2018-005725

特願２０１６－５６９１００「通信装置、電力管理装置及び電力管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日国際公開、ＷＯ２０１６／１９９８１５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）６月８日（優先権主張２０１５年（平成２７年）６月８日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年４月７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年６月７日付けで手続補正がされ、平成２９年９月１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１１月６日付けで手続補正がされ、平成３０年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３１年３月８日付けで拒絶理由通知（以下、当該拒絶理由を「当審拒絶理由」という。）がされ、令和元年５月１３日付けで手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２００２－１５２９７６号公報 Ｂ．特開２０１３－１６１１１８号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 １．本願請求項１－９に係る発明は、以下の引用文献１－２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１３－１６１１１８号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ） ２．特開２０１３－０３１２３６号公報（当審において新たに引用した文献） ２．本願は、特許請求の範囲の請求項８の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４　本願発明 本願請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和元年５月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 太陽電池から出力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換装置を有する電力変換装置に設けられる通信装置であって、 需要家施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置を経由せずに、前記太陽電池の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを送配電事業者の外部サーバから受信する第１通信部と、 電力管理装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う第２通信部とを備え、 前記太陽電池の出力抑制は、電力系統の安定化を図るために、前記太陽電池で発電した電力のうち前記電力系統へ逆潮流させる電力量を低減させるものであって、前記変換装置によって前記出力抑制メッセージに従って行われ、 前記所定フォーマットは、前記出力抑制メッセージの取得状況に関する取得状況情報を格納可能な情報要素を含み、 前記第２通信部は、前記取得状況情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信する、通信装置。」 また、本願発明２－９の概要は以下のとおりである。 本願発明２－７は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明８は、「通信装置」の発明である本願発明１に対応する「電力管理装置」の発明である。 本願発明９は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「電力管理方法」の発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 当審拒絶理由で引用された引用文献１（特開２０１３－１６１１１８号公報）には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下、同様。）。 （１）　段落【００１０】－【００１３】 「【００１０】 図１は本発明の実施の形態に係る蓄電システムが適用される施設集合体１００を説明するための図である。実線は通信線を示し、点線の矢印はメールサーバ３００から警報情報を送信する流れを示している。メールサーバ３００はＷＡＮ(Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)２００とＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)１０を介して施設集合体１００に接続される。 【００１１】 携帯機器４００はメールサーバ３００から警報情報を受信可能なものなら如何なるものでもよく、例えば携帯電話、ポータブルコンピュータ等でよい。なお、警報情報はネットワークを通じて送信可能な手段なら如何なるものでもよく、実施の形態１では電子メールを使用する。 【００１２】 施設集合体１００は少なくともＬＡＮ１０、蓄電棟２０、システムコントローラ３０、そして電力管理装置４０を含んでいる。蓄電棟２０、システムコントローラ３０、そして電力管理装置４０はＬＡＮ１０を介して接続される。なお、施設集合体１００はＬＡＮ１０に接続されていれば、複数の施設に分けて構成されてもよい。蓄電棟２０はＬＡＮ１０とＷＡＮ２００を介してメールサーバ３００に接続される。 【００１３】 図２は、本発明の実施の形態１に係る蓄電棟２０を説明する図面である。電力線は実線で示し、指令、警報情報の流れる方向は矢印で示している。蓄電棟２０は少なくとも系統電源１１、系統１２、負荷１３、電力計１４、そして蓄電装置２２を含む。ただし、図面では蓄電装置２２、双方向電力変換部２５をひとつしか記載していないが蓄電装置２２、双方向電力変換部２５が複数存在してもよい。」 （２）　段落【００１６】－【００２０】 「【００１６】 双方向電力変換部２６は系統電源１１から供給される交流電力を直流電力に変換する。変換した直流電力を蓄電装置２２に充電する。また、蓄電装置２２から放電された直流電力を交流電力に変換し、系統１２に出力する。この交流電力は負荷１３で消費される。 【００１７】 電力変換管理部２７は１つまたは複数の双方向電力変換部２６の充放電制御を管理する機能を有する。電力変換管理部２７はマスターコントローラ２９から双方向電力変換部２６の全体の充放電出力を制御する双方向電力変換部２６の充放電制御指令を受ける。また、電力変換管理部２７は、双方向電力変換部２６の異常を示す情報を電力変換部管理データとしてマスターコントローラ２９に送信する。双方向電力変換部２６の異常とは双方向電力変換部２６の充放電制御指令等に基づいた制御ができない異常のことで、例えば、双方向電力変換部２６の停止や出力電圧低下等のハードの異常もしくは電力変換管理部２７との通信ができない通信異常のことである。 【００１８】 マスターコントローラ２９は電力変換管理部２７から受信した電力変換部管理データを異常に対する警報としてシステムコントローラ３０と電力管理装置４０に送信する。異常に対する警報を送信後、電力変換管理部２７は異常が発生した双方向電力変換部２６の停止命令を出し、異常が発生した双方向電力変換部２６の停止をさせる。異常が発生した双方向電力変換部２６の停止をさせた後、電力変換管理部２７は異常に対処したことに対する警報をマスターコントローラ２９に送信する。 ・・・（中略）・・・ 【００２０】 サブコントローラ２８は一つまたは複数の蓄電装置２２の充放電制御をするもので、各蓄電装置２２に設けられる。」 （３）　段落【００２２】－【００２８】 「【００２２】 マスターコントローラ２９は双方向電力変換部２６の制御をしている一つまたは複数の電力変換管理部２７と蓄電装置２２の充放電制御をしている一つまたは複数のサブコントローラ２８の充放電制御指令をするもので、全ての電力管理部２７とサブコントローラ２８を統括しているものである。 【００２３】 マスターコントローラ２９は、双方向電力変換部２６、サブコントローラ２８、システムコントローラ３０、そして電力管理装置４０との相互通信をしている。マスターコントローラ２９は各サブコントローラ２８から蓄電装置２２の充放電電力情報を受け取り、電力管理装置４０に充放電電力情報を送信する。電力管理装置４０は充放電電力情報を受信したことに対してマスターコントローラ２９に応答をする。 ・・・（中略）・・・ 【００２６】 システムコントローラ３０は電力管理装置４０から送信される充放電電力情報から充放電計画を作成し、作成した充放電計画に従った全体充放電制御指令を生成する。充放電計画とは、負荷１３の必要電力状況や蓄電装置２２の状態に合わせて、適切な充放電制御を、双方向電力変換部２６、サブコントローラ２８にさせるものである。 【００２７】 システムコントローラ３０はマスターコントローラ２９に全体充放電制御指令を送信する。マスターコントローラ２９は全体充放電制御指令に基づいて、各サブコントローラ２８と双方向電力変換部２６に充放電指令を送信する。システムコントローラ３０からの全体充放電制御指令は必要なときに送信されるので、送信間隔が長いときにシステムコントローラ３０が動作中であるか否かを確認するための死活確認信号が、マスターコントローラ２９からシステムコントローラ３０に任意で定めた適当な周期で送信される。そのため、マスターコントローラ２９はシステムコントローラ３０から任意で定めた時間内で応答がない場合、システムコントローラ３０の通信異常が発生したことに対する警報を電力管理装置４０に送信できる。 【００２８】 電力管理装置４０は蓄電装置２２に関する電力情報を管理するもので、サブコントローラ２８、マスターコントローラ２９と通信路で接続される。」 （４）　段落【００３２】－【００５８】 「【００３２】 図３は、本発明の実施の形態１に係る電力管理装置４０の警報の詳細内容データである警報情報を作成するための機能ブロックを示す図面である。 【００３３】 電力管理装置４０の警報の詳細内容データである警報情報を作成するための機能は少なくとも、警報受信部４１、制御部４２、格納部４３そして警報情報送信部４８を含む。 ・・・（中略）・・・ 【００４４】 警報情報作成部４７はテーブル情報から警報情報を作成する。警報情報としては少なくとも、緊急対応性の要・不要、発生場所、発生時刻、そして、警報対応の有無等である。 【００４５】 電子メールで警報情報を送信する場合、電子メールの件名に緊急対応性の要・不要等の早急に対応できるような記載をして受信した対応者が電子メールの本文を読まなくても異常対応の判断ができるようにしても良い。 また、警報情報作成部４７は送信された異常が発生したことに対して送信される警報に基づいて、あらかじめ設定された送信宛に送信する。 【００４６】 警報情報送信部４８は警報情報作成部４７で作成した警報情報を記載した電子メール（以下、警報メール）をメールサーバ３００に送信をする。 ・・・（中略）・・・ 【００５８】 メールサーバ３００に送信された警報メールは警報情報作成部４７で設定された送信先に送信される (Ｓ１８) 。異常に対応する者はメールサーバ３００から受信した警報メールの内容から異常対応の判断をする。」 よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「　施設集合体１００において、蓄電棟２０、システムコントローラ３０、電力管理装置４０はＬＡＮ１０を介して接続され、蓄電棟２０はＬＡＮ１０とＷＡＮ２００を介してメールサーバ３００に接続されるものであって、 蓄電棟２０は少なくとも系統電源１１、系統１２、負荷１３、電力計１４、そして蓄電装置２２を含み、 さらに、蓄電棟２０の双方向電力変換部２６は、系統電源１１から供給される交流電力を直流電力に変換して、変換した直流電力を蓄電装置２２に充電し、また、蓄電装置２２から放電された直流電力を交流電力に変換し、系統１２に出力するものであり、 蓄電棟２０の電力変換管理部２７は、１つまたは複数の双方向電力変換部２６の充放電制御を管理する機能を有するとともに、マスターコントローラ２９から双方向電力変換部２６の全体の充放電出力を制御する双方向電力変換部２６の充放電制御指令を受け、また、双方向電力変換部２６の異常を示す情報を電力変換部管理データとしてマスターコントローラ２９に送信するものであって、 ここで、双方向電力変換部２６の異常とは双方向電力変換部２６の充放電制御指令等に基づいた制御ができない異常のことで、例えば、双方向電力変換部２６の停止や出力電圧低下等のハードの異常もしくは電力変換管理部２７との通信ができない通信異常のことであり、 蓄電棟２０のマスターコントローラ２９は、電力変換管理部２７から受信した電力変換部管理データを異常に対する警報としてシステムコントローラ３０と電力管理装置４０に送信し、異常に対する警報を送信後、電力変換管理部２７は異常が発生した双方向電力変換部２６の停止命令を出し、異常が発生した双方向電力変換部２６の停止をさせ、 一方、システムコントローラ３０は電力管理装置４０から送信される蓄電装置２２の充放電電力情報から充放電計画を作成し、作成した充放電計画に従った全体充放電制御指令を生成して、マスターコントローラ２９に全体充放電制御指令を送信し、 マスターコントローラ２９は、全体充放電制御指令に基づいて、蓄電装置２２の充放電制御をする各サブコントローラ２８と、双方向電力変換部２６に充放電指令を送信するとともに、全体充放電制御指令の送信間隔が長いときにシステムコントローラ３０が動作中であるか否かを確認するための死活確認信号をシステムコントローラ３０に任意で定めた適当な周期で送信し、システムコントローラ３０から任意で定めた時間内で応答がない場合、システムコントローラ３０の通信異常が発生したことに対する警報を電力管理装置４０に送信するものであって、 電力管理装置４０は充放電電力情報を受信し、蓄電装置２２に関する電力情報を管理するものであって、さらに、受信した警報の詳細内容データである警報情報を作成し、警報情報を記載した電子メール（警報メール）をメールサーバ３００に送信し、メールサーバ３００から、設定された送信先の携帯機器４００に警報メールが送信されることで、異常に対応する者は受信した警報メールの内容から異常対応の判断をすることができる、 ことを特徴とする施設集合体１００。」 ２．引用文献２について 当審拒絶理由で引用された引用文献２（特開２０１３－０３１２３６号公報）には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下、同様。）。 （１）　段落【０００２】 「【０００２】 近年、一般家庭等の需要家において、太陽電池（ＰＶ）に限らず、蓄電池、或いは、燃料電池などの電力供給装置を備える電力制御システムが普及しつつある。」 （２）　段落【００２５】 「【００２５】 なお、系統側管理装置５０は、電力事業者が需要家１０から電力系統２０に逆潮流された逆潮流電力量を管理するために設けられている。本実施形態において、系統側管理装置５０は、外部装置を構成する。また、系統側管理装置５０は、電力事業者によって管理されるＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）と称される装置であってもよい。なお、広域通信網８０は、専用回線網でもよいし、インターネットでもよい。」 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）　対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明の「蓄電装置２２」は、本願発明１の「太陽電池」と、分散電源である点で共通し、引用発明の「蓄電装置２２から放電された直流電力を交流電力に変換し、系統１２に出力する」「双方向電力変換部２６」は、本願発明１の「太陽電池から出力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換装置」と、分散電源「から出力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換装置」である点で共通する。 また、引用発明の「双方向電力変換部２６」を有する「蓄電棟２０」は、本願発明１の「変換装置を有する電力変換装置」に相当する。 さらに、引用発明の「双方向電力変換部２６」は、「電力変換管理部２７」と通信し、「電力変換管理部２７」は「マスターコントローラ２９」と通信することから、引用発明の「蓄電棟２０」の「電力変換管理部２７」及び「マスターコントローラ２９」は、本願発明１の「電力変換装置に設けられる通信装置」に相当する。 イ　引用発明の「蓄電棟２０」は「蓄電装置２２を含」んでおり、「蓄電棟２０」は施設といえるから、引用発明の「充放電電力情報を受信し、蓄電装置２２に関する電力情報を管理する」「電力管理装置４０」は、本願発明１の「需要家施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置」と、「施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置」である点で共通する。 ウ　引用発明の「蓄電棟２０のマスターコントローラ２９は」、「システムコントローラ３０」から、「蓄電装置２２の充放電電力情報」に基づいて作成された「充放電計画」「に従った全体充放電制御指令」を受信し、当該「全体充放電制御指令に基づいて、蓄電装置２２の充放電制御をする各サブコントローラ２８と、双方向電力変換部２６に充放電指令を送信する」ところ、「全体充放電制御指令」は、蓄電装置の充放電、及び、系統への電力の出力制御を指示するメッセージであると言い換えることができる。 そして、系統への電力の出力制御には、出力を抑制する制御も当然に含まれることから、引用発明の「全体充放電制御指令」は、本願発明１の「太陽電池の出力抑制を指示する出力抑制メッセージ」に対応し、引用発明の「全体充放電制御指令」を受信する「蓄電棟２０のマスターコントローラ２９」は、本願発明１の、「電力変換装置に設けられる通信装置であって、需要家施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置を経由せずに、太陽電池の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを」「受信する第１通信部」と、「電力変換装置に設けられる通信装置であって、」「施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置を経由せずに、」分散電源「の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを」「受信する第１通信部」である点で共通する。 また、引用発明では「全体充放電制御指令に基づいて」「双方向電力変換部２６に充放電指令」が送信されることから、系統への出力抑制などの出力制御は、双方向電力変換部によって、全体充放電制御指令に従って行われるといえ、本願発明１の「太陽電池の出力抑制は、」「前記変換装置によって前記出力抑制メッセージに従って行われ」ることと、分散電源「の出力抑制は、」「前記変換装置によって前記出力抑制メッセージに従って行われ」る点で共通する。 さらに、引用発明の「全体充放電制御指令」を「マスターコントローラ２９」へ送信する「システムコントローラ３０」は、ネットワークを介して、出力抑制メッセージを第１通信部へ送信する点で、本願発明１の「送配電事業者の外部サーバ」と共通する。 エ　引用発明の「マスターコントローラ２９は」、「全体充放電制御指令の送信間隔が長いときに」「死活確認信号をシステムコントローラ３０に任意で定めた適当な周期で送信し、システムコントローラ３０から任意で定めた時間内で応答がない場合、システムコントローラ３０の通信異常が発生したことに対する警報を電力管理装置４０に送信する」ことから、マスターコントローラ２９と電力管理装置４０とは、何らかの通信フォーマットに従って、警報、すなわち所定メッセージの通信を行っていることは明らかである。 そして、この警報は、システムコントローラ３０の通信異常が発生したことに対する警報であるから、システムコントローラ３０から全体充放電制御指令が送信されない、という“出力抑制メッセージの取得状況に関する取得状況情報”が含まれたものといえる。 したがって、引用発明の「システムコントローラ３０の通信異常が発生したことに対する警報」は、本願発明１の「出力抑制メッセージの取得状況に関する取得状況情報を格納可能な情報要素を含」む「所定フォーマット」を有する「所定メッセージ」に相当し、引用発明の「警報を電力管理装置４０に送信する」「マスターコントローラ２９」は、本願発明１の「電力管理装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う第２通信部」に相当する。 よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。 ［一致点］ 「　分散電源から出力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換装置を有する電力変換装置に設けられる通信装置であって、 施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置を経由せずに、前記分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを受信する第１通信部と、 電力管理装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う第２通信部とを備え、 前記分散電源の出力抑制は、前記変換装置によって前記出力抑制メッセージに従って行われ、 前記所定フォーマットは、前記出力抑制メッセージの取得状況に関する取得状況情報を格納可能な情報要素を含み、 前記第２通信部は、前記取得状況情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信する、通信装置。」 ［相違点１］ 分散電源に関して、本願発明では「太陽電池」であるのに対して、引用発明では“蓄電装置２２”である点。 ［相違点２］ 電力管理装置が管理する機器が設けられる施設に関して、本願発明１では「需要家施設」であるのに対して、引用発明では“蓄電棟２０”である点。 ［相違点３］ 第１通信部が受信する出力抑制メッセージに関して、本願発明１では「送配電事業者の外部サーバ」から受信するのに対して、引用発明では“システムコントローラ３０”から受信する点。 ［相違点４］ 分散電源の出力抑制に関して、本願発明１では、「電力系統の安定化を図るために、前記太陽電池で発電した電力のうち前記電力系統へ逆潮流させる電力量を低減させるもの」であるのに対して、引用発明では、“負荷１３の必要電力状況や蓄電装置２２の充放電状態に合わせて、適切な充放電制御をするために行われる”点。 （２）　相違点についての判断 事案に鑑みて、分散電源の出力抑制に関連する、上記相違点１、３－４について先にまとめて検討する。 本願発明１は、本願発明１の上記相違点１、３－４に係る、「前記太陽電池の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを送配電事業者の外部サーバから受信」し、「電力系統の安定化を図るために、前記太陽電池で発電した電力のうち前記電力系統へ逆潮流させる電力量を低減させる」こと（以下、「本願発明１の上記相違点１、３－４に係る構成」という。）により、本願明細書の段落【００２０】に記載されるように、「系統の安定化を図ることができる」との効果を有するものである。 しかし、上記引用文献１－２のいずれも、電力系統の安定化を図ることを考慮したものではなく、本願発明１の上記相違点１、３－４に係る構成について、上記引用文献１－２のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、この構成が周知技術であるともいえない。 したがって、本願発明１は、上記相違点２を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献１－２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。 ２．本願発明２－９について 上記「第４」のとおり、本願発明２－７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８は、「通信装置」の発明である本願発明１に対応する「電力管理装置」の発明であり、本願発明９は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「電力管理方法」の発明であって、本願発明１の上記相違点１、３－４に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものである。 よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２－９も、当業者であっても、引用発明、引用文献１－２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。 第７　原査定についての判断 令和元年５月１３日付けの手続補正で補正された請求項１－９は、上記「第６」のとおり、本願発明１の上記相違点１、３－４に係る構成を備えるものであり、当該構成は、原査定における引用文献Ａ－Ｂには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１－９は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由の理由２について 当審では、請求項８の「電力管理装置」の構成が不明瞭であるとの拒絶の理由２を通知しているが、令和元年５月１３日付けの補正において、「前記需要家施設の電力情報を表示するように表示装置を制御する制御部と、前記電力管理装置を経由せずに太陽電池の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを送配電事業者の外部サーバから受信する通信装置及び前記太陽電池から出力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換装置を備える電力変換装置に対して、所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う通信部とを備え、」と補正された結果、この拒絶の理由２は解消した。 第９　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。