2018-005024

特願２０１５－５６１４３６「エリアへのアクセスを制御するために可視光通信を使用するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／１３７７８２、平成２８年　６月１６日国内公表、特表２０１６－５１７６５０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）　２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年３月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、「エリアへのアクセスを制御するために可視光通信を使用するための方法および装置」に関するものであると認める。　これに対して、平成３１年　４月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。