2018-005110

特願２０１６－５１８４００「窓及びマイクロ波エネルギー相互作用材料を備える容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日国際公開、ＷＯ２０１４／１９７４３８、平成２８年　８月１２日国内公表、特表２０１６－５２３７７７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）６月３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１３年６月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、次のとおりである。 平成２８年８月２日　　　　：上申書、手続補正書の提出 平成２９年５月８日付け　　：拒絶理由通知書 平成２９年８月９日　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１２月１２日付け：拒絶査定 平成３０年４月１３日　　　：審判請求書、手続補正書の提出 平成３０年５月２１日　　　：手続補正書（方式）の提出 平成３０年１０月１７日付け：拒絶理由通知書 平成３１年１月１８日　　　：意見書、手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 第２　本願発明 （１）本願の特許請求の範囲の請求項１～２０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１～２０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「蓋中央パネル及び該蓋中央パネルに折曲可能につながっている複数の蓋サイドパネルを含む蓋であって、前記複数の蓋サイドパネルは、前記蓋中央パネルのそれぞれの縁においてそれぞれの折曲線に沿って該蓋中央パネルにそれぞれ折曲可能につながっている、第１の蓋サイドパネルと第２の蓋サイドパネルと第３の蓋サイドパネルと第４の蓋サイドパネルと第５の蓋サイドパネルとを含み、前記第２の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して斜めであり、前記第３の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して斜めであり、前記第４の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して垂直であり、前記第５の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して垂直であり、前記第２の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルから前記第４の蓋サイドパネルまで延在し、前記第３の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルから前記第５の蓋サイドパネルまで延在する、蓋と、 トレイ中央パネル及び該トレイ中央パネルに折曲可能につながっている複数のトレイサイドパネルを含むトレイと、 前記トレイ中央パネル及び前記蓋中央パネルに折曲可能につながっているサイドパネルであって、前記第４の蓋サイドパネルは該サイドパネルに対して垂直であるとともに、前記第２の蓋サイドパネルから該サイドパネルまで延在し、前記第５の蓋サイドパネルは該サイドパネルに対して垂直であるとともに、前記第３の蓋サイドパネルから該サイドパネルまで延在する、サイドパネルと、 前記サイドパネル、前記トレイ中央パネル及び前記蓋中央パネルの各々の少なくとも一部にある開口と、 を備える、食品の加熱に用いるカートン。」 第３　拒絶の理由 当審が通知した平成３０年１０月１７日付け拒絶理由は、次の理由を含んでいる。 「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．国際公開第９２／１９５１５号 ２．特表２００９－５４２５３８号公報 ３．特開２０１２－１６２３１１号公報 ４．特開平７－２７７３１８号公報 ５．特開２０１２－１６６８２１号公報 」 第４　引用文献の記載及び引用発明・技術・事項 １．引用文献３（特開２０１２－１６２３１１号公報） （１）引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 なお、「・・・」は省略を示す。 ア． 「【発明の効果】 【００１８】 ・・・本発明の包装用容器によれば、簡単な操作でもって、指先等が収容した食品等の物品に直接触れることなく当該物品を取り出すことのできる包装用容器が得られる。 【図面の簡単な説明】 【００１９】 【図１】本発明による包装用容器の一実施の形態を示す図であって、（ａ）はその開放姿勢を示す斜視図、（ｂ）は閉鎖姿勢を示す斜視図。 ・・・ 【図３】図１に示す包装用容器の展開図。 【図４】図１に示す包装用容器から食品を取り出す方法を説明する図であって、（ａ）は閉鎖姿勢でシートを介して食品を保持した状態を示した斜視図、（ｂ）は包装用容器から食品を取り出した状態を示した斜視図。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 【００２０】 以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に基づき説明する。図１は本発明による包装用容器の一実施の形態を示している。・・・図３は図１に示す包装用容器の展開図を示している。図４は図１に示す包装用容器から食品を取り出す方法を説明したものである。 【００２１】 図１（ａ）に示すように、包装用容器１は、紙を素材とする全体として箱形の容器（クラムシェル型箱形容器）であって、容器部２と蓋部３とがヒンジ部４を介して開閉自在となっており、閉鎖姿勢にあるときには、蓋部３に形成した突片５，５と容器部２に形成した係止片６，６とが係合して、蓋部３が容器部２から自由に開放するのを阻止するようになっている。 【００２２】 容器部２は、底板２１と、その４周に位置する前壁２２、左右の側壁２３，２４および後壁２５で構成され、蓋部３は、天板３１と、その４周に位置する前壁３２、左右の側壁３３，３４および後壁３５で構成される。容器部２の後壁２５と蓋部の後壁３５は上端で連接しており、その接続部が前記ヒンジ部４として機能する。 【００２３】 包装用容器１には、容器部２とヒンジ部４と蓋部３にわたる開口４１が形成されている。図１（ａ）に示す例では、開口４１は底板２１、後壁２５、後壁３５、及び天板３１にわたるようにして形成されているが、後記するように、容器部２内に収容した食品Ｆ等の物品（図４参照）を取り出すことができれば、開口４１の位置や大きさは任意である。また、人の指で包装用容器１の食品を掴むことができれば、開口４１を２個以上に分離して形成してもよい。開口４１を底板２１および天板３１にまでわたるように形成して、人の指先で包装用容器１の食品を天地方向から掴むことができる大きさとすることは好ましい。 【００２４】 包装用容器１の内部（内面）には、開口４１を覆うように包装用容器内側に例えば樹脂製シートである透明フィルム５０が接着固定される。この例では、フィルム５０は、底板２１と左右の側壁２３，２４の接続部２６，２７、及び天板３１と左右の側壁３３，３４の接続部３６，３７に沿うように配置されることで包装用容器１に対してその位置が規定され、包装用容器１と少なくとも１箇所で接着固定されている。接着は、購買者が包装用容器１の内部の食品を取り出す際の所定の力で簡単に分離できる程度の強さであることが好ましく、それにより、フィルム５０を、特に大きな抵抗なく食品Ｆと共に包装用容器１から取り外すことができる。 【００２５】 なお、フィルム５０は開口４１を覆うことができれば任意の形状であってよく、包装用容器１に対する固定位置も任意である。図１（ａ）に示す例では、包装用容器１の内部にフィルム５０を接着固定しているが、例えば包装用容器１の外側にフィルム５０を固定してもよい。また、フィルム５０の包装用容器１に対する固定手段は、包装用容器１から食品を取り出すと同時に包装用容器１からフィルム５０を取り外すことができれば任意である。さらに、フィルム５０に例えばミシン目等の破断部（不図示）を設けておき、包装用容器１から食品を取り出す際に前記固定手段はそのままで、破断部が破断してフィルム５０の一部のみが食品と共に包装用容器１から取り外される形態でもよい。 【００２６】 図１（ａ）に示す開放姿勢の包装用容器１の蓋部３をヒンジ部４を利用して回動させて容器部２と重ね合わせ、上記するように蓋部３に形成した突片５，５を容器部２に形成した係止片６，６に係合させることで、図１（ｂ）に示す閉鎖姿勢の包装用容器１となる。」 イ． 「【００３０】 図１および図２に示した包装用容器１は任意の方法で作ることができる。一例として、図３に示すように、包装用容器１を形成するブランクスを厚紙等から打ち抜き、それを製函機で製函することで作ることができる。この場合には、ブランクスを抜く際に、包装用容器１の内部に収容する食品Ｆの一部と開口４１の一部がラップする（図中、領域Ｒ）ように、予め開口４１の大きさや位置を設定する。これにより、ブランクスから包装用容器１を製函した際に購買者が包装用容器１の外部から食品Ｆの種類等を容易に確認できると共に、食品Ｆを包装用容器１から取り出す際にもその食品Ｆを確実に掴むことができる。なお、図３に示すブランクスには、図１に示した包装用容器１の各部分に対応する部分と同じ符号を付している。」 ウ． 「【００３２】 次に、図４を参照しながら、購買者が閉鎖姿勢の包装用容器１から食品Ｆを取り出す方法について説明する。 【００３３】 購買者は、例えば一方の手（不図示）で包装用容器１を保持しながら、開口４１を覆うように貼られた透明フィルム５０を介して包装用容器１の内部に収容された食品Ｆ（例えば、ハンバーガー）の種類や位置等を確認する。これらの操作は閉鎖姿勢のまま行うことができ、包装用容器１を開放姿勢とする必要はない。このように例えば一方の手で包装用容器１を持った姿勢で、包装用容器１の底板２１や天板３１に形成した開口４１の天地方向から、指Ｐでフィルム５０を介して食品Ｆを掴む。その状態が図４（ａ）に示されている。次いで、指先Ｐで食品Ｆを保持しながら、包装用容器１から引き抜き方向（矢印Ｘ２方向）に力を掛けて、フィルム５０の接着を分離させる。それにより、フィルム５０を介して食品Ｆを保持したままで、食品Ｆを包装用容器１から取り出すことができる。この状態が図４（ｂ）に示されている。 【００３４】 図４に示す例では、開口４１の横方向（ヒンジ部４の回転軸方向）の寸法は、包装用容器１の内部に収容された食品Ｆの横幅よりも小さい。この場合、包装用容器１の剛性を維持できるものの、容器部２の後壁２５や蓋部３の後壁３５が包装用容器１からの食品Ｆの取り出しを阻害してしまう。そこで、底板２１と後壁２５の接続部２８や天板３１と後壁３５の接続部３８、さらには後壁２５と後壁３５の接続部４２（ヒンジ部４の開口とされていない部分）に予めミシン目を設け、図４（ｂ）に示すように食品Ｆの取り出しの際に破断するようにしておく。なお、前記ミシン目は、包装用容器１の剛性を確保できれば、後壁２５と左右の側壁２３，２４の接続部や後壁３５と左右の側壁３３，３４の接続部に設けてもよい。」 エ． 「【００３６】 このように閉鎖姿勢から食品Ｆを取り出すことができるため、包装用容器１からの食品Ｆの取り出しはきわめて容易となる。また、食品Ｆをフィルム５０を介して保持しながら包装用容器１から取り出し、そのままフィルム５０に包まれた食品Ｆを食べることができ、指先等が収容した食品Ｆに直接触れることがないため、殆ど手を汚すことなく食品Ｆを食べることができる。さらに、食べるのを途中で中断する場合には、フィルム５０を下敷きにして所望の場所に食品Ｆを置くことができる。 【符号の説明】 【００３７】 １…包装用容器、２…容器部、３…蓋部、４…ヒンジ部、４１…開口、５０…透明フィルム（シート）、６０，７０…橋梁部、Ｆ…食品、Ｐ…指先」 オ．図１ 「 」 カ．図３ 「 」 キ．図４ 「 」 （２）上記（１）について、次の技術的事項を読み取ることができる。 ア．引用文献３の「包装用容器１」は、上記（１）イ．で摘記した段落【００３０】に記載されているように、「図３に示すように、包装用容器１を形成するブランクスを厚紙等から打ち抜き、それを製函機で製函することで作る」ものであるところ、上記（１）カ．に掲げた【図３】は製函前である平板状の「包装用容器１」を示し、上記（１）オ．に掲げた【図１】は製函後である立体状の「包装用容器１」を示しているといえる。 この製函前の【図３】と製函後の【図１】からみて、製函時に、「前壁３２」及び「左右の側壁３３，３４」は、それぞれ、「天板３１」に対して内向きに折り曲げられるといえる。具体的には、「前壁３２」及び「左右の側壁３３，３４」は、「天板３１」のそれぞれの縁においてそれぞれの折曲線に沿って該「天板３１」に対して内向きに折り曲げられるといえる。ここで、「前壁３２」及び「左右の側壁３３，３４」は、「天板３１」に折曲可能につながっていることは明らかである。 また、製函前の【図３】と製函後の【図１】からみて、製函時には、「前壁２２」及び「左右の側壁２３，２４」は、それぞれ、「底板２１」に対して内向きに折り曲げられるといえる。ここで、「前壁２２」及び「左右の側壁２３，２４」は、「底板２１」に折曲可能につながっていることは明らかである。 また、製函前の【図３】と製函後の【図１】からみて、製函時には、「後壁２５」及び「後壁３５」は、「底板２１」及び「天板３１」に対して内向きに折り曲げられるといえる。ここで、「後壁２５」及び「後壁３５」は、「底板２１」及び「天板３１」に折曲可能につながっていることは明らかである。 イ．上記（１）オ．及びカ．で掲げた【図１】及び【図３】をみるに、引用文献３には、「包装用容器１」の形状は四角形状であって、「天板３１」に「前壁３２」及び「左右の側壁３３，３４」の３つの壁がつながっており、「左右の側壁３３，３４」は「前壁３２」及び「後壁３５」に対して垂直であり、かつ「左右の側壁３３，３４」は「前壁３２」から「後壁３５」まで延在する構成が示されている。 （３）上記（１）及び（２）を踏まえると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。 「天板３１及び該天板３１に折曲可能につながっている前壁３２、左右の側壁３３，３４を含む蓋部３であって、前記前壁３２、左右の側壁３３，３４は、前記天板３１のそれぞれの縁においてそれぞれの折曲線に沿って前記天板３１にそれぞれ折曲可能につながっている、蓋部３と、 底板２１及び該底板２１に折曲可能につながっている前壁２２、左右の側壁２３，２４を含む容器部２と、 前記底板２１及び前記天板３１に折曲可能につながっている後壁２５及び後壁３５と、 前記後壁２５及び後壁３５、前記底板２１及び前記天板３１の各々の少なくとも一部にある開口４１と、 を備える、食品Ｆを収容する厚紙から作られた包装用容器１。」 ２．引用文献１（国際公開第９２／１９５１５号） （１）引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．第５頁第２３～２６行 「Referring to the drawings, there is illustrated therein a pizza box 10 suitable for housing and microwave reconstituting a frozen pizza 12 for consumption.」（図面を参照すると、冷凍ピザ１２を収容し消費のためにマイクロ波により再構成するのに適したピザボックス１０が図示されている。） イ．第５頁第３５行～第６頁第１行 「The pizza box 10 is formed from a unitary blank 24 (see Figure 2) by appropriate folding and gluing of panels.]（ピザボックス１０は、パネルの適切な折り畳みおよび接着によって一体的なブランク２４（図２参照）から形成される。） ウ．第６頁第３４行～第７頁第４行 「The blank 24 comprises a lower layer 52 of paperboard or similar stock material having sufficient structural strength to permit a relatively rigid box- like structure to be assembled from the blank 24 and an upper layer 54 of polymeric material, such as polyester or polyethylene, which extends for the same dimension as the paperboard layer 52. 」（ブランク２４は、比較的剛性の箱状構造体をブランク２４から組み立てることを可能にするのに十分な構造的強度を有する板紙または同様の包装材料からなる下層５２と、板紙層５２と同じ寸法に延びるポリエステルまたはポリエチレンなどのポリマー材料の上層５４を含む。） エ．図１ 「 」 オ．図２ 「 」 （２）上記（１）を踏まえると、引用文献１には、次の技術が示されているといえる。 「カートンを食品の加熱に用いること。」 ３．引用文献２（特表２００９－５４２５３８号公報） （１）引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア． 「【００１２】 本発明は概して、電子レンジにおいて食品を加熱し、焦げ目を付け且つ／又はかりかりに焼き上げる、カートン、パウチ、スリーブ、パッケージ、又は他の構造体（まとめて「構造体」）に関する。・・・ 【００１３】 図１Ａ～図１Ｃは、本発明によって使用され得る例示的な従来のカートン１００を図示している。カートン１００は、ベースパネル即ち底面パネル１０２（図１Ｃ）と、複数の直立壁１０４と、上部パネル１０６と、蓋フラップ（closure flap）１０８とを備える。底面パネル１０２、壁１０４及び上部パネル１０６は、開いた形状のカートン１００を図示する図１Ｂに示すような、１つ又は複数の食品（図示せず）を収容する内部空間１１０を規定する。」 イ． 「【００１８】 １つの例示的な方法に従ってカートン１００を使用するために、１つ又は複数の食品（本明細書中では概して「食品」とすることもある（図示せず））を、底面パネル１０２上にマイクロ波エネルギー相互作用要素１１６を設けたカートン１００の内部空間１１０に入れてもよく又は準備しておいてもよい。かかる表面１１８は食品載置（food-bearing：食品支持）表面として機能する。上部パネル１０６を下向きに折り、フラップ１０８をカートン１００の内部１１０に折り込んで閉じた位置で固定することができる。食品を内部に有するカートン１００は、底面パネル１０２を電子レンジの床面又はターンテーブル（本明細書中では概して「床面」と称される）に設置するように電子レンジに入れられ得る。このように、表面１２４は電子レンジ接触表面として機能する。その後、典型的にパッケージの指示書に従って食品を加熱することができる。」 ウ． 「【００２８】 多くの他の構造体が本発明によって用いられ得る。限定するものではないが一例として、本発明は、任意の他のカートン、パウチ、スリーブ、カード、トレー、台、シート、包装材、又は任意の他の容器で具現化され得る。様々な構造体は、任意の形状、例えば、三角形、正方形、長方形、円形、楕円形、五角形、六角形、八角形又は任意の他の形状を有し得る。構造体の形状は、加熱される食品（単数又は複数）の形状及び分割サイズによって定めることができ、種々のパッケージが、種々の食品及び食品の組合せ、例えば、生地から成る食品、衣の付いた食品、サンドイッチ、ピザ、フライドポテト、ソフトプレッツェル、チキンナゲット又はチキンストリップ、フライドチキン、一口ピザ（pizza bites）、チーズスティック、ペストリー、生地、春巻、スープ、ディップソース、グレービーソース、野菜等について検討されることを理解されたい。」 エ．「 【図１Ａ】 【図１Ｂ】 【図１Ｃ】 」 （２）上記（１）のア．及びイ．を踏まえると、引用文献２には、次の技術が示されているといえる。 「カートンを食品の加熱に用いること。」 （３）上記（１）のウ．を踏まえると、引用文献２には、次の事項が示されているといえる（以下、「引用文献２事項」という。）。 「カートンの形状を、食品の形状などによって、六角形や八角形などの多角形を含む任意の形状に定め得ること。」 ４．引用文献４（特開平７－２７７３１８号公報） （１）引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア． 「【００１７】本発明の電子レンジ加熱可能な紙容器の製造方法は、ロール状の板紙１１と２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム１２とをポリエチレン等の押出ラミネーシヨン、エマルジヨン接着剤によるラミネーシヨンにより積層してロール状の積層原反を作製する。上記ロール状の原反を使用して板紙１１面にグラビア印刷方式にて印刷を行うのとインラインで打抜きを行いブランクを作製するか、ないしは上記ロール状の原反を枚葉に断裁した後、板紙１１面に紫外線硬化タイプのインキを使用してオフセツト印刷を行い、次いで打抜きを行つてブランクを作製する。窓を有する電子レンジ加熱可能な紙容器を製造するには、枚葉の板紙１１を使用して印刷及び打ち抜きを行い、印刷絵柄に対する所定位置に窓５用の開口を設けた後に、エマルジヨン接着剤により２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム１３をラミネーシヨンした後、打抜きを行つてブランクを作製する。上記ブランクを製函機にかけて４隅を貼ることにより製造される。」 イ． 「【００１９】 【発明の効果】板紙に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムを積層した材質にて構成した紙容器であるので、マイクロ波を透過し紙容器に内容物を包装したままで電子レンジによる加熱が可能であると共に、耐水性、耐油性に優れるので内容物に含まれる水分、油分のしみ出しがない。・・・」 （２）上記（１）を踏まえると、引用文献４には、次の技術が示されているといえる。 「カートンを食品の加熱に用いること。」 ５．引用文献５（特開２０１２－１６６８２１号公報） （１）引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア． 「【０００７】 サセプターとしては、特許文献１に提案されているように、ポリエステルフイルムにアルミニウムを真空蒸着して薄膜を形成し、蒸着面を紙と貼り合わせたシートが、一般的に用いられている、」 イ． 「【００１１】 ・・・上記のようなサセプターを紙トレーや紙皿の底部、カートンの内面に貼り合せたり、筒状にして直接食品を包装するなどの形態で、ピザ、餃子、ハンバーガー、餅などの電子レンジ加熱時の焦げ目付けに利用する・・・」 （２）上記（１）を踏まえると、引用文献５には、次の技術が示されているといえる。 「カートンを食品の加熱に用いること。」 第５　引用発明との対比 １．本願発明と引用発明３を対比すると、引用発明３における「天板３１」、「前壁３２、左右の側壁３３，３４」、「蓋部３」、「底板２１」、「前壁２２、左右の側壁２３，２４」、「容器部２」、「後壁２５及び後壁３５」、「開口４１」、「食品Ｆ」、「厚紙から作られた包装用容器１」は、それぞれ、本願発明における「蓋中央パネル」、「複数の蓋サイドパネル」、「蓋」、「トレイ中央パネル」、「複数のトレイサイドパネル」、「トレイ」、「サイドパネル」、「開口」、「食品」、「カートン」に相当する。また、引用発明３における「食品Ｆを収容する厚紙から作られた包装用容器１」と本願発明における「食品の加熱に用いるカートン」は、少なくとも、食品用のカートンという限りで一致する。 ２．そうすると、本願発明と引用発明３の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「蓋中央パネル及び該蓋中央パネルに折曲可能につながっている複数の蓋サイドパネルを含む蓋であって、前記複数の蓋サイドパネルは、前記蓋中央パネルのそれぞれの縁においてそれぞれの折曲線に沿って該蓋中央パネルにそれぞれ折曲可能につながっている、蓋と、 トレイ中央パネル及び該トレイ中央パネルに折曲可能につながっている複数のトレイサイドパネルを含むトレイと、 前記トレイ中央パネル及び前記蓋中央パネルに折曲可能につながっているサイドパネルと、 前記サイドパネル、前記トレイ中央パネル及び前記蓋中央パネルの各々の少なくとも一部にある開口と、 を備える、食品用のカートン。」 ＜相違点１＞ 複数の蓋サイドパネルについて、本願発明では、第１の蓋サイドパネルと第２の蓋サイドパネルと第３の蓋サイドパネルと第４の蓋サイドパネルと第５の蓋サイドパネルとを含み、前記第２の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して斜めであり、前記第３の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して斜めであり、前記第４の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して垂直であり、前記第５の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルに対して垂直であり、前記第２の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルから前記第４の蓋サイドパネルまで延在し、前記第３の蓋サイドパネルは前記第１の蓋サイドパネルから前記第５の蓋サイドパネルまで延在し、前記第４の蓋サイドパネルはサイドパネルに対して垂直であるとともに、前記第２の蓋サイドパネルから該サイドパネルまで延在し、前記第５の蓋サイドパネルは該サイドパネルに対して垂直であるとともに、前記第３の蓋サイドパネルから該サイドパネルまで延在するのに対して、引用発明３では、前壁３２、左右の側壁３３，３４は、天板３１のそれぞれの縁においてそれぞれの折曲線に沿って前記天板３１にそれぞれ折曲可能につながっている点。 ＜相違点２＞ 食品用のカートンについて、本願発明では加熱に用いるのに対して、引用発明３では加熱に用いるかは明らかでない点。 第６　判断 １．上記＜相違点１＞について検討する。 引用発明３は、その実施の形態として、「包装用容器１」の形状は四角形状であって、「天板３１」に「前壁３２」及び「左右の側壁３３，３４」の３つの壁がつながっており、「左右の側壁３３，３４」は「前壁３２」及び「後壁３５」に対して垂直であり、かつ「左右の側壁３３，３４」は「前壁３２」から「後壁３５」まで延在するものであり（上記第４の１．（１）オ．及びカ．で掲げた図１及び図３参照。）、この「包装用容器１」の内部に「ハンバーガー」を収容する構成を採るものである（上記第４の１．（１）ウ．で摘記した【００３３】参照。）。 ここで、一般に、食品の形状に合わせて、それに適した形状・構造の容器を用いることが日常的に行われていることからすると、引用発明３の「包装用容器１」についても、被収容物たる食品の形状に合わせた形状・構造としてみる程度のことは当業者であれば通常試み得たことといえるから、引用発明３について引用文献２事項、すなわち、「カートンの形状を、食品の形状などによって、六角形や八角形などの多角形を含む任意の形状に定め得ること。」を採用する動機はあるといえる。 このとき、引用発明３は、実施の形態として、平面視円形であるハンバーガーを収納するものであるところ、四角形状の隅を被収容物の形状に合わせて切り欠いた多角形状とすることが容易に想起される一方、後壁２５、３５とつながっている部分については、「包装用容器１」内の「食品Ｆ」を容易に確認することができ、また、「包装用容器１」内の「食品Ｆ」を容易に掴み、取り出すという目的（特に、上記第４の１．（１）ア．で摘記した【００１８】、【００２３】、イ．で摘記した【００３０】参照。）を考慮すると、「開口４１」を大きくとれる形状、すなわち、四角形状の隅は切り欠かない方が好ましいことも容易に把握できる。 そうすると、「包装用容器１」を上記被収容物の形状に合わせた多角形状とするにあたり、「前壁３２」と「側壁３３」の間に両壁に対して斜めの壁を備えるとともに、「前壁３２」と「側壁３４」の間に両壁に対して斜めの壁を備えることで、六角形状とする程度のことは、当業者であれば容易に構成し得たものといえる。実際、本願の優先権主張日当時において、サイドパネルに隣接しかつ垂直の２辺と、サイドパネルに平行な１辺と、前記２辺と１辺との間の斜めの２辺からなる、六角形状の食品用の容器自体は、何ら特異な形状ではなく、広く知られていたものであった（例えば、米国特許第５２１１３２９号明細書の特に図１～４、米国特許第５５３５９４０号明細書の特に図１～４参照。）。 そうすると、引用発明３について、引用文献２事項を採用し、具体的に、＜相違点１＞に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ２．上記＜相違点２＞について検討する。 上記第４の２．（２）、３．（２）、４．（２）、５．（２）に示したように、一般に、カートンを食品の加熱に用いることは、周知の技術である。 引用発明３の「包装用容器１」についても、食品を加熱すれば、その風味や食感が向上するといえるから、引用発明３について上記周知の技術を採用することは、当業者であれば通常動機付けられるといえる。そうすると、引用発明３について上記周知の技術を採用し、もって、＜相違点２＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たこととである。 ３．そして、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明３及び引用文献２事項、上記周知の技術（引用文献１、２、４、５参照）から当業者であれば予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。 ４．なお、出願人は、平成３１年１月１８日に提出した意見書の「（４）本願発明と引用例との対比」の欄で、「いずれの引例も、サイドパネルにそれぞれ折曲可能につながっている蓋中央パネル及びトレイ中央パネルと、第１の蓋サイドパネルと、それぞれ第１の蓋サイドパネルから第４及び第５の蓋サイドパネルまで延在する第２及び第３の蓋サイドパネルと、それぞれ第２及び第３の蓋サイドパネルからサイドパネルまで延在する第４及び第５の蓋サイドパネルとを有するカートンであって、第２及び第３の蓋サイドパネルは、第１の蓋サイドパネルに対して斜めであり、第４及び第５の蓋サイドパネルは、第１の蓋サイドパネル及びサイドパネルに対して垂直である、カートンを開示しておりません。」と主張した上で、「引例１乃至５には、本願発明の特徴的構成に相当するような構成について開示、教示又は示唆はなく、また、そのような本願発明の構成を想到するような根拠となるような記載もないのであるから、当業者といえども引例１乃至５に記載された発明に基づいて、本願発明を想到することは不可能であります。」と主張している。 しかしながら、上記１．で述べたとおり、引用発明３と引用文献２事項に基づいて、本願発明の形状を有するカートンを構成する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。ゆえに、出願人の上記主張は、当を得たものではなく、採用することができない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明３及び引用文献２事項、上記周知の技術（引用文献１、２、４、５参照）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである、 よって、結論のとおり審決する。