2018-015024

特願２０１６－５１３１３４「ソースＡＰからターゲットＡＰへローミングする無線通信デバイスのためのＩＰアドレス更新」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開，ＷＯ２０１４／１８３０８８，平成２８年　８月１２日国内公表，特表２０１６－５２４３７８〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１４年（平成２６年）５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年５月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成３０年４月２３日付けで拒絶理由が通知され，同年６月２０日に意見書及び手続補正書が提出され，同年７月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。 第２　平成３０年１１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年１１月１２日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正の概要 本件補正は，平成３０年６月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 「　ソース・アクセスポイント（ＡＰ）からターゲットＡＰへローミングする無線通信デバイスにおける無線通信のための方法であって， 前記ソースＡＰのゲートウェイに関する第１の識別情報を決定することと， 前記ソースＡＰからターゲットＡＰへローミングすることと， アドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）交換を使用して前記ターゲットＡＰのゲートウェイに関する第２の識別情報を決定することと， 前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較することと， 前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が前記ターゲットＡＰの前記ゲートウェイは前記ソースＡＰの前記ゲートウェイと同一でないと示す場合，レイヤ２の接続性のレベルにおいて実行される動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）交換を実行することによって前記無線通信デバイスのネットワークアドレスを更新することと， を備える，方法。」 との発明（以下，「本願発明」という。）を， 「　ソース・アクセスポイント（ＡＰ）からターゲットＡＰへローミングする無線通信デバイスにおける無線通信のための方法であって， 前記ソースＡＰのゲートウェイに関する第１の識別情報を決定することと， 前記ソースＡＰからターゲットＡＰへローミングすることと， アドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）交換を使用して前記ターゲットＡＰのゲートウェイに関する第２の識別情報を決定することと， 前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較することと， 前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が前記ターゲットＡＰの前記ゲートウェイは前記ソースＡＰの前記ゲートウェイと同一でないと示す場合，レイヤ２の接続性のレベルにおいて実行される動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）交換を実行することによって前記無線通信デバイスのネットワークアドレスを更新することと，ここにおいて，前記ネットワークアドレスは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスである， を備える，方法。」（下線は補正箇所を示す。） との発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。 ２　補正の適否 （１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件 請求項１についての上記補正は，本件補正前の請求項１の「無線通信デバイスのネットワークアドレス」について，「ここにおいて，前記ネットワークアドレスは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスである」との限定を付して，特許請求の範囲を減縮するものである。したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであり，同条第３項，同第４項の規定に違反するところはない。 （２）独立特許要件 上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。 ア　補正後の発明 補正後の発明は，上記１の「補正後の発明」のとおりのものと認める。 イ　引用発明等 （ア）引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７－３１１８５１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は携帯通信端末，無線局装置切換方法および無線局装置切換プログラムに関し，特に無線ＬＡＮに接続可能な携帯通信端末，無線局装置切換方法および無線局装置切換プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年，無線通信を利用したローカルエリアネットワーク（以下「無線ＬＡＮ」という）が普及している。さらに，無線ＬＡＮに接続した無線通信端末をＩＰ（インターネットプロトコル）電話機として利用することが可能となっている。携帯型の無線通信端末をＩＰ電話機として使用する場合，無線ＬＡＮの無線通信局（アクセスポイント）の圏内に無線通信端末が位置しなければならない。 【０００３】 無線通信中の無線通信局から別の無線通信局との通信に切り換える，ハンドオフ（ハンドオーバーともいう）と呼ばれる技術が知られている。このハンドオフでは，それまで通信していたアクセスポイントと通信できなくなってから次に通信可能なアクセスポイントをスキャンし，スキャンにより決定した通信可能なアクセスポイントと接続する。先に通信していたアクセスポイントと通信できなくなってから次に通信可能なアクセスポイントに接続するまでに時間が必要とされ，その間はデータを送受信することができない。このため，無線通信端末をＩＰ電話機として使用する場合は，通話が途切れることがないように，データを送受信することのできない時間をできるだけ短くすることが望まれる。 （中略） 【００４１】 ＜ハンドオフ＞ 次に無線ＬＡＮシステム３００のハンドオフについて，図１を参照して説明する。図１を参照して，携帯電話機１が，例えばアクセスポイント１００の通信可能領域１００Ａ内に位置する状態でアクセスポイント１００と通信し，第２のネットワークに接続されている場合，携帯電話機１が通信可能領域１００Ａから通信可能領域１００Ａ外の位置に移動すると，アクセスポイント１００と通信することができない。しかしながら，携帯電話機１は，移動後の位置がアクセスポイント１０１またはアクセスポイント１０２の通信可能領域１０１Ａまたは１０２Ａのいずれかに位置すれば，アクセスポイント１０１またはアクセスポイント１０２と通信が可能である。この場合，携帯電話機１は，アクセスポイント１０１，１０２のうち通信が可能なアクセスポイントを選択して，そのアクセスポイントにリアソシエーション要求（再接続要求）を送信し，そのアクセスポイントと通信することにより，第２のネットワークへの接続を継続する。例えば，携帯電話機１がアクセスポイント１０１を選択した場合，携帯電話機１が通信していたアクセスポイント１００と，リアソシエーション要求を送信したアクセスポイント１０１との間で，携帯電話機１を受け渡すハンドオフが実行される。リアソシエーション要求は，携帯電話機１を識別するための装置識別情報としてのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスと，それまで通信していたアクセスポイント１００を識別するための装置識別情報としてのＭＡＣアドレスとが含まれる。リアソシエーション要求を受信したアクセスポイント１０１は，ハンドオフ元のアクセスポイント１００から携帯電話機１の接続を認めるのに必要な情報を取得して，接続を許可する場合には，携帯電話機１に対して，リアソシエーション応答を送信する。アクセスポイント１０１からリアソシエーション応答を受信した携帯電話機１は，アクセスポイント１０１と通信が可能となり，第２のネットワークに再接続される。このように，アクセスポイント１００とアクセスポイント１０１との間でハンドオフが実行されることにより，携帯電話機１が通信する先がアクセスポイント１００からアクセスポイント１０１に変更されるが，携帯電話機１は第２のネットワークに接続した状態を維持することができる。 【００４２】 携帯電話機１が，通信する先をアクセスポイント１００からアクセスポイント１０１に変更した場合，アクセスポイント１００とアクセスポイント１０１とが共に第２のネットワークに接続されている。このため，ハンドオフの前後で同一セグメントのネットワークに接続されるので，ハンドオフ前にアクセスポイント１００と通信して第２のネットワークに接続された段階で割当てられたＩＰアドレスを，ハンドオフ後にそのまま使用することが可能である。しかしながら，携帯電話機１がハンドオフ後に通信するアクセスポイントが，ハンドオフ前に通信していたアクセスポイント１００が接続された第２のネットワークと異なるセグメントのネットワークに接続されている場合，第２のネットワークに接続された段階で割当てられていたＩＰアドレスを，ハンドオフ後にそのまま使用することができない。このため，携帯電話機１は，ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であることを確認する。 【００４３】 具体的には，携帯電話機１は，ハンドオフ前にアクセスポイント１００と通信してＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスを取得し，ハンドオフ後に通信するアクセスポイントを介して，取得したＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスが正しいか否かを判断する。携帯電話機１は，ハンドオフ後にアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）に従って，先に取得したＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスのＭＡＣアドレスを要求し，ＭＡＣアドレスを取得する。携帯電話機１は，取得したＭＡＣアドレスを先に取得したＧ／Ｗ１１１のＭＡＣアドレスと比較し，両者が一致すれば第２のネットワークに接続されたと判断し，両者が一致しない場合，またはＭＡＣアドレスを取得できない場合，第２のネットワークとは異なるネットワークに接続されたと判断する。 【００４４】 携帯電話機１は，ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であれば，ハンドオフ前に取得したＩＰアドレスをハンドオフ後にそのまま使用するが，ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一でなければ，ＤＨＣＰサーバに新たなＩＰアドレスの割り当てを要求する。」 引用例１の上記記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると， （i）【００４１】には，無線ＬＡＮシステムのハンドオフについて，携帯電話機１が，アクセスポイント１００の通信可能領域１００Ａ内に位置する状態でアクセスポイント１００と通信し，第２のネットワークに接続されている場合，携帯電話機１が通信可能領域１００Ａ外の位置に移動すると，アクセスポイント１００と通信することができないが，携帯電話機１は，アクセスポイント１０１，１０２のうち通信が可能なアクセスポイントを選択して，そのアクセスポイントと通信することにより，第２のネットワークへの接続を継続することが記載されている。 ここで，【０００２】，【０００３】の記載によれば，携帯電話機１は「無線ＬＡＮに接続した無線通信端末」であり，アクセスポイント１００は「それまで通信していたアクセスポイント」であり，アクセスポイント１０１又は１０２は「通信可能なアクセスポイント」である。 したがって，引用例１には，「移動によりそれまで通信していたアクセスポイントから通信可能なアクセスポイントへハンドオフする無線ＬＡＮに接続した無線通信端末」について記載されていると認められる。 （ii）【００４２】には，携帯電話機１がハンドオフ後に通信するアクセスポイントが，ハンドオフ前に通信していたアクセスポイント１００が接続された第２のネットワークと異なるセグメントのネットワークに接続されている場合，第２のネットワークに接続された段階で割当てられていたＩＰアドレスを，ハンドオフ後にそのまま使用することができないため，携帯電話機１は，ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であることを確認することが記載されている。 そして，その具体的な確認動作として，【００４３】に，携帯電話機１は，ハンドオフ前にアクセスポイント１００と通信してＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスを取得し，ハンドオフ後にアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）に従って，先に取得したＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスのＭＡＣアドレスを要求し，ＭＡＣアドレスを取得し，取得したＭＡＣアドレスを先に取得したＧ／Ｗ１１１のＭＡＣアドレスと比較し，両者が一致すれば第２のネットワークに接続されたと判断し，両者が一致しない場合，またはＭＡＣアドレスを取得できない場合，第２のネットワークとは異なるネットワークに接続されたと判断することが記載されている。 したがって，引用例１には，無線ＬＡＮに接続した無線通信端末が，「ハンドオフ前にそれまで通信していたアクセスポイントと通信してＧ／ＷのＩＰアドレスを取得し，ハンドオフ後にアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）に従って，先に取得したＧ／ＷのＩＰアドレスのＭＡＣアドレスを要求し，ＭＡＣアドレスを取得し，取得したＭＡＣアドレスを先に取得したＧ／ＷのＭＡＣアドレスと比較し，両者が一致しない場合，またはＭＡＣアドレスを取得できない場合，異なるネットワークに接続されたと判断する」ことが記載されていると認められる。 （iii）【００４４】には，ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一でなければ，ＤＨＣＰサーバに新たなＩＰアドレスの割り当てを要求することが記載されている。そして，「ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一でなければ」とは，上述の「異なるネットワークに接続されたと判断」した場合に該当することは自明である。 (iv) 無線ＬＡＮに接続した無線通信端末における上記(ii)，(iii)の動作は，「無線通信端末における無線通信のための方法」といえる。 以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「　移動によりそれまで通信していたアクセスポイントから通信可能なアクセスポイントへハンドオフする無線ＬＡＮに接続した無線通信端末における無線通信のための方法であって， ハンドオフ前にそれまで通信していたアクセスポイントと通信してＧ／ＷのＩＰアドレスを取得し， ハンドオフ後にアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）に従って，先に取得したＧ／ＷのＩＰアドレスのＭＡＣアドレスを要求し，ＭＡＣアドレスを取得し， 取得したＭＡＣアドレスを先に取得したＧ／ＷのＭＡＣアドレスと比較し， 両者が一致しない場合，またはＭＡＣアドレスを取得できない場合，異なるネットワークに接続されたと判断し，ＤＨＣＰサーバに新たなＩＰアドレスの割り当てを要求する，方法。」 （イ）周知技術 拒絶査定時に周知技術を示す文献として例示された特開２０１３－７７９９６号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００６９】 ＜乗客向けの情報サービスを提供するための動作＞ 続いて，以上説明した各装置が連携して乗客向けの情報サービスを提供するための動作について詳しく説明する。図８は，それぞれの端末計算機（ＰＣ）４がＩＰ通信を行うのに必要となるＩＰアドレスを取得するまでの動作の流れを示すシーケンス図である。図９は，ＩＰアドレスを取得したそれぞれの端末計算機（ＰＣ）４が情報サービス管理装置２から動作パラメータを取得して表示端末４０の表示制御を行う動作の流れを示すシーケンス図である。以下，図８のシーケンス図に沿って，それぞれのＰＣ４がＤＨＣＰサーバ１からＩＰアドレスを取得するまでの動作の詳細を説明し，続いて，図９のシーケンス図に沿って，取得したＩＰアドレスを用いて，情報サービス管理装置２から自身の動作を規定する動作パラメータを取得して表示制御を行う動作について説明する。 （中略） 【００７６】 ＰＣ４とＡＰ３との間のアソシエーションが確立すると，次に，ＰＣ４のＩＰアドレス取得部４３は，ＩＰアドレスを取得したい旨と自身のＭＡＣアドレスとを通知するブロードキャスト信号であるＤＨＣＰ ＤＩＳＣＯＶＥＲをＡＰ３に送信する（ステップＳ４１６）。ＡＰ３によって中継されるこのブロードキャスト信号を受信したＤＨＣＰサーバ１は，割り当て可能なＩＰアドレスの候補を１つ選択して（ステップＳ１１１），ＰＣ４宛に（ＰＣ４のＭＡＣアドレスを指定して）そのＩＰアドレス候補を通知する信号であるＤＨＣＰ ＯＦＦＥＲを送信する。 【００７７】 ＰＣ４のＩＰアドレス取得部４３は，無線ＬＡＮ送受信部４６を介して受信されるこのＤＨＣＰ ＯＦＦＥＲによって通知されたＩＰアドレス候補を受け入れ（ステップＳ４１７），そのＩＰアドレス候補を利用したい旨を通知する信号であるＤＨＣＰ ＲＥＱＵＥＳＴをＤＨＣＰサーバ１宛に送信する。ＡＰ３によって中継されるこの信号を受信したＤＨＣＰサーバ１は，ＩＰアドレス候補として通知したＩＰアドレスの貸出し処理を行い（ステップＳ１１２），貸出しが完了した旨を通知する信号であるＤＨＣＰ ＡＣＫをＰＣ４宛に送信する。この信号を受信したＰＣ４のＩＰアドレス取得部４３は，当該ＩＰアドレスを自装置のＩＰアドレスとして設定し（ステップＳ４１８），ＩＰアドレスの取得が完了する。」 同じく拒絶査定時に周知技術を示す文献として例示された特開２００９－１１８２６７号公報（以下，「引用例５」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０１１３】 無線アクセスポイント４２との認証および鍵共有の手続を完了した端末装置２０（２０－Ｃ）は，ＩＰネットワーク４１を通じたＩＰ通信を行うために必要なパラメータ，特に，自身が用いるＩＰアドレスの払出を受けるべく，ＤＨＣＰ手順に基づく探索メッセージ（DHCP DISCOVER）をブロードキャストする（ステップＳ４１０）。ブロードキャストされた探索メッセージは，フィルタ装置４３を透過して通信制御装置１０に到達する。 【０１１４】 なお，ＩＰネットワーク４１は，ブロードキャストされた探索メッセージを通信制御装置に直接伝送するのではなく，ＩＰネットワーク４１内のルータ機能で一旦受信し，これを通信制御装置１０にリレーするようにしてもよい。この場合，端末装置２０の端末識別子（ＭＡＣアドレス）の値は，ＤＨＣＰのオプションとして含め，通信制御装置１０にまで伝えられるように構成する。 【０１１５】 ＤＨＣＰ手順に基づく探索メッセージ（DHCP DISCOVER）を受信した通信制御装置１０は，このメッセージの送信元である端末装置２０（２０－Ｃ）の端末識別子として，送信元である端末装置２０（２０－Ｃ）のＭＡＣアドレスを取得し，取得したＭＡＣアドレスを端末識別子の値として持つレコードがユーザ接続情報に存在するか否かを確認する（ステップＳ４１１）。本接続フェーズでは，上記のステップＳ４０６において端末装置２０（２０－Ｃ）のＭＡＣアドレスがレコードに追加されているので，ユーザ接続情報に存在することが確認される。一方，ユーザ接続情報に存在することが確認されなかった場合には，所定のメッセージ（DHCP NACK）の送信により，端末装置２０（２０－Ｃ）に対して拒否応答を返却して処理を終了する。 【０１１６】 続いて，通信制御装置１０は，アドレス管理情報を参照して，端末装置２０（２０－Ｃ）に払い出すＩＰアドレスを決定する（ステップＳ４１２）。具体的には，アドレス管理情報の中に管理されているＩＰアドレス群の中から，払出除外期間内にあるものを除いたＩＰアドレスの部分集合の中から決定する。払い出すＩＰアドレスを決定するためのロジックは任意のものを採用できるが，例えば，直前に受けたアドレス払出要求に応じて払い出したＩＰアドレスの次の順のＩＰアドレスを払い出すＩＰアドレスに決定するロジックが採用できる。本接続フェーズでは，例えば，図５に示すように，アドレス管理情報の中に管理されているＩＰアドレス群（管理対象：「192.168.1.0/24」）の中で，「192.168.1.100」および「192.168.1.102」に払出除外期間が設定されているが，ステップＳ４１２の処理段階で双方とも払出除外期間内にあるものとすると，これら以外のＩＰアドレス，例えば，「192.168.1.103」を払い出すＩＰアドレスとして決定する。 【０１１７】 さらに，通信制御装置１０は，払いだすことを決定したＩＰアドレスについて払出除外期間を決定する（ステップＳ４１３）。払出除外期間の決定方法は任意の方法を採用することができるが，例えば，現在年日時に，あらかじめ設定されていた払出除外期間（例えば，６時間などの時間の長さ）を加算して決定する方法を採用することができる。本接続フェーズでは，例えば，図６に示すように，「2007－09－15：10：10」を払出除外期間として決定する。 【０１１８】 そして，通信制御装置１０は，例えば，図６に示すように，払出ＩＰアドレス（例えば，「192.168.1.103」）と，払出除外期間（例えば，「2007－09－15：10：10」），および先ほど探索メッセージ（DHCP DISCOVER）から取得した端末装置２０（２０－Ｃ）のＭＡＣアドレス（例えば，「CC:CC:CC:22:22:02」）を対応付けたレコードをアドレス管理情報に追加する（ステップＳ４１４）。 【０１１９】 その後，通信制御装置１０は，所定のメッセージ（DHCP OFFER）を送信して，払出ＩＰアドレス（例えば，「192.168.1.103」），および貸し出し期間を端末装置２０（２０－Ｃ）に提示する（ステップＳ４１５）。この貸し出し期間（上記で説明した「有効期限」に対応する）は，払出除外期間を超過しないように決定される。例えば，払出除外期間までの期間と同じ値としてもよいし，現在時刻から払出除外期間までの時間の５０％あるいは８０％の時間に応じた値を設定してもよい。本接続フェーズでは，払出除外期間（例えば，「2007－09－15：10：10」）と同じ値を貸し出し期間として設定するものとする。 【０１２０】 端末装置２０（２０－Ｃ）は，通信制御装置１０から提示されたＩＰアドレスと貸し出し期間を確認し，所定のメッセージ（DHCP REQUEST）を送信して，ＩＰアドレスの利用申込を行う（ステップＳ４１６）。このメッセージには，送信元を示す端末装置２０（２０－Ｃ）の端末識別子であるＭＡＣアドレス（例えば，「CC:CC:CC:22:22:02」）と，利用申込ＩＰアドレス（例えば，「192.168.1.103」）とが含まれる。 【０１２１】 通信制御装置１０は，メッセージ（DHCP REQUEST）を受信すると，メッセージの送信元を示す端末装置２０（２０－Ｃ）の端末識別子であるＭＡＣアドレス（例えば，「CC:CC:CC:22:22:02」）と，このメッセージに含まれる利用申込ＩＰアドレス（例えば，「192.168.1.103」）を取得し，取得したＭＡＣアドレスと利用申込ＩＰアドレスとの対が，アドレス管理情報内に存在するか否かを確認する（ステップＳ４１７）。本接続フェーズでは，例えば，図６に示すように，ＭＡＣアドレスと利用申込ＩＰアドレスとの対が存在することが確認されるが，ＭＡＣアドレスと利用申込ＩＰアドレスとの対が存在しない場合には，所定のメッセージ（DHCP NACK）の送信により，端末装置２０（２０－Ｃ）に対して拒否応答を返却して処理を終了する。 【０１２２】 通信制御装置１０は，受信されたメッセージ（DHCP REQUEST）から取得したＭＡＣアドレスと利用申込ＩＰアドレスとの対が，アドレス管理情報内に存在することが確認された場合には，端末装置２０（２０－Ｃ）のＩＰアドレスの利用を確定させ，端末装置２０（２０－Ｃ）が送信元となって，払出ＩＰアドレスを発アドレスとするＩＰ通信をＩＰネットワーク４１で転送できるように，フィルタ装置４３に対してフィルタリングルールの追加指示を送信する（ステップＳ４１８）。この追加指示には，端末装置２０（２０－Ｃ）の端末識別子であるＭＡＣアドレス（例えば，「CC:CC:CC:22:22:02」）と，払出ＩＰアドレス（例えば，「192.168.1.103」）が含まれる。 【０１２３】 フィルタ装置４３は，通信制御装置１０から受信したフィルタリングルールの追加指示に含まれるＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの対を元に，この対に含まれるＭＡＣアドレスを持つ端末装置２０（２０－Ｃ）から，この対に含まれるＩＰアドレスを発アドレスとするＩＰ通信を許可するフィルタリングルールを記憶し（ステップＳ４１９），端末装置２０（２０－Ｃ）からのＩＰ通信を透過できる状態の整備が完了すると，その完了を通信制御装置１０に対して応答する（ステップＳ４２０）。 【０１２４】 端末装置２０（２０－Ｃ）からのＩＰ通信を透過できる状態の整備完了の応答をフィルタ装置４３から受信すると，通信制御装置１０は，所定のメッセージ（DHCP ACK）を端末装置２０（２０－Ｃ）に送信し（ステップＳ４２１），接続フェーズを正常に完了する。」 引用例４，５の上記記載にもあるように，「ＤＨＣＰ手順として，装置が自身のＭＡＣアドレスを含むDHCP DISCOVERをブロードキャストし，DHCP DISCOVERを受信したＤＨＣＰサーバが装置に貸し出すＩＰアドレスを提示するDHCP OFFERを装置に送信し，装置は自身のＭＡＣアドレスを含むDHCP REQUESTを送信して提示されたＩＰアドレスの利用申込を行い，ＤＨＣＰサーバが装置にDHCP ACKを送信することにより，装置がＩＰアドレスを取得する。」ことは，技術常識ともいえる周知技術である。 ウ　対比・判断 補正後の発明と引用発明とを対比すると， （i）引用発明の「それまで通信していたアクセスポイント」，「通信可能なアクセスポイント」，「無線ＬＡＮに接続した無線通信端末」は，それぞれ補正後の発明の「ソース・アクセスポイント（ＡＰ）」，「ターゲットＡＰ」，「無線通信デバイス」に相当する。 引用発明の「ハンドオフ」は，上記イ(i)で述べたとおり，それまで通信していたアクセスポイントの通信可能領域外の位置に移動することにより当該アクセスポイントと通信することができなくなるが，通信が可能なアクセスポイントを選択してそのアクセスポイントと通信することにより，ネットワークへの接続を継続することであり，それまで通信していたアクセスポイントから通信可能なアクセスポイントへ移動するプロセスといえるから，補正後の発明の「ローミング」に含まれる。 したがって，両者は，「ソース・アクセスポイント（ＡＰ）からターゲットＡＰへローミングする無線通信デバイスにおける無線通信のための方法」といえる点で一致している。 また，引用発明は，無線通信端末がそれまで通信していたアクセスポイントの通信可能領域外の位置に移動することを前提としていることが明らかであるから，「前記ソースＡＰからターゲットＡＰへローミングすること」を備えるといえる点で，補正後の発明と一致している。 （ii）引用発明は「取得したＭＡＣアドレスを先に取得したＧ／ＷのＭＡＣアドレスと比較」するものであるところ，引用例１には「先に取得したＧ／ＷのＭＡＣアドレス」がどのように取得されたのか明らかにされていない。しかしながら，比較の結果，「両者が一致しない場合，・・・異なるネットワークに接続されたと判断」すること，「ハンドオフ前にそれまで通信していたアクセスポイントと通信してＧ／ＷのＩＰアドレスを取得」すること等を考慮すると，「先に取得したＧ／ＷのＭＡＣアドレス」は「それまで通信していたアクセスポイント」が接続していたゲートウェイに関する識別情報と解するのが相当であり，「先に取得」することは当該識別情報を「決定」することといえる。 してみると，引用発明が，補正後の発明と同様に，「前記ソースＡＰのゲートウェイに関する第１の識別情報を決定すること」を備えることは自明である。 そして，引用発明の「ハンドオフ後にアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）に従って，先に取得したＧ／ＷのＩＰアドレスのＭＡＣアドレスを要求し，ＭＡＣアドレスを取得し」は，補正後の発明の「アドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）交換を使用して前記ターゲットＡＰのゲートウェイに関する第２の識別情報を決定すること」に相当し，引用発明の「取得したＭＡＣアドレスを先に取得したＧ／ＷのＭＡＣアドレスと比較し」は，補正後の発明の「前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較すること」に相当する。 (iii) 引用発明の「両者が一致しない場合」は，明らかに補正後の発明の「前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が前記ターゲットＡＰの前記ゲートウェイは前記ソースＡＰの前記ゲートウェイと同一でないと示す場合」に相当する。 また，補正後の発明の「動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）交換を実行すること」が，無線通信デバイスが動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバに無線通信デバイスのネットワークアドレスを要求することを含むことは当業者に明らかであり，これは本願明細書の【００４６】の「ＤＨＣＰ発見メッセージは，ＤＨＣＰサーバにＩＰリース（an IP lease）を要求し」との記載とも整合するものである。 更に，引用発明の「新たなＩＰアドレス」は，明らかに補正後の発明の「インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス」である「無線通信デバイスのネットワークアドレス」に相当する。 したがって，補正後の発明の「前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が前記ターゲットＡＰの前記ゲートウェイは前記ソースＡＰの前記ゲートウェイと同一でないと示す場合，レイヤ２の接続性のレベルにおいて実行される動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）交換を実行することによって前記無線通信デバイスのネットワークアドレスを更新すること」と，引用発明の「両者が一致しない場合，またはＭＡＣアドレスを取得できない場合，異なるネットワークに接続されたと判断し，ＤＨＣＰサーバに新たなＩＰアドレスの割り当てを要求する」ことは，「前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が前記ターゲットＡＰの前記ゲートウェイは前記ソースＡＰの前記ゲートウェイと同一でないと示す場合，動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバに前記無線通信デバイスのネットワークアドレスを要求することと，ここにおいて，前記ネットワークアドレスは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスである」点で共通する。 以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。 （一致点） 「　ソース・アクセスポイント（ＡＰ）からターゲットＡＰへローミングする無線通信デバイスにおける無線通信のための方法であって， 前記ソースＡＰのゲートウェイに関する第１の識別情報を決定することと， 前記ソースＡＰからターゲットＡＰへローミングすることと， アドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）交換を使用して前記ターゲットＡＰのゲートウェイに関する第２の識別情報を決定することと， 前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較することと， 前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が前記ターゲットＡＰの前記ゲートウェイは前記ソースＡＰの前記ゲートウェイと同一でないと示す場合，動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバに前記無線通信デバイスのネットワークアドレスを要求することと，ここにおいて，前記ネットワークアドレスは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスである， を備える，方法。」 （相違点） 「動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバに前記無線通信デバイスのネットワークアドレスを要求すること」に関し，補正後の発明は「レイヤ２の接続性のレベルにおいて実行される動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）交換を実行することによって前記無線通信デバイスのネットワークアドレスを更新する」ものであるのに対し，引用発明は「ＤＨＣＰサーバに新たなＩＰアドレスの割り当てを要求する」ことが特定されるのみである点。 以下，上記相違点について検討する。 上記イ（イ）において述べたように，「ＤＨＣＰ手順として，装置が自身のＭＡＣアドレスを含むDHCP DISCOVERをブロードキャストし，DHCP DISCOVERを受信したＤＨＣＰサーバが装置に貸し出すＩＰアドレスを提示するDHCP OFFERを装置に送信し，装置は自身のＭＡＣアドレスを含むDHCP REQUESTを送信して提示されたＩＰアドレスの利用申込を行い，ＤＨＣＰサーバが装置にDHCP ACKを送信することにより，装置がＩＰアドレスを取得する。」ことが周知技術であり，本願明細書の【００４６】の記載からも明らかなように，補正後の発明の「動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）交換」は当該ＤＨＣＰ手順に他ならない。 ここで，当該ＤＨＣＰ手順は，装置のＩＰアドレスがなくても，装置のＭＡＣアドレスを用いることにより実行され得るものであるから，レイヤ２の接続性のレベルにおいて実行されるといえる。 そして，引用発明が「ＤＨＣＰサーバに新たなＩＰアドレスの割り当てを要求する」にあたり，周知技術である当該ＤＨＣＰ手順を採用してＩＰアドレスを更新することは，当業者が容易になし得ることに過ぎない。 そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。 したがって，引用発明及び周知技術に基づいて補正後の発明をすることは，当業者にとって容易である。したがって，補正後の発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 ３　結語 したがって，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年１１月１２日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２　平成３０年１１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「１　本件補正の概要」の項中の「本願発明」のとおりのものと認める。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶理由の概要は，「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に対して引用例１（特開２００７－３１１８５１号公報）が引用され，周知技術を示す文献として引用例４（特開２０１３－７７９９６号公報），引用例５（特開２００９－１１８２６７号公報）が挙げられている。 ３　引用発明等 引用発明及び周知技術は，上記「第２　平成３０年１１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明等」の項で認定したとおりである。 ４　対比・判断 そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　平成３０年１１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。 そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。 ５　むすび 以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。