2020-017845

特願２０１７－１１２７９１「作業機の通信処理システム及び作業機の通信処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日出願公開、特開２０１８－２０７３６７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，平成２９年６月７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 １月３１日付け 拒絶理由通知書 令和２年 ４月 ６日 意見書及び手続補正書の提出 令和２年 ９月２４日付け 拒絶査定 令和２年１２月２５日 審判請求書及び手続補正書の提出 令和３年 ４月２１日 上申書の提出 第２ 令和２年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年１２月２５日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された（下線部は，補正箇所である。）。 「 【請求項１】 一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である第１ビーコンを送信する第１通信部を有し且つ作業機に設けられ通信装置と、 前記第１ビーコンを取得した場合に当該第１ビーコンを送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部を有する携帯端末と、 を備えた作業機の通信処理システムであって、 前記第１通信部は、前記第１ビーコンにより前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１ビーコンとは異なる第２ビーコンであって、一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であり且つ、前記携帯端末に処理を実行させる第２ビーコンを送信する作業機の通信処理システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の，令和２年４月６日にされた手続補正より補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。 「 【請求項１】 第１ビーコンを送信する第１通信部を有し且つ作業機に設けられ通信装置と、 前記第１ビーコンを取得した場合に当該第１ビーコンを送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部を有する携帯端末と、 を備えた作業機の通信処理システムであって、 前記第１通信部は、前記第１ビーコンにより前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１ビーコンとは異なる第２ビーコンであって前記携帯端末に処理を実行させる第２ビーコンを送信する作業機の通信処理システム。」 ２ 補正の適否 本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１ビーコン」について「一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である」との限定，及び「第２ビーコン」について「一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であり且つ、」との限定を付加するものであって，本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで，本件補正後の請求項１に係る発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記「１」の「（１）」に記載したとおりである。 当該記載のうち，「作業機に設けられ通信装置と、」との記載は，請求項１の「作業機の通信処理システム。」に対応する「作業機の通信処理方法」である請求項６の「作業機に設けられた通信装置が一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である第１ビーコンを当該携帯端末に送信する第１送信ステップと、」との記載や，明細書の段落［００２８］の「携帯端末５０は、作業機１に設けられた通信装置４０に接続可能であって、様々なデータ（情報）を通信装置４０との間で送受信可能である。」との記載を鑑みれば，「設けられた通信装置」の誤記であることは明らかである（下線は，当審で付与した。）。したがって，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，次のとおりのものと認める。 「 【請求項１】 一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である第１ビーコンを送信する第１通信部を有し且つ作業機に設けられた通信装置と、 前記第１ビーコンを取得した場合に当該第１ビーコンを送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部を有する携帯端末と、 を備えた作業機の通信処理システムであって、 前記第１通信部は、前記第１ビーコンにより前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１ビーコンとは異なる第２ビーコンであって、一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であり且つ、前記携帯端末に処理を実行させる第２ビーコンを送信する作業機の通信処理システム。」 （２）引用文献に記載された事項，及び引用発明等 ア 引用文献１について 原査定（令和２年９月２４日付け拒絶査定）における拒絶の理由で引用された国際公開第２０１５／１４７０３４号（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。） （ア）「［００２４］ 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 ［第１実施形態］ 図１は、作業機の通信システムの全体図を示したものである。 図１に示すように、作業機の通信システム１は、農業機械や建設機械等の作業機２に搭載された作業機用アクセスポイント装置４と、この作業機用アクセスポイント装置４と無線通信を行う携帯端末３とを備えたシステムである。この作業機の通信システム１では、作業機用アクセスポイント装置４に携帯端末３を接続することにより、例えば、携帯端末３は、作業機２に関する情報を作業機用アクセスポイント装置４を介して取得することができる。一方、作業機２は、作業機用アクセスポイント装置４を介して携帯端末３から様々な信号を取得することができる。 ［００２５］ 以下、作業機を農業機械の１つであるトラクタとし、作業機の通信システム及び作業機用アクセスポイント装置について詳しく説明する。説明の便宜上、「作業機用アクセスポイント装置」を「アクセスポイント装置」といい説明を進める。」 （イ）「［００３０］ 図１に示すように、アクセスポイント装置４は、トラクタ２の車載ネットワークＮ１と、トラクタ２の外部のネットワーク（外部ネットワーク）とを接続する装置である。このアクセスポイント装置４は、携帯端末３との無線通信を行う第１通信部（通信モジュール）３０と、第１通信部３０の制御を行う制御部３１と、第１記憶部３２と、計時部３６とを備えている。」 （ウ）「［００３４］ また、第１記憶部３２は、検出信号、スイッチ信号、指令信号等の稼働情報を記憶する。第１記憶部３２は、図２に示すように、例えば、検出信号から得られたエンジン回転数、水温、油温等の稼働情報を、計時部３６で計時した累積稼働時間と対応付けて記憶する。 携帯端末３は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。図１に示すように、携帯端末３は、第２通信部（通信手段）４０と、第２記憶部４１とを備えている。 ［００３５］ 第２通信部４０は、少なくともアクセスポイント装置４と無線通信を行う通信装置で構成されている。第２通信部４０は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）などによって、アクセスポイント装置４と近距離の無線通信を行う。」 （エ）「［００３７］ 稼働情報を取得するためには、まず、図３に示すＳ１～Ｓ７までの処理を行って、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。 詳しくは、図３に示すように、アクセスポイント装置４が起動している状態では、第１通信部３０は第１記憶部３２の通信設定情報を参照し、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を外部に出力する（Ｓ１）。携帯端末３は、第１通信部３０から外部に送信されたＳＳＩＤを受信すると（Ｓ２）、ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する（Ｓ３）と共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する（Ｓ４）。この入力画面にネットワークキーが入力されると、当該携帯端末３はネットワークキーをアクセスポイント装置４に送信する（Ｓ５）。携帯端末３から送信されたネットワークキーがアクセスポイント装置４に入力されると、制御部３１は、携帯端末３から送信されたネットワークキーと、第１記憶部３２に記憶されたネットワークキーとの照合（認証）を行う（Ｓ６）。ここで、ネットワークの照合（認証）が成立すると、制御部３１は、相互間でのデータ通信を許可する（Ｓ７）。このように、稼働情報（データ）を取得するためには、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。」 （オ）「［００４３］ そこで、作業機の通信システム１では、アクセスポイント装置４から送信される稼働情報が出来る限り重複しない対策をとっている。 以下、稼働情報の送信について、さらに、詳しく説明する。 図１に示すように、アクセスポイント装置４の制御部３１は、識別子設定部３４を備えている。 ［００４４］ 識別子設定部３４は、第１記憶部３２に記憶された稼働情報の取得要求を、携帯端末３が取得可能な通信識別子として設定する。即ち、アクセスポイント装置４が携帯端末３に対して取得要求を行いたいとき、識別子設定部３４は、この取得要求をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）として設定する。例えば、識別子設定部３４は、第１記憶部３２の稼働情報を監視しておき、当該稼働情報が更新された際に、稼働情報を取得してほしいという取得要求を英数字、例えば、「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」で示し、当該「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子である通信識別子として設定する。詳しくは、識別子設定部３４は、通信識別子を設定するに際し、当該通信識別子の前部（ハイフンの前）の文字（ＴＲＡＣＴＯＲ）を、アクセスポイント装置４やトラクタ２を特定することができる識別情報として設定し、この識別情報（ＴＲＡＣＴＯＲ）に続く後部に、取得要求を示す「ＤＡＴＡＵＰ」を加えている。これにより、通信識別子の前部に示された文字によって、通信識別子が、どのアクセスポイント装置４、或いは、トラクタ２から送信されているかを把握することが可能である。なお、取得要求を示す通信識別子の設定は、上述したものに限定されない。 ［００４５］ そして、通信識別子の設定後、第１通信部３０は、通信識別子を送信する。また、通信識別子の送信後に当該通信識別子に示された要求に応じて、携帯端末３が稼働情報を取得した際には、第１通信部３０は、「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」で示された通信識別子の送信を停止する。 上述した取得要求について、図４を用いて、さらに詳しく説明する。 ［００４６］ 図４に示すように、時点Ｐ１～時点Ｐ２の区間では、携帯端末３とアクセスポイント装置４との無線通信を確立し、アクセスポイント装置４から携帯端末３に向けて稼働情報を送信したとする。稼働情報の送信完了後は、図２に示すように、第１記憶部３２には、稼働情報と、送信完了済みを示すフラグＦとが関連付けられて記憶される。 詳しくは、時点Ｐ２において、携帯端末３における稼働情報の受信が完了した場合、携帯端末３は、稼働情報の受信完了をアクセスポイント装置４に返答する。アクセスポイント装置４の制御部３１は、携帯端末３からの返答を受けて、携帯端末３に送信した稼働情報に対して、図２に示すように、送信済みのフラグＦを関連付け、当該関連付けたフラグＦを第１記憶部３２に記憶する。 ［００４７］ 図５は、稼働情報送信後に更新された稼働情報を示している。図５に示すように、稼働情報送信後、所定時間が経過すると、第１記憶部３２には、新に取得した稼働情報が累積稼働時間と共に記憶される。例えば、図４に示す時点Ｐ３で、稼働情報が更新されたとすると、識別子設定部３４は、取得要求を示す通信識別子（ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ）を設定する。そして、第１通信部３０は、「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」で示される通信識別子を出力する。 [００４８] ここで、「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」で示される通信識別子を時点Ｐ４において、携帯端末３が受信後し、当該携帯端末３がアクセスポイント装置４に接続し、送信要求を行ったとする。そうすると、アクセスポイント装置４の制御部３１は、図５に示すように、送信済みではない稼働情報及び累積稼働時間（未送信の稼働情報及び稼働累積時間）Ｑ１を第１記憶部３２から読み出し、読み出した稼働情報及び累積稼働時間Ｑ１を第１通信部３０から携帯端末３に送信する。」 （カ）「［００５０］ 以上、アクセスポイント装置４は、第１記憶部３２と、識別子設定部３４と、第１通信部３０を備えているため、第１記憶部３２の稼働情報が更新された際に、稼働情報の取得要求を通信識別子として携帯端末に送信することができる。言い換えれば、稼働情報の取得要求をブロードキャスト信号として送信することができる。それゆえ、携帯端末３側では、通信識別子を受信するだけで、稼働情報が更新されたことを把握し、更新された稼働情報を更新後に取得することができる。つまり、携帯端末３が、更新前の同一の稼働情報を重複して取得することを防止することができる。」 （キ）図４として以下の図が記載されている。 「 ［図：0001380660000001.jpg］ 」 上記引用文献１に記載された事項，及び通信分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。 ａ 上記「（ア）」の段落［００２４］には「作業機の通信システム１は、・・・（中略）・・・作業機２に搭載された作業機用アクセスポイント装置４と、この作業機用アクセスポイント装置４と無線通信を行う携帯端末３とを備えたシステムである。この作業機の通信システム１では、作業機用アクセスポイント装置４に携帯端末３を接続する」との記載，及び段落［００２５］には「「作業機用アクセスポイント装置」を「アクセスポイント装置」といい説明を進める。」との記載がある。これらの記載を考慮すれば，作業機２に搭載されたアクセスポイント装置４と，アクセスポイント装置４と無線通信を行う携帯端末３と，を備えた作業機の通信システム１が記載されている。 ｂ 上記「（イ）」には「アクセスポイント装置４は、携帯端末３との無線通信を行う第１通信部（通信モジュール）３０・・・（中略）・・・を備えている。」との記載があることを考慮すれば，アクセスポイント装置４は，携帯端末３と無線通信を行う第１通信部３０を備えている。 ｃ 上記「（エ）」には「第１通信部３０は第１記憶部３２の通信設定情報を参照し、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を外部に出力する（Ｓ１）。携帯端末３は、第１通信部３０から外部に送信されたＳＳＩＤを受信する」との記載，上記「（オ）」の段落［００４３］には「アクセスポイント装置４の制御部３１は、識別子設定部３４を備えている。」との記載，段落［００４４］には「サービスセット識別子である通信識別子として設定」との記載，及び段落［００４５］には「通信識別子の設定後、第１通信部３０は、通信識別子を送信する。」との記載がある。これらの記載，及び上記「ｂ」で説示した事項を考慮すれば，アクセスポイント装置４は，識別子設定部３４を備え，第１通信部３０はサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子の設定後、通信識別子を送信する。 ｄ 上記「（オ）」の段落［００４６］には「図４に示すように、時点Ｐ１～時点Ｐ２の区間では、携帯端末３とアクセスポイント装置４との無線通信を確立し、アクセスポイント装置４から携帯端末３に向けて稼働情報を送信したとする。」との記載がある。また，上記「（キ）」の図４には，Ｐ１ないしＰ２の期間に無線確立がＯＮとなっており，そのときの通信識別子として「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」は示されていない。一方で，上記「（エ）」の段落［００３７］には「稼働情報を取得するためには、まず、図３に示すＳ１～Ｓ７までの処理を行って、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。・・・（中略）・・・第１通信部３０は第１記憶部３２の通信設定情報を参照し、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を外部に出力する（Ｓ１）。携帯端末３は、第１通信部３０から外部に送信されたＳＳＩＤを受信する・・・（中略）・・・このように、稼働情報（データ）を取得するためには、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。」との記載によれば，稼働情報を取得するために無線通信を確立する際には，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は，通信識別子を送信する。してみれば，時点Ｐ１ないし時点Ｐ２の区間で無線通信を確立する際に，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信することは明らかである。 ｅ 上記「ａ」ないし「ｄ」を総合すると，携帯端末３と無線通信を行う第１通信部３０と，識別子設定部３４を備え，第１通信部３０はサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子の設定後，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信する，作業機２に搭載されたアクセスポイント装置４が記載されている。 ｆ 上記「（ウ）」の段落［００３４］には「携帯端末３は、第２通信部（通信手段）４０・・・（中略）・・・を備えている。」との記載，及び段落［００３５］には「第２通信部４０は、少なくともアクセスポイント装置４と無線通信を行う通信装置で構成されている。第２通信部４０は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）などによって、アクセスポイント装置４と近距離の無線通信を行う。」との記載がある。これらの記載を考慮すれば，携帯端末３はアクセスポイント装置４と無線通信を行う第２通信部４０を備え，無線通信は，通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ－Ｆｉによって行うものである。 ｇ 上記「（エ）」には「第１通信部３０は第１記憶部３２の通信設定情報を参照し、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を外部に出力する（Ｓ１）。携帯端末３は、第１通信部３０から外部に送信されたＳＳＩＤを受信すると（Ｓ２）、ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する（Ｓ３）と共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する（Ｓ４）。この入力画面にネットワークキーが入力されると、当該携帯端末３はネットワークキーをアクセスポイント装置４に送信する（Ｓ５）。・・・（中略）・・・携帯端末３から送信されたネットワークキーと、第１記憶部３２に記憶されたネットワークキーとの照合（認証）を行う（Ｓ６）。ここで、ネットワークの照合（認証）が成立すると、制御部３１は、相互間でのデータ通信を許可する（Ｓ７）。このように、稼働情報（データ）を取得するためには、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。」との記載によれば，携帯端末３は，第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を受信すると，ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示し，ネットワークキーが入力されると、ネットワークキーをアクセスポイント装置４に送信することで，アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。 ｈ 上記「（オ）」の段落［００４６］には「図４に示すように、時点Ｐ１～時点Ｐ２の区間では、携帯端末３とアクセスポイント装置４との無線通信を確立し、アクセスポイント装置４から携帯端末３に向けて稼働情報を送信したとする。」との記載がある。また，上記「キ」の図４には，Ｐ１からＰ２の期間に無線確立がなされ，そのときの通信識別子として「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」は示されていない。一方で，上記「（エ）」の段落［００３７］には「稼働情報を取得するためには、まず、図３に示すＳ１～Ｓ７までの処理を行って、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。・・・（中略）・・・第１通信部３０は第１記憶部３２の通信設定情報を参照し、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を外部に出力する（Ｓ１）。携帯端末３は、第１通信部３０から外部に送信されたＳＳＩＤを受信する・・・（中略）・・・このように、稼働情報（データ）を取得するためには、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。」との記載によれば，稼働情報を取得するために無線通信を確立する際には，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は，通信識別子を送信する。してみれば，時点Ｐ１ないし時点Ｐ２の区間で無線通信を確立する際に，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子が送信することは明らかである。これらの記載，及び上記「ｇ」で説示したことを考慮すれば，携帯端末３は，第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信すると，ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示し，ネットワークキーが入力されると、ネットワークキーをアクセスポイント装置４に送信することで，アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。 ｉ 上記「ｆ」ないし「ｈ」を総合すると，アクセスポイント装置４と無線通信を行う第２通信部４０を備え，無線通信は，通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ－Ｆｉによって行うものであって，第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信すると，ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示し，ネットワークキーが入力されると、ネットワークキーをアクセスポイント装置４に送信することで，アクセスポイント装置４との無線通信を確立する携帯端末３が記載されている。 ｊ 上記「（オ）」の段落［００４６］には「図４に示すように、時点Ｐ１～時点Ｐ２の区間では、携帯端末３とアクセスポイント装置４との無線通信を確立し、アクセスポイント装置４から携帯端末３に向けて稼働情報を送信したとする。」との記載がある。また，上記「（キ）」の図４には，Ｐ１からＰ２の期間に無線確立がなされ，そのときの通信識別子として「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」は示されていない。そして，時点Ｐ２において無線確立をＯＦＦしている。一方で，上記「（エ）」には「稼働情報を取得するためには、まず、図３に示すＳ１～Ｓ７までの処理を行って、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。・・・（中略）・・・第１通信部３０は第１記憶部３２の通信設定情報を参照し、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を外部に出力する（Ｓ１）。携帯端末３は、第１通信部３０から外部に送信されたＳＳＩＤを受信する・・・（中略）・・・このように、稼働情報（データ）を取得するためには、アクセスポイント装置４と携帯端末３との無線通信を確立する。」との記載 によれば，稼働情報を取得するために無線通信を確立する際には，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は，通信識別子を送信する。してみれば，時点Ｐ１ないし時点Ｐ２の区間で無線通信を確立する際に，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子が送信することは明らかである。 これらの記載によれば，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して携帯端末３との無線確立を時点Ｐ１において行い，時点Ｐ２において当該無線確立をＯＦＦする。 ｋ 上記「（オ）」の段落［００４４］には「アクセスポイント装置４が携帯端末３に対して取得要求を行いたいとき、識別子設定部３４は、この取得要求をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）として設定する。例えば、識別子設定部３４は、第１記憶部３２の稼働情報を監視しておき、当該稼働情報が更新された際に、稼働情報を取得してほしいという取得要求を英数字、例えば、「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」で示し、当該「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子である通信識別子として設定する。」との記載，段落［００４５］には「通信識別子の設定後、第１通信部３０は、通信識別子を送信する。」との記載，段落［００４７］には「図４に示す時点Ｐ３で、稼働情報が更新されたとすると、識別子設定部３４は、取得要求を示す通信識別子（ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ）を設定する。そして、第１通信部３０は、「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」で示される通信識別子を出力する。」との記載，段落［００４８］には「「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」で示される通信識別子を時点Ｐ４において、携帯端末３が受信後し、当該携帯端末３がアクセスポイント装置４に接続し、送信要求を行ったとする。」との記載，上記「（エ）」には「携帯端末３は、第１通信部３０から外部に送信されたＳＳＩＤを受信すると（Ｓ２）、ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する（Ｓ３）と共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する（Ｓ４）。」との記載，及び上記「（カ）」の段落［００５０］には「稼働情報の取得要求をブロードキャスト信号として送信することができる。」との記載がある。これらの記載を考慮すれば，アクセスポイント装置４が，携帯端末３に対して取得要求を行いたいとき、識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信し，通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」を時点Ｐ４において、携帯端末３が受信すると、ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する。 ｌ 上記「（キ）」の図４には，時点Ｐ２において無線確立をＯＦＦした後，時点Ｐ４から時点Ｐ５の期間に無線確立がなされ，そのときの通信識別子として「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」が示されている。してみれば，上記「ｊ」の処理の後，上記「ｋ」の処理が行われていることは明らかである ｍ 上記「ｊ」ないし「ｌ」を総合すると，アクセスポイント装置４の第１通信部３０は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して携帯端末３との無線確立を時点Ｐ１において行い，時点Ｐ２において無線確立をＯＦＦした後，アクセスポイント装置４が，携帯端末３に対して取得要求を行いたいとき、識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信し，通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」を時点Ｐ４において、携帯端末３が受信すると、ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示することが記載されている。 したがって，上記「ａ」ないし「ｍ」を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 携帯端末３と無線通信を行う第１通信部３０と，識別子設定部３４を備え，前記第１通信部３０は前記サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子の設定後，前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信する，作業機２に搭載されたアクセスポイント装置４と， 前記アクセスポイント装置４と無線通信を行う第２通信部４０を備え，前記無線通信は，通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ－Ｆｉによって行うものであって，前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信すると，前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、前記表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示し，ネットワークキーが入力されると、前記ネットワークキーを前記アクセスポイント装置４に送信することで，前記アクセスポイント装置４との無線通信を確立する携帯端末３と， を備えた作業機の通信システム１であって， 前記第１通信部３０は，前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を時点Ｐ１において行い，時点Ｐ２において当該無線確立をＯＦＦした後，前記アクセスポイント装置４が，前記携帯端末３に対して取得要求を行いたいとき、前記識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信し，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」を時点Ｐ４において、前記携帯端末３が受信すると、前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、前記表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する作業機の通信システム１。」 イ 引用文献２について 同じく原査定における拒絶の理由で引用された特開２００９－１５９３２５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。） 「【０００９】 図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システム１００を示すブロック図である。通信システム１００は、基地局装置１０および端末装置２０を含む。基地局装置１０は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントであり、端末装置２０が受信および再生可能なコンテンツの配信を行う。この配信はマルチキャスト配信でもユニキャスト配信でもよい。コンテンツには、テキスト、静止画、動画像、音声およびメタデータなどのうち、少なくとも一つを含めることができる。以下の説明では、基地局装置１０は、コンビニエンスストアなどの商業店舗内に設置され、コンテンツを店内およびその近隣にマルチキャスト配信を行う例を想定する。たとえば、コンテンツとして広告映像やクーポンを配信する。 【００１０】 基地局装置１０は、コンテンツの配信を行っているが、配信するコンテンツが変更されることがある。基地局装置１０は、接続用識別子および通知用識別子を設定し、それらをビーコンとして送信する。これらの識別子としてＳＳＩＤ(Service Set Identifier)を用いることができる。接続用識別子は、基地局装置１０と端末装置２０とを接続するための識別子である。通知用識別子は、配信するコンテンツの更新状況に関する情報（以下、更新情報という）を含む、基地局装置１０から端末装置２０への通知用の識別子である。なお、更新情報の詳細については後述する。」 上記引用文献２に記載された事項を考慮すると，次のことがいえる。 （ア）上記段落【００１０】の「基地局装置１０は、接続用識別子および通知用識別子を設定し、それらをビーコンとして送信する。これらの識別子としてＳＳＩＤ(Service Set Identifier)を用いることができる。」との記載によれば，基地局装置１０は，識別子としてＳＳＩＤを設定し，ＳＳＩＤをビーコンとして送信する。そして，上記段落【０００９】の「基地局装置１０は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントであり、」との記載を考慮すれば，無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントは、ＳＳＩＤをビーコンとして送信するといえる。 したがって，以上のことから，引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。 「無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントは、ＳＳＩＤをビーコンとして送信する。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明における「携帯端末３」は，本件補正発明における「携帯端末」に相当する。 イ 引用発明における「携帯端末３」が「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信する」ことを考慮すれば，引用発明における「サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子」は「携帯端末３」に向けて送信されるものといえる。 また，引用発明における「前記識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信」するものであることを考慮すれば，同じ通信識別子である「「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子」も，ブロードキャスト信号として送信するものといえる。そして，ブロードキャスト信号は，受信側装置を特定せずに一方的に送信されることが通信分野における技術常識である。 以上のことを考慮すれば，本件補正発明の「一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である第１ビーコン」と引用発明の「携帯端末３」が「受信」する「サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子」は，「一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である信号」である点で共通する。また，以下，当該「信号」を便宜上「第１の信号」という。 ウ 引用発明における「第１通信部３０」は，「「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信する」ものであり，上記「イ」で説示したことを考慮すると，本件補正発明の「第１通信部」と引用発明における「第１通信部３０」は「第１の信号を送信する第１通信部」である点で共通する。 エ 引用発明における「作業機２」は，本件補正発明における「作業機」に相当する。 オ 引用発明における「作業機２に搭載された」ことは，本件補正発明の「作業機に設けられる」ことに相当する。 カ 引用発明における「アクセスポイント装置４」は，「第１通信部３０」「を備え」，「作業機２に搭載された」ものであることを考慮すると，本件補正発明の「第１通信部を有し且つ作業機に設けられた通信装置」に相当する。 キ 上記「ア」ないし「カ」で説示したことを踏まえると，本件補正発明の「一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である第１ビーコンを送信する第１通信部を有し且つ作業機に設けられる通信装置」と，引用発明の「携帯端末３と無線通信を行う第１通信部３０」「を備え」，「前記第１通信部３０は前記サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子の設定後，前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信する」「作業機２に搭載されたアクセスポイント装置４」及び「携帯端末３」が「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信する」ことは，「一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である第１の信号を送信する第１通信部を有し且つ作業機に設けられる通信装置」である点で共通する。 ク 引用発明は，「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信すると，前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、前記表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示」するものであるから，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信した場合にＳＳＩＤやネットワークキーの入力画面を表示することは明らかである。また，引用発明における「受信」は，本件補正発明の「取得」に含まれる。そして，上記「イ」を考慮すれば，本件補正発明の「前記第１ビーコンを取得した場合」と，引用発明における「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信すると」は，「前記第１の信号を取得した場合」である点で共通する。 ケ 引用発明は，「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信」した後，「前記アクセスポイント装置４との無線通信を確立する」ものであり，ここで無線通信を確立する「前記アクセスポイント装置４」が，前記「サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子」を送信した「アクセスポイント装置４」であることは明らかである。 また，引用発明における「無線通信を確立する」ことは，本件補正発明における「接続を行う」ことに含まれる。 以上のこと，及び上記「イ」を考慮すれば，本件補正発明の「当該第１ビーコンを送信した前記通信装置に接続を行う」ことと，引用発明における「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信する」と，「前記アクセスポイント装置４との無線通信を確立する」ことは，「当該第１の信号を送信した前記通信装置に接続を行う」点で共通する。 コ 引用発明における「携帯端末３」は「第２通信部４０を備え」るものであり，「第２通信部４０」は「前記アクセスポイント装置４と無線通信を行う」ものである。そうすると，「携帯端末３」に備えられた「第２通信部４０」が，アクセスポイント装置４との無線通信，すなわち「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信する」処理や，入力された「ネットワークキーを前記アクセスポイント装置４に送信することで，前記アクセスポイント装置４との無線通信を確立する」処理は「第２通信部４０」が行っていることは明らかである。 そして，上記「イ」，「ク」及び「ケ」を考慮すれば，本件補正発明の「前記第１ビーコンを取得した場合に当該第１ビーコンを送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部」と，引用発明の「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信する」処理や，入力された「ネットワークキーを前記アクセスポイント装置４に送信することで，前記アクセスポイント装置４との無線通信を確立する」処理を行う「第２通信部４０」は，「前記第１の信号を取得した場合に当該第１の信号を送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部」である点で共通する。 サ 上記「イ」，「ク」ないし「コ」で説示したことを踏まえると，本件補正発明の「前記第１ビーコンを取得した場合に当該第１ビーコンを送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部を有する携帯端末」と，引用発明において，「前記アクセスポイント装置４と無線通信を行う第２通信部を備え」，「前記第１通信部３０から外部に送信されたサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を受信すると」，「前記表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示し，ネットワークキーが入力されると、前記ネットワークキーを前記アクセスポイント装置４に送信することで，前記アクセスポイント装置４との無線通信を確立する携帯端末３」は，「第１の信号を取得した場合に当該第１の信号を送信した通信装置に接続を行う第２通信部を有する携帯端末」である点で共通する。 シ 引用発明における「作業機２」は，本件補正発明における「作業機」に相当する。また，引用発明における「通信システム１」は，通信のための処理を行っていることは明らかであるから，本件補正発明における「通信処理システム」に相当する。そして，引用発明の「作業機の通信システム１」は，「アクセスポイント装置４」と「携帯端末３」とを備えたものであるから，引用発明の「アクセスポイント装置４」と「携帯端末３」とを備えた「作業機の通信システム１」は，本件補正発明の「通信装置」と「携帯端末」とを備えた「作業機の通信処理システム」に相当する。 ス 引用発明における「前記第１通信部３０は，前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を時点Ｐ１において行い，時点Ｐ２において当該無線確立をＯＦＦした後」，「前記識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信」するものであることを考慮すれば，「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」は「「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を行」った際の「通信識別子」と異なることは明らかである。してみれば，本件補正発明の「第１のビーコンとは異なる第２ビーコン」と，引用発明の「「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を行」った際の「通信識別子」と異なる，「サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）」である「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」は，「第１の信号と異なる信号」である点で共通する。また，以下，当該第１の信号とは異なる「信号」を便宜上「第２の信号」という。 セ 引用発明における「前記第１通信部３０は，前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を時点Ｐ１において行い，時点Ｐ２において当該無線確立をＯＦＦした後」，「前記識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信」するものであって，「前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」を時点Ｐ４において、前記携帯端末３が受信する」ことから，「第１通信部３０」が「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」を送信する先は，「「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して」「無線確立を行」った「携帯端末３」であるといえる。 また，引用発明における「第１通信部３０」が「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」を送信するのは，「前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を時点１において行い，時点Ｐ２において無線確立をＯＦＦした後」である。 そして，上記「イ」及び「ス」を考慮すれば，本件補正発明における「前記第１通信部は、前記第１ビーコンにより前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１ビーコンとは異なる第２ビーコンであって，」「第２ビーコンを送信する」ことと，引用発明における「前記第１通信部３０は，前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を時点１において行い，時点Ｐ２において無線確立をＯＦＦした後」，「前記識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信」することは，「前記第１通信部は、前記第１の信号により前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１の信号とは異なる第２の信号を送信する」点で共通する。 ソ 引用発明における「第１通信部３０」は「前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信」するものであって「前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」を時点Ｐ４において、前記携帯端末３が受信する」ものであるから，「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」は「携帯端末３」に向けて送信されるものといえる。また，ブロードキャスト信号は，受信側装置を特定せずに一方的に送信されることが通信分野における技術常識である。してみれば，本件補正発明の「第２のビーコン」と引用発明の「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」は，「一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であ」る点で共通する。 タ 引用発明は，「前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」を時点Ｐ４において、前記携帯端末３が受信すると、前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、前記表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」ものである。すなわち，「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」を「携帯端末３が受信する」と，「携帯端末３」において「前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する」処理や，「表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」処理を実行するものである。言い換えれば，「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」が，「携帯端末３」に「前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する」処理や，「表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」処理を実行させるものといえる。そして，上記「ス」で説示したことを考慮すると，本件特許発明の「第２ビーコン」が「前記携帯端末に処理を実行させる」ものであることと，引用発明の「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」を「携帯端末３が受信すると，前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、前記表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」ものであることは，「第２の信号」が「前記携帯端末に処理を実行させる」点で共通する。 チ 上記「イ」，「ス」ないし「タ」で説示したことを踏まえると，本件補正発明の「前記第１通信部は、前記第１ビーコンにより前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１ビーコンとは異なる第２ビーコンであって、一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であり且つ、前記携帯端末に処理を実行させる第２ビーコンを送信する」ことと，引用発明における「前記第１通信部３０は，前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を時点１において行い，時点Ｐ２において当該無線確立をＯＦＦした後，前記アクセスポイント装置４が，前記携帯端末３に対して取得要求を行いたいとき、前記識別子設定部３４は，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定し，第１通信部３０は、通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の設定後，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信し，前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」を時点Ｐ４において、前記携帯端末３が受信すると、前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示すると共に、前記表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」ことは，「前記第１通信部は、前記第１の信号により前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１の信号とは異なる第２の信号であって、一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であり且つ、前記携帯端末に処理を実行させる第２の信号を送信する」点で共通する。 したがって，上記「ア」ないし「チ」を総合すれば，本件補正発明と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。 ＜一致点＞ 「一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である第１の信号を送信する第１通信部を有し且つ作業機に設けられた通信装置と、 前記第１の信号を取得した場合に当該第１の信号を送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部を有する携帯端末と、 を備えた作業機の通信処理システムであって、 前記第１通信部は、前記第１の信号により前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１の信号とは異なる第２の信号であって、一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であり且つ、前記携帯端末に処理を実行させる第２の信号を送信する作業機の通信処理システム。」 ＜相違点＞ ａ ブロードキャスト信号である「第１の信号」が，本件補正発明は「第１ビーコン」であるのに対し，引用発明は「前記サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子」であって，当該発明特定事項が特定されていない点。 ｂ ブロードキャスト信号である「第２の信号」が，本件補正発明は「第２ビーコン」であるのに対し，引用発明は「サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定」された「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」であって，当該発明特定事項が特定されていない点。 （４）判断 ア 相違点ａ及びｂについて 引用文献２には，上記「（２）」の「イ」に説示したように，無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントは、ＳＳＩＤをビーコンとして送信することが記載されており，当該事項は無線ＬＡＮにおける周知技術である。 そして，引用発明は，「アクセスポイント装置４と無線端末が無線通信を行うものであって，前記無線通信は，通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ－Ｆｉによって行う」ものである。ここで，ＩＥＥＥ８０２．１１又はＷｉ－Ｆｉが無線ＬＡＮの通信規格であることは，無線ＬＡＮにおける技術常識である。してみれば，引用発明に引用文献２に記載された周知技術を適用し，ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ－Ｆｉによって無線通信を行うアクセスポイント装置４が，ブロードキャストされる「前記サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である，「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子」，及び「サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である通信識別子として設定」された「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」をビーコンとして送信することは，当業者が容易に想到し得たことである。 よって，本件補正発明は引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 審判請求人の主張について 審判請求人は，令和２年１２月２５日に提出された審判請求書の【請求の理由】の「２．」の「（４）」の「４－１」において「引用文献１に示されたＳＳＩＤ、即ち、「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」は、ブロードキャスト信号ではあるものの、本願発明１のように、「携帯端末に処理を実行させる第２ビーコン」でないのは明らかであります。」と主張している。また，令和３年４月２１日に提出された上申書の【上申の内容】の「＜２＞において「アクセスポイント装置４を識別するための識別子に、「稼働情報を取得してほしいという取得要求」があることを単に付け加えることが記載されているだけであり、当該識別子をもって、携帯端末３に処理を実行させるという技術思想及び構成については記載されていません。」と主張している。 しかしながら，上記「（３）」の「シ」で検討したとおり，引用発明は，「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」を「携帯端末３が受信する」と，「携帯端末３」において「前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する」処理や，「表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」処理を実行するものであり，言い換えれば，「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」が，「携帯端末３」に「前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する」処理や，「表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」処理を実行させるものといえる。つまり，引用発明の「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」は，携帯端末に処理を実行させるものといえる。そして，上記「（４）」の「ア」で説示したとおり，引用発明に引用文献２に記載された周知技術を適用することにより，携帯端末に処理を実行させる「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」を「ビーコンとして送信する」ことは当業者が容易に想到し得たことであり、「携帯端末３」が「通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」」ビーコンとして受信した際であっても、引用発明では「前記ＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部４３に表示する」処理や，「表示部４３にネットワークキーの入力画面を表示する」処理を実行させることは明らかである。よって，審判請求人の「「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」は、ブロードキャスト信号ではあるものの、本願発明１のように、「携帯端末に処理を実行させる第２ビーコン」でない」との主張を採用することはできない。 また，令和２年１２月２５日に提出された審判請求書の【請求の理由】の「２．」の「（４）」の「４－１」において，「引用文献１において、１つのビーコン（ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ）などを携帯端末に送信したときの携帯端末と作業機との接続について開示されているものの、１つのビーコン（ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ）を送信した後、一方的に送信される別のビーコンで携帯端末に対して処理を実行させるという構成及び技術思想について全く開示乃至示唆されていないことは明らかであります。」と主張している。 しかしながら，引用発明の「第１通信部３０」は，「前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子を送信して前記携帯端末３との無線確立を行い」，「時点Ｐ２において無線確立をＯＦＦした後」，「前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」をブロードキャスト信号として送信」するものであるから，それぞれの通信識別子を，引用文献２に記載されたように，ビーコンとして送信することを採用すれば，「「前記「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」とは異なる通信識別子」と，「前記通信識別子「ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ」の，異なる２つのビーコンを送信するものとなる。してみれば，審判請求人の「引用文献１において、１つのビーコン（ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ）などを携帯端末に送信したときの携帯端末と作業機との接続について開示されているものの、１つのビーコン（ＴＲＡＣＴＯＲ－ＤＡＴＡＵＰ）を送信した後、一方的に送信される別のビーコンで携帯端末に対して処理を実行させるという構成及び技術思想について全く開示乃至示唆されていない」との主張を採用することはできない。 したがって，審判請求人の上記いずれの主張も採用することはできない。 （５）本件補正についてのむすび よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 したがって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和２年１２月２５日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和２年４月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものである。そして，その請求項１の記載は，上記「第２」の「［理由］」の「１」の「（２）」に記載したとおりである。ここで，当該記載のうち，「作業機に設けられ通信装置と、」との記載は，上記「第２」の［理由］の「２」の「（１）」で説示したことと同様，「設けられた通信装置」の誤記であることは明らかである（下線は，当審で付与した。）。したがって，令和２年４月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものと認める。 「 【請求項１】 第１ビーコンを送信する第１通信部を有し且つ作業機に設けられた通信装置と、 前記第１ビーコンを取得した場合に当該第１ビーコンを送信した前記通信装置に接続を行う第２通信部を有する携帯端末と、 を備えた作業機の通信処理システムであって、 前記第１通信部は、前記第１ビーコンにより前記通信装置に接続を行った前記携帯端末に対して、接続終了後に前記第１ビーコンとは異なる第２ビーコンであって前記携帯端末に処理を実行させる第２ビーコンを送信する作業機の通信処理システム。」 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定における拒絶の理由は，この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 引用文献１ 国際公開第２０１５／１４７０３４号 引用文献２ 特開２００９－１５９３２５号公報 ３ 引用文献に記載された事項，及び引用発明等 原査定における拒絶の理由で引用された引用文献１及び２，並びにその記載された事項は，上記「第２」の「［理由］」の「２」の「（２）」に記載したとおりである。 ４ 対比，及び判断 本願発明は，上記「第２」の「［理由］」の「２」で検討した本件補正発明から，「第１ビーコン」について「一方的に携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号である」との限定事項，及び「第２ビーコン」について「一方的に前記携帯端末に向けて送信されるブロードキャスト信号であり且つ、」との限定事項を削除したものである。 そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２」の「［理由］」の「２」の「（３）」及び「（４）」に記載したとおり，引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用文献１に記載された発明，及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。