2018-015036

特願２０１７－５０２７９８「生体試料格納システムおよびラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日国際公開、ＷＯ２０１６／０１０８１４、平成２９年　８月２４日国内公表、特表２０１７－５２３８３３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）７月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年（平成２６年）７月１７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成３０年７月２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。 第２　平成３０年１１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年１１月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりである（下線は、補正箇所であり、当審が付与したものである。）。 「【請求項１】 容器のためのラベルであって、前記ラベルが、 第１可読情報部分を有する第１層であって、前記第１層の少なくとも一部が、感熱性材料であって、その上またはその中に可読情報が焼き付けられることのできる感熱性材料で形成された、第１層と、 前記第１層に取り外し可能に取り付けられ、且つ前記第１層上に重ね合わされた第２層であって、前記第２層が第２可読情報部分を有し、前記第２層の少なくとも一部が、感熱性材料であって、その上またはその中に可読情報を焼き付けることができる感熱性材料で形成された、第２層と を含み、 前記第１可読情報部分および／または前記第２可読情報部分は、時間インジケータ、温度インジケータ、試料および／または前記容器の他の情報識別特徴、前記容器が期限切れしているかをユーザが観察することを可能にする時間および温度保存期間インジケータに関連する情報、または、適切な回数の混合および適切な長さの混合時間が実施されることを確実にする混合インジケータに関する情報のうち少なくとも一つを含み、および、 前記第１可読情報部分および前記第２可読情報部分は、その上またはその中に第１可読情報および第２可読情報が所定温度の熱の印加に応じて形成されるように感熱性であり、前記第１層と前記第２層の間に、前記第２層を前記第１層から取り外せるようにするために剥離層が備えられており、 前記第１層と前記第２層は、所定の温度での加熱に応答して前記第１可読情報部分および前記第２可読情報部分が同時に前記第１層および前記第２層上または前記第１層および前記第２層内に与えられることを可能にするように、相互に対して配置されており、および、前記剥離層が前記第２層を前記第１層から取り外すことを可能にする、ラベル。」 （２）本件補正前の、平成３０年５月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、以下のとおりである。 「【請求項１】 容器のためのラベルであって、前記ラベルが、 第１可読情報部分を有する第１層であって、前記第１層の少なくとも一部が、感熱性材料であって、その上またはその中に可読情報が焼き付けられることのできる感熱性材料で形成された、第１層と、 前記第１層に取り外し可能に取り付けられ、且つ前記第１層上に重ね合わされた第２層であって、前記第２層が第２可読情報部分を有し、前記第２層の少なくとも一部が、感熱性材料であって、その上またはその中に可読情報を焼き付けることができる感熱性材料で形成された、第２層と を含み、 前記第１可読情報部分および／または前記第２可読情報部分は、時間インジケータ、温度インジケータ、試料および／または前記容器の他の情報識別特徴、前記容器が期限切れしているかをユーザが観察することを可能にする時間および温度保存期間インジケータに関連する情報、または、適切な回数の混合および適切な長さの混合時間が実施されることを確実にする混合インジケータに関する情報のうち少なくとも一つを含み、および、 前記第１可読情報部分および前記第２可読情報部分は、その上またはその中に第１可読情報および第２可読情報が所定温度の熱の印加に応じて形成されるように感熱性であり、前記第１層と前記第２層の間に、前記第２層を前記第１層から取り外せるようにするために剥離層が備えられている、ラベル。」 ２　補正の適否について 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ラベル」について、「前記第１層と前記第２層は、所定の温度での加熱に応答して前記第１可読情報部分および前記第２可読情報部分が同時に前記第１層および前記第２層上または前記第１層および前記第２層内に与えられることを可能にするように、相互に対して配置されており、および、前記剥離層が前記第２層を前記第１層から取り外すことを可能にする」と特定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１の（１）のとおりである。 （２）引用文献及び引用発明 （２－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００９－５２６２３１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。 ア．記載事項 「【０００１】 本発明は、患者から生物学的体液サンプルを捕集するための容器に関する情報を提供するためのシステム及び方法に関する。」 「【０００９】 本発明のさらに別の実施形態では、生物学的サンプルを捕集するための容器及び該容器に貼られたラベルを含み、該生物学的サンプル又は容器に関する情報はラベル上に位置され、前記情報の少なくとも一部が該容器に貼られているラベルの面上に位置される生物学的サンプル閉じ込めシステム及び方法が提供される。」 イ．図示事項 図３Ａより、ラベルに情報が視認できるように記載されていることが看取される。 （２－２）上記（２－１）を踏まえると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「患者から生物学的サンプルを捕集するための容器に関する情報を提供するためのラベルであって、 生物学的サンプルを捕集するための容器に貼られ、該生物学的サンプル又は容器に関する情報が視認できるように記載される、 ラベル。」 （２－３）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００２－６７４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、医薬品である薬剤の内容を表示するために、薬剤の容器や包装その他の医療関連部材に付される薬剤管理用多層ラベルに関する。」 「【０００２】 【従来の技術】従来、医薬品、健康食品、化粧品等の容器または包装には、商品名が直接印刷されているものや、紙、合成紙、プラスティック等の表面に印刷されていて、裏面に粘着剤が塗布されたラベルが貼付されていものが用いられている。」 「【０００５】この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたもので、信頼性が高い薬剤管理が可能となり、さらに、ラベルの取り扱いが容易で医師や看護婦等の医療従事者の負担を減らすことができる薬剤管理用多層ラベルを提供することを目的とする。」 「【０００９】 【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１～図４は、この発明の第一実施形態の薬剤管理用多層ラベルを示す。この実施形態では代表的な層構成として二層のラベルからなり、この薬剤管理用多層ラベル２は、上側から第一層ラベル４と、第二層ラベル６と、第二層ラベル６の下側のシート材である剥離シート８とから成る。 【００１０】第一層ラベル４は、紙または樹脂フィルム等のラベル基材１４と、このラベル基材１４の表面に設けられ薬剤名記載部１６やバーコードその他の表示が印刷されている印刷インキ層１８と、ラベル基材１４の裏面に粘着剤を塗布または印刷してなる粘着層１０とを備える。 【００１１】第二層ラベル６は、透明樹脂フィルム等のラベル基材２０と、このラベル基材２０の上面に設けられ、第一層ラベル４の薬剤名記載部１６等の表示とほぼ同じ位置２２に、同じ薬剤名やバーコードその他の表示が印刷されいる印刷インキ層２４と、この印刷インキ層２４の上面に設けられ剥離剤が塗布または印刷された剥離層２６とを備える。さらに、ラベル基材２０の下面には、粘着剤が塗布されて形成された粘着層１２を有する。なお、印刷インキ層１８，２４の位置や内容は適宜設定可能なものであり、各々異なるものが各ラベル４，６に印刷されていても良い。」 （２－４）上記（２－３）を踏まえると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「医薬品である薬剤の内容を表示するために薬剤の容器に付される薬剤管理用多層ラベルであって、薬剤を他の容器に移した際にその内容表示を高い信頼性で行うことを目的として、上側から第一層ラベル４と、第二層ラベル６とから成り、第一層ラベル４は、紙または樹脂フィルム等のラベル基材１４と、このラベル基材１４の表面に設けられ薬剤名記載部１６やバーコードその他の表示が印刷されている印刷インキ層１８とを備え、第二層ラベル６は、透明樹脂フィルム等のラベル基材２０と、このラベル基材２０の上面に設けられ、第一層ラベル４の薬剤名記載部１６等の表示とほぼ同じ位置２２に、同じ薬剤名やバーコードその他の表示が印刷されている印刷インキ層２４と、この印刷インキ層２４の上面に設けられ剥離剤が塗布または印刷された剥離層２６とを備える薬剤管理用多層ラベル。」 （３）対比・判断 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「容器」及び「ラベル」は、それぞれ、本件補正発明の「容器」及び「ラベル」に相当する。 引用発明の「生物学的サンプル又は容器に関する情報」は、ラベルに「視認できるように記載され」ているものであるから、可読情報であるといえ、本件補正発明の「可読情報」に相当する。そして、引用発明の当該情報が記載されているラベルは、可読情報を備えさせる箇所を有することから、引用発明の当該ラベルは、本件補正発明における「第１可読情報部分」に相当する構成を有しているといえる。 そして、引用発明の「生物学的サンプル又は容器に関する情報」は、インジケータ以外の容器の他の情報であるといえることから、本件補正発明の「時間インジケータ、温度インジケータ、試料および／または前記容器の他の情報識別特徴、前記容器が期限切れしているかをユーザが観察することを可能にする時間および温度保存期間インジケータに関連する情報、または、適切な回数の混合および適切な長さの混合時間が実施されることを確実にする混合インジケータに関する情報のうち少なくとも一つ」に相当するといえる。 そうすると、両者は、 「容器のためのラベルであって、前記ラベルが、 第１可読情報部分を有し、可読情報が与えられるものであり、 前記第１可読情報部分は、時間インジケータ、温度インジケータ、試料および／または前記容器の他の情報識別特徴、前記容器が期限切れしているかをユーザが観察することを可能にする時間および温度保存期間インジケータに関連する情報、または、適切な回数の混合および適切な長さの混合時間が実施されることを確実にする混合インジケータに関する情報のうち少なくとも一つを含む、 ラベル」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点： ラベルについて、本件補正発明では、第１可読情報部分を有する第１層であって、前記第１層の少なくとも一部が、感熱性材料であって、その上またはその中に可読情報が焼き付けられることのできる感熱性材料で形成された、第１層と、前記第１層に取り外し可能に取り付けられ、且つ前記第１層上に重ね合わされた第２層であって、前記第２層が第２可読情報部分を有し、前記第２層の少なくとも一部が、感熱性材料であって、その上またはその中に可読情報を焼き付けることができる感熱性材料で形成された、第２層とを含み、前記第１可読情報部分および／または前記第２可読情報部分は、時間インジケータ、温度インジケータ、試料および／または前記容器の他の情報識別特徴、前記容器が期限切れしているかをユーザが観察することを可能にする時間および温度保存期間インジケータに関連する情報、または、適切な回数の混合および適切な長さの混合時間が実施されることを確実にする混合インジケータに関する情報のうち少なくとも一つを含み、および、前記第１可読情報部分および前記第２可読情報部分は、その上またはその中に第１可読情報および第２可読情報が所定温度の熱の印加に応じて形成されるように感熱性であり、前記第１層と前記第２層の間に、前記第２層を前記第１層から取り外せるようにするために剥離層が備えられており、前記第１層と前記第２層は、所定の温度での加熱に応答して前記第１可読情報部分および前記第２可読情報部分が同時に前記第１層および前記第２層上または前記第１層および前記第２層内に与えられることを可能にするように、相互に対して配置されており、および、前記剥離層が前記第２層を前記第１層から取り外すことを可能にするのに対し、引用発明では、そのような構成を有しない点。 上記相違点について判断する。 一般に、医薬品等を扱う容器において、その内容物を他の容器等に移した場合にその内容表示を他の容器等において高い信頼性で行うことは、安全上当然の要請といえる。そして、引用発明においても、容器の内容物である生物学的サンプルを他の容器等に移すことは予定されていることといえ、その際にその内容物の内容表示を他の容器等において高い信頼性で行うことは内在する要請であることを踏まえれば、引用発明に対して引用発明２を適用して、引用発明のラベルを、第一層と、剥離層によって第一層から取り外すことを可能にするように重ね合わされた第二層とからなる多層ラベルとし、第一層及び第二層がそれらの上または中に可読情報部分を有する構成とすることに何ら困難性はない。 また、原審の平成３０年２月９日付け拒絶理由通知で周知の事項を示す文献として提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００７－１２５７３３号公報（段落【０００２】等を参照。）や、実願昭６２－１８６５５４号（実開平１－９００７４号）のマイクロフィルム（明細書第１１ページ第３－８行等を参照。）、特開平８－３６３６０号公報（段落【００２３】等を参照。）等の記載からみて、容器用ラベルの技術分野において、ラベルを感熱性材料で形成すること、そして、当該ラベルを複数重ね合わせて用いることで一度の加熱によりそれぞれのラベルに同じ情報を熱印字できることは、周知の技術である。してみると、引用発明のラベルを引用発明２のように、複数層から構成するにあたって、上記の周知の技術のようにラベルを感熱性材料とすることで上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることに何ら困難性はない。 よって、本件補正発明は、引用発明、引用発明２及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３　むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。したがって、本件補正は、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、前記第２の［理由］１の（２）に記載されたとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 ２　原査定における拒絶の理由 原査定における拒絶の理由は、本願発明は、引用発明、引用発明２及び上記周知の技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 ３　引用文献及び引用発明 前記第２の［理由］２の（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記第１層と前記第２層は、所定の温度での加熱に応答して前記第１可読情報部分および前記第２可読情報部分が同時に前記第１層および前記第２層上または前記第１層および前記第２層内に与えられることを可能にするように、相互に対して配置されており、および、前記剥離層が前記第２層を前記第１層から取り外すことを可能にする」との特定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２の（３）に記載したとおり、引用発明、引用発明２及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２の記載事項及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。