2018-012221

特願２０１５－１９９６８７「無線ネットワーク認証装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月２４日出願公開、特開２０１６－　４０９１６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１１年（平成２３年）４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年５月３日　米国，　２０１０年１１月２２日　米国）を国際出願日とする特願２０１３－５０９１１９号の一部を，平成２７年１０月７日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２７年１１月　５日　　　　：手続補正書の提出 平成２８年　９月　８日付け　　：拒絶理由通知書 平成２９年　３月１６日　　　　：意見書，手続補正書の提出 平成２９年　８月　３日付け　　：拒絶理由通知書 平成２９年１１月　２日　　　　：意見書の提出 平成３０年　５月　１日　　　　：拒絶査定 平成３０年　９月１１日　　　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出 令和　１年　７月３１日付け　　：拒絶理由通知書（当審） 令和　１年１１月　５日　　　　：意見書，手続補正書の提出 第２　本願発明 本願発明は，令和１年１１月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 複数の無線サービスにアクセスする方法であって、前記方法は、 セキュア要素を含むモバイル装置において、 前記セキュア要素に記憶されたアクセスクライアントデータを用いて第１の無線サービスにアクセスし、 前記モバイル装置と通信するアクセサリ装置から、前記アクセサリ装置に含まれる加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カードベイ内に第２の無線サービスのための物理ＳＩＭカードが存在するかについての第１の通知を受信し、前記物理ＳＩＭカードは前記ＳＩＭカードベイへ挿入可能かつ前記ＳＩＭカードベイから取り外し可能であり、 前記物理ＳＩＭカードが前記モバイル装置によって用いられるべきであるかを示すように前記モバイル装置のユーザを促し、 前記物理ＳＩＭカードが前記モバイル装置によって用いられるべきであるとの前記ユーザからの第２の通知を受信したことに応じて、 必要に応じて前記第２の無線サービスにアクセスするために前記物理ＳＩＭカードを用いる、 工程を備えることを特徴とする方法。」 第３　当審の拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由の概要は，「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に対して以下の引用例４，３，５が引用されている。 引用例３：特開２００３－１８９３６１号公報 引用例４：特表２００９－５３１９４３号公報 引用例５：特開２００８－４０９０９号公報 第４　引用発明等 １　引用発明 当審拒絶理由に引用された特表２００９－５３１９４３号公報（引用例４）には，以下の事項が記載されている。 「【０００２】 本明細書におけるデジタル処理装置とは、ゲーム、移動通信などの機能を提供するために小さいサイズで形成され携帯を容易にした電子装置を意味し、デジタル処理装置の例としては、移動通信端末機、個人携帯端末機（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯型マルチメディア端末機（ＰＭＰ、Ｐｏｒｔａｂｌｅ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｐｌａｙｅｒ）のほかに、最近通信機能を備えた小型のポータブルなノートパソコンなどのコンピューがある。」 「【００６２】 加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０は、上記制御信号に応じて加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のそれぞれに含まれた事業者コードを用いて通信網接続要求メッセージを生成する。生成された通信網接続要求メッセージは送受信部２３０に伝達されて通信網（具体的に、通信網を構成する装置）に転送される。 【００６３】 加入者識別部２５０は加入者識別モジュールと呼ばれる装置またはプログラムを含み、通信サービス加入者の認証、課金、セキュリティ情報を格納し、通信網装置に上記情報を提供する。また、加入者識別モジュールには通信事業者を規定する情報である事業者コード（ＭＮＣ）が格納される。加入者識別モジュールはチップ形態でデジタル処理装置２００に内蔵または外付けされるか、プログラムの形態でデジタル処理装置２００にインストールされて加入者識別部２５０に含まれることができる。 【００６４】 付加サービス識別部２６０は付加サービス識別モジュールを含み、通信付加サービス加入者の認証、課金、セキュリティ情報を格納し、付加サービス提供サーバまたは付加サービス提供装置に上記情報を提供する。付加サービス識別モジュールには、加入者識別部２５０と同様に付加サービス提供事業者を規定する付加サービス事業者の事業者コードが格納され、チップの形態でデジタル処理装置２００に内蔵または外付けされるか、プログラムの形態でデジタル処理装置２００にインストールされて付加サービス識別部２６０に含まれることができる。」 「【００６６】 加入者識別モジュール（ＳＩＭまたはＵＩＭ（Ｕｓｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ））は、通常、移動通信端末用で使用されるカード形態または内蔵されるモジュールであって、加入者の認証、課金、セキュリティ情報などの多様な情報を提供できるように情報が格納されたチップまたはプログラムである。加入者識別部２５０は加入者識別モジュールを含み、加入者識別モジュールを駆動させる部分であり、付加サービス識別部２６０も加入者識別部２５０と同様に付加サービス識別モジュールを含み、付加サービス識別モジュールを駆動させる部分である。」 「【００７０】 加入者識別モジュールにより特定通信事業者に加入したデジタル処理装置だけが通信事業者の通信網装置に接続されることは、加入者識別モジュールに含まれた事業者コードであるＭＮＣによるものである。」 「【００７７】 このようにデジタル処理装置２００を具体化すると、加入者識別部２５０が結合されない場合、内蔵された付加サービス識別部２６０に格納された情報を用いて通信網に接続するようにすることも可能である。」 「【００８４】 図３に例示するように、本発明におけるデジタル処理装置２００の一種である携帯端末は背面の一部分に、チップの形態で製作された付加サービス識別モジュール３００を装着可能なインターフェースが具備され、付加サービス識別モジュール３００を装着することができる。」 「【００９２】 一方、上述したように、付加サービス識別モジュール３００をデジタル処理装置２００に内蔵し、加入者識別部２５０は外付けすることができる。 【００９３】 このようにデジタル処理装置２００を具体化すると、加入者識別部２５０が結合されない場合、内蔵された付加サービス識別モジュール３００に格納された情報を用いて通信網に接続するようにすることも可能である。 【００９４】 特に、通信網がＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網である場合には、加入者識別部２５０がカード形態で外付けされることを標準としているため、外付けされる加入者識別部２５０が本発明によるデジタル処理装置に結合されると、加入者識別部２５０を用いて移動通信サービスの提供を受け、加入者識別部２５０が結合されない場合には、内蔵された付加サービス識別モジュール３００を用いて移動通信サービスの提供を受けることができる。」 「【０１１２】 一方、本発明による通信システムを例示した図６を参照すると、本発明によるデジタル処理装置２００は、互いに異なる通信事業者が提供するそれぞれの通信網装置Ａの６００ａ、Ｂの６００ｂの何れにも接続することができる。したがって、従来の通信システムとは異なって、互いに異なる通信事業者が提供するそれぞれの通信網装置Ａの６００ａとＢの６００ｂとが必ずしも接続されている必要はなく、デジタル処理装置２００の使用者はそれぞれの付加サービス提供装置Ａの６１０ａ及びＢの６１０ｂの何れからも付加サービスの提供を受けることができる。また、それぞれの付加サービス提供装置に対する認証情報などは、デジタル処理装置２００に内蔵または外付けされる付加サービス識別モジュール３００に予め含まれて伝達されるので、付加サービス提供のための別途の認証手続きが不要になる。」 「【０１１５】 先ず、図７に示すように、ステップＳ７００で、本発明の好ましい一実施例による付加サービスの提供を受けるために、使用者はデジタル処理装置２００に含まれた加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のうちの一つのモジュールを選択して駆動させる。加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０は、上述したように、チップ、カードまたはプログラムなどの形態で具体化されることができ、デジタル処理装置２００に内蔵または外付けされることができる。 【０１１６】 使用者がデジタル処理装置２００で加入者識別モジュールを選択した場合、ステップ７０２で、デジタル処理装置２００は加入者識別部２５０に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、生成された通信網接続要求メッセージを通信網装置６００に転送する。上記加入者識別部２５０に格納された情報には、通信事業者の固有コードを示すＭＮＣや、デジタル処理装置使用者の認証、課金及びセキュリティ情報などが格納されることができる。」 「【０１１８】 デジタル処理装置２００が通信網装置６００を提供する通信事業者に加入したデジタル処理装置２００であると判断されると、ステップＳ７０８で、上記通信網装置６００は受信された通信網接続要求メッセージに含まれた認証情報を抽出してデジタル処理装置２００の使用者に対する認証手続きを行う。認証結果、加入者であると判断されると、ステップＳ７１０で、デジタル処理装置２００に通信網接続要求結果を転送してデジタル処理装置２００と接続される。デジタル処理装置２００と通信網装置６００とが接続されると、通信網装置６００はデジタル処理装置２００を介して通話、無線インターネットなどの通信サービスを提供することができる。 【０１１９】 一方、使用者がデジタル処理装置２００で付加サービス識別部２６０を選択して駆動させると、ステップＳ７１２で、デジタル処理装置２００は付加サービス識別部２６０に格納された情報を含む付加サービス要求メッセージを生成し、生成された付加サービス要求メッセージを通信網装置６００に転送する。上記付加サービス識別部２６０には、付加サービス事業者の固有コードである仮想ＭＮＣ、デジタル処理装置２００使用者の認証、課金及びセキュリティ情報などが格納されることができる。」 「【０１２８】 図８は、本発明の好ましい一実施例により付加サービス識別モジュールを内蔵し、加入者識別モジュールを外付けする場合の付加サービス識別モジュール及び加入者識別モジュールの認識順序を示すフローチャートである。 【０１２９】 図８において、内蔵される付加サービス識別モジュールは内蔵ＳＩＭまたはデフォルトＳＩＭと称し、外付けされる加入者識別モジュールは外付けＳＩＭと称する。 【０１３０】 図８に示すように、ステップＳ８００で、デジタル処理装置２００に外付けＳＩＭが装着され接続されているか否かを認識する。 【０１３１】 外付けＳＩＭの接続は、外付けＳＩＭ接続部から外付けＳＩＭの接続によるインタラプト信号がデジタル処理装置２００の制御部に伝達されることにより認識されることができる。 【０１３２】 外付けＳＩＭの接続が認識されない場合には、ステップＳ８０２で、内蔵されたデフォルトＳＩＭから通信網接続に必要とする情報、例えば、認証情報、セキュリティ情報、課金情報などを読み出す。 【０１３３】 一方、外付けＳＩＭの接続が認識された場合には、ステップＳ８０４で、外付けＳＩＭから通信網接続に必要とする情報、例えば、認証情報、セキュリティ情報、課金情報などを読み出す。 【０１３４】 ステップＳ８０６で、読み出された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、ステップＳ８０８で、生成された要求メッセージが通信システムに伝達されて音声通話またはインターネット網への接続が行われる。」 「 図３ 図４ 図５ 」 上記摘記事項の記載及び当業者の技術常識を考慮すると，次のことがいえる。 ア　段落【０００２】によれば，デジタル処理装置の例として移動通信端末機を含むものであり，段落【０１１２】によれば，デジタル処理装置２００は、互いに異なる通信事業者が提供するそれぞれの通信網装置Ａの６００ａ、Ｂの６００ｂの何れにも接続することができるものであり，段落【０１１５】－【０１１６】によれば，使用者はデジタル処理装置２００に含まれた加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のうちの一つのモジュールを選択し，加入者識別モジュールを選択した場合、デジタル処理装置２００は加入者識別部２５０に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、生成された通信網接続要求メッセージを通信網装置６００に転送するものである。そして，段落【００９４】によれば，通信網はＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網であり，段落【０１３４】によれば，読み出された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、ステップＳ８０８で、生成された要求メッセージが通信システムに伝達されて音声通話またはインターネット網への接続が行われるものである。よって，引用例４には「移動通信端末機において」，「異なる通信事業者が提供するＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網にアクセスする」ことが記載されているといえる。 イ　段落【００６３】によれば，加入者識別部２５０は加入者識別モジュールを含み、段落【００６４】によれば，付加サービス識別部２６０は付加サービス識別モジュールを含むものである。段落【０１１５】によれば，使用者はデジタル処理装置２００に含まれた加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のうちの一つのモジュールを選択して駆動させるものであるから，引用例４には「加入者識別モジュールを含む加入者識別部及び付加サービス識別モジュールを含む付加サービス識別部を含む，移動通信端末機」が記載されているといえる。 ウ　段落【０１２９】，【０１３２】，【０１３４】によれば，内蔵される付加サービス識別モジュールは内蔵ＳＩＭまたはデフォルトＳＩＭと称し，内蔵されたデフォルトＳＩＭから通信網接続に必要とする情報を読み出し，読み出された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、生成された要求メッセージが通信システムに伝達されて音声通話またはインターネット網への接続が行われるものである。そして段落【００７７】によれば，内蔵された付加サービス識別部２６０に格納された情報を用いて通信網に接続するようにすることも可能であるから，引用例４には，「内蔵ＳＩＭである付加サービス識別モジュールから通信網接続に必要とする情報を読み出し通信網接続が行われる」ものが記載されているといえる。 エ　段落【０１２８】，【０１３０】－【０１３２】によれば，付加サービス識別モジュールを内蔵し、加入者識別モジュールを外付けする場合において，外付けＳＩＭの接続は、外付けＳＩＭ接続部から外付けＳＩＭの接続によるインタラプト信号がデジタル処理装置２００の制御部に伝達されることにより認識されるものであり，外付けＳＩＭの接続が認識された場合には，外付けＳＩＭから通信網接続に必要とする情報、例えば、認証情報、セキュリティ情報、課金情報などを読み出すものであること，段落【０１１５】，【０１１６】によれば，使用者はデジタル処理装置２００に含まれた加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のうちの一つのモジュールを選択して駆動させ，加入者識別モジュールを選択した場合、デジタル処理装置２００は加入者識別部２５０に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、生成された通信網接続要求メッセージを通信網装置６００に転送するものであること，段落【０１１８】によれば，通信網装置６００は受信された通信網接続要求メッセージに含まれた認証情報を抽出してデジタル処理装置２００の使用者に対する認証手続きを行い，認証結果、加入者であると判断されると、デジタル処理装置２００と通信網装置６００とが接続されるものである，すなわち受信された通信網接続要求メッセージを用いて認証を行い，デジタル処理装置２００を通信網に接続するものである。そして段落【００６６】によれば，加入者識別モジュール（ＳＩＭ）は、通常、移動通信端末用で使用されるカード形態であるから，引用例４の「外付けＳＩＭ」は「外付けＳＩＭカード」を含むといえ，使用者が選択し得るものである。そして上記「ア」でも述べたとおり，デジタル処理装置の例として移動通信端末機を含むものであるから，引用例４には「外付けＳＩＭカードである加入者識別モジュールの接続は、外付けＳＩＭカード接続部から外付けＳＩＭカードの接続によるインタラプト信号によって移動通信端末機に伝達されることによって認識され，使用者が外付けＳＩＭカードの加入者識別モジュールを選択した場合，加入者識別部に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し，通信網に接続する」ものが記載されているといえる。 オ　段落【００７０】によれば，加入者識別モジュールにより特定通信事業者に加入したデジタル処理装置だけが通信事業者の通信網装置に接続されるものであるから，上記「ウ」で述べた「内蔵された付加サービス識別モジュールから通信網接続に必要とする情報を読み出」すことによって接続される「通信網接続」と上記「エ」で述べた「加入者識別部に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを用いて認証を行い」、接続される「通信網」は異なる「通信網」であるといえ，「付加サービス識別モジュール」を用いることによって接続される「通信網」を「第１通信網」，「加入者識別モジュール」を用いることによって接続される「通信網」を「第２通信網」と称することは任意である。 カ　そして，上記ア～エの各動作は，移動通信端末機において行われる方法であるといえるから，引用例４には，「異なる通信事業者が提供するＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網にアクセスするための方法」が記載されているといえる。 以上を総合すると，引用例４には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「異なる通信事業者が提供するＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網にアクセスするための方法であって， 加入者識別モジュールを含む加入者識別部及び付加サービス識別モジュールを含む付加サービス識別部を含む，移動通信端末機において， 内蔵ＳＩＭである付加サービス識別モジュールから通信網接続に必要とする情報を読み出し第１通信網接続が行われるものであり， 外付けＳＩＭカードである加入者識別モジュールの接続は、外付けＳＩＭカード接続部から外付けＳＩＭカードの接続によるインタラプト信号によって移動通信端末機に伝達されることによって認識され， 使用者が外付けＳＩＭカードの加入者識別モジュールを選択した場合，加入者識別部に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し，通信網に接続する，方法。」 ２　引用例３ 当審拒絶理由に引用された，特開２００３－１８９３６１号公報（引用例３）には以下の事項が記載されている。 「【００４５】発呼処理では、ユーザがキー入力部３５のダイヤルキー３５１を操作して相手先の電話番号を入力して通信開始の手続きを取る。この場合、２枚のＳＩＭカード５１ａ、５１ｂに登録された電話番号Ａ、Ｂ（電話番号＝通話料金請求先）のうちのどちらで発呼するかを選択可能とすることで、２つの異なる契約（料金請求先）を分けることができる。具体的には、例えば仕事用の電話とプライベート用の電話で料金請求先を選択することなどに相当する。 【００４６】発呼時の手順は以下のようになる。 （１）ＳＩＭカードの選択 （２）電話番号の入力 （３）発信ボタンの押下 （４）選択されたＳＩＭカード情報を用いて通常の発呼処理 手順（１）については、ユーザにＳＩＭカード５１ａ又はＳＩＭカード５１ｂを選択させるための特定の画面をＬＣＤ３４に表示する。この場合、例えば「ＳＩＭカード（Ａ）＝電話番号Ａ，ＳＩＭカード（Ｂ）＝電話番号Ｂ」といったように、ＳＩＭカードの種類とそこに登録された電話番号が関連付けて表示される。」 上記摘記から，引用例３には，発呼時，ユーザにＳＩＭカードを選択させるための画面を表示することが行われるものが記載されている。 したがって，「発呼時，ＳＩＭカードをユーザに選択させるための画面表示を行う。」ことは，公知技術（以下，「公知技術」という。）であるといえる。 ３　周知技術 当審拒絶理由に引用された，特開２００８－４０９０９号公報には以下の事項が記載されている。 「【００２５】 （前略） ＵＳＩＭカード２０は、耐タンパー性（ｔａｍｐｅｒ　ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）を有している。つまり偽造変造等の改ざん防止、電子データの複製禁止等をするための技術が施されている。 （後略）」 本件の優先日前に公開された、特表２０１０－５０１９５３号公報には，以下の事項が記載されている。 「【００２３】 装置１０は、プロセッサ２１と、オペレーティングシステム２６と、１つ以上のセキュア要素アプリケーション２５とを備えるセキュアモジュール又は要素２０をさらに備える。実施形態によって、セキュア要素２０は、装置１０に取り外し不可能に内蔵され、または取り外し可能に取り付けられ、または着脱可能に装着されるスマートカードまたはチップである。ある実施形態において、この装置は、セキュア要素２０を収容可能なスマートカードスロットを備える。ある実施形態において、セキュア要素２０は、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module; SIM）である。通常は、セキュア要素２０は、耐タンパー性であるべきである。」 上記記載並びに当業者の技術常識を考慮すると，「ＳＩＭカードが耐タンパ性を有し、偽造変造等の改ざん防止のための技術が施されている。」ことは，技術常識ともいえる周知技術（以下，「周知技術」という。）である。 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比すると，以下のことがいえる。 （１）引用発明の「ＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網にアクセスする」ことは，ＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式によって移動通信端末機が当該移動通信網にアクセスし，音声通話またはインターネット網への接続サービスが行われるものであるから、「無線サービスにアクセスする」ことであるといえる。そして，「移動通信網」は異なる通信事業者によって提供されるものであるから，異なる通信事業者によって「複数の無線サービス」が提供されているものといえる。 そうすると，引用発明の「異なる通信事業者が提供するＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網にアクセスするための方法」は，本願発明と同様に「複数の無線サービスにアクセスする方法」といえる。 （２）本願発明の「モバイル装置」と引用発明の「移動通信端末機」は，表記が異なるのみであって差異はない。 そうすると，本願発明の「セキュア要素を含むモバイル装置」と，引用発明の「加入者識別モジュールを含む加入者識別部及び付加サービス識別モジュールを含む付加サービス識別部を含む，移動通信端末機」は，「モバイル装置」という点で共通する。 （３）本願明細書段落【００３２】によれば，「アクセスクライアントデータ」は，１つ以上のネットワークサービスにアクセスすることを可能にするデータを含むから，引用発明の「通信網接続に必要とする情報」は，本願発明の「アクセスクライアントデータ」に含まれる。そして，上記（１）に述べたとおりであるから，引用発明の「第１通信網接続」は「無線サービス」への接続であるといえ，該「無線サービス」を「第１の無線サービス」と称することは任意である。 そうすると，本願発明の「前記セキュア要素に記憶されたアクセスクライアントデータを用いて第１の無線サービスにアクセス」することと，引用発明の「内蔵ＳＩＭである付加サービス識別モジュールから第１通信網接続に必要とする情報を読み出し通信網接続が行われるものであ」ることは，「記憶されたアクセスクライアントデータを用いて第１の無線サービスにアクセス」するという点で共通する。 （４）引用発明の「外付けＳＩＭカードである加入者識別モジュール」の接続の認識は，「外付けＳＩＭカード接続部から外付けＳＩＭカードの接続によるインタラプト信号によって移動通信端末機が外付けＳＩＭカードが接続されたことを認識する」ものである。ここで、外付けＳＩＭカードが移動通信端末機に接続される際，ＳＩＭカードを接続するインターフェース，すなわちＳＩＭカードベイに相当するものを移動通信端末機が有しており，該ＳＩＭカードベイに相当するインターフェースにＳＩＭカードが接続されることによって移動通信端末機とＳＩＭカードが通信可能となること、ＳＩＭカードベイに相当するインターフェースにおいてＳＩＭカードが着脱可能であることは，それぞれ当該技術分野において技術常識である。そうすると，引用発明の「外付けＳＩＭカード接続部」はＳＩＭカードベイにＳＩＭが接続されていること，すなわちＳＩＭカードベイにＳＩＭカードが存在するかをインタラプト信号によって移動通信端末機に認識可能とするものであるといえるから，引用発明の「インタラプト信号」は，本願発明の「第１の通知」に相当する。 そして引用発明の「外付けＳＩＭカード接続部」は「移動通信端末機」にインタラプト信号を送信するものである。ここで，端末機内の各機能を構成する部位は一般的に内部デバイスとも呼ばれるものであり，デバイスは「装置」を言い方を変えたものである。そして，「外付けＳＩＭカード接続部」は，移動通信端末機の主たる機能である通信機能に加え，外付けＳＩＭカードと移動通信端末機との間の情報交換機能を担うために移動通信端末機に内部デバイスとして付加された装置であるといえる。一方，「アクセサリ」とは広辞苑第六版によれば，「機械類の付属品。周辺機器。」を意味するものであるから，移動通信端末機に内部デバイスとして機能を付加し，内部に付属する「外付けＳＩＭカード接続部」は移動通信端末機において付属品としての装置，すなわち「アクセサリ装置」といえる。また，事案に鑑み，「アクセサリ」の原語である英語の"accessory"について検討する。Cambridge Dictionary (online: http://dictionary.cambridge.org/, 令和元年１２月１２日検索）によれば，"something added to something else to make it more attractive or useful"とあり，「アクセサリ」とは，他の何かをより魅力的又は有用にする他の何かに追加されたものと解される。してみれば，移動通信端末機に一機能部として追加されている「外付けＳＩＭカード接続部」は，移動通信端末機との関係において，「アクセサリ装置」といえる。 そうすると，引用発明の「外付けＳＩＭカード接続部」は，アクセサリである「ＳＩＭカード」を装着し，移動通信端末機でＳＩＭカードを利用可能とする装置であるといえるから，「外付けＳＩＭカード接続部」は「アクセサリ」のための「装置」，すなわち「アクセサリ装置」であるといえる。そうすると，引用発明の「外付けＳＩＭカード接続部」は，本願発明の「アクセサリ装置」に相当する。そして，「ＳＩＭカードを接続するインターフェース」に相当するＳＩＭカードベイが「外付けＳＩＭカード接続部」に含まれているとするか否かは任意である。更に，引用発明の「外付けＳＩＭである加入者識別モジュール」は，「第２通信網」に接続するためのものであり，引用発明の「第２通信網」の接続も「無線サービス」への接続であるといえるから，該「第２通信網」を「第２の無線サービス」と称することは任意であり，引用発明の「外付けＳＩＭカードである加入者識別モジュール」は「第２の無線サービスのための物理ＳＩＭカード」であるといえる。 そうすると，本願発明の「前記モバイル装置と通信するアクセサリ装置から、前記アクセサリ装置に含まれる加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カードベイ内に第２の無線サービスのための物理ＳＩＭカードが存在するかについての第１の通知を受信し、前記物理ＳＩＭカードは前記ＳＩＭカードベイへ挿入可能かつ前記ＳＩＭカードベイから取り外し可能であ」ることと，引用発明の「外付けＳＩＭカードである加入者識別モジュールの接続は、外付けＳＩＭカード接続部から外付けＳＩＭカードの接続によるインタラプト信号によって移動通信端末機に伝達されることによって認識され」ることは，「前記モバイル装置と通信するアクセサリ装置から、前記アクセサリ装置に含まれる加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カードベイ内に第２の無線サービスのための物理ＳＩＭカードが存在するかについての第１の通知を受信し、前記物理ＳＩＭカードは前記ＳＩＭカードベイへ挿入可能かつ前記ＳＩＭカードベイから取り外し可能であ」る点で一致する。 （５）引用発明の「使用者」と，本願発明の「ユーザ」は，表記が異なるのみであって差異はない。また，引用発明の「使用者が外付けＳＩＭの加入者識別モジュールを選択した」とは，移動通信端末機が使用者から外付けＳＩＭを選択するという「通知」を受け取ることに他ならないものである。そして，引用発明は，上記「選択」によって，「通信網接続要求メッセージ」の生成が必要となることによって，「加入者識別部に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成」することは，第２通信網接続に必要とする情報をＳＩＭから読み出す，「第２通信網に接続するために外付ＳＩＭの加入者識別モジュールを用いる」ものであるといえる。 そうすると，引用発明の「使用者が外付けＳＩＭの加入者識別モジュールを選択した場合，加入者識別部に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し，第２通信網に接続する」ことは，本願発明の「前記物理ＳＩＭカードが前記モバイル装置によって用いられるべきであるとのユーザからの第２の通知を受信したことに応じて、必要に応じて前記第２の無線サービスにアクセスするために前記物理ＳＩＭカードを用いる」に相当する。 以上を総合すると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。 （一致点） 「複数の無線サービスにアクセスする方法であって，前記方法は， モバイル装置において， 記憶されたアクセスクライアントデータを用いて第１の無線サービスにアクセスし， 前記モバイル装置と通信するアクセサリ装置から、前記アクセサリ装置に含まれる加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カードベイ内に第２の無線サービスのための物理ＳＩＭカードが存在するかについての第１の通知を受信し、前記物理ＳＩＭカードは前記ＳＩＭカードベイへ挿入可能かつ前記ＳＩＭカードベイから取り外し可能であり， 前記物理ＳＩＭカードが前記モバイル装置によって用いられるべきであるとのユーザからの第２の通知を受信したことに応じて、必要に応じて前記第２の無線サービスにアクセスするために前記物理ＳＩＭカードを用いる，方法。」 （相違点１） 本願発明の「モバイル装置」は「セキュア要素」を含むものであって「アクセスクライアントデータ」が「セキュア要素」に記憶されているのに対し，引用発明の「移動通信端末機」が含む「加入者識別モジュールを含む加入者識別部及び付加サービス識別モジュールを含む付加サービス識別部」が「セキュア要素」といえるものを含むものであり，第１通信網接続のための「通信網接続に必要とする情報」が記憶される「内蔵ＳＩＭである付加サービス識別モジュール」が「セキュア要素」であるという発明特定事項を有していない点。 （相違点２） 「物理ＳＩＭカードが前記モバイル装置によって用いられるべきであるとのユーザからの第２の通知を受信」することが，本願発明は「物理ＳＩＭカードがモバイル装置によって用いられるべきであるかを示すようにモバイル装置のユーザを促す」ことによってなされるものであるのに対し，引用発明は「使用者が外付けＳＩＭの加入者識別モジュールを選択」する際，本願発明のように，外付けＳＩＭの加入者識別モジュール，内蔵された付加サービスモジュールのどちらが用いられるべきであるかを示すように移動通信端末機の使用者を促すものではない点。 第６　判断 （相違点１について） 上記「第４　３」のとおり，「ＳＩＭカードが耐タンパ性を有し、偽造変造等の改ざん防止のための技術が施されている。」ことは，技術常識ともいえる周知技術である。 そうすると，引用発明の「付加サービス識別モジュール」も該モジュールに内蔵される「ＳＩＭ」であるから，「内蔵ＳＩＭである付加サービス識別モジュール」を「セキュア要素」として構成することは，当業者が適宜なし得ることである。 （相違点２について） 上記「第４　２」のとおり，「発呼に用いられるＳＩＭカードをユーザに選択させるために、ＳＩＭカード選択のための画面表示を行う。」ことは，公知技術である。そして，引用発明においても，使用者が加入者識別モジュールを選択して第２通信網に接続するものであることに鑑みれば，引用発明において，使用者がＳＩＭ選択を容易に行うために、「内蔵ＳＩＭである付加サービス識別モジュール，外付けＳＩＭである加入者識別モジュールが移動通信端末機によって用いられるべきであるかを示すように移動通信端末機の使用者を促す」ように構成することは，当業者が容易に想到できたことである。 そして，本願発明の作用効果も，引用発明，公知技術及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。 したがって，本願発明は，引用発明，公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 ［請求人の主張について］ 請求人は，令和１年１１月５日に提出された意見書において， 「引用文献４は、本願発明のような、モバイル装置と通信するアクセサリ装置であって、物理ＳＩＭカードがＳＩＭカードベイへ挿入可能かつＳＩＭカードベイから取り外し可能なＳＩＭカードベイを含むアクセサリ装置は開示も示唆もしておりません。 引用文献４は、せいぜい外部のＳＩＭカードを取り付け可能なモバイル装置を開示するものの、外部のＳＩＭカードを取り付けるように設計されたアクセサリ装置と通信するモバイル装置を開示も示唆もしておりません。」と主張する。 しかしながら，上述したとおり，引用発明においても，外付けＳＩＭカードが移動通信端末機に接続されることが想定されていることに鑑みれば，ＳＩＭを接続するインターフェース，すなわちＳＩＭカードベイに相当するものを移動通信端末機が有しており，該ＳＩＭカードベイに相当するインターフェースにＳＩＭが接続されることによって移動通信端末機とＳＩＭが通信可能となることは、当該技術分野において技術常識である。 また，上述のとおり，当該技術分野においては「ＳＩＭカード」を「アクセサリ」と称することは一般的に行われていることである。そうすると，引用発明の「外付けＳＩＭカード接続部」は，アクセサリである「ＳＩＭカード」を装着し，移動通信端末機でＳＩＭカードを利用可能とする装置であるといえるから，「外付けＳＩＭカード接続部」は「アクセサリ」のための「装置」，すなわち「アクセサリ装置」であるといえる。 そして、外付けＳＩＭカードは着脱可能であることも当該技術分野において常套手段ともいえる技術常識であるから，引用発明には，外付けＳＩＭカードは着脱可能であり，外部ＳＩＭカードはＳＩＭカードベイによって移動通信端末機と接続され，ＳＩＭカードベイに挿入された外付けＳＩＭカードは「アクセサリ装置」と称される「外付けＳＩＭカード接続部」を介して「移動通信端末機」と通信するものが，少なくとも示唆されているといえる。 （ＳＩＭカードベイに相当するインターフェースを移動通信端末機が有することは，上記「第４　１　（１２）」の図４－図６からも読み取れるものであり，ＳＩＭカードが着脱可能なものであることは，例えば，「能川千晶，諏訪敬祐，３Ｇ携帯電話の仕組み（１３）　一契約で端末を使い分けられるＵＩＭ，”日経コミュニケーション　第３７５号　ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ”，日経ＢＰ社，２００２年１０月７日，第３７５号，ｐ．１５４－ｐ．１５５，ＩＳＳＮ　０９１０－７２１５」に記載されているので参照されたい。） このため，請求人の主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。