2018-006326

特願２０１５－５３９６６７「成形研磨材粒子、その製造方法、及びそれを含む研磨材物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月８日国際公開、ＷＯ２０１４／０７０４６８、平成２８年１月１４日国内公表、特表２０１６－５００５８１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１０月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　６月３０日付け：拒絶理由通知書 平成２９年１０月　６日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１２月２７日付け：拒絶査定 平成３０年　５月　９日　　：審判請求書と同時に手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年１２月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の技術を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １.特表平９－５０５１０１号公報 ２.特表２０１２－５１２０４５号公報 ３.国際公開第２０１１／０６８７２４号 ４.国際公開第２０１１／０６８７１４号 第３　本願発明 本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、平成３０年５月９日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 研磨材粒子を作製する方法であって、 非コロイド固体粒子及び液体媒体を含むスラリーを提供する工程であって、少なくともいくつかの前記非コロイド固体粒子は、αアルミナ又はαアルミナ前駆体のうちの少なくとも１つを含み、前記非コロイド固体粒子は、前記スラリーの少なくとも３０体積％を構成する、工程と、 前記スラリーの少なくとも一部を、基材と接触する成形体に形成する工程であって、前記成形体は規定形状に実質的にしたがって形成される、工程と、 前記成形体を少なくとも部分的に乾燥させて、成形研磨材前駆体粒子を得る工程と、 前記基材から前記成形研磨材前駆体粒子の少なくとも一部を分離する工程と、 前記成形研磨材前駆体粒子の少なくとも一部を成形研磨材粒子に変換する工程であって、前記成形研磨材粒子のそれぞれは切頭ピラミッド形状であり、前記成形研磨材粒子はαアルミナを含み、前記αアルミナは、０．８～８マイクロメートルの平均結晶粒径、及び少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有する、工程と、を含み、 前記非コロイド固体粒子は、等量ベースで、前記成形研磨材前駆体粒子の総重量に対して、０．０３～０．２５％の酸化ナトリウムを含有する、方法。 【請求項２】 αアルミナを含む成形研磨材粒子であって、前記αアルミナは、０．８～８マイクロメートルの平均結晶粒径を有し、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し、各成形研磨材粒子は、それぞれが切頭ピラミッド形状であり、前記成形研磨材粒子は、公称の規定形状に一致すると共に、等量ベースで、前記成形研磨材粒子の総重量に対して、０．０３～０．２５％の酸化ナトリウムを含有する、成形研磨材粒子。 【請求項３】 バインダーに保持された成形研磨材粒子を含む研磨材物品であって、前記成形研磨材粒子のそれぞれは切頭ピラミッド形状であり、前記成形研磨材粒子はαアルミナを含み、前記αアルミナは、０．８～８マイクロメートルの平均結晶粒径を有し、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し、前記成形研磨材粒子は、公称の規定形状に一致すると共に、等量ベースで、前記成形研磨材粒子の総重量に対して、０．０３～０．２５％の酸化ナトリウムを含有する、研磨材物品。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同。）。 ア　「発明の要約 本発明は、結晶性セラミック、アルファアルミナ－ベースの砥粒、を調製する第１の方法を提供する。この方法は次のステップを含む： （ａ）液体媒体及び充分な量のアルミナ粒子を含む分散液を調製すること、但し、この分散液は脱液して前駆体物質を与え、この物質は焼結して結晶性セラミック、アルファアルミナ－ベースの物質を与え、この物質は硬度少なくとも１６ＧＰａ（好ましくは、少なくとも１８ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１９ＧＰａ）、密度少なくとも３．５８ｇ／cm3（好ましくは、少なくとも３．７８ｇ／cm3、より好ましくは、少なくとも３．８８ｇ／cm3）、平均アルファアルミナ結晶サイズ２マイクロメーター未満（好ましくは１．５マイクロメーター未満、より好ましくは１マイクロメーター未満）、及び理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．３ｗｔ％未満のＳｉＯ2及び０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有し；前記アルミナ粒子はアルファアルミナ粒子、１０ｗｔ％未満の化学的に結合した水を含む遷移アルミナ粒子、及びこれらの混合物からなる群から選ばれ、前記アルミナ粒子は平均サイズが２マイクロメーター未満（好ましくは、１．５マイクロメーター未満、より好ましくは、１マイクロメーター未満）であり、前記分散液は分散液の重量マイナスこの分散液中に存在する液体媒体の全重量を基準として１ｗｔ％以下のアルファアルミナ一水和物含む； （ｂ）この分散液を脱液して前駆体物質を作ること；並びに （ｃ）硬度少なくとも１６ＧＰａ（好ましくは、少なくとも１８ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１９ＧＰａ）、密度少なくとも３．５８ｇ／cm3、平均アルファアルミナ結晶サイズ２マイクロメーター未満（好ましくは１．５マイクロメーター未満、より好ましくは１マイクロメーター未満）、及び理論酸化物ベースで、この砥粒の全重量を基準にして０．３ｗｔ％未満のＳｉＯ2及び０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有する結晶性セラミック、アルファアルミナ－ベースの砥粒を与えるに充分な温度及び時間、前記前駆体物質を焼結すること、但しここに、前記焼結は１６００．０℃以下の温度及び１００．０気圧以下の圧力で行う； ここで、ステップ（ｃ）に先立って、前駆体物質は砥粒前駆体の形で与えられる。」（公報第１２頁第２７行－第１３頁第２８行。） イ　「アルミナの分散液の調製 最初に形成された分散液は無水アルミナ物質、例えばアルファアルミナ粒子、遷移アルミナ粒子、又はこれらの両方を含む。当初の分散液における固体は、好ましくは、重量基準で約１％以下（好ましくは、０．５％未満）のアルミナ水和物（例えば、アルファ酸化アルミニウム一水和物（ベーマイト））を含み、本質的にアルミナ水和物が存在しない（例えば、本質的にベーマイトが存在しない）。 ・・・ 分散液を形成する粒状アルミナ材料は、約０．５ｗｔ％以下がサイズ（直径又は最大長さ）で約２μm以下であり、好ましくは５．０ｗｔ％以下が１μmより大きいような粒子サイズ分布を有する粉末状材料を含む。好ましくは、この粒子サイズは少なくとも約７５ｗｔ％が約０．７μm未満、より好ましくは、９９ｗｔ％が約０．７μm未満である。そのような粒状材料は、典型的には分散液を容易に形成するだけでなく、望みの焼結製品の有用な前駆体を提供する。好ましい範囲の粒子サイズは、商業的に入手可能であり、また、例えばアルミナ原料を圧潰もしくはボールミル粉砕（湿式もしくは乾式）することによって調製することができる。 ・・・ この分散液の液体として、種々の液体媒体、有機又は無機の媒体が利用できる。適当な液体は、水、アルコール（典型的にはＣ1～Ｃ6アルコール）、ヘキサン、及びヘプタンを含む。一般に、水（最も好ましくは、脱イオン水）が好ましく、主として便利さとコストの故に、最も広く利用される液体媒体である。更に、水は、種々の添加剤又は補助物質の便利で望ましい液体媒体を提供する。 一般に、液体媒体対粉末状にしたアルミナの比は、それが粉末状にした材料の表面積に関連するので粒子サイズ分布に関連する。もし、水が使用されるときは、一般に重量比が約１：６（即ち、液体媒体対粉末状の原料）～１５：１の範囲が使用できる。」（公報第２３頁第１７行－第２５頁第３行。） ウ「脱液又は乾燥 一般に、前記分散液は乾燥されて（脱液されて）固体にされ、粒状物質が圧潰され又は砕かれて、砂状材料又は砥粒前駆体になることを可能にする。即ち、固体は分散液から分離される。分離し、乾燥し、又は脱液する（例えば、ろ過、沈殿及びデカンテーション、ロート蒸発（ｒｏｔｏｅｖａｐｏｒａｔｉｎｇ）、及び遠心分離）ために、従来法を使用できる。種々の押し出し法だけでなく、空気乾燥ステップを用いうる。乾燥は、例えば強制空気循環炉中、約５０℃～約２００℃（好ましくは、約７５℃～約１２５℃）の範囲の温度で達成できる。一般に、分散液は、泡立ちを防ぎ、割れを減らすために、乾燥している間、ゆっくりと加熱する。典型的には、この分散液は脱液して、分散液を形成するために使用される液体媒体の少なくとも９５ｗｔ％を除く。」（公報第３１頁第２５行－第３２頁第８行。） エ　「分散液の任意の成形 充分に濃い又は部分的に脱液されれば、分散液は、乾燥して砂の形にする前に、従来の方法、例えばプレス、成形、被覆、押し出し、切断、又はこれら方法の何らかの組み合わせにより成形できる。それは段階的に行うことができ、例えば、最初に部分的に乾燥されたスラリーの可塑性塊を押し出しにより成形し、次いで得られた可塑性塊を何らかの都合のよい方法で造形し、最後に乾燥して望みの形状、例えば、軸、ピラミッド、円盤、ダイヤモンド、三角形、又は円筒を作る。」（公報第３２頁第２１行－第３３頁第１行。） オ　「焼成 一般には、脱液された材料は焼結の前に焼成される。焼成の間に、約４００℃～約１２００℃（好ましくは約６００℃～約１１００℃）の範囲の温度に加熱することにより、本質的に全ての揮発性物質及び無機添加物は前駆体から除かれる。自由水及び好ましくは９０ｗｔ％の全ての結合された揮発性物質は除かれるまで、材料はこの温度範囲内に保持される。焼成は、任意の含浸ステップの前又は任意の含浸ステップの後、又はこの両方で行うことができる。一般に、好ましい加工は焼結の直前又は焼結の前の最後のステップで焼成することを含む。 砥粒前駆体の焼結 種々の酸化物及び全ての変性剤を含む材料は砥粒前駆体を含む。焼結すると、砥粒前駆体はセラミック砥粒を形成する。 粒子の焼結は種々の従来法により達成できる。典型的には、焼結は、ロータリーキルン中で、約１２００℃～１６００℃の範囲の温度で、焼結されたセラミック砥粒への転化が完了するに充分な時間行われる。材料が焼結温度に曝されるべき時間の長さは、セラミック前駆体及び焼結温度のような因子に依存して変化するが、一般に焼結は数秒～１２０分以内に達成することができ、またすべきである。過剰の粒子成長を抑制し、また好ましい微細構造を得るために、比較的短い時間及び比較的低い焼結温度が、一般に好ましい。焼結は酸化性雰囲気（例えば、空気）又は非酸化性雰囲気（例えば、アルゴン、窒素、又は水素／窒素）中で行われる。焼結はまた、静止型キルン中で行うことができる。典型的には、クロム物質を含む砥粒前駆体は、好ましくは還元性の雰囲気（例えば、水素／窒素）中で焼結される。 焼結は１００．０気圧、好ましくは約１０気圧未満の圧力下で行われる。典型的には、焼結は約大気圧（即ち、約１気圧）で行われる。」（公報第３４頁第２５行－第３５頁第２０行。） カ　「本発明方法によって作った砥粒は、被覆された研磨材、接合された研磨材、不織研磨材及び研磨ブラシのような研磨・研削（以下単に研磨ということがある）製品に組み込むことができる。一般には、研磨製品又は研磨物品はバインダーと複数の砥粒（この砥粒は前記研磨物品中にバインダーで固定される）を含む。 被覆された研磨材は一般にバッキング（ｂａｃｋｉｎｇ）、砥粒、及び少なくとも１つのバインダーを含み、前記バインダーは前記砥粒を前記バッキングに保持する。」（公報第３６頁第１７－２３行。） （２）上記（１）での記載から、引用文献１には、次の技術的事項が開示されていると認められる。 ア　上記（１）ア～オから、引用文献１には、砥粒及び砥粒を作製する方法が開示されていると認められる。 イ　上記（１）カから、引用文献１には、バインダーに保持された砥粒を含む研磨製品又は研磨物品が開示されていると認められる。 ウ　上記（１）イから、粒状アルミナ材料を含む固体粒子及び液体媒体を含む分散液を提供する工程であって、少なくともいくつかの前記粒状アルミナ材料を含む固体粒子は、アルファアルミナ粒子を含み、液体媒体対アルファアルミナ粒子の比が、重量比で約１：６～１５：１の範囲である工程が開示されている。 エ　上記（１）ウから、分散液を少なくとも部分的に乾燥させて、砥粒前駆体を得る工程が開示されている。 オ　上記（１）ア、オから、砥粒前駆体の少なくとも一部を砥粒に変換する工程であって、前記砥粒はアルファアルミナ粒子を含み、前記アルファアルミナ粒子は、２マイクロメートル未満の平均結晶粒径、及び好ましくは少なくとも３．８８ｇ／cm3の密度を有する、工程が開示されている。 カ　上記（１）エから、充分に濃い又は部分的に脱液された分散液は、上記ウより砥粒前駆体であり、それがピラミッド等の望みの形状であることが開示されている。 キ　上記（１）アから、粒状アルミナ材料を含む固体粒子は、理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有することが開示されている。 （３）上記（２）から、上記引用文献１には次の３つの発明（以下、それぞれ「引用発明１」－「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 ア　引用発明１ 「砥粒を作製する方法であって、 粒状アルミナ材料を含む固体粒子及び液体媒体を含む分散液を提供する工程であって、少なくともいくつかの前記粒状アルミナ材料を含む固体粒子は、アルファアルミナ粒子を含み、液体媒体対アルファアルミナ粒子の比が、重量比で約１：６～１５：１の範囲である工程と、 前記分散液を少なくとも部分的に乾燥させて、砥粒前駆体を得る工程と、 前記砥粒前駆体がピラミッド等の望みの形状であり、 前記砥粒前駆体の少なくとも一部を砥粒に変換する工程であって、前記砥粒はアルファアルミナ粒子を含み、前記アルファアルミナ粒子は、２マイクロメートル未満の平均結晶粒径、及び好ましくは少なくとも３．８８ｇ／cm3の密度を有する、工程と、を含み、 前記粒状アルミナ材料を含む固体粒子は、理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有する、方法。」 イ　引用発明２ 「アルファアルミナ粒子を含む砥粒であって、前記アルファアルミナ粒子は、２マイクロメートル未満の平均結晶粒径を有し、前記アルファアルミナ粒子は、好ましくは少なくとも３．８８ｇ／cm3の密度を有し、各砥粒前駆体は、それぞれがピラミッド等の望みの形状であり、前記砥粒は、理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有する、砥粒」 ウ　引用発明３ 「バインダーに保持された砥粒を含む研磨製品又は研磨物品であって、砥粒前駆体のそれぞれはピラミッド等の望みの形状であり、前記砥粒はアルファアルミナ粒子を含み、前記アルファアルミナ粒子は、２マイクロメートル未満の平均結晶粒径を有し、前記アルファアルミナ粒子は、好ましくは少なくとも３．８８ｇ／cm3の密度を有し、前記砥粒は、理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有する、研磨製品又は研磨物品」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００６０】－【００６３】、【００７９】－【００８１】等の記載からみて、当該引用文献２には、研磨材粒子を作製する方法であって、スラリーの少なくとも一部を、基材と接触する成形体に形成する工程であって、前記成形体は規定形状に実質的にしたがって形成される、工程と、前記成形体を少なくとも部分的に乾燥させて、成形研磨材前駆体粒子を得る工程と、前記基材から前記成形研磨材前駆体粒子の少なくとも一部を分離する工程と、を含む方法という技術的事項が記載されていると認められる。 ３．その他の文献について 原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献３の図２Ａ、２Ｂ及び引用文献４の図３Ａ、３Ｂ、３Ｃには、成形研磨材粒子が切頭ピラミッド形状であることが開示されている。 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明１における「砥粒」、「粒状アルミナ材料を含む固体粒子」、「分散液」、「アルファアルミナ粒子」、「砥粒前駆体」、「Ｎａ2Ｏ」は、それぞれ、本願発明１における「研磨材粒子」、「非コロイド固体粒子」、「スラリー」、「αアルミナ」、「成形研磨材前駆体粒子」、「酸化ナトリウム」に相当する。 イ　引用発明１における「少なくともいくつかの前記粒状アルミナ材料を含む固体粒子は、アルファアルミナ粒子を含み」という事項は、本願発明１の「少なくともいくつかの前記非コロイド固体粒子は、αアルミナ又はαアルミナ前駆体のうちの少なくとも１つを含み」という事項と対比すると、「少なくともいくつかの前記非コロイド固体粒子は、αアルミナを含み」という事項で一致する。 ウ　引用発明１の「前記分散液を少なくとも部分的に乾燥させて、砥粒前駆体を得る工程」と本願発明１の「前記成形体を少なくとも部分的に乾燥させて、成形研磨材前駆体粒子を得る工程」とは、本願発明１の「成形体」が「スラリー」から形成されるものであることから、「前記スラリーを少なくとも部分的に乾燥させて、成形研磨材前駆体粒子を得る工程」という点で一致する。 エ　引用発明１における「前記アルファアルミナ粒子は、・・・好ましくは少なくとも３．８８ｇ／cm3の密度を有する」は、アルファアルミナ粒子の真密度が、３．９７ｇ／cm3であることが技術常識であるから、「前記アルファアルミナ粒子は、・・・少なくとも真密度の９７％である見かけ密度を有する」と言い換えることができ、これは本願発明１の「前記αアルミナは、・・・少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有する」と一致する。 オ　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「研磨材粒子を作製する方法であって、 非コロイド固体粒子及び液体媒体を含むスラリーを提供する工程であって、少なくともいくつかの前記非コロイド固体粒子は、αアルミナを含む工程と、 前記スラリーを少なくとも部分的に乾燥させて、成形研磨材前駆体粒子を得る工程と、 前記成形研磨材前駆体粒子の少なくとも一部を成形研磨材粒子に変換する工程であって、前記成形研磨材粒子はαアルミナを含み、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有する、工程と、を含む、方法。」 （相違点１） 本願発明１は、「前記非コロイド固体粒子は、前記スラリーの少なくとも３０体積％を構成する」のに対し、引用発明１は、液体媒体対アルファアルミナ粒子の比が、重量比で約１：６～１５：１の範囲である点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記スラリーの少なくとも一部を、基材と接触する成形体に形成する工程であって、前記成形体は規定形状に実質的にしたがって形成される、工程と、前記成形体を少なくとも部分的に乾燥させて、成形研磨材前駆体粒子を得る工程と、前記基材から前記成形研磨材前駆体粒子の少なくとも一部を分離する工程と、」を含むのに対し、引用発明１にはそのような工程が記載されていない点。 （相違点３） 本願発明１は、「成形研磨材粒子のそれぞれは切頭ピラミッド形状」であるのに対し、引用発明１は、「ピラミッド等の望みの形状」であるが、「切頭ピラミッド形状」については言及がない点。 （相違点４） 本願発明１は、「αアルミナは、０．８～８マイクロメートルの平均結晶粒径」を有するのに対し、引用発明１は、「アルファアルミナ粒子は、２マイクロメートル未満の平均結晶粒径」を有する点。 （相違点５） 本願発明１は、「非コロイド固体粒子は、等量ベースで、前記成形研磨材前駆体粒子の総重量に対して、０．０３～０．２５％の酸化ナトリウムを含有する」のに対し、引用発明１は、「粒状アルミナ材料を含む固体粒子は、理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有する」点。 （２）相違点についての判断 （上記相違点４、５について） 相違点４について、第４　１．（１）イに記載のとおり、引用発明のアルファアルミナ粒子は、最も好適なサイズが「９９ｗｔ％が約０．７μｍ未満」であるとされており、引用文献１の実施例においてもアルファアルミナ微結晶の平均微結晶直径は０．５μｍ未満とされている（例８２、８５）ことから、引用文献１には、アルファアルミナ粒子の平均結晶粒径の下限値を０．８マイクロメートルにすることは一切記載されていない。 また、相違点５について、引用文献１に「酸化カルシウム及び酸化ナトリウム（又はそれらの前駆体）は、液体媒体から、分散された固体中に導入されるので、その中に存在する酸化カルシウム、酸化ナトリウム、及び／又はそれらの前駆体は最小にされるのが好ましい。」（公報第３１頁第１４－１７行。）と記載されているとおり、引用発明においては、Ｎａ2Ｏの含有量をできるだけ少なくしようとしており、その下限値を設定することは考えていない。よって、引用発明において、Ｎａ2Ｏの含有量について、材料の全重量を基準にして０．０３ｗｔ％という下限値を設定しようとは考えないはずである。 また、引用文献２－４にも、αアルミナの平均結晶粒径の下限値を０．８マイクロメートルにすること、及び、成形研磨材前駆体粒子の総重量に対する酸化ナトリウムの含有量の下限値を０．０３％にすることは記載されていない。 したがって、上記相違点４、５に係る構成は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 したがって、本願発明１は、相違点１～３を検討するまでもなく、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２について （１）対比 本願発明２と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明２における「アルファアルミナ粒子」、「砥粒」、「Ｎａ2Ｏ」は、それぞれ、本願発明２における「αアルミナ」、「成形研磨材粒子」、「酸化ナトリウム」に相当する。 イ　引用発明２における「前記アルファアルミナ粒子は、好ましくは少なくとも３．８８ｇ／cm3の密度を有し」は、アルファアルミナ粒子の真密度が、３．９７ｇ／cm3であることが技術常識であるから、「前記アルファアルミナ粒子は、少なくとも真密度の９７％である見かけ密度を有し」と言い換えることができ、これは本願発明２の「前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し」と一致する。 ウ　したがって、本願発明２と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「αアルミナを含む成形研磨材粒子であって、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有する、成形研磨材粒子。」 （相違点１） 本願発明２は、「αアルミナは、０．８～８マイクロメートルの平均結晶粒径」を有するのに対し、引用発明２は、「アルファアルミナ粒子は、２マイクロメートル未満の平均結晶粒径」を有する点。 （相違点２） 本願発明２は、「各成形研磨材粒子は、それぞれが切頭ピラミッド形状」であるのに対し、引用発明２は、「ピラミッド等の望みの形状」であるが、「切頭ピラミッド形状」については言及がない点。 （相違点３） 本願発明２は、「前記成形研磨材粒子は、公称の規定形状に一致すると共に、等量ベースで、前記成形研磨材粒子の総重量に対して、０．０３～０．２５％の酸化ナトリウムを含有する」のに対し、引用発明２は、「砥粒は、理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有する」点。 （２）相違点についての判断 （上記相違点１、３について） 本願発明２についての相違点１、３は、第５　１．（１）に記載のとおり、本願発明１についての相違点４、５と実質的に同じである。よって、第５　１．（２）に記載の理由と同様の理由で、上記相違点１、３に係る構成は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 したがって、本願発明２は、相違点２を検討するまでもなく、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ３．本願発明３について （１）対比 本願発明３と引用発明３とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明３における「砥粒」、「研磨製品又は研磨物品」、「アルファアルミナ粒子」、「Ｎａ2Ｏ」は、それぞれ、本願発明３における「成形研磨材粒子」、「研磨材物品」、「αアルミナ」、「酸化ナトリウム」に相当する。 イ　引用発明３における「前記アルファアルミナ粒子は、好ましくは少なくとも３．８８ｇ／cm3の密度を有し」は、アルファアルミナ粒子の真密度が、３．９７ｇ／cm3であることが技術常識であるから、「前記アルファアルミナ粒子は、少なくとも真密度の９７％である見かけ密度を有し」と言い換えることができ、これは本願発明３の「前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し」と一致する。 ウ　したがって、本願発明３と引用発明３との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「バインダーに保持された成形研磨材粒子を含む研磨材物品であって、前記成形研磨材粒子はαアルミナを含み、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有する、研磨材物品。」 （相違点１） 本願発明３は、「成形研磨材粒子のそれぞれは切頭ピラミッド形状」であるのに対し、引用発明３は、「ピラミッド等の望みの形状」であるが、「切頭ピラミッド形状」については言及がない点。 （相違点２） 本願発明３は、「αアルミナは、０．８～８マイクロメートルの平均結晶粒径」を有するのに対し、引用発明３は、「アルファアルミナ粒子は、２マイクロメートル未満の平均結晶粒径」を有する点。 （相違点３） 本願発明３は、「前記成形研磨材粒子は、公称の規定形状に一致すると共に、等量ベースで、前記成形研磨材粒子の総重量に対して、０．０３～０．２５％の酸化ナトリウムを含有する」のに対し、引用発明３は、「砥粒は、理論酸化物ベースで、この材料の全重量を基準にして０．４ｗｔ％以下のＮａ2Ｏを有する」点。 （２）相違点についての判断 （上記相違点２、３について） 本願発明３についての相違点２、３は、第５　１．（１）に記載のとおり、本願発明１についての相違点４、５と実質的に同じである。よって、第５　１．（２）に記載の理由と同様の理由で、上記相違点２、３に係る構成は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 したがって、本願発明３は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１－３は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。