2018-007489

特願２０１３－２３１０８３「インターネットバンキングシステム及び不正アクセス遮断用中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１１日出願公開、特開２０１５－　９０６５６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２５年１１月７日を出願日とする出願であって，平成２９年７月２５日付けの拒絶理由通知に対して平成２９年９月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成２９年１２月６日付けの拒絶理由通知に対して平成３０年１月２６日付けで意見書が提出されたが，平成３０年２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成３０年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がされ，平成３０年８月１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，令和１年６月１８日付けの当審による拒絶理由通知に対して令和１年８月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和１年１０月１８日付けの当審による最後の拒絶理由通知に対して令和１年１２月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　令和１年１２月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和１年１２月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（なお，下線は，補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 「クライアント端末と通信ネットワークで接続され、該クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないＨＴＭＬファイルのウェブページを提供し、該クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部を有するインターネットシステム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の，令和１年８月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「クライアント端末と通信ネットワークで接続され、該クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないウェブページを提供し、該クライアント端末から該ウェブページ画面制御情報を受信するインターフェイス制御部を有するインターネットシステム。」 ２　新規事項について 本件補正後の請求項１における「該クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部」の構成（以下，「構成α」という。）が，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項であるといえるか，検討する。 （１）当初明細書等の記載事項 当初明細書等には，「インターフェイス制御部」に関連して，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与したものである。） （本Ａ）　「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 インターネットバンキングシステムに対する不正アクセス等は、種々の手法が存在する。最近では、インターネットバンキングを利用するユーザの端末にマルウェアを感染させてボット化させ、Ｃ＆Ｃ（Ｃｏｍｍａｎｄ ａｎｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ）通信を用いた金融機関のサーバに対する攻撃が報告されており、対策が急務となっている。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステムは、クライアント端末と通信ネットワークで接続され、クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないウェブページを提供し、クライアント端末からウェブページ画面制御情報を受信するインターフェイス制御部と、認証機能とアプリケーション制御機能を有し、インターフェイス制御部から画面制御情報を受信するアプリケーション制御部とを有する。 【０００８】 また、本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステムは、ユーザ認証が行われたときに、インターフェイス制御部とアプリケーション制御部間の第１セッションを確立するとともに、インターフェイス制御部とクライアント端末間の第２セッションを確立し、第１セッション又は第２セッションのいずれかが切断されたときに、他方のセッションを切断するセッション管理部をさらに有してもよい。 【０００９】 また、本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステムは、セッション管理部がクライアントごとに第１セッション及び第２セッションを管理し、第１セッション又は第２セッションが書き換えられた場合に、不正アクセスを検知することを含んでもよい。 【００１０】 また、本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステムは、インターフェイス制御部とアプリケーション制御部が、それぞれ別のサーバで構成され、ネットワークによって接続されることを含んでもよい。 【００１１】 また、本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステムは、インターフェイス制御部を構成するサーバがクラウドサーバであることを含んでもよい。」 （本Ｂ）　「【００２０】 ［本願発明に至る経緯］ 最近の傾向として、インターネットバンキングシステムへの攻撃を目的とするマルウェアは、クライアント端末に感染すると活動せずに常駐するものがある。この種のマルウェアは、ウェブブラウザを監視し、攻撃対象とする金融機関のインターネットバンキングのウェブサイトが閲覧されること等をトリガとして、活動を開始する。インターネットバンキングシステムからクライアント端末へ送信されるＨＴＭＬファイル内には、次画面に遷移するためのＵＲＬ等の情報が記載されており、特に振込、振替、送金等の資金移動に関するリンク先のＵＲＬをトリガとして、マルウェアが起動する特性があることを、発明者は発見した。 【００２１】 図７は、従来のインターネットバンキングシステムの概要図である。従来のインターネットバンキングシステム２００は、通信ネットワーク４０を介してクライアント端末３０と接続され、ＨＴＭＬファイル２６０を送信する。ＨＴＭＬファイル２６０には、次画面に遷移するためのリンク先のＵＲＬなどの特定文字列が記載されている。ここで、クライアント端末３０がマルウェア６０に感染した場合、マルウェア６０はクライアント端末３０に常駐し、従来のインターネットバンキングシステム２００から受信したＨＴＭＬファイル２６０を監視する。マルウェア６０は、ＨＴＭＬファイル２６０中の特定文字列をトリガとして活動を開始し、Ｃ＆Ｃ端末５０に情報を送信し、Ｃ＆Ｃ端末から従来のインターネットバンキングシステム２００に対して不正なアクションを実行する。 【００２２】 発明者は、上記マルウェアの特性を発見し、金融機関側のサーバとクライアント端末間に、金融機関側のネットワークから分離された、クライアント端末に操作環境を提供するインターフェイス制御サーバを介在させ、インターフェイス制御サーバからクライアント端末に送信するＨＴＭＬ等のファイルに特定文字列を含ませないことによって、上記課題を解決することを見出した。 【００２３】 さらに、発明者は、上記インターフェイス制御サーバを介在させ、クライアント端末とインターフェイス制御サーバ間と、インターフェイス制御サーバと金融機関側のサーバ間の各セッションを適切に管理することによって、マルウェアによる攻撃を検知することを見出した。」 （本Ｃ）　「【００２５】 ［第１実施形態］ 図１は、本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステムの概要図である。 【００２６】 図１を参照すると、本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステム１００は、インターフェイス制御部１０と、アプリケーション制御部２０とを有する。インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０は、それぞれ単独又は複数のサーバによって構成される。以下、本明細書中で単にサーバというときは、複数又は単独のサーバを指すこととする。 【００２７】 インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０は、クローズな通信ネットワークによって接続され、典型的には金融機関内部の専用回線が用いられる。インターフェイス制御部１０のアプリケーション制御部２０接続側には、ネットワーク分離用のファイアウォールが設定されてもよい。この場合、アプリケーション制御部２０からは特定サーバ間を除くＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ通信が遮断される。 【００２８】 インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０と通信ネットワーク４０を介して接続される。クライアント端末３０は、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、あるいはテレビ装置等の通信ネットワークに接続可能な電子機器によって構成される。インターフェイス制御部１０とクライアント端末３０両者間の通信には、ＳＳＬ等の暗号化通信が用いられる。インターフェイス制御部１０は、クラウドサーバを構成して実現してもよい。」 （本Ｄ）　「【００３０】 図２Ａ及び図２Ｂは、本発明の一実施形態に係るインターネットバンキングシステムの、クライアント端末がインターネットバンキングシステムに接続する際の状況を表した図である。 【００３１】 ユーザは、クライアント端末３０のＷＥＢブラウザを起動して、インターネットバンキングシステム１００への認証を試みる。図２Ａを参照すると、クライアント端末３０のディスプレイ３１に、ウェブブラウザによってインターフェイス画面３２が表示されている。インターフェイス画面３２にはログイン画面表示ボタン３３が配置されており、ユーザはログイン画面表示ボタン３３をクリックすることによってインターネットバンキングシステムへのログイン画面３５を表示する。あるいは、ディスプレイ３１上にインターネットバンキングへのログイン画面を表示するためのログイン画面表示アイコン３４が作成されており、ユーザはログイン画面表示アイコン３４をダブルクリックして直接ログイン画面３５を表示してもよい。 【００３２】 このとき、インターフェイス制御部１０とクライアント端末３０はネットワークで接続されている。ただし、インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０間、及びインターフェイス制御部１０とクライアント端末３０間には、セッションは確立されていない。 【００３３】 インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０にログイン画面３５を表示させる。図２Ｂを参照すると、ログイン画面３５には、契約番号やログインパスワードの入力部や、ログインボタン等が表示され、一見すると従来技術におけるインターネットバンキングシステムへのログイン画面と同じ外観の画面が表示されていることがわかる。ログイン画面３５は、その全体又は一部がビットマップ等の画像データで構成される。 【００３４】 ログイン画面３５を構成するＨＴＭＬファイルには、次ページに移動するためのリンク先のＵＲＬ等の特定情報は、記載されていない。ここで、特定情報とは、振込、振替、送金等の資金移動に関するリンク先のＵＲＬ等の情報をいう。 【００３５】 ユーザがログイン画面３５上におけるマウスクリックやキー入力等の操作を行うと、ログイン画面３５上の位置情報と共に、インターフェイス制御部１０に送信される。インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０から送信される位置情報等を分析し、クライアント端末３０にユーザの操作に対応したログイン画面３５を表示させるよう、ログイン画面３５を構成するビットマップデータの全部又は一部を更新する。 【００３６】 インターフェイス制御部１０は、解析した契約番号やログインパスワード等のログイン情報を、アプリケーション制御部２０に送信する。アプリケーション制御部２０が受信したログイン情報を正常と判断すると、インターネットバンキングシステム１００は、インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０との間の第１セッション７１を確立するとともに、インターフェイス制御部１０とクライアント端末３０間の第２セッション７２も確立し、それぞれのセッションを関連付けて記録し、管理する。セッションの確立や管理等に関しては、後述する。 【００３７】 ユーザのログインが成功し、各セッションが確立されてから以降も、インターフェイス制御部１０はクライアント端末３０に対して、次画面に遷移するためのリンク先のＵＲＬなどの特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや、ＩＣＡファイル等の画面制御情報を送信する。図１を再び参照すると、インターフェイス制御部１０からクライアント端末３０へは、特定文字列を含まないＨＴＭＬファイル６０が送信されていることがわかる。」 （本Ｅ）　「【００３８】 次に、以上のように構成されたインターフェイス制御部１０及びアプリケーション制御部２０の動作を、図３のシーケンス図を参照して説明する。 【００３９】 インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０から、ログイン画面表示要求を受信する（Ｓ１０１）。インターフェイス制御部１０は、ログイン画面を構成するＨＴＭＬファイルをクライアント端末３０に送信する（Ｓ１０２）。ＨＴＭＬファイルは、上述のように、全体又は一部がビットマップ等の画像データで構成されており、資金移動に関するリンク先のＵＲＬ等の特定情報は含まれない。 【００４０】 特定情報を含まないＨＴＭＬファイルを受信したクライアント端末３０は、画面上にログイン画面を表示し、ユーザによってなされたキー入力やマウスクリック等の操作を受け付ける。インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０からマウスクリック等の操作情報を受信し、操作状況に応じた適切な画面を表示させるよう、特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや、ＩＣＡファイル等の画面制御情報を、クライアント端末３０に適宜送受信する（Ｓ１０３）。 【００４１】 インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０から受信する上記の操作情報を分析し、ログイン要求がなされたことを判断する（Ｓ１０４）。ログイン要求されたと判断した場合には、アプリケーション制御部２０に対してログイン情報を送信する（Ｓ１０５）。ここで、インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０間の情報の送受信は、上述の特定情報が含まれていてもよく、特に制限はない。 【００４２】 アプリケーション制御部２０は、ログイン認証の可否を判断する（Ｓ１０６）。ログインを許可する場合には、インターフェイス制御部１０に対して取引画面等の表示を指示する（Ｓ１０７）。インターフェイス制御部１０は、取引画面等を構成する特定情報を含まないＨＴＭＬファイルを、クライアント端末３０に送信する（Ｓ１０８）。 【００４３】 ログインを許可する場合に、インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０との間の第１セッション７１と、インターフェイス制御部１０とクライアント端末３０との間の第２セッション７２が確立される。これ以降も、インターフェイス制御部１０とクライアント端末３０との間では、特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや、ＩＣＡファイル等の画面制御情報が送受信される。 【００４４】 以上説明した第１実施形態では、インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０は、それぞれ単独又は複数のサーバによって構成したが、インターフェイス制御部１０とアプリケーション制御部２０を、論理パーティションで分離すること等により一つのサーバで実現してもよい。」 （２）検討及び判断 ア　まず，本件補正の根拠に係る請求人の主張について検討する。 本件補正に係る上記構成αは，「クライアント端末」と情報の送受信を行う「インターフェイス制御部」について特定しており，特にその記載から，当該「インターフェイス制御部」が，「クライアント端末」から「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」を受信するという態様を特定するものと解される。 そして，上記構成αに係る本件補正により，本件補正前において，「インターフェイス制御部」が，「クライアント端末」から「ウェブページ画面制御情報」を受信するという態様を特定していたものを，上記のとおり，「インターフェイス制御部」が，「クライアント端末」から「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」を受信するという態様を特定するものに補正するものであって，記載上明らかに特定する態様を変更するものであるところ，請求人は本件補正の根拠について，令和１年１２月２６日付けの意見書では， 「請求項１は、以下の補正事項Ａについて補正をしました。 補正事項Ａ：ＨＴＭＬファイルのウェブページであること 補正事項Ａは、本願明細書の段落［００３４］～［００４３］の記載に基づくものです。これらの段落には、クライアント端末との送受信がＨＴＭＬファイルで行うことが記載されています。」 と述べるにとどまり，上記で述べた，補正後の上記構成αにおける，「インターフェイス制御部」が，「クライアント端末」から「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」を受信するという態様が，当初明細書等のいずれの記載に基づくものであるのかを必ずしも明らかにしていない。 イ　次に，当初明細書等の記載について検討する。 上記（１）の摘記事項のうち，特に（本Ｄ）　の【００３３】～【００３７】の記載，及び，（本Ｅ）　の【００３９】～【００４３】の記載から，当初明細書等には，「インターフェイス制御部１０」が，「特定情報を含まないＨＴＭＬファイル」であるログイン画面を表示するよう「クライアント端末３０」に送信し，その後，ユーザがログイン画面上におけるマウスクリックやキー入力等の操作を行うと，ログイン画面上の位置情報と共に，「クライアント端末３０」から受信することは明記されているといえるが，構成αすなわち，「インターフェイス制御部」が，「クライアント端末」から「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」を受信することについては明記されていない。 ウ　次に，当初明細書等の記載から自明な事項といえるかについて検討する。 (ア) 本件補正に係る上記構成αのうち，「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」に受信される情報に含まれる「ウェブページ画面制御情報」について，当初明細書等には直接的な記載はないものの，上記（１）の摘記事項のうち，（本Ｄ）の【００３５】の「ユーザがログイン画面３５上におけるマウスクリックやキー入力等の操作を行うと、ログイン画面３５上の位置情報と共に、インターフェイス制御部１０に送信される。インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０から送信される位置情報等を分析し、クライアント端末３０にユーザの操作に対応したログイン画面３５を表示させるよう、ログイン画面３５を構成するビットマップデータの全部又は一部を更新する。」との記載，（本Ｅ）の【００４０】の「特定情報を含まないＨＴＭＬファイルを受信したクライアント端末３０は、画面上にログイン画面を表示し、ユーザによってなされたキー入力やマウスクリック等の操作を受け付ける。インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０からマウスクリック等の操作情報を受信し、操作状況に応じた適切な画面を表示させるよう、特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや、ＩＣＡファイル等の画面制御情報を、クライアント端末３０に適宜送受信する（Ｓ１０３）。」との記載によれば，「クライアント端末３０」の画面上に表示されたログイン画面に対する、ユーザのマウスクリックやキー入力等の操作情報やログイン画面上での位置情報は、ウェブページである画面の表示を更新するために用いられることから，「ウェブページ画面制御情報」といいうるものであり，また「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」において受信されていることから，当該ユーザのマウスクリックやキー入力等の操作情報やログイン画面上での位置情報が上記「ウェブページ画面制御情報」に相当するものと理解することができる。なお，「画面制御情報」という用語として，（本Ｄ）の【００３７】に「ユーザのログインが成功し、各セッションが確立されてから以降も、インターフェイス制御部１０はクライアント端末３０に対して、次画面に遷移するためのリンク先のＵＲＬなどの特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや、ＩＣＡファイル等の画面制御情報を送信する。」との記載，（本Ｅ）の【００４０】に「インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０からマウスクリック等の操作情報を受信し、操作状況に応じた適切な画面を表示させるよう、特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや、ＩＣＡファイル等の画面制御情報を、クライアント端末３０に適宜送受信する（Ｓ１０３）。」との記載があるものの，この場合の「ＩＣＡファイル等の画面制御情報」は，インターフェイス制御部１０からクライアント端末３０に対して送信されるものであって前提が異なるから，上記構成αにおける「ウェブページ画面制御情報」とは異なるものであると整合して理解することができる。 そして，この場合，上記ユーザのマウスクリックやキー入力等の操作情報やログイン画面上での位置情報は，ウェブページの表示を更新するために用いられる情報であっても，更新対象である「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」とは明らかに異なるものであるから，上記引用の当初明細書等の記載から，「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」の表示を更新するために用いられる上記「ウェブページ画面制御情報」に相当するユーザのマウスクリックやキー入力等の操作情報やログイン画面上での位置情報のみが，「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」に送信されていることを読み取ることはできても，「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」自体が，「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」に送信されていると読み取ることはできず，記載されているのと同然であるということもできない。 なお，本件補正に係る上記構成αにおいては，「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」において受信される対象は，「ウェブページ画面制御情報」ではなく，あくまで「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」であるから，上記ユーザのマウスクリックやキー入力等の操作情報やログイン画面上での位置情報が「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」に送信されていることが読み取れることをもって，上記構成αが当初明細書等に記載されているのと同然であるということはできない。 （イ）また，上記（１）の摘記事項のうち，（本Ｅ）の【００４０】の「インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０からマウスクリック等の操作情報を受信し、操作状況に応じた適切な画面を表示させるよう、特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや，ＩＣＡファイル等の画面制御情報を、クライアント端末３０に適宜送受信する（Ｓ１０３）。」との記載，同じく【００４３】の「これ以降も、インターフェイス制御部１０とクライアント端末３０との間では、特定情報を含まないＨＴＭＬファイルや、ＩＣＡファイル等の画面制御情報が送受信される。」との記載によれば，インターフェイス制御部１０とクライアント端末３０との間で，特定情報を含まないＨＴＭＬファイルが送受信されることが記載されているが，これは，送信対象のＨＴＭＬファイルが「特定情報を含まない」ものと特定されていることからして，インターフェイス制御部からクライアント端末への「予め定めたリンク先の情報を含まないＨＴＭＬファイルのウェブページ」の送信と，クライアント端末からインターフェイス制御部への「ウェブページ画面制御情報」の送信とを，まとめて「インターフェイス制御部」と「クライアント端末」との間の送受信と表現したものと解するのが自然であって，上記引用の当初明細書等の記載から，「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」自体が，「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」に送信されていると読み取ることはできず，記載されているのと同然であるということもできない。 （ウ）また，その他の摘記事項や当初明細書等のその他の記載にも，上記構成αについて具体的な記載は無く，上記構成αが記載されているのと同然であるとはいえない。 ウ　よって，構成αは，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項であるから，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 （３）小括 以上から，本件補正後の請求項１における「該クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部」は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項である。したがって，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 ３　独立特許要件について 以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり，却下されるべきものであるが，仮に，本件補正が，新たな技術的事項を導入するものではないとみなしうる余地があるとして，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）記載不備（３６条６項１号及び２号）について ア　本件補正発明に係る請求項１の「クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部」との記載は，「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」に送信される「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」が，「ウェブページ画面制御情報」のみを送信する場合を含みうるのか，「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」自体を送信することを意味するのか，必ずしも判然とせず不明確である。なお，上記の記載に関し，請求人は令和１年１２月２６日付の意見書においても，記載の根拠を明らかにしておらず，また，発明の詳細な説明には同様の記載はなく，対応する発明の詳細な説明の記載を参酌しても，上記記載は依然として不明確である。 また，仮に，本件補正発明に係る請求項１の上記「クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部」との記載が何らかの誤記であると解する余地を想定したとしても，上記記載は本来どのような記載とすべき誤記であるのかその記載からは理解できず，発明の詳細な説明の記載を参酌しても同様であるから，上記記載を何らかの誤記であるとして記載を正すことで記載を正しく理解できる余地を見出すことはできない。 以上の点は，請求項１に従属する請求項２，及び，請求項１と同様の記載を有する請求項３についても同様である。 したがって，請求項１ないし３の記載は明確でないから，特許法３６条６項２号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 イ　本件補正発明に係る請求項１の「クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部」との記載は，上記アで説示したとおり，不明確な内容を含んでおり，当該不明確な内容を含む実施例は発明の詳細な説明には記載されておらず，また仮に，「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」が「クライアント端末」から「インターフェイス制御部」に送信される態様を意味すると文言どおり理解したとしても，発明の詳細な説明のいずれにも該当する態様は記載されていない。 また，上記アで説示したとおり，仮に，本件補正発明に係る請求項１の上記「クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部」との記載が何らかの誤記であると解する余地を想定したとしても，上記記載を何らかの誤記であるとして記載を正すことで記載を正しく理解できる余地を見出すことはできず，依然として不明確な内容を含んでいることから，当該不明確な内容を含む実施例は発明の詳細な説明には記載されていない。 以上の点は，請求項１に従属する請求項２，及び，請求項１と同様の記載を有する請求項３に関しても同様である。 したがって，請求項１ないし３の記載は発明の詳細な説明に記載されていないから，特許法３６条６項１号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （３）進歩性（２９条２項）について 以上（２）のとおり，本件補正発明に係る請求項１ないし３は記載が不明確でありかつ発明の詳細な説明に記載されていないものであって，特許法第３６条６項１号及び２号に規定する要件に違反するものであるが，仮に，請求項１ないし３は記載が明確でありかつ発明の詳細な説明に記載されているとみなしうる余地があるとして，本件補正発明に係る請求項１の記載を文言どおり理解した上で，本件補正発明が進歩性（２９条２項）を有するかについて，以下検討する。 （３－１）引用文献の記載事項 ア　引用文献１ （ア）当審拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００４－２２０２６０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は当審で付した。以下，同様。） Ａ　「【０００９】 マークアップ言語を処理し適切なレイアウトで画面表示するＷｅｂブラウザという高機能な閲覧ソフトウェアをクライアント端末に実装しておかないとクライアント端末ではＷｅｂページを閲覧することができない。 【００１０】 また、文字がテキストデータで配布されるため、クライアント端末が閲覧するＷｅｂページに応じた適切なフォントデータ（文字画像データ）を持っていないと、正しい文字を表示できない場合がある。例えば海外のＷｅｂページにおいては、その国に特有な字体を用いている可能性があるため、その字体に対応するフォントデータをクライアント側が保持していないと正しい文字を表示することができない。一方、世界各国固有の字体のフォントデータをクライアント端末に登録すると大量の記憶領域が必要となるためクライアント側のシステム規模が大きくなり過ぎてしまう。 【００１１】 さらに、ＨＴＭＬ言語はレイアウトに関して厳密な定義をしていないため、クライアント端末のＷｅｂブラウザの種類により、表示されるＷｅｂページの外観に差異が生じる場合がある。つまり、Ｗｅｂページの作成者が意図するレイアウトでクライアント端末の画面に表示されない可能性がある。 【００１２】 そこで、本発明は、Ｗｅｂブラウザを実装していないクライアント端末であってもＷｅｂページの閲覧ができるシステムを提供することを目的とする。」 Ｂ　「【００１９】 図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるＷｅｂページ閲覧システムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態のＷｅｂページ閲覧システムは、Ｗｅｂページを閲覧するためのクライアント端末１０と、Ｗｅｂページを公開するＷｅｂサーバ１２と、クライアント端末１０とＷｅｂサーバ１２との中継を行う画像配信サーバ１１とから構成され、各装置は、ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてデータ通信を行う。」 Ｃ　「【００２５】 次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態で示した処理に更にＷｅｂページ画面上に示されているリンクをたどってＷｅｂページの閲覧を行う処理を追加したものである。Ｗｅｂページのようなハイパーテキストには、あるトピックに関する情報の固まりが多数あり、関連するトピックの間に関係づけが定義されている。閲覧する者は、この関係付けを自由にたどることによって、ハイパーテキストを読む。Ｗｅｂページのようなトピック単位の情報の固まりをノード、トピック間の関係付けをリンクと呼ぶ。ノードの中にある文字列がほかのトピックに深く関係する場合、この文字列からほかのノードに対してリンクを設定することができる。 【００２６】 図５は、本発明の第２の実施の形態にかかるＷｅｂページ閲覧システムの処理の流れを示す図である。図１及び図５を参照すると、本処理の前半は、クライアント端末１０が画像配信サーバ１１に対して閲覧したいＷｅｂページのＵＲＬを送信するステップ（Ｓ１）と、画像配信サーバ１１が、当該ＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップ（Ｓ２）と、Ｗｅｂサーバ１２が、Ｗｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書等を画像配信サーバ１１に送信するステップ（Ｓ３）と、画像配信サーバ１１が、Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップ（Ｓ４）と、画像配信サーバ１１が、作成したＷｅｂページをビットマップ等の画像データとしてクライアント端末１０に送信するステップ（Ｓ５）と、クライアント端末１０が、その画像データを表示部に表示するステップ（Ｓ６）とから構成される。ここまでの処理は、本発明の第１の実施の形態における処理（図２参照）と同じである。 【００２７】 次にクライアント端末１０の使用者が表示されたＷｅｂページのどの部分のリンクをたどるかを指定する。具体的には、使用者は、マウス等のポインティングデバイスを使って画面に表示された文字列、画像等を指し、そこをクリックすることにより指定する。 【００２８】 そして、本処理の後半では、クライアント端末１０が、指定された文字列、画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し、現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データを画像配信サーバ１１に送信するステップ（Ｓ７）と、画像配信サーバ１１が、送られてきたＵＲＬとクリック位置座標から、そのＵＲＬのＷｅｂページの構成データの中のそのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在しているかどうかを検査するステップ（Ｓ８）と、リンクポインタが存在している場合には、そのリンクポインタが示すＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップ（Ｓ９）と、アクセスされたＷｅｂサーバが、Ｗｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書を画像配信サーバ１１に送信するステップ（Ｓ１０）と、画像配信サーバ１１が、Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップ（Ｓ１１）と、画像配信サーバ１１が、作成したＷｅｂページを画像データとしてクライアント端末１０に送信するステップ（Ｓ１２）と、クライアント端末１０が、その画像データを表示部に表示するステップ（Ｓ１３）とから構成される。なお、Ｓ７におけるクリック位置座標とは、画面上の平面位置を示すものであり、Ｘ－Ｙ座標形式で表現されたもので構わない。また、Ｓ８においてリンクポインタが存在していない場合には、その旨をクライアント端末に返信する。さらに、別のリンクをたどる場合には、Ｓ７の直前に行われる指定から行う。」 Ｄ　「【００２９】 図６は、本発明の第２の実施の形態における画像配信サーバ１１の構成を示すブロック図である。画像配信サーバ１１は、インターネット制御部３１と、Ｗｅｂページ生成部３２と、フォント情報を格納した記憶部３３と、画像データ生成部３４と、リンク先ＵＲＬ抽出部３５とから構成される。ここで、リンク先ＵＲＬ抽出部３５が第２の実施の形態における特有の構成であり、他の構成及びそれらの動作は、第１の実施の形態と基本的には同じである。 【００３０】 リンク先ＵＲＬ抽出部３５は、クライアント端末１０からクリック位置座標及びＵＲＬを受信すると、そのＵＲＬのＷｅｂページの構成データの中のそのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在しているかどうかを検査する。その結果、リンクポインタが存在している場合には、そのリンクポインタが示すＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスする。 【００３１】 図７は、本発明の第２の実施の形態におけるクライアント端末１０の構成を示すブロック図である。クライアント端末１０は、インターネット制御部４１と、画像データ受信部４２、表示部４３と、クリック位置検出部４３とから構成される。ここで、クリック位置検出部４３が第２の実施の形態における特有の構成であり、他の構成及びその動作は第１の実施の形態と基本的には同じである。 【００３２】 使用者は、マウス等のポインティングデバイスを使って画面に表示された文字列、画像等を指し、そこをクリックすることにより指定する。クリック位置検出部４３は、指定された文字列、画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し、現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データをインターネット制御部４１を介して画像配信サーバ１１に送信する。クリック位置座標とは、画面上の平面位置を示すものであり、Ｘ－Ｙ座標形式で表現されたもので構わない。」 Ｅ　上記Ｃの「本処理の前半は，クライアント端末１０が画像配信サーバ１１に対して閲覧したいＷｅｂページのＵＲＬを送信するステップ（Ｓ１）と、・・・とから構成される。ここまでの処理は、本発明の第１の実施の形態における処理（図２参照）と同じである。」との記載，及び，当該記載における「本発明の第１の実施の形態」に関する上記Ｂの「本実施の形態のＷｅｂページ閲覧システムは、Ｗｅｂページを閲覧するためのクライアント端末１０と、Ｗｅｂページを公開するＷｅｂサーバ１２と、クライアント端末１０とＷｅｂサーバ１２との中継を行う画像配信サーバ１１とから構成され、各装置は、ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてデータ通信を行う」との記載によれば，“画像配信サーバ”は，“Ｗｅｂページ閲覧システム”を構成し，“ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてデータ通信を行”って“クライアント端末とＷｅｂサーバとの中継を行う”ものであることが読み取れるから，以上総合すると，引用文献１から，“Ｗｅｂページ閲覧システムにおいて，ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてデータ通信を行って，クライアント端末とＷｅｂサーバとの中継を行う画像配信サーバ”が記載されていることが読み取れる。 Ｆ　また，上記Ｃの「クライアント端末１０が画像配信サーバ１１に対して閲覧したいＷｅｂページのＵＲＬを送信するステップ（Ｓ１）と、画像配信サーバ１１が、当該ＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップ（Ｓ２）と、Ｗｅｂサーバ１２が、Ｗｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書等を画像配信サーバ１１に送信するステップ（Ｓ３）と、画像配信サーバ１１が、Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップ（Ｓ４）と、画像配信サーバ１１が、作成したＷｅｂページをビットマップ等の画像データとしてクライアント端末１０に送信するステップ（Ｓ５）と、クライアント端末１０が、その画像データを表示部に表示するステップ（Ｓ６）とから構成される。」との記載，及び，同「クライアント端末１０が、指定された文字列、画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し、現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データを画像配信サーバ１１に送信するステップ（Ｓ７）と、画像配信サーバ１１が、送られてきたＵＲＬとクリック位置座標から、そのＵＲＬのＷｅｂページの構成データの中のそのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在しているかどうかを検査するステップ（Ｓ８）と、リンクポインタが存在している場合には、そのリンクポインタが示すＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップ（Ｓ９）と、アクセスされたＷｅｂサーバが、Ｗｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書を画像配信サーバ１１に送信するステップ（Ｓ１０）と、画像配信サーバ１１が、Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップ（Ｓ１１）と、画像配信サーバ１１が、作成したＷｅｂページを画像データとしてクライアント端末１０に送信するステップ（Ｓ１２）と、クライアント端末１０が、その画像データを表示部に表示するステップ（Ｓ１３）とから構成される。」との記載から，「画像配信サーバ」の処理として， “クライアント端末が画像配信サーバに対して閲覧したいＷｅｂページのＵＲＬを送信すると，当該ＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップと， ＷｅｂサーバがＷｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書等を画像配信サーバに送信すると，Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップと， 作成したＷｅｂページをビットマップ等の画像データとしてクライアント端末に送信するステップと， クライアント端末がその画像データを表示部に表示し，指定された文字列，画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し，現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データを画像配信サーバに送信すると，送られてきたＵＲＬとクリック位置座標から，そのＵＲＬのＷｅｂページの構成データの中のそのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在しているかどうかを検査するステップと， リンクポインタが存在している場合には，そのリンクポインタが示すＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップと， アクセスされたＷｅｂサーバがＷｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書を画像配信サーバに送信すると，Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップと， 作成したＷｅｂページを画像データとしてクライアント端末に送信するステップと” を行うことが読み取れる。 Ｇ　上記「クライアント端末」の構成に関し，上記Ｄの「クライアント端末１０は、インターネット制御部４１と、画像データ受信部４２、表示部４３と、クリック位置検出部４３とから構成される」との記載，及び，同「使用者は、マウス等のポインティングデバイスを使って画面に表示された文字列、画像等を指し、そこをクリックすることにより指定する。クリック位置検出部４３は、指定された文字列、画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し、現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データをインターネット制御部４１を介して画像配信サーバ１１に送信する」との記載によれば，“クライアント端末は，インターネット制御部と，画像データ受信部と，表示部と，クリック位置検出部とから構成され，クリック位置検出部は，使用者によりクリックして指定された文字列，画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し，現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データをインターネット制御部を介して画像配信サーバに送信する”ことが読み取れる。 以上ＡないしＧの記載及び検討から，引用文献１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｗｅｂページ閲覧システムにおいて，ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてデータ通信を行って，クライアント端末とＷｅｂサーバとの中継を行う画像配信サーバであって， クライアント端末が画像配信サーバに対して閲覧したいＷｅｂページのＵＲＬを送信すると，当該ＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップと， 上記ＷｅｂサーバがＷｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書等を画像配信サーバに送信すると，Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップと， 作成したＷｅｂページをビットマップ等の画像データとして上記クライアント端末に送信するステップと， 上記クライアント端末がその画像データを表示部に表示し，指定された文字列，画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し，現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データを画像配信サーバに送信すると，送られてきたＵＲＬとクリック位置座標から，そのＵＲＬのＷｅｂページの構成データの中のそのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在しているかどうかを検査するステップと， リンクポインタが存在している場合には，そのリンクポインタが示すＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセスするステップと， アクセスされたＷｅｂサーバがＷｅｂページの構成要素となるＨＴＭＬ文書を画像配信サーバに送信すると，Ｗｅｂブラウザを用いることによりＨＴＭＬ文書等からＷｅｂページを作成するステップと， 作成したＷｅｂページを画像データとして上記クライアント端末に送信するステップと， を行うものであり， 上記クライアント端末は，インターネット制御部と，画像データ受信部と，表示部と，クリック位置検出部とから構成され，クリック位置検出部は，使用者によりクリックして指定された文字列，画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し，現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データをインターネット制御部を介して画像配信サーバに送信する，ものである， 画像配信サーバ。」 イ　引用文献２ 当審拒絶理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった“瀬川　達也，神薗　雅紀，星澤　裕二，吉岡　克成，松本　勉，Ｍａｎ－ｉｎ－ｔｈｅ－Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃を行うマルウェアの安全な動的解析手法，電子情報通信学会技術研究報告，第１１３巻　第２３号，2013年05月02日，ｐ．41～48”（以下「引用文献２」という。）には，次の記載がある。 Ｈ　「２．２　取引内容改ざん型ＭＩＴＢ攻撃 取引内容改ざん型ＭＩＴＢ攻撃とは，ユーザと金融機関の間で行われる取引の内容をマルウェアがリアルタイムで改ざんする攻撃である．この攻撃を行うマルウェアは，ユーザの意図した取引内容をユーザのブラウザ上に表示しつつ実際の金融機関システムに対し改ざんした取引内容を送るという２方向への改ざんを行っており，ＩＤ盗取型ＭＩＴＢ攻撃より高度な攻撃と言える．取引内容改ざん型ＭＩＴＢ攻撃の流れは以下のとおりである． １．攻撃者はユーザのＰＣにＭＩＴＢ攻撃を行うマルウェアを感染させ，以降ＭＩＴＢマルウェアがユーザＰＣ上で動作するブラウザのイベントを監視する ２．ユーザがオンライン金融機関にＩＤとパスワードの送信など，正規の手続きを経てログインする ３．ユーザが取引内容をブラウザに入力する ４．ＭＩＴＢマルウェアがユーザの入力した取引内容を改ざんした上でオンライン金融機関システムへと送信する ５．オンライン金融機関システムが，受信した取引内容を確認のためにユーザ側に送信する ６．ＭＩＴＢマルウェアは，オンライン金融機関システムから受信した取引内容をユーザが本来意図した取引内容に改ざんしてユーザのブラウザ上に表示する ７．ユーザは，表示された取引内容を確認し，取引確定の情報をオンライン金融機関システムに送信する ８．オンライン金融機関システムが確定情報を受信し，段階５．でＭＩＴＢマルウェアにより改ざんされた取引内容をデータベースに反映させ，ユーザ側に取引完了の情報を送信する ９．ユーザ側が取引完了の情報を受信し取引が終了する」（４２頁左欄２９行～右欄２４行）」 （３－２）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「クライアント端末」は，本件補正発明の「クライアント端末」に相当する。 （イ）引用発明の「画像配信サーバ」は，「ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてデータ通信を行って，クライアント端末とＷｅｂサーバとの中継を行う」ものであるから，「クライアント端末」と通信ネットワークで接続されていることは明らかである。また，引用発明の上記「画像配信サーバ」は，「作成したＷｅｂページをビットマップ等の画像データとして上記クライアント端末に送信」するものであり，当該「Ｗｅｂページ」は，「ビットマップ等の画像データ」であるから，この点においてＷｅｂページ中に次のページに移動するためのリンク先の情報は含まないものと解される。加えて，上記「Ｗｅｂページ」から移動する次のページの特定方法についても，引用発明では，「Ｗｅｂページ」が「送信先」の「クライアント端末」で「表示部に表示」されて，「クリック位置検出部」が「使用者によりクリックして指定された文字列，画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出」して「その位置座標データを画像配信サーバに送信」すると，当該「画像配信サーバ」では「Ｗｅｂページの構成データの中のそのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在しているかどうかを検査」して，「リンクポインタが存在している場合には，そのリンクポインタが示すＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセス」するものであり，「クライアント端末」に表示された「Ｗｅｂページ」上での「クリック位置座標データ」があれば「リンクポインタが示すＵＲＬ」すなわち次のページのリンク先を特定できていることから，「画像配信サーバ」において「Ｗｅｂページ」から移動する次のページを特定するために，上記「クリック位置座標データ」とは別に次のページに移動するためのリンク先の情報（すなわちＵＲＬ）等を「クライアント端末」から受信する必要性はなく，よって，「クライアント端末」に先に送られる当該「Ｗｅｂページ」が上記次のページに移動するためのリンク先の情報（すなわちＵＲＬ）を有していないと解するのが自然であって，引用発明の上記「Ｗｅｂページ」が，「Ｗｅｂページ」中に次のページに移動するためのリンク先の情報を含まないことは明らかである。 それに対し，本件補正発明の「予め定めたリンク先の情報を含まないＨＴＭＬファイルのウェブページ」における「予め定めたリンク先の情報」とは，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】の「ログイン画面３５を構成するＨＴＭＬファイルには，次ページに移動するためのリンク先のＵＲＬ等の特定情報は，記載されていない。ここで，特定情報とは，振込，振替，送金等の資金移動に関するリンク先のＵＲＬ等の情報をいう。」との記載も参酌すると，当該ウェブページから次ページに移動するためのリンク先の情報，を意味するものと解される。そうすると，引用発明の上記「ビットマップ等の画像データ」である「Ｗｅｂページ」と，本件補正発明の「予め定めたリンク先の情報を含まないＨＴＭＬファイルのウェブページ」とは，“予め定めたリンク先の情報を含まないウェブページ”である点で共通するといえる。 （ウ）また，引用発明の上記「画像配信サーバ」は，「クライアント端末」から「現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データ」が送信されると，「送られてきたＵＲＬとクリック位置座標から，そのＵＲＬのＷｅｂページの構成データの中のそのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在しているかどうかを検査」し，「リンクポインタが存在している場合には，そのリンクポインタが示すＵＲＬが指定するＷｅｂサーバにアクセス」して，「Ｗｅｂページを作成する」ものであり，この場合の「クライアント端末」から「画像配信サーバ」に送信される「位置座標データ」は，次の「Ｗｅｂページ」を生成するために用いられることから，本件補正発明の「ウェブページ画面制御情報」に相当するといえる。 （エ）以上（ア）ないし（ウ）を総合すると，引用発明の「画像配信サーバ」は，通信ネットワークで接続された「クライアント端末」に，「作成したＷｅｂページをビットマップ等の画像データとして上記クライアント端末に送信」するとともに，上記「クライアント端末」から，「現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データ」が送信されるものであり，そのための構成を有しているといえ，そうすると，引用発明の当該構成と本件補正発明の「クライアント端末と通信ネットワークで接続され、該クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないＨＴＭＬファイルのウェブページを提供し、該クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信するインターフェイス制御部」とは，“クライアント端末と通信ネットワークで接続され，該クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないウェブページを提供するインターフェイス制御部”である点で共通するといえる。 （オ）そして，引用発明である「画像配信サーバ」は「Ｗｅｂページ閲覧システム」を構成するものであるから，本件補正発明である「インターネットシステム」に相当する。 イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 （一致点） クライアント端末と通信ネットワークで接続され，該クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないウェブページを提供するインターフェイス制御部を有するインターネットシステム。 （相違点１） 本件補正発明は，「インターフェイス制御部」が「クライアント端末」に提供するのが，予め定めたリンク先の情報を含まない「ＨＴＭＬファイルの」ウェブページであるのに対し， 引用発明は，「画像配信サーバ」が「クライアント端末」に送信するのが，予め定めたリンク先の情報を含まない「ＨＴＭＬファイルの」ウェブページに相当する情報であることまでは特定されていない点。 （相違点２） 本件補正発明は，インターフェイス制御部が，「クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信する」ものであるのに対し， 引用発明は，「画像配信サーバ」が，「クライアント端末」から「現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データ」を受信するものの，「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」に相当する情報を受信することまでは特定されていない点。 （３－３）判断 以下，上記相違点について検討する。 ア　相違点１について 本件補正発明における「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」との記載に関し，発明の詳細な説明の記載を参酌すると，段落【００３３】ないし【００３４】に「インターフェイス制御部１０は、クライアント端末３０にログイン画面３５を表示させる。図２Ｂを参照すると、ログイン画面３５には、契約番号やログインパスワードの入力部や、ログインボタン等が表示され、一見すると従来技術におけるインターネットバンキングシステムへのログイン画面と同じ外観の画面が表示されていることがわかる。ログイン画面３５は、その全体又は一部がビットマップ等の画像データで構成される。ログイン画面３５を構成するＨＴＭＬファイルには、次ページに移動するためのリンク先のＵＲＬ等の特定情報は、記載されていない。ここで、特定情報とは、振込、振替、送金等の資金移動に関するリンク先のＵＲＬ等の情報をいう。」との記載，段落【００３９】に「ＨＴＭＬファイルは、上述のように、全体又は一部がビットマップ等の画像データで構成されており、資金移動に関するリンク先のＵＲＬ等の特定情報は含まれない。」との記載があり，また，発明の詳細な説明の他の記載を見ても，ビットマップ等の画像データから構成されない「予め定めたリンク先の情報を含まないＨＴＭＬファイルのウェブページ」の具体例について何ら記載はないことから，以上を踏まえると，本件補正発明における上記「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」とは，全体がビットマップ等の画像データで構成されたデータからなるウェブページ，を含むものと解される。 それに対し，引用発明の「画像配信サーバ」から「クライアント端末」に送信される「ビットマップ等の画像データ」である「Ｗｅｂページ」も，全体がビットマップ等の画像データで構成されたデータからなるものといえることから，「インターフェイス制御部」から「クライアント端末」に提供する「ウェブページ」が全体がビットマップ等の画像データで構成されたデータからなるものである点において，本件補正発明と引用発明とは実質的に相違しない。 また，仮に，本件補正発明における「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」が，ビットマップ等の画像データ以外のファイルを含むものと限定的に解釈しても，本件補正発明について令和１年８月２０日付の意見書で課題として言及している段落【０００６】の「最近では、インターネットバンキングを利用するユーザの端末にマルウェアを感染させてボット化させ、Ｃ＆Ｃ（Ｃｏｍｍａｎｄ ａｎｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ）通信を用いた金融機関のサーバに対する攻撃が報告されており、対策が急務となっている。」との記載，同じく効果として言及している段落【００１５】の「本発明によれば、マルウェアが起動するトリガを与えないことによって、金融機関内の重要情報流出等を防止することのできる、セキュアなインターネットバンキングシステムを提供することが可能となる。」との記載を踏まえると，本件補正発明は，ウェブページを全体がビットマップ等の画像データで構成されたデータからなるよう構成することで上記課題を解決し，効果を奏するよう実現していると解されることから，ウェブページにビットマップ等の画像データ以外のどのようなファイルを含むようにするかは，適宜なしうる設計事項であるといえ，この点に技術的特徴を見出すことはできない。 以上から，相違点１は実質的な相違点といえないか，格別なものとは認められない。 イ　相違点２について 引用発明は，「クライアント端末がその画像データを表示部に表示し，指定された文字列，画像等の位置（画面上の位置）からクリック位置座標データを算出し，現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとともにその位置座標データを画像配信サーバに送信する」ことで「そのクリック位置座標に対応した文字列等にリンクポインタが存在している」「場合には，そのリンクポインタが示すＵＲＬ」をもとに「Ｗｅｂページを作成」して「画像データとして上記クライアント端末に送信する」ものであり，「クライアント端末」に表示された「Ｗｅｂページ」上での「クリック位置座標データ」が送信されればＵＲＬは特定されＷｅｂページは作成できるから，上記「Ｗｅｂページ」の特定及び作成という観点においては「クライアント端末」から「ＨＴＭＬファイルのウェブページ」を送信させる必要性は必ずしも認められないものの，本件補正発明における「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」とはその記載から，ウェブページの画面制御を行うために用いられる情報という理解を超えるものではなく，このような画面制御情報を，引用発明における画面を表示したい「クライアント端末」から表示画面を提供する「画像配信サーバ」に送信する情報として追加することに阻害要因があるとまではいえず，むしろ，ウェブページの画面制御を行うために用いられる情報という理解の範囲では引用発明における「ＷｅｂページのＵＲＬ」や「位置座標データ」と共通するから，引用発明におけるそのような共通する情報として，送信する情報に「ウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページ」を追加する程度のことは，当業者が適宜なし得る事項である。 ウ　そして，本件補正発明の奏する作用効果は，上記アのとおり，「マルウェアが起動するトリガを与えないことによって、金融機関内の重要情報流出等を防止することのできる、セキュアなインターネットバンキングシステムを提供することが可能となる」というものと解されるところ，マルウェアが，オンラインバンク等のリンク先のＵＲＬ情報を保有し，それをもとに，ユーザがオンラインバンクのページにアクセスするのを検知し，オンラインバンクを攻撃する，という性質があり，当該マルウエア攻撃に対処する必要があることは，例えば，引用文献２（上記（３－１）のイの記載参照）に記載のように，本願出願時には既によく知られた課題であって，当該課題が知られている以上，クライアントに対し別のページへアクセスするためのＵＲＬ等を含まないＷｅｂページを提供する構成を用いることで，次のアクセス先を検知しようとするマルウェアの攻撃を防止できることは容易に予測できることから，引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 （３－４）請求人の主張について 請求人は，令和１年１２月２６日付の意見書において，「・・・本願発明１は、リンク先のＵＲＬをトリガとして、マルウェアが起動することを防止するため、クライアント端末に送信するＨＴＭＬファイルに特定文字列を含ませないようにするものです（本願明細書の段落［００２０］～［００２２］参照）。すなわち、マルウェアが起動するトリガを与えないことによって、金融機関内の重要情報流出等を防止するものです（段落［００１５］）。 一方、引用発明１は、単に画像データをクライアント端末に送信するものであり、マルウェアが起動するトリガを与えないようにするものではありません。すなわち、引用文献１には、マルウェアに関する開示がなく、示唆もないため、この点においても、本願発明１は、引用発明１と相違します。」 と主張するが，マルウェアが起動するトリガを与えないようにすることや，マルウェアに関する開示は，本件補正発明のいずれにも記載がないから，当該主張が請求項の記載に基づかないものである。 （３－５）進歩性（２９条２項）についてのまとめ 以上から，本件補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４　本件補正についてのむすび 以上１ないし３から，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，仮に違反しないものとみなしうるとしても，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和１年１２月２６日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和１年８月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２の１（２）に記載のとおりのものである。 ２　令和１年１０月１８日付けの当審による拒絶理由 令和１年１０月１８日付けの当審による最後の拒絶理由の理由１は，この出願の請求項１，３に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない，というものであり，また理由２は，この出願の請求項１ないし３に係る発明は，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明または引用例２に記載された発明，及び引用例３ないし５に記載された技術に基づいて，その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 引用例１：特開２００４－２２０２６０号公報（上記第２の３（３）（３－１）における引用文献１） 引用例２：国際公開第２０１２／１６０９３１号 引用例３：瀬川　達也，神薗　雅紀，星澤　裕二，吉岡　克成，松本　勉，Ｍａｎ－ｉｎ－ｔｈｅ－Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃を行うマルウェアの安全な動的解析手法，電子情報通信学会技術研究報告，第１１３巻　第２３号，2013年05月02日，ｐ．41～48（上記第２の３（３）（３－１）における引用文献２） 引用例４：特開２００４－２１７５３号公報 引用例５：国際公開第２０１２／１６４８３０号 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用例のうち，引用例１，３とその記載事項は，前記第２の３（３）（３－１）ア及びイに記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は，本件補正発明における「該クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないウェブページを提供し」を，「該クライアント端末に予め定めたリンク先の情報を含まないＨＴＭＬファイルのウェブページを提供し」とするともに， 同じく本件補正発明における「該クライアント端末から該ウェブページ画面制御情報を受信する」を，「該クライアント端末からウェブページ画面制御情報を含む該ＨＴＭＬファイルのウェブページを受信する」とするものであることから， 引用発明において「画像配信サーバ」から「クライアント端末」に送信される上記「ビットマップ等の画像データ」である「Ｗｅｂページ」は，本願発明の「予め定めたリンク先の情報を含まないウェブページ」に相当し， 引用発明において「クライアント端末」から「画像配信サーバ」に送信される「位置座標データ」は，本願発明の「ウェブページ画面制御情報」に相当し，よって， 前記第２の２（３）（３－２）における対比の検討内容を踏まえると，本願発明と引用発明との間に相違点は見出せず，本願発明は引用例１に記載された発明であるといえ，また，本願発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 また、前記第２の３（３）（３－３）ウで検討のとおり，マルウェアが，オンラインバンク等のリンク先のＵＲＬ情報を保有し，それをもとに，ユーザがオンラインバンクのページにアクセスするのを検知し，オンラインバンクを攻撃する，という性質があり，当該マルウエア攻撃に対処する必要があることは，例えば，引用例３に記載のように，本願出願時には既によく知られた課題であって，当該課題が知られている以上，クライアントに対し別のページへアクセスするためのＵＲＬ等を含まないＷｅｂページを提供する構成を用いることで，次のアクセス先を検知しようとするマルウェアの攻撃を防止できることは容易に予測できることから，引用発明の記載の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。この点でも，本願発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明であり，また，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり，本願発明は，特許法２９条１項３号及び２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。