2018-008090

商願２０１６－８０３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年７月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同３０年６月１３日付けの手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル」と補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第５７３０８７７号商標（以下「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和２年１０月２日にされているものである。 その結果、本願の補正後の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。 してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。