2018-013322

特願２０１５－　３０８６３「無線通信システムにおける制御情報の送信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日出願公開、特開２０１５－１１９５０５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１１年（平成２３年）１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月２１日　米国、２０１０年１１月２日　米国、２０１１年２月２０日　米国、２０１１年１０月１０日　韓国）を国際出願日とする特願２０１３－５１６５１２号の一部を、平成２７年２月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。