとも、第５類「プロテイン・食物繊維等を主成分として各種ビタミン・各種ミネラルを添加して粉末状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・棒状又はカプセル化した加工食品」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していた。 ２　本件商標の使用について （１）被請求人の関連会社である、シンガポール籍の「ＲＩＧＨＴ　ＨＡＮＤＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＰＴＥ　ＬＴＤ」（以下「ＲＩＧＨＴ　ＨＡＮＤＳ社」という。）（代表者は被請求人と同一）は、米国で「ＥＸＴＥＮＤ」のブランドを展開して健康食品を製造販売している米国企業「Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＬＬＣ」との間で、「ＥＸＴＥＮＤ」製品（以下「本件製品」という。）の日本での販売に関する契約（代理店契約）を、２０１５年４月に締結し、同年６月には、これに基づきＲＩＧＨＴ　ＨＡＮＤＳ社と被請求人との間で、サブライセンスの形で本件製品の商品売買契約を締結している。 かかる契約締結を経て、被請求人は、２０１５年秋から本件製品の日本への輸入及び国内販売を開始しており、自社のオリジナルサイトを開設してインターネット通販を始め、２０１５年１１月からはインターネット通販大手「Ａｍａｚｏｎジャパン」で販売を開始、２０１６年１月からは「楽天市場」でも販売を開始した。 さらに、２０１６年４月から「ナショナル麻布スーパーマーケット」（ナショナル物産（株）運営）、及び２０１６年５月からは「Ｃｏｓｍｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」（（株）マッシュビューティーラボ　運営）といった実店舗にも本件製品を卸して販売している（乙２）。 （２）乙第２号証の「Ｅｘｔｅｎｄ（エクステンド）商標使用状況報告」（以下「本件報告書」という。）の８ページには、被請求人が販売していた本件製品の一例（バータイプ）のパッケージ写真が添付されている。 本件製品は、栄養補助を目的とするいわゆる健康食品であり、栄養成分を棒状に固めたバータイプや、スナック状のクリスプタイプといった商品形状と味の違いにより、複数の種類がラインナップされている。 本件製品は、米国からの輸入品であるため、パッケージは英文表記であるが、その裏面に販売輸入元に当たる被請求人が「エクステンド」の和文製品名を表示するとともに、商品説明や成分表などを和文で記載したシールを貼付して出荷している。 「砂糖不使用、低ＧＩ、低糖質、高タンパク質、高食物繊維・・・」といった健康増進効果の高い成分構成を謳った製品の特長も当該シールに記載されており、また、パッケージ表面には、やや装飾的な書体で「Ｅｘｔｅｎｄ」の欧文字が大書されているが、見栄え等を目的とした装飾は世上一般に行われていることから、本件商標と社会通念上同一のものとみるべきである。 本件報告書の１１ページは、被請求人が本件製品の取引先を開拓した時に使用した営業ツール（製品紹介資料）であり、糖尿病治療の権威である米国の医師により、血糖値のコントロールと栄養補助を目的に開発された製品で、糖尿病患者のほか、アスリートやダイエット・健康志向の方を主なターゲットにした商品であり、様々な健康増進効果を同資料で謳っているほか、随所に製品名として「エクステンド」及び「Ｅｘｔｅｎｄ」を使用している。 以上のような商品の内容と特長から、本件製品は、第５類「プロテイン・食物繊維等を主成分として各種ビタミン・各種ミネラルを添加して粉末状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・棒状又はカプセル化した加工食品」に該当する。 本件報告書の１５ページは、前述の店舗「Ｃｏｓｍｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」との本件製品の取引に係る発注書、納品書及び請求書の各写しであり、各書類の日付は、要証期間内に当たる２０１６年５月１８日である。また、同１６ページは、同様に２０１６年５月１２日付けの「ナショナル麻布スーパーマーケット」との取引書類である。 本件報告書の１８ページは、「Ａｍａｚｏｎ」を通じた取引に係る注文管理伝票（一部マスキング有り）の一例で、２０１５年１２月１０日、２０１６年８月２日、及び同年８月２２日付けの各写しである。 本件報告書の１９ページ左は、上述した自社オリジナルサイトのトップページ画面の写しであり、このウェブサイトを通じ、本件製品に関する情報発信と通信販売を行っていた。 そのトップページの左上に二段併記された「Ｅｘｔｅｎｄ／エクステンド」の商標が使用されている。 本件報告書の２０ページ以降は、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」上に被請求人が開設していた本件製品に関する公式サイトの画面であり、製品情報の発信と宣伝広告に活用していた。サイト内の情報は随時更新していたが、本資料では要証期間内に当たる２０１６年当時の日付のサイト情報をいくつか抜粋しており、サイトの左上部に二段併記された本件商標が大書され、容易に製品ブランドと把握される。 （３）まとめ 以上の内容と提出した証拠より、被請求人が、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判の予告登録前３年以内に日本において、請求に係る商品中、少なくとも「プロテイン・食物繊維等を主成分として各種ビタミン・各種ミネラルを添加して粉末状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・棒状又はカプセル化した加工食品」について使用していた。 第４　当審の判断 １　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）棒状の本件製品の包装袋の表面には、別掲のとおり、ややデザイン化された「Ｅｘｔｅｎｄ」の文字（以下「使用商標」という。）並びにその下部に「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」及び「Ｍｉｘｅｄ　Ｂｅｒｒｙ」の文字が表示されている。また、本件製品の包装袋の裏面に貼られた販売用のシールの上部には、「エクステンド　バー　ミックスベリー」の記載があり、その下部には「名称：菓子」、「原材料名」には、「大豆、甘味料（・・・）、コーンスターチ、イヌリンパウダー、乳たんぱく質」等の記載、原産国には「アメリカ合衆国」、輸入元には被請求人の名称及び住所の記載があり、さらに、「砂糖不使用、低ＧＩ、低糖質、高たんぱく質、高食物繊維、低脂肪」などの記載がある（乙２の８ページ）。 （２）「エクステンド製品初期営業ツール１」には、その左上に使用商標が表示され、本件製品の写真が掲載されており、これには、日本での発売予定が２０１５年７月上旬である旨の記載、本件製品の日本正規総代理店として被請求人の名称の英語表記及びインターネットアドレスが記載されている。また、購買想定者には、「・糖尿病の方・体重を気にされている方・フィットネスに真剣な方・多忙な方・健康志向の方」などの記載、並びに本件製品の優位性として、「血糖値を安定化」、「摂取カロリーを削減」、「夜間の低血糖発症を減少」及び「朝の高血糖発症を減少」などの記載がある（乙２の１１ページ）。 （３）２０１６年５月１８日付けで、株式会社マッシュビューティーラボ（以下「マッシュ社」という。）から被請求人宛てに作成された発注書には、「発注Ｎｏ．５８２７４」の記載がある。また、品名欄には「Ｅｘｔｅｎｄ　ｂａｒ　ミックスベリー」、「Ｅｘｔｅｎｄ　ｂａｒ　アップルシナモン」、「Ｅｘｔｅｎｄ　Ｃｒｉｓｐｓ　ホワイトチェダー」及び「Ｅｘｔｅｎｄ　Ｃｒｉｓｐｓ　ゼスティランチ」の記載がある。さらに、上記各商品のブランド欄には、いずれも「Ｅｘｔｅｎｄ」の記載があり、それぞれの商品について、数量、金額が記載されている。 そして、２０１６年５月１８日付けで、被請求人からマッシュ社宛てに作成された納品書及び請求書には、「件名：Ｅｘｔｅｎｄ製品」、「発注番号：５８２７４」の記載がある。また、品名欄には、「ＥＸＴＥＮＤ　クリスプ　ホワイトチェダー」、「ＥＸＴＥＮＤ　クリスプ　ゼスティランチ」、「ＥＸＴＥＮＤ　バー　ミックスベリー」及び「ＥＸＴＥＮＤ　バー　アップルシナモン」の記載があり、それぞれの商品について、数量及び金額が記載されており、その内容は、上記、マッシュ社から被請求人宛に作成された発注書の数量及び金額と一致している（乙２の１５ページ）。 （４）被請求人は、２０１５年１１月下旬から２０１６年６月上旬まで、Ｆａｃｅｂｏｏｋに本件製品に関する紹介や購入方法などの情報について掲載し、これを随時更新していた（乙２の２０ページないし２６ページ）。 当該Ｆａｃｅｂｏｏｋには、左上部に使用商標が表示されており、例えば、上記（２）と同一視できる写真（乙２の２０ページ、２６ページ）、上記（１）の商品と同一と思われる商品の写真（乙２の２１ページ、２３ページ、２６ページ）が掲載され、食後の血糖値の上昇を抑制することなど商品の紹介や楽天市場で購入可能なことなどが記載されていた。 （５）上記（１）ないし（４）によれば、被請求人はアメリカ合衆国で製造された本件製品を輸入していることがうかがわれるところ、本件製品中の「Ｅｘｔｅｎｄ　バー　ミックスベリー」（以下「使用商品」という。）の包装袋には、名称として「菓子」の記載があるものの、当該商品は、糖尿病患者や健康志向の者などを購買者として想定し、商品の優位性として、血糖値の安定化、摂取カロリーの削減、夜間の低血糖及び朝の高血糖の発症を減少などとするものである。そして、被請求人は、使用商品を含む本件製品に関する紹介やその購入方法などの情報を自身のＦａｃｅｂｏｏｋで２０１５年１１月下旬から２０１６年６月上旬まで、その内容を更新しながら掲載していたことが認められ、また、２０１６年５月１８日のマッシュ社からの注文を受け、同日付けで使用商品を含む４種類の本件製品を同社に納品したことが推認できる。 ２　判断 （１）使用商標について 本件商標は、「エクステンド」の片仮名と「ＥＸＴＥＮＤ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、「ＥＸＴＥＮＤ」の文字からは「エクステンド」の称呼を生じ、当該文字は「広げる」の意味を有する英語であり、上段の片仮名は下段の欧文字の片仮名表記であるから、本件商標からは、「エクステンド」の称呼を生じ、「広げる」の観念を生じるものである。 他方、使用商標は、別掲のとおり、「Ｅｘｔｅｎｄ」の欧文字をややデザイン化したものであるところ、本件商標と同様に「エクステンド」の称呼及び「広げる」の観念を生じるものである。 したがって、使用商標は、本件商標と称呼及び観念を同じくする社会通念上同一の商標と認められる。 （２）使用商品について 使用商品は、「大豆、コーンスターチ、イヌリンパウダー、乳タンパク質」等を原材料とする棒状の商品であり、その包装袋に名称として「菓子」の記載があるものの、糖尿病患者や健康志向の者などを購買者として想定し、商品の優位性として、血糖値の安定化、摂取カロリーの削減、夜間の低血糖及び朝の高血糖の発症を減少などとするものであることからすれば、当該商品は、栄養を補助し、健康を維持することを目的とした加工食品であり、取引者、需要者も使用商品を栄養補助、健康維持のための商品と認識するとみるのが自然である。 そうすると、使用商品は、「大豆・コーンスターチ・イヌリンパウダー・乳タンパク質などを原材料とする棒状の加工食品」であって、当該商品は、請求に係る商品中の「サプリメント」に含まれる「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」及び「酵母を主原料とする粒状の加工食品」と同様の商品といえることから、使用商品は、「サプリメント」の範ちゅうの商品といい得るものである。 （３）使用者及び使用時期について 使用商標が表示されている使用商品の包装袋裏面の販売用シールには、被請求人の名称があることから、使用商標の使用者は、被請求人である商標権者である。また、被請求人は、２０１６年（平成２８年）５月１８日に使用商品の包装袋に使用商標を付し、これをマッシュ社に納品（譲渡）したことが推認できるところ、上記日付は要証期間内である。 （４）小括 以上によれば、被請求人である商標権者が、要証期間内に、請求に係る商品中、「サプリメント」の範ちゅうの使用商品の包装袋に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものをマッシュ社に譲渡したと認めることができる。 この行為は、商標法第２条第３項第２号に該当する。 ３　むすび 以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者がその請求に係る商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。