2016-016637

特願２０１３－５４０２５７「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月３１日国際公開、ＷＯ２０１２／０６９１５１、平成２６年　２月１３日国内公表、特表２０１４－５０３６１５、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１１年（平成２３年）１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１１月２７日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１６に係る発明は、平成３１年４月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。