2018-011407

特願２０１６－５５３６００「拡張フレーム間スペースを回避すること」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２７日国際公開、ＷＯ２０１５／１２７３６７、平成２９年　５月１８日国内公表、特表２０１７－５１２４１３、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年２月２４日　米国、２０１５年２月１３日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　１月　９日　　　手続補正書の提出 平成３０年　１月２４日付け　拒絶理由通知書 平成３０年　４月１３日　　　意見書、手続補正書の提出 平成３０年　５月２２日付け　拒絶査定 平成３０年　８月２３日　　　拒絶査定不服審判の請求 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年　５月２２日付け　拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　１－２０ ・引用文献等　１ ＜引用文献等一覧＞ １．特表２００９－５２３３５２号公報 第３　本願発明 本願の請求項１－２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２０」という。）は、平成３０年４月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－２０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「　送信機会（ＴＸＯＰ）の始めに第１のメッセージを送信することと、ここにおいて、前記第１のメッセージが、前記ＴＸＯＰ内の終了メッセージの終わりまで拡張する持続時間を示し、第１のデータレートで送信される第１の部分と、前記第１のデータレートよりも高い第２のデータレートで送信される第２の部分とを備える、 前記第１のデータレートで前記終了メッセージを送信することと、ここにおいて、前記終了メッセージが、送信可（ＣＴＳ）メッセージ、またはさらなる肯定応答（ＡＣＫ）が送られないであろうことを示すメッセージを備え、前記終了メッセージは、他の局が拡張フレーム間スペース（ＥＩＦＳ）期間の間待つことなしにバックオフカウントを開始できるという前記他の局へのインジケータである、 を備えるワイヤレス通信の方法。」 本願発明２－２０の概要は、以下のとおりである。 本願発明２－９は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明１０は、本願発明１に対応する装置の発明であり、カテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明１１－１４は、本願発明１０を減縮した発明である。 本願発明１５は、本願発明１に対応する送信機を備える装置の発明であり、カテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明１６、１７は、本願発明１５を減縮した発明である。 本願発明１８は、本願発明１に対応するコンピュータ可読記憶媒体の発明であり、カテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明１９、２０は、本願発明１８を減縮した発明である。 第４　引用例１の記載事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された、特表２００９－５２３３５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。） １．「【０００１】 本発明は、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）に係り、さらに詳細には、ＨＴ（Ｈｉｇｈ Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）ステーションとＩＥＥＥ ８０２.１１レガシーステーションとが共存するＷＬＡＮでのＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｉｎｇ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ ｗｉｔｈ Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方法に関する。 （中略） 【０００４】 図１Ａに示したように、一般的なＩＥＥＥ ８０２.１１ＷＬＡＮで伝送されるデータフレームのＭＡＣヘッダには、データフレームが伝送された後、それに対する受信確認フレームであるＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレームが受信されるまでの時間である＜ｄｕｒａｔｉｏｎ＞情報が含まれ、このようなフレームを受信したステーションは、ＭＡＣヘッダを解釈して、＜ｄｕｒａｔｉｏｎ＞時間には媒体接近を試みずに衝突が起きない。無線媒体の特性上、たとえ伝送されたフレームが特定ステーションに送られるものであっても、ＷＬＡＮ内の全てのステーションは、そのフレームを感知し、＜ｄｕｒａｔｉｏｎ＞情報を認知できるためである。 【０００５】 このように、仮想キャリアセンシングは、ＭＰＤＵ／ＰＳＤＵ（ＭＡＣ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ／ＰＨＹ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）がエラーなしに正常的に解釈されてはじめて、正確なＣＳＭＡ／ＣＡメカニズムが可能である。すなわち、媒体を使用しようとするステーションがデータフレームのＭＡＣヘッダ値を正常的に読み込んではじめて、仮想キャリアセンシングが可能になる。 【０００６】 しかし、発信側ステーションが高速の伝送データ率（Ｔｘ Ｒａｔｅ）を使用してフレームを伝送した時やチャンネル状態が不安でエラーが発生した時、または受信側ステーションで該当データ速度を処理できない場合には、受信されたＭＰＤＵ／ＰＳＤＵを解釈できないので、仮想キャリアセンシングが不可能であるので、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式が非効率的に動作するという問題が発生する。したがって、ＷＬＡＮ内にＩＥＥＥ ８０２.１１ａ、ｂ、ｇ規格によるレガシーステーションやＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉ Ｏｕｔｐｕｔ）ステーションやチャンネルボンディング技術を使用するステーションのように、既存のレガシーステーションより向上したデータ伝送能を有するＨＴステーションが共存する場合、ＨＴステーションによってＨＴフォーマットのフレームが伝送されれば、これを受信したレガシーステーションは、ＨＴフォーマットのフレームを解釈できないので、仮想キャリアセンシングを正確に行われないという問題が発生する。 【０００７】 一方、図１Ｂでは、ＩＥＥＥ ８０２.１１ａで使われるデータフレームの構造を示したが、図１Ｂに示したように、物理階層ヘッダのＳＩＧＮＡＬ Ｆｉｅｌｄには、ＲＡＴＥとＬＥＮＧＴＨとの情報が含まれているので、これを解釈すれば、Ｄｕｒａｔｉｏｎ情報を予測できて媒体使用に対する衝突を防止しうる。 【０００８】 現在標準化が進行中であるＩＥＥＥ ８０２.１１ｎでは、図２に示したように、ＷＬＡＮにＨＴステーションとレガシーステーションとが共存する場合、レガシーステーションが理解できるようにＨＴフォーマットのデータフレームにレガシーフォーマットの物理階層（ＰＨＹ）ヘッダ（Ｌ－Ｐｒｅａｍｂｌｅ,Ｌ－ＳＩＧ）を付加し、Ｌ－ＳＩＧフィールドにＬ－ＳＩＧフィールド以後からＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間を記録する方法が提案された。 【０００９】 すなわち、レガシーステーションがＨＴフォーマットのフレームを受信した場合、レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダに含まれたＲＡＴＥフィールド値とＬＥＮＧＴＨフィールド値とを認知できるので、ＨＴフォーマットのＭＡＣヘッダを解釈できなくても、＜ｄｕｒａｔｉｏｎ＞に該当する期間に媒体が使用中であると判断できて衝突を防止しうる。以下では、このように、ＨＴフォーマットのデータフレームに付加されたレガシーフォーマットのＬ－ＳＩＧフィールドのうち、ＲＡＴＥフィールド値とＬＥＮＧＴＨフィールド値とによって特定される時間区間をＬＴＰＰ（Ｌ－ＳＩＧ Ｔｘ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｏｄ）と称す。 【００１０】 一方、ＬＴＰＰメカニズムを使用する場合、媒体使用に対する衝突は防止できるが、媒体使用権限を得るための競争において、ステーション間の不公平が発生するが、これを、図３を参照して説明する。 【００１１】 図３に示したように、ＬＴＰＰメカニズムを使用する場合、レガシーステーションは、ＰＨＹヘッダを解釈できても、それ以後、すなわち、ＨＴフォーマットのデータフレームに該当する部分は解釈できないため、エラーが発生し、ＰＨＹ（Ｂａｓｅｂａｎｄ）レイヤは、ＭＡＣレイヤにエラーが発生したことを知らせる。 【００１２】 エラーが発生したことを知らせる時点は、ＬＴＰＰが終わる時点であるが、この時からレガシーステーションは、ＨＴステーションより長い時間を待機した後に、媒体使用権限を得るための競争に参与する。レガシーステーションがＨＴフォーマットのフレームを解釈できなくてエラーが発生した場合、レガシーステーションは、ＨＴステーションと異なり、ＤＩＦＳ（ＤＣＦ Ｉｎｔｅｒ ＦｒａｍｅＳｐａｃｅ、ＩＥＥＥ ８０２.１１ａの場合、３４ｕｓ）ではないＥＩＦＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｉｎｔｅｒ Ｆｒａｍｅ Ｓｐａｃｅ、ＩＥＥＥ ８０２.１１ａの場合、９４ｕｓ）の時間ほど休み、バックオフを開始するためである。したがって、結局、レガシーステーションは、媒体使用権限を得るための競争において、他のＨＴステーションに比べて不利になる問題が発生する。」 ２．「【００２２】 図４は、ＬＴＰＰメカニズムを使用する場合、ステーションが媒体を使用するために公平に競争可能にする方法を説明するための図である。 【００２３】 ＣＦ－Ｅｎｄフレームは、データフレームの伝送に必要な時間であるＴｘＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）をＲＴＳ／ＣＴＳフレーム交換を通じて確保した送信ステーションが、ＴｘＯＰがまだ残っているにも拘わらず、それ以上伝送するフレームがない時に残りのＴｘＯＰを返還するためのメッセージであって、ＣＦ－Ｅｎｄを受信したステーションは、媒体が使用可能になったということを知ることとなる。図４に示したように、送信ステーションは、ＨＴフォーマットのデータフレームに対するＡＣＫフレームを受信した後、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ Ｓｐａｃｅ）が経過すれば、レガシーフォーマットのＣＦ－Ｅｎｄフレームをブロードキャストする。 【００２４】 前述したように、ＣＦ－Ｅｎｄフレームは、媒体が使用可能であることを表すメッセージであるので、ＣＦ－Ｅｎｄフレームを受信したＨＴステーション及びレガシーステーションは、何れも同一に自身のＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｖｅｃｔｏｒ）タイマーをリセットして、媒体使用権限を得るための競争に公平に参与する。 【００２５】 一方、ＨＴステーションがチャンネルボンディング技術を使用してＨＴフォーマットのデータフレームを伝送する場合、ＣＦ－Ｅｎｄフレームは、単一チャンネルのそれぞれを通じてブロードキャストされねばならないが、図５に、これを示した。 【００２６】 一般的に、ＩＥＥＥ ８０２.１１レガシーステーションは、２０ＭＨｚの帯域幅を有するチャンネルを通じてデータを送受信するが、チャンネルボンディング技術を使用するＨＴステーションは、隣接した二つの単一チャンネルをボンディングして４０Ｈｍｚの帯域幅でデータを伝送しうる。図５に示したように、ＨＴステーションがそれぞれ２０ＭＨｚの帯域幅を有する１番チャンネル及び２番チャンネルをボンディングして４０ＭＨｚ帯域幅を通じてデータフレームを伝送し、それに対する受信確認（ＡＣＫ）フレームを受信してフレーム交換シーケンスが完了した場合、送信ステーションのＨＴステーションは、チャンネルボンディングに使用した１番チャンネル及び２番チャンネルのそれぞれを通じてレガシーフォーマットのＣＦ－Ｅｎｄフレームをブロードキャストせねばならない。ＷＬＡＮには、１番チャンネルを通じて通信するレガシーステーション及び２番チャンネルを通じて通信するレガシーステーションが何れも存在できるためである。 【００２７】 すなわち、もし、送信ステーションがチャンネルボンディングを使用してＣＦ－Ｅｎｄフレームを伝送すれば、両チャンネルに存在するレガシーステーションは、そのＣＦ－Ｅｎｄフレームを解釈できなくなり、もし、何れか一側チャンネルにのみＣＦ－Ｅｎｄフレームを伝送すれば、他の一側チャンネルを使用するレガシーステーションは、媒体が使用可能になったにも拘わらず、ＮＡＶタイマーをリセットできないためである。」 ３． 上記記載及び当業者の技術常識からみて、 （１）上記２の段落２３には、送信ステーションはＴｘＯＰを確保していることが記載されていることから、送信ステーションは、「ＴｘＯＰ内」に送信するといえる。 また、送信ステーションが送信するデータフレームについては、上記１の段落８－９及び上記３の図４によれば、レガシーステーションが理解できるようにＨＴフォーマットのデータフレームにレガシーフォーマットの物理階層（ＰＨＹ）ヘッダ（Ｌ－Ｐｒｅａｍｂｌｅ，Ｌ－ＳＩＧ）を付加すること、及び、Ｌ－ＳＩＧフィールドにより、ＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間を記録すること、そして、Ｌ－ＳＩＧフィールドのうち、ＲＡＴＥフィールド値とＬＥＮＧＴＨフィールド値とによって特定される時間区間をＬＴＰＰ（Ｌ－ＳＩＧ Ｔｘ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｏｄ）とすることが記載されている。また、上記３の図４によれば、ＬＴＰＰ内にＡＣＫフレームを受信完了するまでが含まれていることが読み取れる。よって、「送信ステーションは、レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダとＨＴフォーマットからなるデータフレームを送信する」こと及び「データフレームは、ＬＴＰＰ内のＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間を示」していることは明らかである。 そして、上記１の段落９によればＰＨＹヘッダはレガシーフォーマットである。また、ＨＴフォーマットの伝送速度がレガシーフォーマットの伝送速度より高速であることは技術常識である。よって、送信ステーションが送信するデータフレームは、「レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダ」と「レガシーフォーマットより高いレートで送信されるＨＴフォーマット」からなるといえる。 したがって、「送信ステーションは、ＴｘＯＰ内に、レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダとＨＴフォーマットからなるデータフレームを送信することと、ここにおいて、前記データフレームは、ＬＴＰＰ内のＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間を示し、レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダと、レガシーフォーマットより高いレートで送信されるＨＴフォーマットとを備え」ることが記載されている。 （２）上記２の段落２４及び段落２６によれば、媒体が使用可能であることを表すために「送信ステーションは、フレーム交換シーケンスが完了した場合にレガシーフォーマットでＣＦ－Ｅｎｄフレームを送信する」こと及び「ＣＦ－Ｅｎｄフレームを受信したステーションは、媒体使用権限を得るための競争に公平に参与する」ことが記載されている。 （３）上記１の段落１によれば無線ＬＡＮが前提であるから、「ワイヤレス通信の方法」が記載されている。 以上を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「　送信ステーションは、ＴｘＯＰ内に、レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダとＨＴフォーマットからなるデータフレームを送信することと、ここにおいて、前記データフレームは、ＬＴＰＰ内のＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間を示し、前記レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダと、前記レガシーフォーマットより高いレートで送信される前記ＨＴフォーマットとを備え、 前記送信ステーションは、フレーム交換シーケンスが完了した場合に前記レガシーフォーマットでＣＦ－Ｅｎｄフレームを送信することと、 前記ＣＦ－Ｅｎｄフレームを受信したステーションは、媒体使用権限を得るための競争に公平に参与することと、 を備えるワイヤレス通信の方法。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア．引用発明の「ＴｘＯＰ」は、本願発明１の「送信機会（ＴＸＯＰ）」に相当し、引用発明の「レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダとＨＴフォーマットからなるデータフレーム」を「第１のメッセージ」と称することは任意である。また、引用発明ではＴｘＯＰ内にデータフレームを送信することから、ＴｘＯＰの始めにデータフレームを送信することは明らかである。よって、引用発明の「ＴｘＯＰ内に、レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダとＨＴフォーマットからなるデータフレームを送信すること」は本願発明１の「送信機会（ＴＸＯＰ）の始めに第１のメッセージを送信すること」と一致する。 本願発明１の「ＴＸＯＰ内の終了メッセージの終わりまで拡張する持続時間」も引用発明の「ＬＴＰＰ内のＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間」も「送信期間内の時間」といえる。 また、引用発明のＨＴフォーマットはレガシーフォーマットより高いレートで送信されることから、引用発明の「レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダ」と「レガシーフォーマットより高いレートで送信されるＨＴフォーマット」は、それぞれ本願発明１の「第１のデータレートで送信される第１の部分」、「第１のデータレートよりも高い第２のデータレートで送信される第２の部分」に相当する。 したがって、引用発明の「送信ステーションは、ＴｘＯＰ内に、レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダとＨＴフォーマットからなるデータフレームを送信することと、ここにおいて、前記データフレームは、ＬＴＰＰ内のＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間を示し、前記レガシーフォーマットのＰＨＹヘッダと、前記レガシーフォーマットより高いレートで送信される前記ＨＴフォーマットとを備え、」と、本願発明１の「送信機会（ＴＸＯＰ）の始めに第１のメッセージを送信することと、ここにおいて、前記第１のメッセージが、前記ＴＸＯＰ内の終了メッセージの終わりまで拡張する持続時間を示し、第１のデータレートで送信される第１の部分と、前記第１のデータレートよりも高い第２のデータレートで送信される第２の部分とを備える、」とは、「送信機会（ＴＸＯＰ）の始めに第１のメッセージを送信することと、ここにおいて、前記第１のメッセージが、送信機会内の時間を示し、第１のデータレートで送信される第１の部分と、前記第１のデータレートよりも高い第２のデータレートで送信される第２の部分とを備える、」点で共通する。 イ．引用発明のフレーム交換シーケンスが完了した場合に送信される「ＣＦ－Ｅｎｄフレーム」は、フレーム交換シーケンスの終了を示していることから、本願発明１の「終了メッセージ」に相当し、引用発明のＣＦ－Ｅｎｄフレームは、第１のデータレートであるレガシーフォーマットで送信されることから、引用発明の「フレーム交換シーケンスが完了した場合にレガシーフォーマットでＣＦ－Ｅｎｄフレームを送信する」ことは、本願発明１の「第１のデータレートで終了メッセージを送信する」ことに相当する。 ここで、引用発明では「フレーム交換シーケンスが完了した場合に前記レガシーフォーマットでＣＦ－Ｅｎｄフレームを送信」することから、ＣＦ－Ｅｎｄフレームは、送信ステーションから送信可（ＣＴＳ）メッセージ、又はさらなる肯定応答（ＡＣＫ）というデータフレームが送信されないことを示しているといえる。よって、引用発明の「ＣＦ－Ｅｎｄフレーム」は、本願発明１の「終了メッセージが、送信可（ＣＴＳ）メッセージ、またはさらなる肯定応答（ＡＣＫ）が送られないであろうことを示すメッセージ」と一致する。 また、引用発明では「ＣＦ－Ｅｎｄフレームを受信したステーションは、媒体使用権限を得るための競争に公平に参与する」ことから、ＣＦ－Ｅｎｄフレームは他のステーションが拡張フレーム間スペース（ＥＩＦＳ）期間の間待つことなしにバックオフカウントを開始できるという他のステーションへのインジケータであるといえることから、引用発明の「ＣＦ－Ｅｎｄフレーム」は、本願発明１の「終了メッセージは、他の局が拡張フレーム間スペース（ＥＩＦＳ）期間の間待つことなしにバックオフカウントを開始できるという前記他の局へのインジケータである」と一致する。 よって、引用発明の「送信ステーションは、フレーム交換シーケンスが完了した場合にレガシーフォーマットでＣＦ－Ｅｎｄフレームを送信することと、ＣＦ－Ｅｎｄフレームを受信したステーションは、媒体使用権限を得るための競争に公平に参与することと、」は本願発明１の「前記第１のデータレートで終了メッセージを送信することと、ここにおいて、前記終了メッセージが、送信可（ＣＴＳ）メッセージ、またはさらなる肯定応答（ＡＣＫ）が送られないであろうことを示すメッセージを備え、前記終了メッセージは、他の局が拡張フレーム間スペース（ＥＩＦＳ）期間の間待つことなしにバックオフカウントを開始できるという前記他の局へのインジケータである、」と一致する。 したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 ［一致点］ 「　送信機会（ＴＸＯＰ）の始めに第１のメッセージを送信することと、ここにおいて、前記第１のメッセージが、送信機会内の時間を示し、第１のデータレートで送信される第１の部分と、前記第１のデータレートよりも高い第２のデータレートで送信される第２の部分とを備える、 前記第１のデータレートで終了メッセージを送信することと、ここにおいて、前記終了メッセージが、送信可（ＣＴＳ）メッセージ、またはさらなる肯定応答（ＡＣＫ）が送られないであろうことを示すメッセージを備え、前記終了メッセージは、他の局が拡張フレーム間スペース（ＥＩＦＳ）期間の間待つことなしにバックオフカウントを開始できるという前記他の局へのインジケータである、 を備えるワイヤレス通信の方法。」 ［相違点］ 一致点の第１のメッセージが示す「送信機会内の時間」に関し、本願発明１は、「ＴＸＯＰ内の終了メッセージの終わりまで拡張する持続時間」を示すのに対して、引用発明は、「ＬＴＰＰ内のＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間」を示す点。 （２）判断 相違点について検討する。本願発明の第１のメッセージが備える送信機会（ＴＸＯＰ）内の持続時間は、「ＴＸＯＰ内の終了メッセージの終わりまで拡張する」ものである。 一方、引用発明のレガシーフォーマットのＰＨＹヘッダとＨＴフォーマットからなるデータフレームが示す「ＬＴＰＰ内のＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間」は、図４に明示されるように、「ＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間」であり、「ＡＣＫフレームを受信完了するまでの時間」を終了メッセージ（ＣＦ－Ｅｎｄフレーム）の終わりまで拡張することは、記載されておらず、また時間を拡張させる動機付けも見出せない。 よって、相違点は、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到できたとはいえない。 ２．本願発明２－９について 本願発明２－９は、本願発明１を減縮したものであるから、上記１．（２）と同様の理由によって、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 ３．本願発明１０－１４について 本願発明１０は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものである。また、本願発明１１－１４は、本願発明１０を減縮したものである。よって、上記１．（２）と同様の理由によって、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４．本願発明１５－１７について 本願発明１５は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものである。また、本願発明１６、１７は、本願発明１５を減縮したものである。よって、上記１．（２）と同様の理由によって、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ５．本願発明１８－２０について 本願発明１８は、本願発明１に対応するコンピュータ可読記憶媒体の発明であり、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものである。また、本願発明１９、２０は、本願発明１８を減縮したものである。よって、上記１．（２）と同様の理由によって、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 なお、拒絶査定の備考にあげられた引用文献２（特開２００５－１９８２１４号）、引用文献３（国際公開第２０１３／０３２５８４号）についても上記相違点に係る構成は記載されておらず、上記１．（２）と同様の理由によって、容易に発明できたものとは言えない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１－２０は当業者が容易に発明することができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。