2023-005772

特願２０２１－１８５６８０「遠隔操作方法、遠隔操作システム及び回線接続機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ５月２５日出願公開、特開２０２３－ ７２９３５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１１月１５日の出願であって、令和４年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、令和４年１１月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和５年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、令和５年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、令和５年５月８日付けで前置報告がなされ、令和５年７月２１日に上申書が提出されたものである。 第２．令和５年４月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年４月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 回線接続機器の限定された通信エリア内に遠隔操作端末が存在する場合に、前記回線接続機器が保有し、かつ前記遠隔操作端末が保有しない認証情報を前記遠隔操作端末に記録し、 前記回線接続機器は、認証対象の遠隔操作端末から遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を受け付けた場合、前記遠隔操作端末が認証情報を記録しているか否か、及び前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し、前記認証情報の認証条件が最初の遠隔操作までの時間及び前記通信エリア内の前記遠隔操作端末の存在頻度の少なくとも一方であるかに応じて認証の可否を判定する、 遠隔操作方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和４年１１月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 回線接続機器の限定された通信エリア内に遠隔操作端末が存在する場合に、前記回線接続機器が保有し、かつ前記遠隔操作端末が保有しない認証情報を前記遠隔操作端末に記録し、 前記回線接続機器は、認証対象の遠隔操作端末から遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を受け付けた場合、前記遠隔操作端末が認証情報を記録しているか否かに応じて認証の可否を判定する、 遠隔操作方法。」 ２ 補正の適否 （１）補正事項 本件補正は、以下の補正事項を含むものである。 ア 補正事項１ 補正前の請求項１に「、及び前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し、前記認証情報の認証条件が最初の遠隔操作までの時間及び前記通信エリア内の前記遠隔操作端末の存在頻度の少なくとも一方であるか」との構成（以下、「構成１」という。）を追加する補正。 （２）新規事項について ア 本件補正により追加された構成１のうち、「前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し」との構成（以下、「構成Ａ」という。）について、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「認証情報」が「遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベル」に「対応」することは記載も示唆もされていない。 この点に関連して、本願の明細書及び図面には、以下の記載がある。（下線は、強調のために当審で付与したものである。） （ア）「【００５０】 図１０は回線接続機器５０による認定可否の判定処理を示すフロー図である。回線接続機器５０における処理は、主に認証処理部５２により行われるので、以下では、処理の主体を認証処理部５２として説明する。また、遠隔操作端末１０と回線接続機器５０との間は秘匿通信路が開設されているとする。認証処理部５２は、遠隔操作端末１０から認証要求を受信する（Ｓ４１）。認証処理部５２は、認証情報に基づいて認証の可否を判定する（Ｓ４２）。具体的には、遠隔操作端末１０に認証情報が登録されているか否かに応じて認証の可否を判定することができる。 【００５１】 認証処理部５２は、遠隔操作端末１０の利用履歴に関する認証条件に基づいて認証可否を判定するか否かを判定する（Ｓ４３）。すなわち、回線接続機器５０は、遠隔操作端末１０の利用履歴に関する認証条件に基づいて、認証の可否を判定することができる。回線接続機器５０に認証条件を設定する方法は、例えば、ユーザや管理者が遠隔操作端末１０を操作して設定してもよく、管理者が使用する管理端末（不図示）を用いて設定してもよい。利用履歴に関する認証条件の詳細は後述する。 【００５２】 利用履歴に関する認証条件に基づいて認証可否を判定しないと判定した場合（Ｓ４３でＮＯ）、認証処理部５２は、認証情報が登録されていることを以て、認証可と判定し（Ｓ４９）、遠隔操作を開始し（Ｓ５０）、処理を終了する。 【００５３】 利用履歴に関する認証条件に基づいて認証可否を判定すると判定した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、認証処理部５２は、認証条件として、遠隔操作までの時間を充足するか否かを判定する（Ｓ４４）。すなわち、認証条件は、遠隔操作端末１０に認証情報が登録（記録）された時点から遠隔操作端末１０の最初の遠隔操作までの時間を含めることができる。最初の遠隔操作までの時間は、適宜設定することができるが、例えば、１時間、２時間、６時間、１２時間などのように、本利用環境が要求するセキュリティレベルの高低に応じて、または、回線接続器５０と遠隔操作端末１０が離れている距離に応じて、時間の短長を調整できる。例えば、遠隔操作端末１０に認証情報が登録（記録）された時点から遠隔操作端末１０の最初の遠隔操作までの時間を６時間と設定した場合、遠隔操作端末１０の最初の遠隔操作が６時間を超えた場合、認証不可と判定することができる。また、遠隔操作の対象となる制御装置３０のセキュリティレベルに応じて、最初の遠隔操作までの時間を動的に変更してもよい。例えば、複数の制御装置３０毎に、最初の遠隔操作までの時間を設定しておき、遠隔操作端末１０が、いずれの制御装置３０を遠隔操作の対象にするかに応じて、設定した時間を選択的に用いることができる。 【００５４】 遠隔操作までの時間を充足すると判定した場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、認証処理部５２は、遠隔操作端末１０が、限定された通信エリアＳ内の存在頻度を充足するか否かを判定する（Ｓ４５）。すなわち、認証条件は、遠隔操作端末１０の、限定された通信エリアＳ内の存在頻度を含めてもよい。存在頻度は、所定期間（例えば、１週間、１か月など）のうち、どれだけの期間の長さ、どれだけの回数だけ通信エリアＳ内にいたかという指標でもよく、あるいは、所定期間の間に、通信エリアＳ内に何回出入りしたか（進入頻度、退出頻度など）という指標でもよい。存在頻度は、適宜設定することができるが、例えば、１週間に７回、１か月に１回などとすることができる。例えば、通信エリアＳ内の存在頻度を１週間に７回と設定した場合に、遠隔操作端末１０の存在頻度が１週間に３回とすると、認証不可と判定することができる。また、本利用環境が要求するセキュリティレベルの高低に応じて、存在頻度の多少を設定することができる。」 （イ）「【００６１】 図１１に示すように、遠隔操作端末ＩＤ＝１００は、認証情報あり、最初の遠隔操作までの時間が１時間、通信エリア内の存在頻度が７回／週に設定されている。認証条件を厳しくすることにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルを高くすることができる。遠隔操作端末ＩＤ＝２００は、認証情報あり、最初の遠隔操作までの時間が２４時間、通信エリア内の存在頻度は設定されていない。認証条件を若干緩和することにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルを中程度にすることができる。また、遠隔操作端末ＩＤ＝３００は、認証情報あり、最初の遠隔操作までの時間は設定されておらず、通信エリア内の存在頻度が１回／月に設定されている。認証条件をさらに緩和することにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルを低くすることができる。このように、認証条件を適宜設定することにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応させることができる。なお、認証条件は、図１１の例に限定されない。」 （ウ）「【図１１】 ［図：0001404653000001.jpg］ 」 イ ア（イ）の段落００６１の「認証条件を厳しくすることにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルを高くすることができる。」との記載、同段落の「認証条件を若干緩和することにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルを中程度にすることができる。」との記載、同段落の「認証条件をさらに緩和することにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルを低くすることができる。」との記載、同段落の「認証条件を適宜設定することにより、遠隔操作端末１０による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応させることができる。」との記載、及び上記ア（ウ）の図１１の記載によれば、「認証情報」ありとの条件、「遠隔操作端末１０に認証情報が登録（記録）された時点から遠隔操作端末１０の最初の遠隔操作までの時間」の条件、及び「限定された通信エリアＳ内の存在頻度」の条件が設定されることによって決定される「認証条件」は、全体として「セキュリティレベル（高、中、低）」に対応することが読み取れる。 しかしながら、「認証情報」については、「遠隔操作端末１０に認証情報が登録されているか否かに応じて認証の可否を判定する」ことが記載（【００５０】）されているだけあり、また、図１１の記載からも明らかなように、「認証情報」は、セキュリティレベルの高、中、低のいずれの場合においても「あり」となっているだけで、「認証情報」は「セキュリティレベルに対応」するものとはなっていない。 してみれば、上記段落００６１の記載や図１１の記載から、「認証条件」は全体として「セキュリティレベルに対応」しているとはいえるものの、「認証情報」が単独で「セキュリティレベルに対応」したものであるということはできない。 また、当初明細書等のその他の記載をみても、「認証情報」が「セキュリティレベルに対応」することは記載も示唆もされておらず、また、そのようにすることが当該技術分野における技術常識であるとも認められない。 してみれば、当初明細書等には、「認証情報」が「遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベル」に「対応」することが記載されているとはいえない。 したがって、「前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し」との構成（構成Ａ）を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ウ 上申書補正案について また、上記上申書補正案についても進んで検討すると、上申書補正案は、上記イで検討した「前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し」との構成（構成Ａ）を含むものであり、上記イで検討したことは、上申書補正案についても同様のことがいえるから、仮に上申書補正案のように補正されたとしても、当該補正案に係る補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである、と判断される。 エ 小括 よって、上記構成Ａを含む構成１を追加する補正を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （３）独立特許要件について 請求人は、審判請求書において「請求項１、１５、１６の補正は、本願明細書の段落［００６１］、図１１等の記載事項に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」と主張していることから、請求項１についての本件補正が仮に限定的減縮を目的としたものであるとして、以下、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、検討する。 ア サポート要件について 本件補正により追加された「前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し」との構成（構成Ａ）は、上記（２）で検討したとおり、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項であるから、当該構成Ａを含む本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 イ 明確性について 本件補正により追加された構成１には、「認証情報の認証条件」との構成（以下、「構成Ｂ」という。）が記載されているが、本願の明細書又は図面には、構成Ｂについての説明はなく、また、「認証情報」とは、遠隔操作端末がこれを記録しているか否かに応じて認証の可否が判定される情報である一方、「認証条件」とは、本願明細書の段落００５３～００５４によれば、「遠隔操作端末１０に認証情報が登録（記録）された時点から遠隔操作端末１０の最初の遠隔操作までの時間」又は「遠隔操作端末１０の、限定された通信エリアＳ内の存在頻度」であるところ、これらの認証条件が、「認証情報の認証条件」であるとは、どのような技術的事項を特定しようとしたものであるのかが不明であるから、当該構成Ｂを含む「前記認証情報の認証条件が最初の遠隔操作までの時間及び前記通信エリア内の前記遠隔操作端末の存在頻度の少なくとも一方であるかに応じて認証の可否を判定する」との記載も、どのような技術的事項を特定しようとしたものであるのかが不明である。 してみれば、上記構成Ｂを含む本件補正発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ウ 上申書補正案について また、上記上申書補正案についても進んで検討すると、上申書補正案は、上記アで検討した「前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し」との構成（構成Ａ）、及び上記イで検討した「認証情報の認証条件」との構成（構成Ｂ）を含むものであり、上記ア、イで検討したことは、上申書補正案についても同様のことがいえるから、仮に上申書補正案のように補正されたとしても、当該補正案に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３ 本件補正についてのまとめ 上記２（２）で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、上記２（３）で述べたとおり、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年４月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年１１月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 回線接続機器の限定された通信エリア内に遠隔操作端末が存在する場合に、前記回線接続機器が保有し、かつ前記遠隔操作端末が保有しない認証情報を前記遠隔操作端末に記録し、 前記回線接続機器は、認証対象の遠隔操作端末から遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を受け付けた場合、前記遠隔操作端末が認証情報を記録しているか否かに応じて認証の可否を判定する、 遠隔操作方法。」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１－３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 引用文献１：特開２００４－３２０１３９号公報 引用文献２：特開２００７－０８２０７９号公報 引用文献３：国際公開第２００９／０４１３８７号 ３ 引用文献及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００４－３２０１３９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審で付与したものである。以下、同じ。） ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、宅外の携帯端末から宅内にある家電機器を遠隔制御する遠隔制御システム及び中継装置に関する。」 イ 「【００２０】 【発明の実施の形態】 以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態に係る遠隔制御システム及び中継装置を説明する。なお、図面中で同一の番号を付してある構成要素は同様なものであるとする。 図１は、本発明の実施形態に係る遠隔制御システムの基本構成図である。 本実施形態の遠隔制御システムは、携帯端末１０、ゲートウェイ装置２０、２１又は２２、及び宅内機器３０からなる。」 ウ 「【００３７】 図３は、図２のゲートウェイ装置２０から携帯端末１０が鍵情報を受け取る場合のシーケンス図である。 携帯端末１０及びゲートウェイ装置２０の赤外線ポートが作動し（Ｓ１０１）、携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づくことによって（Ｓ１０２）、ユーザーの指示により携帯端末１０の赤外線通信ポート１２が、ゲートウェイ装置２０の赤外線通信ポート２０４に向けて遠隔制御許可要求メッセージを送信する。ゲートウェイ装置２０が遠隔制御許可要求メッセージを受信し、携帯端末１０を検出し通信セッションを確立する（Ｓ１０３）。この遠隔制御許可要求メッセージの送信は、携帯端末１０に組み込まれた遠隔制御用アプリケーション（図示せず）をユーザーが起動し、携帯端末１０のユーザーインタフェース（図示せず）を操作することによって実現される。 【００３８】 ゲートウェイ装置２０は、ユーザーの携帯端末１０との赤外線通信経路が確立し、遠隔制御許可要求メッセージを受信したことを認識した後、携帯端末１０に対して確認メッセージを返信する。確認メッセージは、携帯端末１０のユーザーにユーザー名及びパスワードを入力するように促すものである（Ｓ１０４）。携帯端末１０は、確認メッセージを受信すると、携帯端末１０に組み込まれた遠隔制御用プログラムを作動させ、例えば、その確認メッセージを受信してディスプレイ１３にユーザー名及びパスワードの入力を促すＧＵＩ（ｇｒａｐｈｉｃａｌ ｕｓｅｒ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面を表示する。ユーザーは、携帯端末１０のキーボート（図示せず）等によりユーザー名及びパスワードを入力する（Ｓ１０５）。ユーザーが入力したユーザー名及びパスワードは、赤外線通信ポート１２によりゲートウェイ装置２０の赤外線通信ポート２０４に送信される（Ｓ１０６）。 ゲートウェイ装置２０は、ユーザー名及びパスワードを受信し、認証処理を行う（Ｓ１０７）。認証処理は、ゲートウェイ装置２０が予め取得してユーザー名・パスワード記憶手段２０１に記憶してあるユーザー名及びパスワードのうち、ステップＳ１０７で受信したユーザー名及びパスワードと一致するものが記憶してあるか否かを判定する（Ｓ１０８）。 認証が成功しなかった場合は、ゲートウェイ装置２０は携帯端末１０に対して認証が成功しなかった旨の認証エラーメッセージを送信する（Ｓ１０９）。携帯端末１０は、認証エラーメッセージを受信した場合は、処理を中止する。ここで、認証が成功するとは、ユーザー名・パスワード記憶手段２０１に記憶してあるユーザー名及びパスワードのうち、ステップＳ１０７で受信したユーザー名及びパスワードとが一致することである。 一方、認証が成功した場合は、ゲートウェイ装置２０は携帯端末１０に対して端末識別情報を要求するメッセージを送信する（Ｓ１１０）。 【００３９】 携帯端末１０は、上記の端末識別情報要求メッセージを受信すると、携帯端末１０に記憶してある端末識別情報をゲートウェイ装置２０に送信する（Ｓ１１１）。端末識別情報は、例えば、自機器のデバイス識別子、デバイスアドレス、メールアドレス、製品番号である。ゲートウェイ装置２０は、携帯端末１０から端末識別情報を受信し、ステップＳ１１３で送信する鍵情報と共に遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶する（Ｓ１１２）。 【００４０】 ゲートウェイ装置２０は、端末識別情報、ゲートウェイ装置２０の宅外ネットワーク上のアドレス、宅内共通鍵、端末固有鍵、及びメッセージの暗号化を連鎖させて行うための初期化ベクトル等の鍵情報を携帯端末１０に送信する（Ｓ１１３）。このとき携帯端末１０の識別子は、暗号化の１ブロック長とする。これは通常６４ビットである。 【００４１】 ここで、秘密鍵の更新方法について述べる。まず、端末固有鍵については、最初に取得した場合と同様に行えばよい。宅内共通鍵については、常にゲートウェイ装置２０が新旧２種類の鍵を保持しており、端末固有鍵の更新時に古い鍵を使用している場合は、それを新しいものに取り替える。宅内ネットワークへのアクセス権が与えられている全ての携帯端末１０が新しい鍵を取得したら、ゲートウェイ装置は、古い鍵を破棄し、新しい鍵を生成する。以降、携帯端末１０が端末固有鍵の更新を行った場合は、新しく生成した宅内共通鍵を渡すものとする。」 エ 「【００４２】 図４は、鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する場合のシーケンス図である。 携帯端末１０は、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でゲートウェイ装置２０に接続する（Ｓ２０１）。ここでユーザーは、携帯端末１０のインタフェースを介して所望の機器を選択し、ゲートウェイ装置２０に送信する。また、ゲートウェイ装置２０は、宅内機器３０と例えば宅内ＬＡＮを介して接続する（Ｓ２０２）。 【００４３】 携帯端末１０は、端末識別情報を宅内共通鍵で暗号化し、宅内機器３０への操作内容を端末固有鍵及び初期化ベクトルで暗号化し（Ｓ２０３）、これら暗号化した端末識別情報及び暗号化した操作内容の暗号化データをゲートウェイ装置２０に送信する（Ｓ２０４）。この暗号化データが遠隔制御要求メッセージである。すなわち、携帯端末１０は、遠隔制御要求メッセージの先頭に暗号化した端末識別情報を加え、そのメッセージ本文に暗号化した操作内容を加える。 【００４４】 ゲートウェイ装置２０は、暗号データを携帯端末１０から受信し、メッセージの先頭の端末識別情報を格納した部分を宅内共通鍵を用いて復号化する（Ｓ２０５）。ゲートウェイ装置２０は、復号化された端末識別情報を遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶されているリストと比較し、携帯端末１０が遠隔制御許可を与えた端末であるか否かを調べる（Ｓ２０６）。遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が含まれている場合は、その携帯端末１０に固有の端末固有鍵情報を遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２から抽出する（Ｓ２０６）。ゲートウェイ装置２０は、遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に端末識別情報が存在していたか否かを判定する（Ｓ２０７）。 【００４５】 遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在していない場合は、送信元の携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセスを許可せず、通信を終了する（Ｓ２０８）。 【００４６】 一方、遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在している場合は、その携帯端末１０に与えた端末固有鍵を用いて遠隔制御要求メッセージ中の操作内容を復号化する（Ｓ２０９）。ゲートウェイ装置２０は、復号化した操作内容を操作対象の宅内機器３０に送信する（Ｓ２１０）。操作対象の宅内機器３０は、操作内容に従って動作し、その操作結果をゲートウェイ装置２０に送信する（Ｓ２１１）。 【００４７】 ゲートウェイ装置２０は、この操作結果を端末固有鍵で暗号化する（Ｓ２１２）。ゲートウェイ装置２０は、暗号化した操作結果を携帯端末１０に送信する（Ｓ２１３）。携帯端末１０は、暗号化した操作結果を受信し、受信した操作結果を復号化してディスプレイ１３に操作結果を表示する（Ｓ２１４）。以降の携帯端末とゲートウェイ間の通信には、上記と同様の暗号化、復号化処理が毎回行われるものとする。以上のようにして、宅外ネットワークからの宅内機器の遠隔制御は実現される。」 オ 「図１ ［図：0001404653000002.jpg］ 」 カ 「図３ ［図：0001404653000003.jpg］ 」 キ 「図４ ［図：0001404653000004.jpg］ 」 （２）引用発明 引用文献１に記載されている事項について検討する。 ア 上記（１）アの「宅外の携帯端末から宅内にある家電機器を遠隔制御する遠隔制御システム」との記載、上記（１）イの「遠隔制御システムは、携帯端末１０、ゲートウェイ装置２０・・・、及び宅内機器３０からなる」との記載、及び上記（１）オの図１の記載から、引用文献１には、「携帯端末１０、ゲートウェイ装置２０、及び宅内機器３０からなり、宅外の携帯端末から宅内にある家電機器を遠隔制御する遠隔制御システム」が記載されているといえる。 イ 上記（１）ウの段落００３７の「図３は、・・・ゲートウェイ装置２０から携帯端末１０が鍵情報を受け取る場合のシーケンス図である」との記載と、上記（１）エの段落００４２の「図４は、鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する場合のシーケンス図である」との記載から、引用文献１には、「ゲートウェイ装置２０から携帯端末１０が鍵情報を受け取り、鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する方法」が記載されているといえる。 ウ 上記ア及びイから、引用文献１には、「携帯端末１０、ゲートウェイ装置２０、及び宅内機器３０からなり、宅外の携帯端末から宅内にある家電機器を遠隔制御する遠隔制御システムにおいて、ゲートウェイ装置２０から携帯端末１０が鍵情報を受け取り、鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する方法」が記載されているといえる。 エ 上記（１）ウの「携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づくことによって・・・、ユーザーの指示により携帯端末１０の赤外線通信ポート１２が、ゲートウェイ装置２０の赤外線通信ポート２０４に向けて遠隔制御許可要求メッセージを送信する」、「ゲートウェイ装置２０が遠隔制御許可要求メッセージを受信し、・・・通信セッションを確立する」、「ゲートウェイ装置２０は携帯端末１０に対して端末識別情報を要求するメッセージを送信する」、「携帯端末１０は、・・・端末識別情報をゲートウェイ装置２０に送信する」、「ゲートウェイ装置２０は、携帯端末１０から端末識別情報を受信し、・・・鍵情報と共に遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶する」、「ゲートウェイ装置２０は、端末識別情報、ゲートウェイ装置２０の宅外ネットワーク上のアドレス、宅内共通鍵、端末固有鍵、及びメッセージの暗号化を連鎖させて行うための初期化ベクトル等の鍵情報を携帯端末１０に送信する」との記載、及び上記（１）カの図３の記載から、引用文献１には、 「携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づくことによって、ユーザーの指示により携帯端末１０の赤外線通信ポート１２が、ゲートウェイ装置２０の赤外線通信ポート２０４に向けて遠隔制御許可要求メッセージを送信し、 ゲートウェイ装置２０が遠隔制御許可要求メッセージを受信し、通信セッションを確立し、 ゲートウェイ装置２０は携帯端末１０に対して端末識別情報を要求するメッセージを送信し、 携帯端末１０は、端末識別情報をゲートウェイ装置２０に送信し、 ゲートウェイ装置２０は、携帯端末１０から端末識別情報を受信し、鍵情報と共に遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶し、 ゲートウェイ装置２０は、端末識別情報、ゲートウェイ装置２０の宅外ネットワーク上のアドレス、宅内共通鍵、端末固有鍵、及びメッセージの暗号化を連鎖させて行うための初期化ベクトル等の鍵情報を携帯端末１０に送信」することが記載されているといえる。 オ 上記（１）エの「鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する場合」、「携帯端末１０は、・・・ＨＴＴＰ・・・でゲートウェイ装置２０に接続する」、「ユーザーは、携帯端末１０のインタフェースを介して所望の機器を選択し、ゲートウェイ装置２０に送信する」、ゲートウェイ装置２０は、宅内機器３０と・・・宅内ＬＡＮを介して接続する」、「携帯端末１０は、端末識別情報を宅内共通鍵で暗号化し、宅内機器３０への操作内容を端末固有鍵及び初期化ベクトルで暗号化し・・・、これら暗号化した端末識別情報及び暗号化した操作内容の暗号化データをゲートウェイ装置２０に送信する」、「この暗号化データが遠隔制御要求メッセージである」、「ゲートウェイ装置２０は、暗号データを携帯端末１０から受信し、メッセージの先頭の端末識別情報を格納した部分を宅内共通鍵を用いて復号化する」、「ゲートウェイ装置２０は、復号化された端末識別情報を遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶されているリストと比較し、携帯端末１０が遠隔制御許可を与えた端末であるか否かを調べる」、「遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在していない場合は、送信元の携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセスを許可せず、通信を終了する」、「一方、遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在している場合は、その携帯端末１０に与えた端末固有鍵を用いて遠隔制御要求メッセージ中の操作内容を復号化する」、「復号化した操作内容を操作対象の宅内機器３０に送信する」との記載、及び上記キの図４の記載から、引用文献１には、 「鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する場合、 携帯端末１０は、ＨＴＴＰでゲートウェイ装置２０に接続し、 ユーザーは、携帯端末１０のインタフェースを介して所望の機器を選択し、ゲートウェイ装置２０に送信し、 ゲートウェイ装置２０は、宅内機器３０と宅内ＬＡＮを介して接続し、 携帯端末１０は、端末識別情報を宅内共通鍵で暗号化し、宅内機器３０への操作内容を端末固有鍵及び初期化ベクトルで暗号化し、これら暗号化した端末識別情報及び暗号化した操作内容の暗号化データである遠隔制御要求メッセージをゲートウェイ装置２０に送信し、 ゲートウェイ装置２０は、暗号データを携帯端末１０から受信し、メッセージの先頭の端末識別情報を格納した部分を宅内共通鍵を用いて復号化し、 ゲートウェイ装置２０は、復号化された端末識別情報を遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶されているリストと比較し、携帯端末１０が遠隔制御許可を与えた端末であるか否かを調べ、 遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在していない場合は、送信元の携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセスを許可せず、通信を終了し、 一方、遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在している場合は、その携帯端末１０に与えた端末固有鍵を用いて遠隔制御要求メッセージ中の操作内容を復号化し、復号化した操作内容を操作対象の宅内機器３０に送信する」ことが記載されているといえる。 カ 上記ア～オの検討から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 携帯端末１０、ゲートウェイ装置２０、及び宅内機器３０からなり、宅外の携帯端末から宅内にある家電機器を遠隔制御する遠隔制御システムにおいて、ゲートウェイ装置２０から携帯端末１０が鍵情報を受け取り、鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する方法であって、 携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づくことによって、ユーザーの指示により携帯端末１０の赤外線通信ポート１２が、ゲートウェイ装置２０の赤外線通信ポート２０４に向けて遠隔制御許可要求メッセージを送信し、 ゲートウェイ装置２０が遠隔制御許可要求メッセージを受信し、通信セッションを確立し、 ゲートウェイ装置２０は携帯端末１０に対して端末識別情報を要求するメッセージを送信し、 携帯端末１０は、端末識別情報をゲートウェイ装置２０に送信し、 ゲートウェイ装置２０は、携帯端末１０から端末識別情報を受信し、鍵情報と共に遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶し、 ゲートウェイ装置２０は、端末識別情報、ゲートウェイ装置２０の宅外ネットワーク上のアドレス、宅内共通鍵、端末固有鍵、及びメッセージの暗号化を連鎖させて行うための初期化ベクトル等の鍵情報を携帯端末１０に送信し、 鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する場合、 携帯端末１０は、ＨＴＴＰでゲートウェイ装置２０に接続し、 ユーザーは、携帯端末１０のインタフェースを介して所望の機器を選択し、ゲートウェイ装置２０に送信し、 ゲートウェイ装置２０は、宅内機器３０と宅内ＬＡＮを介して接続し、 携帯端末１０は、端末識別情報を宅内共通鍵で暗号化し、宅内機器３０への操作内容を端末固有鍵及び初期化ベクトルで暗号化し、これら暗号化した端末識別情報及び暗号化した操作内容の暗号化データである遠隔制御要求メッセージをゲートウェイ装置２０に送信し、 ゲートウェイ装置２０は、暗号データを携帯端末１０から受信し、メッセージの先頭の端末識別情報を格納した部分を宅内共通鍵を用いて復号化し、 ゲートウェイ装置２０は、復号化された端末識別情報を遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶されているリストと比較し、携帯端末１０が遠隔制御許可を与えた端末であるか否かを調べ、 遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在していない場合は、送信元の携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセスを許可せず、通信を終了し、 一方、遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在している場合は、その携帯端末１０に与えた端末固有鍵を用いて遠隔制御要求メッセージ中の操作内容を復号化し、復号化した操作内容を操作対象の宅内機器３０に送信する 方法。 （３）引用文献２の記載事項 原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００７－８２０７９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ア 「【要約】 【課題】インタネットからホームネットへのアクセスを希望する端末装置のみを用いて、特別なコマンド操作無しに、セキュリティを確保しながら、ネットワーク間接続装置のＦ／Ｗの設定を変更して、インタネットからホームネットへ簡単に接続可能とする。 【解決手段】端末装置２０をホームネット３０にローカル接続して、接続装置１０に対し、正当な端末装置としての認証に必要な情報の交換（登録、及び通知）を行わせる。認証に必要な情報としては、端末装置のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットと、接続時の時刻情報（タイムスタンプ）とを用いる。認証情報の交換の済んだ端末装置を任意の場所にてインタネット４０に接続し、接続装置にアクセスする。接続装置は、端末装置と認証に必要な情報を交換し、正当な端末装置として事前にローカル接続したものであるか確認する。接続装置は、確認がとれれば、端末装置のホームネット側へのアクセスを許可する。」 （４）引用文献３の記載事項 原査定の拒絶理由に引用された引用文献３（国際公開第２００９／０４１３８７号）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ア 「要約： 認証装置側で使用不可の設定を行うことなく簡易かつ効率的に機器の継続使用のための認証をする。 正規接続機器が接続有効期限までに宅内のＬＡＮを介して認証サーバに接続された場合、認証サーバは正規接続機器の認証を更新する。」 イ 「[0002] 自宅サーバにあるコンテンツを、インターネット経由で宅外からも閲覧可能とする場合、著作権保護の観点から他の人には同コンテンツを閲覧させたくないときには何らかの認証手段を適用する必要がある。認証に際してはＩＤとパスワードによる個人認証技術がある。 [0003] また、あらかじめ宅外から接続する予定のある機器を認証サーバに登録(機器登録)しておき、当該機器からの接続のみを許可する認証技術がある。その際の機器の識別には、特徴的なＨＷ情報を抽出することで行う。」 ４ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「携帯端末１０」は、宅内にある家電機器を宅外から遠隔制御するための端末であるから、本願発明の「遠隔操作端末」に相当する。 本願明細書の段落００１３の「回線接続機器５０は、例えば、・・・ゲートウェイ装置・・・などを含む。」との記載を参酌すると、引用発明の「ゲートウェイ装置２０」は、本願発明の「回線接続機器」に相当する。 引用発明の「宅内機器３０」は、遠隔操作される対象であるから、本願発明の「遠隔操作対象装置」に相当する。 （２）ア 引用発明では、「携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づくことによって、ユーザーの指示により携帯端末１０の赤外線通信ポート１２が、ゲートウェイ装置２０の赤外線通信ポート２０４に向けて遠隔制御許可要求メッセージを送信し」、「ゲートウェイ装置２０が遠隔制御許可要求メッセージを受信し、通信セッションを確立し」ているところ、当該通信セッションを確立するための携帯端末１０とゲートウェイ装置２０との間の「赤外線通信」が、ゲートウェイ装置２０と、当該ゲートウェイ装置２０の“限定された通信エリア内”に存在する携帯端末１０との間で実行されることは技術常識であるから、引用発明の「携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づくことによって」、携帯端末１０とゲートウェイ装置２０との間に「通信セッションを確立」することができることは、本願発明の「回線接続機器の限定された通信エリア内に遠隔操作端末が存在する」ことに相当する。 イ 引用発明において、ゲートウェイ装置２０は、「端末識別情報、ゲートウェイ装置２０の宅外ネットワーク上のアドレス、宅内共通鍵、端末固有鍵、及びメッセージの暗号化を連鎖させて行うための初期化ベクトル等の鍵情報」を携帯端末１０に送信しているところ、この「鍵情報」のうち、「宅内共通鍵」は、鍵情報を携帯端末１０に送信する前には、“ゲートウェイ装置２０のみが保有し”、かつ、“携帯端末１０が保有しない情報”であるといえるから、引用発明の「宅内共通鍵」と本願発明の「前記回線接続機器が保有し、かつ前記遠隔操作端末が保有しない認証情報」とは、“前記回線接続機器が保有し、かつ前記遠隔操作端末が保有しない所定の情報”である点では共通する。 ウ 引用発明は、「携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づく」と、携帯端末１０とゲートウェイ装置２０との間で「通信セッションを確立し」、「ゲートウェイ装置２０から携帯端末１０が鍵情報を受け取り、鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する」ものであるところ、携帯端末１０が、受け取った鍵情報を“記録し”ていることは明らかである。 そして、当該鍵情報の“記録”は、「携帯端末１０がゲートウェイ装置２０に近づくことによって」、携帯端末１０とゲートウェイ装置２０との間に「通信セッションを確立」することができる場合、すなわち、「回線接続機器の限定された通信エリア内に遠隔操作端末が存在する場合」に実行されるものである。 エ 上記ア～ウの検討から、引用発明と本願発明とは、後記する点で相違するものの、「回線接続機器の限定された通信エリア内に遠隔操作端末が存在する場合に、前記回線接続機器が保有し、かつ前記遠隔操作端末が保有しない所定の情報を前記遠隔操作端末に記録し」ている点で共通する。 （３）ア 上記（１）より、引用発明の「携帯端末１０」は、本願発明の「遠隔操作端末」に相当するものであり、ゲートウェイ装置２０は、携帯端末１０が「遠隔制御許可を与えた端末であるか否かを調べ」ることによって、携帯端末１０の宅内機器３０へのアクセスの許否が判定されていることから、携帯端末１０は、遠隔操作が許可される端末であるか否かを“認証”される“認証対象の遠隔操作端末”であるといえる。 また、引用発明では、「鍵情報を取得した携帯端末１０が宅内機器３０を遠隔操作する場合」、「携帯端末１０」は、「端末識別情報を宅内共通鍵で暗号化し、宅内機器３０への操作内容を端末固有鍵及び初期化ベクトルで暗号化し、これら暗号化した端末識別情報及び暗号化した操作内容の暗号化データである遠隔制御要求メッセージ」を「ゲートウェイ装置２０」に送信しているところ、これを「ゲートウェイ装置２０」の側からみれば、「ゲートウェイ装置２０」は、「携帯端末１０」から、「宅内機器３０への操作内容」である「遠隔制御要求メッセージ」を“受け付け”ているといえる。 ここで、ゲートウェイ装置２０が「宅内機器３０への操作内容」である「遠隔制御要求メッセージ」を“受け付け”ることは、“宅内機器３０”に対する“遠隔操作”を“受け付け”ることにほかならない。 してみれば、引用発明の「携帯端末１０」が、「端末識別情報を宅内共通鍵で暗号化し、宅内機器３０への操作内容を端末固有鍵及び初期化ベクトルで暗号化し、これら暗号化した端末識別情報及び暗号化した操作内容の暗号化データである遠隔制御要求メッセージ」を「ゲートウェイ装置２０」に送信することは、本願発明の「前記回線接続機器」が「認証対象の遠隔操作端末から遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を受け付け」ることに相当する。 イ 引用発明では、携帯端末１０は、「端末識別情報を宅内共通鍵で暗号化し」、「暗号化した端末識別情報」を含む「遠隔制御要求メッセージ」をゲートウェイ装置２０に送信し、ゲートウェイ装置２０は、「暗号データ（遠隔制御要求メッセージ）」を携帯端末１０から受信し、メッセージの先頭の「端末識別情報を格納した部分」を「宅内共通鍵を用いて復号化し」、復号化された端末識別情報を遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に記憶されているリストと比較し、携帯端末１０が遠隔制御許可を与えた端末であるか否かを調べ、遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在していない場合は、送信元の携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセスを許可しないように動作しているところ、このような動作を実行するためには、携帯端末１０から送信された端末識別情報がゲートウェイ装置２０の遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に格納されること、及び、携帯端末１０が、ゲートウェイ装置２０から受信した「宅内共通鍵」を記録しており、記録された当該「宅内共通鍵」を用いて自身の端末識別情報を暗号化できることが必要である。 ここで、本願発明の「認証の可否を判定する」との文言は、一見すると、“認証しても良いかどうかを判断する”ことのようにも読めるものの、本願明細書の段落００２０の「認証処理部５２は、遠隔操作端末１０が、制御装置３０に対する遠隔操作を行う際に、遠隔操作端末１０を認証する。認証が成功すれば遠隔操作を許可し、認証が成功しない場合には、遠隔操作を許可しない。」との記載、同段落００４３の「図７は遠隔操作端末１０の認証の可否判定の第１例を示す図である。遠隔操作端末Ａ、Ｂが、通信ネットワーク１を介して遠隔操作のための通信を行うとする。遠隔操作端末Ａには、図４で例示したような方法により、認証情報が登録されている（認証情報あり）。一方、遠隔操作端末Ｂには、認証情報が登録されていない（認証情報なし）。回線接続機器５０は、グローバルＩＰアドレスで運用され、遠隔操作端末Ａから遠隔操作を受け付けた場合、遠隔操作端末Ａには認証情報が登録されているので、認証可と判定する。また、回線接続機器５０は、遠隔操作端末Ｂから遠隔操作を受け付けた場合、遠隔操作端末Ｂには認証情報が登録されていないので、認証不可と判定する。」との記載、及び同段落００５２の「利用履歴に関する認証条件に基づいて認証可否を判定しないと判定した場合（Ｓ４３でＮＯ）、認証処理部５２は、認証情報が登録されていることを以て、認証可と判定し（Ｓ４９）、遠隔操作を開始し（Ｓ５０）、処理を終了する。」との記載からすれば、本願発明の「認証の可否を判定する」とは、「（認証情報が登録されているか否かに応じて）認証可、又は認証不可と判定し、認証可と判定されると遠隔操作を開始する」ことであるから、引用発明における「遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在していない場合は、送信元の携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセスを許可せず、通信を終了し、一方、遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在している場合は、その携帯端末１０に与えた端末固有鍵を用いて遠隔制御要求メッセージ中の操作内容を復号化し、復号化した操作内容を操作対象の宅内機器３０に送信する」こと、すなわち、“遠隔制御可能端末情報記憶手段２０２に携帯端末１０の端末識別情報が存在しているか否かに応じて携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセスを許可するか否かを判定すること”は、本願発明の「認証の可否を判定する」ことに相当する。 そして、引用発明において、ゲートウェイ装置２０が「携帯端末１０からの宅内機器３０へのアクセス」を許可するためには、少なくとも、携帯端末１０が、ゲートウェイ装置２０から受信した「宅内共通鍵」を記録していることが必要条件であり、仮に、携帯端末１０が、「宅内共通鍵」を記録していないと、当該「宅内共通鍵」を使って「暗号化した操作内容の暗号化データである遠隔制御要求メッセージをゲートウェイ装置２０に送信」することができないから、結果として当該携帯端末１０からの遠隔操作は許可されない。 そうすると、引用発明は、“携帯端末１０”が、ゲートウェイ装置２０から受信した“宅内共通鍵”を記録しているか否かに応じて、遠隔操作を許可するか否か、すなわち“認証の可否”を判定しているということができる。 したがって、上記（２）の検討も踏まえると、引用発明と本願発明とは、「前記遠隔操作端末が前記所定の情報を記録しているか否かに応じて認証の可否を判定する」点で共通する。 ウ 引用発明の「ゲートウェイ装置２０」は、携帯端末１０から、「遠隔制御要求メッセージ」を“受け付け”た場合に、当該携帯端末１０からの遠隔操作を許可するか否かを判定しているから、上記ア及びイの検討も踏まえると、引用発明と本願発明とは、後記する点で相違するものの、「前記回線接続機器は、認証対象の遠隔操作端末から遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を受け付けた場合、前記遠隔操作端末が前記所定の情報を記録しているか否かに応じて認証の可否を判定する」点で共通する。 （４）引用発明の「方法」は、上記（２）及び（３）で検討した各手順を有する点で、本願発明の「遠隔操作方法」に対応するといえる。 （５）以上、（１）～（４）の検討から、引用発明と本願発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 回線接続機器の限定された通信エリア内に遠隔操作端末が存在する場合に、前記回線接続機器が保有し、かつ前記遠隔操作端末が保有しない所定の情報を前記遠隔操作端末に記録し、 前記回線接続機器は、認証対象の遠隔操作端末から遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を受け付けた場合、前記遠隔操作端末が前記所定の情報を記録しているか否かに応じて認証の可否を判定する、 遠隔操作方法。 ［相違点］ 回線接続機器が保有し、かつ遠隔操作端末が保有しない情報、及び、回線接続機器が認証の可否を判定するに際し、遠隔操作端末が記録しているか否かが参照される情報が、本願発明では、「認証情報」であるのに対して、引用発明では、端末識別情報を暗号化するための「宅内共通鍵」である点。 ５ 判断 上記相違点について検討する。 引用発明の「宅内共通鍵」は、端末識別情報が携帯端末１０からゲートウェイ装置２０に送信された場合に、ゲートウェイ装置２０から携帯端末１０に送信されて、携帯端末１０に記録されるものであり、この「宅内共通鍵」は、後刻、携帯端末１０が、宅外からインターネットを介して宅内機器３０にアクセスしてきたときに、ゲートウェイ装置２０が、当該携帯端末１０が遠隔操作の許可を与えられた端末であるか否かを調べる際に使用される情報であるところ、インターネット等の外部のネットワークからアクセスしてきた端末装置が予め登録された正当な端末装置であるか否かを確認することを“認証”と称することは、例えば引用文献２（上記３（３）の記載を参照。）や引用文献３（上記３（４）の記載を参照。）等に記載されているように周知の事項であるから、引用発明の「宅内共通鍵」を、携帯端末１０が予め登録された正当な端末装置であるかを“認証する”ための“認証情報”と称することは、当業者が適宜なし得ることである。 してみれば、引用発明において、「宅内共通鍵」を“認証情報”と称することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 請求人の主張について 請求人は、令和５年４月１０日にされた手続補正（本件補正）により、特許請求の範囲の請求項１を補正するとともに、同日付けの審判請求書において、以下のとおり主張している。（下線は当審で付加したものである。） 「（１）本願の請求項１に係る発明は、同日付差出の手続補正書の内容のとおり補正した。すなわち、請求項１に係る発明は、 Ａ．「前記回線接続機器は、認証対象の遠隔操作端末から遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を受け付けた場合、前記遠隔操作端末が認証情報を記録しているか否か、及び前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し、前記認証情報の認証条件が最初の遠隔操作までの時間及び前記通信エリア内の前記遠隔操作端末の存在頻度の少なくとも一方であるかに応じて認証の可否を判定する」 という構成要件を備える。 これに対して、引用文献１～５には、上述の構成要件Ａについて何らの記載も示唆もない。 （２）引用文献１～５のいずれにも、認証情報が、遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベル（例えば、高、中、低など）に対応している点については記載も示唆もない。」（審判請求書の第２頁） しかしながら、「前記認証情報が前記遠隔操作端末による遠隔操作に関するセキュリティレベルに対応し」との構成（構成Ａ）は、上記第２の「２（２）」で検討したとおり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、上記構成Ａを追加する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきと判断されるものであるから、上記構成Ａに基づいて進歩性を主張する請求人の主張は採用することができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。