2018-012572

特願２０１７－　３０３４１「データ入力装置及びデータ入力プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月３０日出願公開、特開２０１８－１３６７０９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２９年２月２１日の出願であって、平成２９年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年２月５日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成３０年３月２９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成３０年５月１６日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、平成３０年６月１１日付けで平成３０年５月１６日付け手続補正書が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年９月２０日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成３０年１１月２２日に前置報告がされたものである。 第２　平成３０年９月２０日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の結論］ 平成３０年９月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。） 「各種手続に必要な記入事項であって、キーボードで入力可能な入力内容と、前記入力内容を記入するための入力欄とを示す入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部と、 前記投影部によって投影表示された前記入力フォーマットの前記入力欄に手書きされた軌跡を特定して、特定された軌跡に基づき手書きされた文字を認識して文字コードに変換し、変換された前記文字コードを、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能なデジタルデータとして、ストレージまたはデータベースサーバに保管するとともに、特定された前記軌跡を画像化し、画像化した前記軌跡を、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能な証跡データとして、前記ストレージまたは前記データベースサーバに保管するデータ認識部と を備えるデータ入力装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成３０年２月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「手続についての入力内容であって、キーボードで入力可能な入力内容と、前記入力内容に対応し、入力された情報が文字コードに変換された上で記憶される入力欄とを示す入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部と、 前記投影部によって投影表示された前記入力フォーマットの前記入力欄に手書きされた文字を認識して文字コードに変換するデータ認識部と を備えるデータ入力装置。」 ２　補正の適否 本件補正は、上記のとおり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、 「手続についての入力内容であって、キーボードで入力可能な入力内容」について、 「各種手続に必要な記入事項であって、キーボードで入力可能な入力内容」との、「入力内容」に係る限定を付加するとともに、さらに、 「前記入力内容に対応し、入力された情報が文字コードに変換された上で記憶される入力欄とを示す入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部」、及び、 「前記投影部によって投影表示された前記入力フォーマットの前記入力欄に手書きされた文字を認識して文字コードに変換するデータ認識部」について、 「前記入力内容を記入するための入力欄とを示す入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部」、及び、 「前記投影部によって投影表示された前記入力フォーマットの前記入力欄に手書きされた軌跡を特定して、特定された軌跡に基づき手書きされた文字を認識して文字コードに変換し、変換された前記文字コードを、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能なデジタルデータとして、ストレージまたはデータベースサーバに保管するとともに、特定された前記軌跡を画像化し、画像化した前記軌跡を、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能な証跡データとして、前記ストレージまたは前記データベースサーバに保管するデータ認識部」との、「手書き文字の軌跡の認識」に係る限定、「文字コードのデジタルデータの記憶」に係る限定、「軌跡が画像化された証跡データの記憶」に係る限定を付加することを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、同条第３項、第４項に違反するところはない。 そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１、引用発明、周知文献２－５の記載事項 ア　引用文献１の記載事項、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平９－３０５３０６号公報（平成９年１１月２８日公開。以下「引用文献１」という。）には、図面（特に【図１】、【図８】、【図９】、【図１８】、【図２０】）と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） （ア）　段落【０００６】－【００１１】 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の位置入力技術では、ディスプレイに表示するカーソルにより、ペンの実際のタブレット面からの高さを認識させることができないため、以下に述べるような問題点が生じていた。 【０００７】まず第一点として、従来の位置入力技術を用いたのでは、筆記者の入力作業が頻繁に中断されるため、作業上の効率が悪いという欠点があった。すなわち、上述のように、従来の位置入力装置では、筆記者がディスプレイを見続けている限り、この筆記者は、自分の手元のペンの空間位置を認識することができない。そのため、一旦ペンをタブレット面から離し別の場所に文字等を書く場合、筆記者はディスプレイから視線を離し、次に記載を始める位置へペン先を接触させるまで、この視線をペンへ移していなければならなかった。この動作のために作業が中断され、使い勝手が悪くなり、作業上の効率が悪くなっていたのである。 【０００８】第二点として、ディスプレイとタブレットとの間で度々視線を動かさなければならないため、筆記者が疲労しやすいという欠点もあった。すなわち、ディスプレイと筆記者の手元とでは、筆記者の視線の方向が大きく異なる。したがって、この視線の方向の変化に対応するため、机の上で紙面に文字を記す通常の姿勢とは異なった姿勢で入力することが筆記者に要求されていたのである。 ・・・（中略）・・・ 【００１１】上記問題点に鑑み、本発明の課題は、筆記者が手元を見ることなく、長時間にわたり効率よく入力作業の続けられる位置入力装置、位置入力処理装置およびその方法を提供することである。また、日常の環境と同等に行動の働きかけと知覚情報の受容ができて、実世界における指の誘導と同様の速度と精度、及び心理的負荷を実現できる位置入力装置、位置入力処理装置及びその方法を提供することである。」 （イ）　段落【００６３】－【００６４】 「【００６３】（Ｉ）第１形態 本第１形態は、超音波をペンから直接発振し、この超音波を検出することにより三次元座標を特定する位置入力装置およびその位置入力処理装置に関する。 【００６４】＜全体の構成＞図１に、本形態の位置入力装置およびその位置入力処理装置の全体図を示す。図１に示すように、本発明の位置入力装置１００ａは、センサの設けられたボード１ａ、発振器の設けられたペン２ａとを備える。位置入力処理装置３は、汎用のコンピュータ装置が本発明を実現するためのプログラムにしたがって動作することにより実現される。但し、処理速度を早めるためには、位置入力処理のための演算補助回路（コ・プロセッサ等）または演算用ハードウェア（ＤＳＰを含む回路等）を搭載するのが好ましい。コード５は、ボード１００とコンピュータ装置３とを接続し、モニタ４は、位置入力処理装置３で生成された画像データを表示する。」 （ウ）　段落【００９１】－段落【００９３】 「【００９１】＜文字モードの処理＞文字入力には、通常のワードプロセッサのように、任意の大きさの用紙上で文書を作成する通常モードと、領収書、入力シート等のように形式の予め定められた帳票において文字を入力する帳票モードとがある。 【００９２】図１８（Ｂ）に示すメニュバーから「文字」バーが選択されると（図６ステップＳ８；ＹＥＳ）、位置入力処理装置３は文字モード処理のサブルーチンＳｕｂ２を処理する。筆記者が「帳票」バーを選択すると（図１８（Ｂ）、図８ステップＳ２００；帳票）帳票が選択される。筆記者は「帳票」の種類の選択をする（ステップＳ２０２）。筆記者が「通常」バーを選択すると（図１８（Ｂ）、図８ステップＳ２００；通常）通常モードが選択される。筆記者は用紙の選択をする（ステップＳ２０１）。 【００９３】筆記者が「手書きモード」を選択すると（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、筆記用具の選択を行うことができる（ステップＳ２０５）。筆記用具は、大きく分けて通常のペンと毛筆とを選べる（表１参照）。実際の手書き入力処理はサブルーチンＳｕｂ６において行われる。手書き入力処理を終了したい場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）は最後にファイル処理を行って（ステップＳ２０７）、メインルーチンに復帰する。手書き入力でなく、キーボードモード処理Ｓｕｂ３を選択した場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）も同様である。」 （エ）　段落【００９４】－【０１０２】 「【００９４】＜手書き入力処理＞ここでいう手書き入力とは、すなわち、筆記者の筆跡を直接取得することをいう。手書き入力には、ペンを模擬したペン入力モードと、毛筆を模擬した毛筆入力モードとがある。 【００９５】ペン入力モードは、筆記用具としてペンが選ばれているときに起動され、圧力情報ＳＰに応じた太さで筆跡を記すことが可能である。例えば、筆記者がペン２ａを軽く押さえると軽い筆圧が圧力情報ＳＰとして入力される。このとき、位置入力処理装置３はディスプレイに細いペン先のカーソルＣＵ５を表示し、細い筆跡を表示する（図１５（Ａ））。また、ペン２ａを強く押さえると圧力情報ＳＰの示す筆圧が高くなり、ディスプレイに太いペン先のカーソルＣＵ６を表示することになる（同図（Ｂ））。 【００９６】毛筆入力モードは、筆記者がメニュー画面より「フデ」バーを選択することにより起動される（図１９（Ａ））。このモードにより、筆記者は毛筆を用いているような筆跡を記すことが可能である。毛筆入力モードの場合もペン入力のときと同様の筆跡の変更が行われる。すなわち、軽い筆圧のときは筆先が接触したような筆の形状のカーソルＣＵ７が表示され（図１６（Ａ））、強い筆圧のときは筆先が押し付けられたような筆の形状のカーソルＣＵ８が表示される（同図（Ｂ））。このカーソルにより記される筆跡の太さも筆圧に対応した太さとなる。毛筆入力を用いれば、図１９（Ｂ）のように毛筆のような筆跡を記すことが可能である。すなわち、圧力情報ＳＰと方向情報ＳＤに基づいて、表示するカーソルＣＵ９の向きと筆跡の形状を変化させる。 【００９７】なお、いずれの入力モードであっても、ツールとして「消しゴム」機能を用いることで、記した筆跡を消去することが可能である。「消しゴム」バーを選択することで、カーソル形状を消しゴムＣＵ１０に変え、筆跡を消すのである（図１９（Ｃ））。 【００９８】さて、手書き入力処理は、例えば、帳票モードであれば、選択した帳票上の入力したい欄にカーソルを移動させ、確認信号を入力（スイッチ２０６を押す）することで起動できる（図１８（Ｃ））。 【００９９】図９に、手書き入力処理のフローチャートを示す。まず、ステップＳ６００～Ｓ６０３のループでは、筆記者がボード１ａの上に記したペン２ａの水平位置座標が、時系列データとして内部メモリへ蓄積される。同時にディスプレイ上へその筆跡のまま表示される（図２０（Ａ））。圧力情報ＳＰが全く入力されていない場合は筆記状態でないと判断すればよい。筆跡入力を終了するとき（図９のステップＳ６０３；ＹＥＳ）筆記者は「確認（ＯＫ）」バーをカーソルで選択する（図２０（Ｂ））。選択後、時系列データに基づいて筆跡の方向性の判定が行われ、筆跡の特徴部分が抽出される（ステップＳ６０４）。 【０１００】帳票モードであれば（ステップＳ６０５；帳票）、筆跡の示す特徴が文字コードの示す文字のうちいずれの文字を示すのかを判定する文字認識が行われる（ステップＳ６０９）。次いでロジカルチェック処理とＡＩ処理が行われ（ステップＳ６１０）、この欄に入力されることのないキャラクタが排除され、認識できた文字の優先順位判定が行われる。認識した文字は、帳票の所定の欄（図２０（Ｂ））に示され、確認がなされなければ（ステップＳ６１１；ＮＯ）修正作業が行われる（ステップＳ６１２）。これら一連の処理が認識をすべて終了するまで（ステップＳ６１３；ＹＥＳ）続けられる。以上の機能は、認識すべき文字が漢字であっても同様に行うことができる（図２０（Ｃ））。 【０１０１】また、通常モード（ステップＳ６０５；通常）では、筆跡入力作業の中で、筆記者が特定用途に割り付けたマークを記すと、自動的に文字認識機能が起動される。すなわち、筆記者が、手書きで文字を入力しながら、特定のフォントで文字を記したい部分をマークで囲めば、囲んだ部分のみをフォントで記すことができる。例えば、マークを‘「’および‘」’に割り付けた場合、ステップＳ６０４において、抽出された特徴より文字が‘「’であるか‘」’であるかを検査する。いずれかの文字であった場合（ＹＥＳ）、さらに以前に‘「’が認識されているか否かが検査される（ステップＳ６０７）。文字が‘「’であり、以前に‘「’が抽出されていない場合（ＮＯ）は、‘「’が抽出された事実のみを記憶する。文字‘」’が抽出され、以前に‘「’があった場合（ステップＳ６０６、６０７；ＹＥＳ）、すなわち、かぎかっこで囲まれた場合、‘「’と‘」’とで囲まれた範囲を抽出し（ステップＳ６０８）、抽出した範囲の文字認識を行う（ステップＳ６０９～Ｓ６１１）。 【０１０２】例えば、通常モードにおいて、筆記者が特定の領域を文字認識させ、文字コードによるフォントで表示したい場合、図２１（Ａ）の位置１において‘「’を記す。次いで、認識させたい文字を記入後、同図（Ｂ）の位置３に示すように‘」’で囲む（閉じる）と、両マークｋ１およびｋ２で囲まれた範囲に文字認識機能が働く。さらに文字認識した範囲にかな漢字変換を施したい場合は、同図（Ｃ）に示すように、「変換」バーを押す。以上の処理により、手書きの筆跡と文字コードによるフォントとを混在させた表示、印刷が行える。」 （オ）　段落【０１０５】－【０１０６】 「【０１０５】＜キーボードモード処理＞本形態では、手書きによる文字入力に代わり、模擬的に表示したキーボードから入力を行うこともできる。キーボードモードは、いずれの処理モードからでも起動できる。例えば、メインメニューにおいても（図１８（Ａ）等、図６のステップＳ９；ＹＥＳ）、文字モードにおいても（図２４（Ａ）、図８のステップＳ２０３；ＮＯ）、「キーボード」バーを選択することによって選択できる。図１０に、キーボードモードのフローチャートを示す。 【０１０６】キーボードモードが選択されると（Ｓｕｂ３、図２４（Ａ））、キーボードを模擬した画像が表示される（図１０のステップＳ３００、同図（Ｂ））。次いで実際のキーボードを操作するが如く、筆記者はキーボードの画像上のキー上にカーソルを移動し、確認信号を送る（ステップＳ３０１；ＹＥＳ、図２４（Ｃ））。位置入力処理装置３は、確認フラグを認識した時のカーソルの位置（同図（Ｃ）位置１～３）に表示していたキーの種類を特定し（ステップＳ３０２）、カーソルの示していたキーに割り付けられた制御コードをセットする（ステップＳ３０３）。これにより、文字キーを選択すれば文字が、制御キーを選択すればそのキーに対応する制御コードが生成される。「終了」を示すキーをエスケープキー等に割り付けた場合、この制御コードが認識されれば（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）キーボードモードを解除する（ステップＳ３０５）。」 （カ）　段落【０１１４】－【０１１８】 「【０１１４】＜本形態の利点＞本第１形態の利点は、以下に掲げる各点である。 【０１１５】(a)　カーソルが影や立体画法で描画されるので、実際のボードとペンとの位置関係をディスプレイを見るだけで認識できる。したがって、ボードに視線を移す必要がなくなるため、作業上の効率と筆記者に対する負担が少なくなる。特に、影の形態を自由に選択できるので、筆記者の興味を喚起しうるカーソル表示を選択できる。 ・・・（中略）・・・ 【０１１８】(d)　文字認識を行うので、手書きの筆跡を記録する他、手書きの中の一部の領域のみを文字認識させ、フォント文字等に置き換えて表示することができる。」 （キ）　【図２０】の記載事項 図２０（Ｂ）には、対応する明細書の上記（エ）（特に段落【００９９】－【０１００】）の記載を参照すると、画面上部には、帳票「〇〇入力シート」として、「日付」とその入力欄、「氏名」の「フリガナ」とその入力欄にフォント文字で「ナガシマシゲオ」と表示されるとともに、画面下部には、「フリガナ（３０文字）」とその入力欄に手書き文字で「ナガシマシゲオ」と表示されるとともに、「ＯＫ」バーにカーソルが表示されていることが認定できる。 （ク）　引用発明 上記各記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「位置入力装置１００ａは、センサの設けられたボード１ａ、発振器の設けられたペン２ａとを備え、 位置入力処理装置３は、汎用のコンピュータ装置が本発明を実現するためのプログラムにしたがって動作することにより実現され、 モニタ４は、位置入力処理装置３で生成された画像データを表示し、 ＜文字モードの処理＞において、 文字入力には、通常のワードプロセッサのように、任意の大きさの用紙上で文書を作成する通常モードと、領収書、入力シート等のように形式の予め定められた帳票において文字を入力する帳票モードとがあり、 メニュバーから「文字」バーが選択されると（ステップＳ８；ＹＥＳ）、位置入力処理装置３は文字モード処理のサブルーチンＳｕｂ２を処理し、 筆記者が「帳票」バーを選択すると（ステップＳ２００；帳票）帳票が選択され、 筆記者は「帳票」の種類の選択をし（ステップＳ２０２）、 筆記者が「手書きモード」を選択すると（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、筆記用具の選択を行うことができ（ステップＳ２０５）、 手書き入力処理を終了したい場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）は最後にファイル処理を行って（ステップＳ２０７）、メインルーチンに復帰し、 手書き入力でなく、キーボードモード処理Ｓｕｂ３を選択した場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）も同様であり、 ＜手書き入力処理＞において、 手書き入力には、ペンを模擬したペン入力モードと、毛筆を模擬した毛筆入力モードとがあり、 ペン入力モードは、筆記用具としてペンが選ばれているときに起動され、筆記者がペン２ａを軽く押さえると、このとき、位置入力処理装置３はディスプレイに細いペン先のカーソルＣＵ５を表示し、細い筆跡を表示し、また、ペン２ａを強く押さえると、ディスプレイに太いペン先のカーソルＣＵ６を表示し、 手書き入力処理は、帳票モードであれば、選択した帳票上の入力したい欄にカーソルを移動させ、確認信号を入力（スイッチ２０６を押す）することで起動でき、 ＜手書き入力処理＞のフローチャートにおいて、 ステップＳ６００～Ｓ６０３のループでは、筆記者がボード１ａの上に記したペン２ａの水平位置座標が、時系列データとして内部メモリへ蓄積され、同時にディスプレイ上へその筆跡のまま表示され、 筆跡入力を終了するとき（ステップＳ６０３；ＹＥＳ）筆記者は「確認（ＯＫ）」バーをカーソルで選択し、選択後、時系列データに基づいて筆跡の方向性の判定が行われ、筆跡の特徴部分が抽出され（ステップＳ６０４）、 帳票モードであれば（ステップＳ６０５；帳票）、筆跡の示す特徴が文字コードの示す文字のうちいずれの文字を示すのかを判定する文字認識が行われ（ステップＳ６０９）、 次いでロジカルチェック処理とＡＩ処理が行われ（ステップＳ６１０）、この欄に入力されることのないキャラクタが排除され、認識できた文字の優先順位判定が行われ、認識した文字は、帳票の所定の欄に示され、 このとき、画面上部には、帳票「〇〇入力シート」として、「日付」とその入力欄、「氏名」の「フリガナ」とその入力欄にフォント文字で「ナガシマシゲオ」と表示されるとともに、画面下部には、「フリガナ（３０文字）」とその入力欄に手書き文字で「ナガシマシゲオ」と表示されるとともに、「ＯＫ」バーにカーソルが表示されており、 ＜キーボードモード処理＞では、手書きによる文字入力に代わり、模擬的に表示したキーボードから入力を行うこともでき、 文字認識を行うので、手書きの筆跡を記録する他、手書きの中の一部の領域のみを文字認識させ、フォント文字等に置き換えて表示することができる、 位置入力装置およびその位置入力処理装置。」 イ　周知文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００８－１３４７９３号公報（平成２０年６月１２日公開。以下「周知文献２」という。）には、図面（特に、【図２】）と共に、段落【００２９】－【００３２】に、次の事項が記載されている。 「【００２９】 図２は、電子的手書入力装置１０の外観と使用状態を示す説明図である。図２に示すように、電子的手書入力装置１０は、テーブル等の被投影体１８上に配置されスタンドを兼ねる画像処理部１６と、この画像処理部１６に対して自在継手３４ａを介して支持ロッド３２の一端部が係合され、支持ロッド３２の他端部に自在継手３４ｂ（後述する図１１も参照）を介して取り付けられた基部１３に投影部１１と複眼撮像部１４が一体的に固定されている。 【００３０】 したがって、投影部１１と複眼撮像部１４とは、基部１３、自在継手３４（３４ａ、３４ｂ）、支持ロッド３２を介し、画像処理部１６に対して一体的に角度変更が自由に構成されている。 【００３１】 投影部１１は、被投影体１８上に手書入力面３６を投影する。投影された手書入力面３６をカバーする大きさの紙等のシートを、被投影体１８の投影面に配置してもよい。 【００３２】 手書入力面３６には、先端を指示点（先端点、ポインタ）１１２とする指示手段１１０が対向する。なお、指示手段１１０は、被投影体１８上に実際に文字や図形の書画を書き込むことが可能なペン、あるいは書き込めないペン状の物（模擬ペン）又は、人差し指等、手指に代替することもできる。」 ウ　周知文献３の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００１－２８２４５６号公報（平成１３年１０月１２日公開。以下「周知文献３」という。）には、図面（特に、【図１】）と共に、次の事項が記載されている。 （ア）　段落【０００２】－【０００３】 「【０００２】 【技術的背景】コンピュータは我々の生活に深く浸透し、その利用形態もさまざまである。以前では考えられなかったような非常に小型のコンピュータを携帯したり、周囲の環境に埋め込まれ一見してそれと解らないような場所での利用も行なわれている。将来的にはウェアラブル・パソコンやＰＤＡのような人に取り付ける形態と、机や壁、部屋などユーザの周囲の環境に融合した形態の２つの流れにそって発展してゆくと考えられる。このような流れの中で、マンマシーン・インターフェースについて考えると、現在のＧＵＩ等に代表されるインターフェースは、ユーザをインターフェースに縛り付け、本来行ないたい作業とは別にインターフェースにも気を配らなければならなかった。そこで次世代のインターフェースではユーザの行ないたい作業に対してより直接的でより自然な操作を行なうことのできるインターフェースが求められている。 【０００３】そこで、コンピュータを用いた情報の検索や利用において、ユーザのインターフェースによる負担の軽減のため、実世界でのユーザの作業や操作をコンピュータが支援し、キーボードやマウスのみによる従来型のインターフェースよりも快適に利用できる次世代のインターフェースとして、実世界指向、状況認識によるインターフェースに期待が寄せられている。実世界指向ユーザ・インターフェースは、実世界のユーザの状況を常にコンピュータが認識し、ユーザの意図を汲み取ってコンピュータが作業を支援する。これにより、既存のコンピュータの操作を感じさせない透明なインターフェースの実現を目指している。この実世界指向インターフェースを机上での作業に応用し、机型実世界指向インターフェースの一例として、“机”に統合された実世界指向インターフェース（Enhanced Desk）の開発が進められている。机上での作業とコンピュータでの作業の融合に注目した例として、Digital Desk（例えば、小池「Bit別冊　ビジュアルインターフェース－ポストGUIを目指して－」共立出版、2.1章、 pp.24-44等参照）がよく知られている。Digital Deskでは机上に投影されたコンピュータ画面を指先などで操作するものである。ユーザは机上に投影されたイラストを切り取ってコピーしたり、机上に投影された電卓で計算をすることができる。」 （イ）　段落【０００９】 「【０００９】図１は、本発明の実施形態であるエンハンスト・ディスク（Enhanced Desk）の外観図である。図１に示すように、通常の机１０の上方にプロジェクタ３０を取り付け、コンピュータ（図示せず）の画面を鏡４４で反射させ、机上に画面１２を投影する。机上を観察するカメラは２台設置した。１台は赤外線カメラ５０であり、机１０左側から上を向けて設置し、表面反射鏡４２ごしに机上の撮影を行なう。もう１台のズーム機能付パンチルト・カメラ２０は、机の右上方に設置し、机上の一部分を拡大して撮影することができる。また、図示していないが、スピーカとマイクも設置されており、音声等の入出力の機能も持っている。」 （ウ）　段落【００２１】（一部抜粋） 「【００２１】＜アプリケーション例＞ （簡易文字認識）机上でのユーザの指差し動作を追跡することを利用して、ユーザが指で書いた文字を認識することができる。例えば、プロジェクタ３０から机上に投影されたマス目に対して指で数字を書き入れると、その数字を認識して、書いた数字を机上にプロジェクタ３０により表示することができる。ユーザの指先に単純なポインティング以外の意味を持たせるために利用できる。」 エ　周知文献４の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０００－１３２５６１号公報（平成１２年５月１２日公開。以下「周知文献４」という。）には、図面（特に、【図３】、【図４】）と共に、次の事項が記載されている。 （ア）　段落【０００４】－【０００５】 「【０００４】これらの訪問看護ステーション業務は現行（介護保険施行前）でも医療保険と老人保健制度の対象であるため、ステーションでは保険請求の事務処理業務が毎月発生し、非常に負荷が高くなっている。また、ステーションには通常事務員がいない場合が多いため、その処理を日中の訪問業務が終わった夜間などに行う必要があり、負担が非常に大きかった。これは２０００年４月に介護保険が施行されると、従来の医療保険、老人保健の処理に加えて、介護保険の請求業務が追加され、いっそう処理の負担が重くなると考えられている。 【０００５】これに対し、事務処理をコンピュータ化して保険請求の集計や統計集計と、帳票作成を自動化するシステムが現在各社から販売されている。しかしながら、これらのシステムでは、ほとんどのものが訪問看護ステーションの施設内に設置されたコンピュータにステーションに戻ってからデータを入力する必要があり、特にコンピュータに慣れない看護婦にとってはこれを入力するのも大変な作業であり、事務処理の負担を大きく低減したとは言い難いものになっている。」 （イ）　段落【００１１】 「【００１１】一方、実空間とコンピュータによる仮想空間の融合技術としてAugmented Reality, Mixed Realityの研究が活発化してきている。これは実空間の物体などの状況をコンピュータが認識し、それに対する情報を実空間上に投影するなどし、実空間にコンピュータの仮想空間の情報を付加するような技術である（「紙やモノを使って自然なユーザ・インターフェイスを作るaugmented reality の研究が進む」, 日経エレクトロニクス, pp.99-106, 1996.1.1 ）。例えばＳＯＮＹのUltra Magic Key は、情報キオスク（街頭情報端末）のインターフェイスとして考えられたもので、紙の上に紙を同定するためのキーが印刷されており、紙の上に情報を呼び出すためのボタンが印刷されており、これをＣＣＤカメラで撮影して紙を同定し、さらにボタンを指さすとその指の画像から指先の位置に対応するボタンに割り付けられた機能（例えば対応する情報をディスプレイに表示するなど）を実施する、というものである（"The Multimedia Interface Using "Paper" :Ultra Magic Key", Proceedings 3rd Asia Pacific Computer Human Interaction, PP.393-397, 1998 ）。」 （ウ）　段落【００３５】 「【００３５】訪問看護婦は、携帯情報端末２０を持って患者宅へ訪問に行き、訪問先にて訪問看護を行う。この時得られたバイタルサインなどの情報は、この例の場合、訪問看護用アプリケーションを起動して、このアプリケーション内にて図５のような画面で、入力したい項目をクリックすると画面上にソフトウェア１０キーのキーボード５１が表示され、これを用いて入力する。その他気がついたコメント、定義されている患者の問題点についてのコメント（看護記録）を、従来は図６のような画面でコメント領域６１に手書きメモとしてペンダウンした部分をそのまま黒反転することて手書きイメージを記述する。」 （エ）　段落【００６２】 「【００６２】第三の実施形態における情報参照装置（図３参照）は、アーム３２にて投影対象である机３１の上方に取り付けられたＣＣＤカメラ３３と、同様にアーム３４にて上方に取り付けられた情報表示用のプロジェクタ３５からなる。ＣＣＤカメラ３３の下に撮影領域３６があり、ここに置かれたものをＣＣＤカメラ３３で撮影し、これをデジタル動画データとしてシステムに撮り込むことができる。プロジェクタ３５は上方から机３１上の投影領域３７にシステムから出力される画像を投影できる。ＣＣＤカメラ３３、プロジェクタ３５の角度は変えることができ、ＣＣＤカメラ３３で撮影した画像をそのままプロジェクタ３５にて壁面などに投影することもできる。またＣＣＤカメラ画像をシステムにて編集した物をプロジェクタにて投影することもできる。」 （オ）　段落【００７７】－【００７８】 「【００７７】第四の実施形態では、帳票印刷時には帳票の印刷指示データのみを記録し、情報参照時には、使用している帳票のＩＤのみを認識し、帳票と同じ表示条件で時系列一覧表をサーバの画面に表示し、あとは第一の実施形態と同様に情報参照を行うものである。 【００７８】本実施形態における情報参照装置においては、図４のように、図３のプロジェクタ３５と投影領域３７の代わりに通常用いられているＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどの表示装置（ディスプレイ）４４を用いる。ＣＲＴディスプレイの場合、図４のように机４１の前に座ったユーザが投影される物（撮影領域４５）とディスプレイ４４が一度に見られるよう撮影領域４５を前に、その後ろにディスプレイ４４を配置する。あるいは、図３のような構成で投影しても構わない。投影する場合、投影領域の手前に、実空間のマルチメディア操作ボタンを配置しても構わない。」 オ　周知文献５の記載事項 前置報告において新たに引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００７－３０４８５１号公報（平成１９年１１月２２日公開。以下「周知文献５」という。）には、図面（特に、図３）と共に、次の事項が記載されている。 （ア）　段落【０００２】－【０００４】 「【背景技術】 【０００２】 従来、紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律ｅ－文書法が２００５年に施行されたことにより、近年、紙書類をスキャニングして電子ファイル化する取り組みが行われている。 【非特許文献１】木村　道弘、宮崎　一哉、前田　陽二、“電子文書保存のしくみと実務　ｅ－文書法への実践的対応”、２００５年１２月、中央経済社 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、スキャニングして電子ファイル化する方法では、元の紙文書が存在してしまうため、スキャニングした後に紙文書をシュレッダ等で裁断のうえ廃棄することを忘れてしまうと、情報漏洩するおそれがあり、情報漏洩を防止しなければならないという課題がある。 【０００４】 また、前述のｅ－文書法に対応するために、作成する文書データに対して、見読性、完全性、機密性、検索性を要求されておりこれらの要求を満たさなければならないというここで、見読性とは、スキャニングによる解像度等の規定であり、筆跡の癖程度まで表示可能な解像度が要求されている。完全性とは、作成者及び作成年月日を特定しつつ、記録媒体の障害による保管された電子文書の減失、き損を防止することを要求するものである。機密性とは、文書データの不正持ち出し、不正アクセスの防止を行い、文書データの改ざんの発見を可能とすることを要求するものである。検索性とは、保管されている電子文書の検索にあたり、正当なアクセス権限者が必要な文書を簡単に見つけ出せることを要求するものである。」 （イ）　段落【００４１】－【００４５】 「【００４１】 従業員は、スタイラスペン５１等により液晶ディスプレイ面にて、メインメニューから所望の帳票のフォーマットデータを読み出す指示を入力する。所望の帳票のフォーマット データを選択する指示が入力されると、帳票アプリケーション部８２は、所望のフォーマットデータを表示プログラム部８３により液晶ディスプレイに表示させ、入力が開始できる状態とする。そして、顧客が自ら、氏名や住所などの情報を、スタイラスペン５１等により文書入力端末５０に入力する。また、顧客の入力が終了した後、従業者は、スタイラスペン５１等により、帳票情報を補完する情報を手書きで入力する（ステップＳａ２）。【００４２】 ペン入力プログラム部６２は、入力を検出するごとに、入力される帳票情報を変換して揮発性ＲＡＭに文書データを生成する（ステップＳａ３）。また、購入する商品の種類によっては、顧客の身分証などをスキャナ等により液晶ディスプレイに表示されるフォーマットの所定の位置に取り込まれることになる（ステップＳａ４）。このスキャナ等で取り込まれた情報も、変換されて文書データの一部となる（ステップＳａ３）。 【００４３】 入力が完了すると、従業員は、スタイラスペン５１等により液晶ディスプレイに表示される「入力完了」の領域を選択すると、帳票アプリケーション部８２は、入力完了通知をインデックスファイル生成部８６に送信し、インデックスファイル生成部８６は一意に識別可能な識別情報を生成し、生成される識別情報を帳票情報に対応付ける。この識別情報は、液晶ディスプレイに表示されている帳票情報の一部として表示されるようにすることもできる（ステップＳａ５）。次に、従業者は、スタイラスペン５１等により液晶ディスプレイに表示される「控印刷」の領域を選択し、顧客用の控印刷を行う指示を入力する。控印刷の指示が入力されると帳票アプリケーション部８２は、印刷プログラム部８４により液晶ディスプレイに表示される帳票情報の全部あるいは一部を無線ＬＡＮ通信部６７を介して店舗１００に設置されるプリンタに出力させ、出力される控えが従業員から顧客に手渡される（ステップＳａ６）。 【００４４】 入力完了の状態にて、「サーバへ送信」の領域が従業者の操作により選択されると、帳票アプリケーション部８２は、時刻同期部６５により時刻認証サーバ４０１にタイムスタンプの発行を要求させ、要求に対する応答として受信するタイムスタンプを揮発性ＲＡＭに記憶される文書データに付与させる。また、帳票アプリケーション部８２は、電子署名付与部６６により予め内部に記憶している電子署名を文書データに付与させる。タイムスタンプと電子署名の付与により、文書データは、真正性が担保された状態となる（ステップＳａ１０）。そして、帳票アプリケーション部８２の送信指示を受けたＳＳＬ暗号通信プロトコル部６８が、データセンタ２００の通信管理サーバ２３０との間でＳＳＬの回線を確立し、帳票アプリケーション部８２は、インターネット３００を通じて電子署名とタイムスタンプが付与された文書データをＳＳＬにて暗号化された状態で送信する。通信管理サーバ２３０は、暗号化された電子署名とタイムスタンプが付与された文書データを受信すると、復号化を行った後に、帳票情報ＤＢサーバ２４０のイメージＤＢ２４１に電子署名とタイムスタンプが付与される文書データを記録する（ステップＳａ１１）。 【００４５】 また、入力完了の状態にて、帳票アプリケーション部８２からの指示により文字認識・変換ＦＥＰ部６３は、揮発性ＲＡＭに記憶される文書データの所定の領域、例えば、氏名、住所、年齢などの領域について手書き文字から文字認識を行ってテキストデータへ変換して当該文書データのインデックスとする（ステップＳａ１２）。インデックスファイル生成部８６は、当該文書データに既に付与されている識別情報を読み出し、識別情報とインデックスとを対応付けたインデックスファイルを生成する。生成されたインデックスファイルは、帳票アプリケーション部８２により、通信管理サーバ２３０との間で確立されたＳＳＬの回線を通じて、ＳＳＬにて暗号化された状態で送信される。通信管理サーバ２３０は、暗号化されたインデックスファイルを受信すると、復号化を行った後に、帳票情報ＤＢサーバ２４０のインデックスＤＢ２４２に記録する（ステップＳａ１３）。帳票アプリケーション部８２は、前述した電子署名とタイムスタンプが付与された文書データやインデックスファイルの送信を行った後、揮発性ＲＡＭに記憶されている全ての情報を削除する。」 （ウ）　段落【００４９】－【００５２】 「【００４９】 次に、図４を参照しつつ、文書管理システム１の文書データの検索の動作について説明する。 【００５０】 図４の処理が行われる状況としては、例えば、顧客が商品の注文を行い、数日経過後に、商品を受領するために、店舗１００を再び訪れて、商品を受け取る状況などが想定される。このとき、従業員は、文書入力端末５０にてログインを行うと、前述した利用者認証プログラム部８１による処理が行われ、アプリケーションサーバ２１０からダウンロードするソフトウェアにより帳票の入力や検索に関する機能部が構成される（ステップＳｂ１）。従業員が、スタイラスペン５１等を用いて液晶ディスプレイに表示されるメインメニューから検索の処理を選択する。検索の処理が選択されると、検索プログラム部８５により、液晶ディスプレイに検索画面が表示される（ステップＳｂ２）。検索画面が表示されると、従業員は、スタイラスペン５１を顧客に渡し、顧客は、手持ちの顧客控えの控え番号、すなわち前述した識別情報を、検索画面に入力する（ステップＳｂ３）。 【００５１】 従業員は、顧客により入力が行われた後に、検索画面の検索開始の領域をスタイラスペン５１等により選択する。検索開始の領域が選択されると、検索プログラム部８５は、無線ＬＡＮ通信部６７を通じて識別情報を含む検索要求を通信管理サーバ２３０に送信する。通信管理サーバ２３０は、帳票情報ＤＢサーバ２４０のインデックスＤＢ２４２から識別情報を含む全てのインデックスファイルを検索して読み出し（ステップＳｂ４）、読み出したインデックスファイルを含む検索応答を文書入力端末５０に送信する。文書入力端末５０の検索プログラム部８５は、検索応答を受信すると、液晶ディスプレイに、検索応答に含まれるインデックスファイルに含まれる識別情報、顧客氏名、住所等のインデックス情報を一覧表示する（ステップＳｂ５）。 【００５２】 従業員が、一覧表示された中から、該当する文書データをスタイラスペン５１等により選択すると、検索プログラム部８５は、選択された文書データの識別情報を含む読み出し要求を、無線ＬＡＮ通信部６７を通じて通信管理サーバ２３０に送信する。通信管理サーバ２３０は、読み出し要求に含まれる識別情報に基づいてイメージＤＢ２４１から、識別情報に対応する文書データを読み出し、読み出した文書データを文書入力端末５０に送信する。文書入力端末５０の検索プログラム部８５は、受信した文書データ、すなわち帳票情報を表示プログラム部８３により液晶ディスプレイに表示させる（ステップＳｂ６）。」 （エ）　周知文献５のまとめ 周知文献５には、上記（ア）から、 「紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存する」ことが記載されており、 上記（イ）から、 「顧客が自ら、氏名や住所などの情報を、スタイラスペン５１等により文書入力端末５０に入力する。また、顧客の入力が終了した後、従業者は、スタイラスペン５１等により、帳票情報を補完する情報を手書きで入力する」こと、 「ペン入力プログラム部６２は、入力を検出するごとに、入力される帳票情報を変換して揮発性ＲＡＭに文書データを生成する」こと、 「入力が完了すると」、「インデックスファイル生成部８６は一意に識別可能な識別情報を生成し、生成される識別情報を帳票情報に対応付け」ること、 「入力完了の状態にて、「サーバへ送信」の領域が従業者の操作により選択されると」、「帳票アプリケーション部８２は、インターネット３００を通じて電子署名とタイムスタンプが付与された文書データをＳＳＬにて暗号化された状態で送信する」こと、 「帳票情報ＤＢサーバ２４０のイメージＤＢ２４１に電子署名とタイムスタンプが付与される文書データを記録する」こと、 「また、入力完了の状態にて、帳票アプリケーション部８２からの指示により文字認識・変換ＦＥＰ部６３は、揮発性ＲＡＭに記憶される文書データの所定の領域、例えば、氏名、住所、年齢などの領域について手書き文字から文字認識を行ってテキストデータへ変換して当該文書データのインデックスとする」こと、 「生成されたインデックスファイルは、帳票アプリケーション部８２により、通信管理サーバ２３０との間で確立されたＳＳＬの回線を通じて、ＳＳＬにて暗号化された状態で送信される」こと、 「通信管理サーバ２３０は、暗号化されたインデックスファイルを受信すると、復号化を行った後に、帳票情報ＤＢサーバ２４０のインデックスＤＢ２４２に記録する」ことが記載されており、 上記（ウ）から、 「文書管理システム１の文書データの検索の動作」として、 「例えば、顧客が商品の注文を行い、数日経過後に、商品を受領するために、店舗１００を再び訪れて、商品を受け取る状況など」において、 「検索応答に含まれるインデックスファイルに含まれる識別情報、顧客氏名、住所等のインデックス情報を一覧表示する」こと、 「文書入力端末５０の検索プログラム部８５は、受信した文書データ、すなわち帳票情報を表示プログラム部８３により液晶ディスプレイに表示させる」ことが、記載されているといえる。 カ　周知文献６の記載事項 平成３０年１１月２２日の補正の却下の決定で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１４／１６２６０４号（２０１４年１０月９日公開。以下「周知文献６」という。）には、図面（特に、【図２】－【図４】、【図６】）と共に、次の事項が記載されている。 （ア）　段落［００１４］ 「本実施形態では、この手書き文書は、イメージデータではなく、各ストロークの軌跡の座標列とストローク間の順序関係を示す時系列情報として記憶媒体に保存される。この時系列情報の詳細は図４を参照して後述するが、この時系列情報は、複数のストロークが手書きされた順を示し、且つ複数のストロークにそれぞれ対応する複数のストロークデータを含む。換言すれば、この時系列情報は、複数のストロークにそれぞれ対応する時系列のストロークデータの集合を意味する。各ストロークデータは、ある一つのストロークに対応し、このストロークの軌跡上の点それぞれに対応する座標データ系列（時系列座標）を含む。これらストロークデータの並びの順序は、ストロークそれぞれが手書きされた順序つまり筆順に相当する。」 （イ）　段落［００１８］ 「ページには、手書き文書（手書きデータ）のみならず、手書きデータ以外の他の各種コンテンツデータ、例えば、画像データ（静止画、動画）、テキストデータ、音声データ、ドロー系アプリケーションによって作成されたデータ、等を含むことができる。換言すれば、本実施形態で扱われる手書き文書（手書きページデータ）は、複数種のメディアデータ（手書きデータ、画像データ、テキストデータ、音声データ、ドロー系アプリケーションによって作成されたデータ、等）を含むことができる。この場合、手書きページデータに含まれるこれらメディアデータには互いに異なるレイヤがそれぞれ割り当てられてもよい。ユーザは、あるメディアデータ（コンテンツデータとも云う）上にストローク（手書き文字、手書きマーク、手書き図形、手書き表、等）を手書きすることもできる。」 （ウ）　段落［００２９］ 「図４は、図３の手書き文書に対応する時系列情報（手書きデータ）２００を示している。時系列情報は、複数のストロークデータＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤ７を含む。時系列情報２００内においては、これらストロークデータＳＤ１、ＳＤ２、…、ＳＤ７は、筆跡順に、つまり複数のストロークが手書きされた順に時系列に並べている。」 （エ）　段落［００４０］ 「ＣＰＵ１０１は、タブレットコンピュータ１０内の各種モジュールの動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１０１は、ストレージデバイスである不揮発性メモリ１０６から主メモリ１０３にロードされる各種ソフトウェアを実行する。これらソフトウェアには、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０１、および各種アプリケーションプログラムが含まれている。アプリケーションプログラムには、デジタルノートブックアプリケーションプログラム２０２が含まれている。このデジタルノートブックアプリケーションプログラム２０２は、上述の手書きページデータを作成および表示する機能、手書きページデータを編集する機能、手書きページデータ内の手書きオブジェクト（手書き文字、手書きマーク、手書き図形等）を認識する機能、所望の手書き部分を含む手書き文書情報や、ある手書き文書情報内の所望の手書き部分を検索するための手書き文書検索機能を有している。手書き文書検索機能は、筆跡検索およびテキスト検索（文字列検索）の双方を実行することができる。筆跡検索は、検索キーである手書きストローク群の筆跡特徴量と類似する筆跡特徴量を有するストロークデータ群を検索するための検索方式である。テキスト検索（文字列検索）は、検索キーであるテキスト（文字コード）に対応する手書き文字（ストロークデータ群）を検索するための検索方式である。」 （オ）　段落［００６７］－［００６９］ 「検索／認識処理部３０３は、手書きページデータ中の手書き文字列をテキスト（文字コード列）に変換する筆跡認識処理、手書きページデータ中の画像内に含まれる文字列をテキスト（文字コード列）に変換する文字認識処理（ＯＣＲ）を実行する。さらに、検索／認識処理部３０３は、上述の筆跡検索およびテキスト検索を実行することができる。 ページ保存処理部３０６は、作成中のページ上に配置される複数種のコンテンツデータ（手書きデータ、他の各種コンテンツデータ等）を含む手書きページデータを生成し、この手書きページデータを記憶媒体４０２に保存する。記憶媒体４０２は、例えば、タブレットコンピュータ１０内のストレージデバイスであってもよいし、サーバコンピュータ２のストレージデバイスであってもよい。 ページ取得処理部３０７は、記憶媒体４０２から任意の手書きページデータを取得する。この取得された手書きページデータは表示処理部３０１に送られる。表示処理部３０１は、手書きページデータに含まれる複数種のデータ（手書きデータ、他のコンテンツデータ）が配置されるページを画面上に表示する。」 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）　引用発明の「モニタ４」（「ディスプレイ」）は、本件補正発明の「投影部」と、「表示部」である点で共通するといえる。 引用発明の「領収書、入力シート等のように形式の予め定められた帳票」（「〇〇入力シート」）は、本件補正発明の「入力フォーマット」に対応するといえる。 よって、引用発明の「領収書、入力シート等のように形式の予め定められた帳票において文字を入力する帳票モード」の「手書き入力処理」において、「モニタ４」の画面であることが明らかな「画面上部には、帳票「〇〇入力シート」として、「日付」とその入力欄、「氏名」の「フリガナ」とその入力欄にフォント文字で「ナガシマシゲオ」と表示されるとともに、画面下部には、「フリガナ（３０文字）」とその入力欄に手書き文字で「ナガシマシゲオ」と表示され」、ここで、「＜キーボードモード処理＞では、手書きによる文字入力に代わり、模擬的に表示したキーボードから入力を行うこともでき」ることは、本件補正発明の「各種手続に必要な記入事項であって、キーボードで入力可能な入力内容と、前記入力内容を記入するための入力欄とを示す入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部」と、「記入事項であって、キーボードで入力可能な入力内容と、前記入力内容を記入するための入力欄とを示す入力フォーマットを、表示する表示部」である点で共通するといえる。 （イ）　引用発明の「位置入力処理装置」は、本件補正発明の「データ認識部」に対応する。 引用発明の「筆跡」は、本件補正発明の「手書きされた軌跡」に対応する。 引用発明において、「文字認識が行われ」、「認識した文字は、帳票の所定の欄に示され」る場合、「認識した文字」が、文字認識の過程で、特定の文字を示す「文字コードに変換され」ていることは明らかであるといえる。 よって、引用発明の「位置入力処理装置」による「＜手書き入力処理＞のフローチャートにおいて、ステップＳ６００～Ｓ６０３のループでは、筆記者がボード１ａの上に記したペン２ａの水平位置座標が、時系列データとして内部メモリへ蓄積され、同時にディスプレイ上へその筆跡のまま表示され、筆跡入力を終了するとき（ステップＳ６０３；ＹＥＳ）筆記者は「確認（ＯＫ）」バーをカーソルで選択し、選択後、時系列データに基づいて筆跡の方向性の判定が行われ、筆跡の特徴部分が抽出され（ステップＳ６０４）、帳票モードであれば（ステップＳ６０５；帳票）、筆跡の示す特徴が文字コードの示す文字のうちいずれの文字を示すのかを判定する文字認識が行われ（ステップＳ６０９）、次いでロジカルチェック処理とＡＩ処理が行われ（ステップＳ６１０）、この欄に入力されることのないキャラクタが排除され、認識できた文字の優先順位判定が行われ、認識した文字は、帳票の所定の欄に示され」、「手書き入力処理を終了したい場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）は最後にファイル処理を行って（ステップＳ２０７）、メインルーチンに復帰し」ていることは、本件補正発明の「前記投影部によって投影表示された前記入力フォーマットの前記入力欄に手書きされた軌跡を特定して、特定された軌跡に基づき手書きされた文字を認識して文字コードに変換し、変換された前記文字コードを、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能なデジタルデータとして、ストレージまたはデータベースサーバに保管するとともに、特定された前記軌跡を画像化し、画像化した前記軌跡を、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能な証跡データとして、前記ストレージまたは前記データベースサーバに保管するデータ認識部」と、「前記表示部によって、表示された前記入力フォーマットの前記入力欄に手書きされた軌跡を特定して、特定された軌跡に基づき手書きされた文字を認識して文字コードに変換し、前記軌跡を、保管するデータ認識部」である点で共通するといえる。 （ウ）　引用発明の「位置入力装置およびその位置入力処理装置」は、本件補正発明の「データ入力装置」に対応する。 イ　一致点・相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「記入事項であって、キーボードで入力可能な入力内容と、前記入力内容を記入するための入力欄とを示す入力フォーマットを、表示する表示部と、 前記表示部によって、表示された前記入力フォーマットの前記入力欄に手書きされた軌跡を特定して、特定された軌跡に基づき手書きされた文字を認識して文字コードに変換し、前記軌跡を、保管するデータ認識部と を備えるデータ入力装置。」 ［相違点１］ 「記入事項」が、本件補正発明では、「各種手続に必要な」記入事項であるのに対し、引用発明では、「領収書、入力シート等のように形式の予め定められた帳票において文字を入力する」ものであるが、「各種手続に必要な」記入事項であることが特定されていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明では、「入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部」を備え、「前記投影部によって投影表示された」前記入力フォーマットの前記入力欄に手書き入力するのに対し、引用発明では、「表示部」が「モニタ４」（「ディスプレイ」）であり、「ボード１ａの上に記したペン２ａの水平位置座標が、時系列データとして内部メモリへ蓄積され、同時にディスプレイ上へその筆跡のまま表示され」るものであって、「入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部」を備えて、「前記投影部によって投影表示された」前記入力フォーマットの前記入力欄に手書き入力するものではない点。 ［相違点３］ 本件補正発明では、「変換された前記文字コードを、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能なデジタルデータとして、ストレージまたはデータベースサーバに保管するとともに、特定された前記軌跡を画像化し、画像化した前記軌跡を、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能な証跡データとして、前記ストレージまたは前記データベースサーバに保管する」のに対し、引用発明では、「ボード１ａの上に記したペン２ａの水平位置座標が、時系列データとして内部メモリへ蓄積され」ており、「文字認識を行うので、手書きの筆跡を記録する他、手書きの中の一部の領域のみを文字認識させ、フォント文字等に置き換えて表示することができる」ものであり、手書き文字処理の終了時には「最後にファイル処理を行って」いるものであるが、「文字コード」と「画像化した前記軌跡」とを「前記ストレージまたは前記データベースサーバに保管する」ことは特定されていない点。 （４）判断 ［相違点１］について 一般に、帳票として、各種手続に必要な記入事項を備えるものは、周知文献４（上記（２）エ（ア））、周知文献５（上記（２）オ（ア））にそれぞれ記載されるように、周知技術である。 よって、引用発明の「領収書、入力シート等のように形式の予め定められた帳票」として、上記周知技術の、各種手続に必要な記入事項を備える帳票を採用することによって、「各種手続に必要な」記入事項を入力する、上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 ［相違点２］について ユーザインタフェースとして、机などの物体表面に投影された表示に対して、手書きで文字等を直接入力する構成は、周知文献２（上記（２）イ）、周知文献３（上記（２）ウ（ア）－（ウ））、周知文献４（上記（２）エ（イ）－（オ））にそれぞれ記載されるように、周知技術である。 よって、引用発明のユーザインタフェースとして、使い易さ等を考慮して、「モニタ４」で表示をしながら、「ボード１ａ」上で手書き文字入力をすることに代えて、上記周知技術の、机などの物体表面に投影された表示に対して、手書きで文字等を直接入力する構成を採用することによって、「入力フォーマットを入力台の上に投影表示する投影部」を備え、「前記投影部によって投影表示された」前記入力フォーマットの前記入力欄に手書き入力する、上記［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 ［相違点３］について 一般に、帳票等に入力された、手書きイメージ（「画像」）データや、文字データ等を、後日利用できるようにするために、記憶手段に保管することは、例えば、周知文献５（上記（２）オ（イ）ー（エ）。なお、周知文献５における「帳票情報ＤＢサーバ２４０」の「イメージＤＢ２４１」と「インデックスＤＢ２４２」とが、本願発明における各「ストレージまたはデータベースサーバ」に対応する。）、周知文献６（上記（２）カ（ア）－（オ））に記載されるように、周知技術である。 また、引用発明は、「ボード１ａの上に記したペン２ａの水平位置座標が、時系列データとして内部メモリへ蓄積され」、「文字認識を行うので、手書きの筆跡を記録する他、手書きの中の一部の領域のみを文字認識させ、フォント文字等に置き換えて表示することができる」ものであって、手書き文字処理の終了時には「最後にファイル処理を行って」いるものであり、ここで「ファイル処理」とは、データをファイル形式で読み書きすることにほかならないから、帳票に入力された各種データを記憶手段に保管することが、少なくとも示唆されているといえる。 よって、引用発明に、上記周知技術の、帳票に入力された、手書きイメージ（「画像」）データや、文字データ等を、後日利用できるようにするために、記憶手段に保管する構成を付加することによって、「変換された前記文字コードを、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能なデジタルデータとして、ストレージまたはデータベースサーバに保管するとともに、特定された前記軌跡を画像化し、画像化した前記軌跡を、後日利用者から手続き内容についての問い合わせがあった場合に確認を行うことが可能な証跡データとして、前記ストレージまたは前記データベースサーバに保管する」、上記［相違点３］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年２月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１－１３に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１－８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開平９－３０５３０６号公報 引用文献２：特開２００８－１３４７９３号公報 引用文献３：特開２００１－２８２４５６号公報 引用文献４：特開２０００－１３２５６１号公報 引用文献５：特開２０１６－６２６０７号公報 引用文献６：特開２００２－８１９２２号公報 引用文献７：特開２００９－１８２９０８号公報 引用文献８：特開平１０－２９３８０３号公報 ３　引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「入力内容」に係る限定事項、「手書き文字の軌跡の認識」に係る限定、「文字コードのデジタルデータの記憶」に係る限定、「軌跡が画像化された証跡データの記憶」に係る限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。