2018-004841

特願２０１３－２５０４１６「情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日出願公開、特開２０１５－１０８８９０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１２月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　７月２５日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　９月２９日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１２月２８日付け：拒絶査定（原査定） 平成３０年　４月　９日　　：審判請求書、手続補正書の提出 平成３０年　６月　１日　　：上申書の提出 第２　平成３０年４月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年４月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「　表示装置と携帯端末装置とを備える情報処理システムであって、 前記表示装置は、 前記表示装置が実行する予め定める複数の処理を監視する監視部と、 前記予め定める複数の処理に含まれる処理であって、画像データに基づく画像を表示する処理を実行する表示部と、 ユーザから２次元コード画像を表示させるための指示を受け付ける指示受付部と、 前記監視部によって監視される、前記予め定める複数の処理がそれぞれ実行される都度、前記処理の内容を示す処理内容情報と前記処理が実行された時刻を示す時刻情報とを関連付けて記憶する処理内容情報記憶部と、 前記指示受付部において受け付けられた前記指示に基づいて、前記処理内容情報記憶部に記憶された、前記時刻情報を含む処理内容情報を２次元コードに変換し、変換された２次元コードの画像データを生成する２次元コード画像データ生成部と、 前記２次元コード画像データ生成部によって生成された２次元コードの画像データを、前記指示に基づく表示モードで前記表示部に出力して、２次元コード画像を表示する処理を、前記表示部に実行させる２次元コード画像データ出力部と、を含み、 前記携帯端末装置は、 前記表示部に前記指示に基づき表示された２次元コード画像を撮像し、撮像された画像に対応した２次元コードの画像データを取得する撮像部と、 前記撮像部によって取得された２次元コードの画像データを記憶する２次元コード画像データ記憶部と、を含むことを特徴とする情報処理システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成２９年９月２９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「表示装置と携帯端末装置とを備える情報処理システムであって、 前記表示装置は、 前記表示装置が実行する予め定める複数の処理を監視する監視部と、 前記予め定める複数の処理に含まれる処理であって、画像データに基づく画像を表示する処理を実行する表示部と、 ユーザから２次元コードの変換に関する指示を受け付ける指示受付部と、 前記監視部によって監視される、前記予め定める複数の処理がそれぞれ実行される都度、実行された処理の内容を示す処理内容情報を記憶する処理内容情報記憶部と、 前記指示受付部において受け付けられた前記変換に関する指示に基づいて、前記処理内容情報記憶部に記憶された処理内容情報を２次元コードに変換し、変換された２次元コードの画像データを生成する２次元コード画像データ生成部と、 前記２次元コード画像データ生成部によって生成された２次元コードの画像データを前記表示部に出力して、該２次元コードの画像データに基づく画像を表示する処理を、前記表示部に実行させる２次元コード画像データ出力部と、を含み、 前記携帯端末装置は、 前記表示部に表示された２次元コードの画像データに基づく画像を撮像し、撮像された画像に対応した２次元コードの画像データを取得する撮像部と、 前記撮像部によって取得された２次元コードの画像データを記憶する２次元コード画像データ記憶部と、を含むことを特徴とする情報処理システム。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「２次元コードの変換に関する指示」、「処理内容情報記憶部」が行う処理の内容、「処理内容情報」、「２次元コード画像データ出力部」が行う処理の内容、「２次元コードの画像データに基づく画像」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９－４９９４８号公報（平成２１年３月５日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審で付した。）。 「【０００５】（中略） 従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，内部状態情報を汎用性の高いインターフェースによって簡易かつ正確に外部装置へ伝送する機能や，外部装置へ伝送した内部状態情報を汎用性の高いインターフェースによって簡易に入力し，その入力情報に応じた処理を実行する機能，さらには，既に表示中の画面を極力遮ることなく操作方法の説明情報を提供できる機能を備えたＡＶ機器を提供することにある。」 「【００１２】まず，図１に示すブロック図を参照しつつ，本発明の実施形態に係るＡＶ機器の一例であるテレビジョン受像機Ｘの構成について説明する。 テレビジョン受像機Ｘは，入力された放送信号やＡＶ信号に基づいて映像表示部１６（表示手段の一例）に映像信号（画像信号と同義）を出力して映像（画像）を表示させる機能を備えるとともに，入力された放送信号やＡＶ信号に基づく録画機能及びその録画機能により得られた録画データ（コンテンツ）の再生機能を備えるＡＶ機器の一例である。 図１に示すように，テレビジョン受像機Ｘは，ディジタルチューナ１，復調回路２，デマルチプレクサ３，映像デーコーダ回路４，映像入力選択回路５，映像処理回路６，外部入力部７，制御回路８，リモコン受光部９ａ及びＩｒＳｉｍｐｌｅ受光部９ｂ，リモコン１５，映像表示部１６，録画・再生回路１７，ハードディスクドライブ１８，ＤＶＤドライブ１９，音声デコーダ回路１０，音声入力選択回路１１，音声処理回路１２，アンプ１３，及びスピーカ１４等を具備している。」 「【００１５】前記音声入力選択回路１１は，前記制御回路８からの制御指令に従って，前記ディジタルチューナ１により選局されたチャンネルの音声信号（前記音声デコーダ回路１０を通じて入力される音声信号）と，前記外部入力部７を通じて入力される音声信号と，録画・再生回路１７から入力される音声信号（再生信号）のいずれかを選択して前記音声処理回路１２へ伝送する回路である。 前記音声処理回路１２は，前記制御回路８からの指示に従って，前記音声入力選択回路１１により選択された音声信号に対して各種信号処理を行うものである。例えば，前記スピーカ１４の特性に合わせたイコライズ処理や，サラウンド処理等を行う。前記アンプ１３は，前記音声処理回路１２による処理後の音声信号を，前記制御回路８からの指示に従って増幅或いは減衰させる処理を行い，前記スピーカ１４に出力するものである。 また，前記映像表示部１６は，映像処理回路６から出力される映像信号に基づく映像を表示するものである。」 「【００１７】前記制御回路８は，演算手段であるＭＰＵ８ａ，そのＭＰＵ８ａによって実行される制御プログラムが予め格納される記憶手段であるＲＯＭ８ｂ（ＥＰＲＯＭ），前記ＭＰＵ８ａが実行する処理において読み書き（参照又は書き込み）される各種データを記憶する不揮発メモリ８ｃ等を備え，当該テレビジョン受像機Ｘ全体を制御するものである。前記不揮発メモリ８ｃは，例えばフラッシュメモリ等である。 また，制御回路８は，リモコン１５に対する操作に応じて，音声及び映像の出力処理の内容を定めるパラメータ情報を設定して不揮発メモリ８ｃに記憶させるパラメータ設定処理や，放送番組の録画予約の情報を設定してハードディスクドライブ１８のディスクに記憶させる録画予約情報設定処理を実行する。前記パラメータ情報には，例えば音声の周波数帯域ごとのゲイン増減に関するイコライズ情報等の音質に関するパラメータ情報や，映像の輝度やコントラスト，色相等の画質に関するパラメータ情報等が含まれる。また，前記録画予約の情報には，録画対象とする番組の放送チャンネル，録画開始時刻，録画終了時刻等の情報が含まれる。 また，制御回路８は，予め定められた異常検出アルゴリズムに従って当該テレビジョン受像機Ｘの異常状態を検出し，異常状態を検出した場合に，その異常状態の情報を不揮発メモリ８ｃに記憶させる異常検出処理を実行する。さらに，制御回路８ｃは，異常状態に至るプロセスの解明に役立てるため，ＭＰＵ８ａが実行した処理の実行履歴情報及び操作部（リモコン１５又は携帯端末２０）を通じた操作履歴情報を不揮発メモリ８ｃに記録し，それら履歴情報を最新の予め定められた個数（処理のステップ数又は操作入力の数）だけ不揮発メモリ８ｃに保存させる履歴記録処理を実行する。 さらに，制御回路８は，前記ＩｒＳｉｍｐｌｅ受光部９ｂを通じて受信したデータを前記不揮発メモリ８ｃに記憶させるとともに，その受信データの内容に対応した処理を実行する。」 「【００１９】 ところで，不揮発メモリ８ｃに記憶される前記パラメータ情報（音声及び映像の出力処理の内容を定めるパラメータの設定情報），コンテンツの再生処理のレジューム情報，異常状態の情報，処理の実行履歴の情報及び操作履歴の情報や，ハードディスクドライブ１８のディスクに記憶される録画予約の設定情報は，テレビジョン受像機Ｘ内部の状態を表す情報である。以下，これらの情報を総称して内部状態情報という。なお，前記パラメータ情報は，音声関係のパラメータの設定情報のみ，或いは映像関係のパラメータの設定情報のみである場合も考えられる。 制御回路８は，ＭＰＵ８ａが所定のプログラムを実行することにより，リモコン１５に対する所定の操作に応じて，前記内部状態情報を含む情報を表すＱＲコード（ＱＲコードを表す画像データ）を生成する処理を実行する（ＱＲコード生成手段の一例）。その場合，制御回路８は，生成したＱＲコードを映像処理回路６に引き渡し，映像処理回路６が，そのＱＲコードを含む画像の画像信号を生成して映像表示部１６に出力する（前記ＱＲコード画像信号出力手段の一例）。 ここに示したＱＲコードの表示に関する一連の処理のことを，以下，ＱＲコード出力処理という。」 「【００２１】制御回路８は，ＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示中のリモコン１５に対する選択操作（例えば，番号キーの押下操作）を検知し，その選択操作に応じて，前記内部状態情報の中から出力対象とする情報を選択する（Ｓ３）。 さらに，制御回路８は，リモコン１５に対する選択操作に応じて選択した内部状態情報を含む情報を表すＱＲコードを生成する（Ｓ４，前記ＱＲコード生成手段の一例）。 このステップＳ４において，制御回路８は，ステップＳ３で選択された情報（前記内部状態情報）の種類に応じて以下のようにＱＲコードを生成する。 即ち，選択された内部状態情報が前記異常状態の情報，処理の実行履歴の情報及び操作履歴の情報である場合，制御回路８は，それらの情報（内部状態情報）と，その情報の送信先を表す宛先情報と，当該テレビジョン受像機Ｘの識別情報（型式情報や製造番号等）と，その時点の日時情報とを含む情報を表すＱＲコードを生成する。なお，前記宛先情報は，予め不揮発メモリ８ｃ又はＲＯＭ８ｂに記憶された当該テレビジョン受像機Ｘのユーザサポートセンターを宛先（通信アクセス先）とする電子メールアドレスやＵＲＬ等である。 一方，選択された内部状態情報がその他の情報（前記パラメータ情報（音声及び映像の出力処理の内容を定めるパラメータの設定情報），録画予約の情報又はコンテンツ再生処理のレジューム情報）である場合，制御回路８は，それらの情報（内部状態情報）とその時点の日時情報とを含む情報を表すＱＲコードを生成する。」 「【００２２】 続いて制御回路８は，ステップＳ４で生成したＱＲコードを映像処理回路６に引き渡し，それに応じて映像処理回路６は，そのＱＲコード含む画像の画像信号（映像信号）を生成して映像表示部１６に出力する（Ｓ５，前記ＱＲコード画像信号出力手段の一例）。 図５は，ステップＳ５の処理によって映像表示部１６にＱＲコードの表示画面ｖ２が表示されている例を表す。図５に示す例は，複数（３つ）のＱＲコードが表示された例であるが，ステップＳ４及びＳ４の処理によって生成及び表示されるＱＲコードの数は，ステップＳ３で選択された内部状態情報の情報量に応じて１つである場合も複数である場合もある。 このＱＲコードの表示画面ｖ２におけるＱＲコードは，カメラ付き携帯電話機等の携帯端末２０により，カメラによる撮影及び撮影画像データの記憶と，その撮影画像データに基づくＱＲコードのデコードと，そのデコード情報の表示（携帯端末２０が備える表示部への表示）及びメモリへの記録とが行われる。携帯端末２０のメモリに記録（記憶）されたＱＲコードのデコード情報は，後にテレビジョン受像機Ｘに送信され，テレビジョン受像機Ｘは，そのデコード情報をＩｒＳｉｍｐｌｅ受光部９ｂを通じて受信するとともに，そのデコード情報に対応する処理（以下，ＱＲコードデコード情報対応処理という）を実行する。その詳細については後述する。 その後，制御回路８は，リモコン１５に対してＱＲコードの表示画面ｖ２の表示状態を解除する操作（例えば，リモコン１５に設けられたＱＲコードキー（専用キー）の押下操作）がなされたか否かを随時チェックする（Ｓ６）。 そして，制御回路８は，ＱＲコードの表示画面ｖ２の表示状態を解除する操作がなされたことを検知すると，映像処理回路６を制御することにより，映像表示部１６の表示状態を元の表示状態（ステップＳ２の処理が開始される前の表示状態）に戻した上で（Ｓ７），前述したステップＳ１へ処理を戻す。制御回路８は，以上に示したステップＳ１～Ｓ７の処理を繰り返す。」 「【図１】 」 「【図４】 」 「【図５】 」 （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ　引用文献１に記載された技術は、機器の内部状態情報を汎用性の高いインターフェースによって簡易に外部装置へ転送する技術に関するものである（【０００５】）。 ｂ　テレビジョン受像器は、ＭＰＵ及び不揮発メモリを含む制御回路、映像処理回路、及び映像表示部を有するものである（【００１２】、【００１７】、図１）。 ｃ　ＭＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行するものである。また、制御回路は、異常状態に至るプロセスの解明に役立てるため，ＭＰＵが実行した処理の実行履歴情報及び操作部（リモコン１５又は携帯端末２０）を通じた操作履歴情報を不揮発メモリに記録するものであり、さらに、当該テレビジョン受像機Ｘ全体を制御するものである（【００１７】）。 ｄ　映像表示部は、映像処理回路から出力される映像信号に基づく映像を表示する処理を行うものである（【００１５】）。 ｅ　不揮発メモリには、前記ｃのとおり、異常状態に至るプロセスの解明に役立てるため、処理の実行履歴の情報等の内部状態情報が記憶されている（【００１９】、図１）。 ｆ　制御回路は、ＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示中のリモコンに対する選択操作を検知するものである（【００２１】、図４）。 ｇ　制御回路は、前記検知された選択操作に応じて，不揮発メモリに記憶された前記内部状態情報の中から出力対象とする情報を選択し、選択した内部状態情報を含む情報を表すＱＲコードを生成するものである（【００２１】）。 ｈ　映像処理回路は、前記生成されたＱＲコードを含む画像の画像信号（映像信号）を生成するものである（【００２２】）。 ｉ　映像処理回路は、生成された前記画像信号（映像信号）を映像表示部に出力するものであり（【００２２】）、その処理によって、映像表示部には、表示画面ｖ２にＱＲコードを含む画像が表示される（【００２２】、図５）。そして、当該表示画面ｖ２にＱＲコードを含む画像が表示される表示態様は、図４の記載から把握される通常表示の表示態様と異なるものであることは、明らかである（図４－５）。 ｊ　カメラ付き携帯電話機等の携帯端末は、テレビジョン受像機の映像表示部の表示画面ｖ２におけるＱＲコードを含む画像を撮影するカメラを有するものであり、また、撮影画像データを記憶するものである（【００２２】）。 よって、ＱＲコードを含む画像を表示するテレビジョン受像機と、当該ＱＲコードを含む画像を撮影するカメラ付き携帯電話機等の携帯端末は、ＱＲコードを処理するシステムを構成しているといえる（【００１２】、【００１９】、【００２２】、図１）。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「テレビジョン受像器と携帯端末とで構成されるシステムであって、 前記テレビジョン受像器は、 ＭＰＵはＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行するものであり、当該ＭＰＵが実行した処理の実行履歴情報を含む内部状態情報を記憶する処理を行い、前記テレビジョン受像機Ｘ全体を制御する制御回路と、 映像信号に基づく映像を表示する処理を行う映像表示部と、 ＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示中のリモコンに対する選択操作を検知する制御回路と、 異常状態に至るプロセスの解明に役立てるため、ＭＰＵが実行した処理に応じて、その処理の前記実行履歴情報を含む内部状態情報を記憶する不揮発メモリと、 前記検知された前記選択操作に応じて選択した、前記不揮発メモリに記憶された内部状態情報を含む情報を表すＱＲコードを生成する制御回路と、 前記生成されたＱＲコードを含む画像の画像信号（映像信号）を生成し、前記生成されたＱＲコードを含む画像の画像信号（映像信号）を、映像表示部に出力し、当該処理によって、通常表示の表示態様とは異なる態様で、表示画面ｖ２により前記ＱＲコードを含む画像が前記映像表示部に表示されることになる、映像処理回路と、を含み、 前記携帯端末は、 前記表示画面ｖ２におけるＱＲコードを含む画像を撮影するカメラ、を有し、 前記カメラによって撮影された撮影画像データを記憶する、ものであるシステム。」 イ　引用文献２ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９－１８８８４２号公報（平成２１年８月２０日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００３６】さらに複合機１０は、ファクシミリやインターネットファクシミリによるファクシミリ通信を行ったときの通信履歴情報をファクシミリ通信毎に記憶して通信履歴を管理する機能、ファクシミリ通信に関するログ情報を各通信履歴情報に関連付けて保存し管理する機能、ファクシミリ通信の通信履歴を報告するための通信管理レポート（通信ジャーナル）を印刷出力する機能、通信管理レポートの編集・作成においては通信履歴情報とその通信履歴情報に関連付けられたログ情報をコード変換して生成したコード情報（二次元コード）とを対比可能に編集・作成する機能を備えている。」 「【００５４】各レコード欄５２には、ファクシミリ通信のレコードが通信履歴の古い順に上から下へ１つずつ記載される。１つのレコード欄５２の番号欄部５３、相手先欄部５４、開始時刻欄部５５、時間欄部５６、枚数欄部５７、結果欄部５８には、ファクシミリ通信の１つ分のレコードにおける上記の各項目が記載される。また備考欄部５９には、そのレコード欄５２に記載される１つ分のレコード（１通信分の通信履歴情報）に対応するログ情報をコード化した二次元コード６０（６０Ａ～６０Ｅ）が記載される。」 「【００６４】図５は、複合機１０が行うプロトコルログ記録処理（図３のステップＳ１０２）の詳細を示している。プロトコルログ記録処理では、ＣＰＵ１１はＦＡＸ通信（送信／受信）が開始されたか否かを監視する（ステップＳ１２１～ステップＳ１２１；Ｎのループ）。ＦＡＸ通信が開始されると（ステップＳ１２１；Ｙ）、ＣＰＵ１１はプロトコルログの記録を開始する（ステップＳ１２２）。記録するプロトコルログの詳細は、たとえば、相手機とやりとりしたＦＡＸ制御信号名および信号内容、送受区分、時刻などである。」 「【図２】 」 （イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ　複合機は、ファクシミリ通信に関するログ情報を、各通信履歴情報に関連付けて保存し管理するものである（【００３６】）。 ｂ　ファクシミリ通信に関するログ情報には、通信を行った時刻情報が含まれている（【００５４】、【００６４】、図２）。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「複合機において、ログ情報としてのファクシミリ通信を行った時刻情報と、当該ファクシミリ通信の通信履歴情報とを関連付けて記録すること。」 ウ　周知技術 上記イ（ウ）での認定事項から、「情報処理機器において、記録するログ情報として、当該機器で行われた処理の時刻情報と、当該処理の履歴情報とを関連付けて記録する」手法は、本願の出願前において当該技術分野における周知技術であったといえる。 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明は、機器の内部状態情報を簡易に外部装置へ転送する技術に関するものであり、また、具体的手法として当該内部状態情報を２次元コードであるＱＲコードに変換して表示することを行うものであり、本件補正発明と、技術分野及び機能が共通する。 （イ）引用発明の「テレビジョン受像器」は、内部状態情報を２次元コードであるＱＲコードに変換して表示することから、本件補正発明の「表示装置」に対応する。 （ウ）引用発明の「制御回路」は、ＭＰＵが実行した処理の実行履歴情報を含む内部状態情報を記憶する処理を行うものであるが、当該記憶する処理を行うために、ＭＰＵが実行する処理を監視していることは明らかである。 また、当該ＭＰＵが実行した処理は、ＭＰＵがＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行するものであることから、「予め定める」ものということができ、さらに、そのような制御プログラムは、テレビジョン受像器の各種制御を行うために複数格納されるのが通常であるから、「複数の」処理がＭＰＵに実行されていると解するのが自然である。 そして、当該ＭＰＵはテレビジョン受像器が有するものであるから、ＭＰＵが実行する前記処理は、前記テレビジョン受像器が実行するものであるといえる。 してみれば、引用発明の「制御回路」と本件補正発明の「監視部」とは、「前記表示装置が実行する予め定める複数の処理を監視する監視部」である点において、一致するといえる。 （エ）引用発明の「映像信号」、「映像」は、それぞれ本件補正発明の「画像データ」、「画像」に相当する。 よって、引用発明の「映像表示部」と本件補正発明の「表示部」とは、後記する点で相違するものの、「画像データに基づく画像を表示する処理を実行する表示部」である点において、一致する。 （オ）引用発明の「不揮発メモリ」は、ＭＰＵが実行した処理の実行履歴情報を含む内部状態情報が記憶されるものであるが、前記（ウ）で検討したとおり、当該ＭＰＵが実行した処理は、「監視部（制御回路）によって監視される」ものであり、また、「予め定める」「複数の」処理である。 また、前記内部状態情報を不揮発メモリに記憶する目的が、異常状態に至るプロセスの解明に役立てるためであることに鑑みれば、当該内部状態情報の記憶は、当該処理がそれぞれ実行される都度行われていると解するのが自然である。 してみれば、引用発明の「不揮発メモリ」と本件補正発明の「処理内容情報記憶部」とは、後記する点で相違するものの、前記監視部によって監視される「前記予め定める複数の処理がそれぞれ実行される都度、前記処理の内容を示す処理内容情報を記憶する処理内容情報記憶部」である点において、一致する。 （カ）引用発明において、制御回路が検知する「ＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示中のリモコンに対する選択操作」は、当該リモコンを選択操作するユーザによって行われることは、明らかである。 また、引用発明の「ＱＲコードを含む画像」は、本件補正発明の「２次元コード画像」に相当するものであり、さらに、引用発明においては、当該選択操作に応じてＱＲコードを含む画像が映像表示部に表示されることになるから、引用発明の当該「ＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示中のリモコンに対する選択操作」は、本件補正発明の「２次元コード画像を表示させるための指示」に相当する。 してみれば、引用発明の「制御回路」と本件補正発明の「指示受付部」とは、「ユーザから２次元コード画像を表示させるための指示を受け付ける指示受付部」である点において、一致する。 （キ）また、引用発明の「制御回路」は、前記「選択操作」が検知されると、当該選択操作に応じて選択された不揮発メモリに記憶された内部状態情報を含む情報を表すＱＲコードを生成するから、引用発明の「制御回路」と本件補正発明の「２次元コード画像データ生成部」とは、後記する点で相違するものの、「前記指示受付部において受け付けられた前記指示に基づいて、前記処理内容情報記憶部に記憶された、前記処理内容情報を２次元コードに変換」する点において一致する。 さらに、引用発明の「映像処理回路」は、前記生成されたＱＲコードを含む画像の画像信号（映像信号）を生成するから、引用発明の「映像処理回路」と本件補正発明の「２次元コード画像データ生成部」とは、「変換された２次元コードの画像データを生成する２次元コード画像データ生成部」である点において、一致する。 （ク）引用発明は、「映像処理回路」が前記生成されたＱＲコードを含む画像の画像信号（映像信号）を映像表示部に出力すると、当該出力処理によって、表示画面ｖ２により前記ＱＲコードを含む画像が前記映像表示部に表示されることになるものである。 そして、当該表示画面ｖ２によるＱＲコードを含む画像の表示の態様は、通常表示が行われる表示態様とは異なるものであり、また、当該表示は前記「ＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示中のリモコンに対する選択操作」に基づいてなされるものであるから、「前記指示に基づく表示モード」であるといえる。 よって、引用発明の「映像処理回路」と本件補正発明の「２次元コード画像データ出力部」とは、「前記２次元コード画像データ生成部によって生成された２次元コードの画像データを、前記指示に基づく表示モードで前記表示部に出力して、２次元コード画像を表示する処理を、前記表示部に実行させる２次元コード画像データ出力部」である点において、一致する。 （ケ）引用発明の「携帯端末」における「カメラ」は、前記表示画面ｖ２におけるＱＲコードを含む画像を撮影するものであるが、当該ＱＲコードを含む画像は、前記「ＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示中のリモコンに対する選択操作」に応じて表示されたものである。また、前記撮影画像データには、撮影された画像に含まれるＱＲコードが当然に含まれているから、「撮像された画像に対応した２次元コードの画像データ」が取得されることになることは、明らかである。 よって、引用発明の「カメラ」は、本件補正発明の「撮像部」に相当する。 （コ）また、引用発明の「携帯端末」は、「カメラ」によって撮影された撮影画像データを記憶するものであるから、当該撮影画像データを記憶するための記憶部を当然に有していると解するのが自然である。そして、当該「記憶部」が、本件補正発明の「２次元コード画像データ記憶部」に相当する。 （サ）前記（ケ）及び（コ）から、引用発明の「携帯端末」は、本件補正発明の「携帯端末装置」に相当するといえる。 また、引用発明の「システム」は、テレビジョン受像器、携帯端末で構成されるものである点において、本件補正発明の「情報処理システム」に対応する。 イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「表示装置と携帯端末装置とを備える情報処理システムであって、 前記表示装置は、 前記表示装置が実行する予め定める複数の処理を監視する監視部と、 画像データに基づく画像を表示する処理を実行する表示部と、 ユーザから２次元コード画像を表示させるための指示を受け付ける指示受付部と、 前記監視部によって監視される、前記予め定める複数の処理がそれぞれ実行される都度、前記処理の内容を示す処理内容情報を記憶する処理内容情報記憶部と、 前記指示受付部において受け付けられた前記指示に基づいて、前記処理内容情報記憶部に記憶された、前記処理内容情報を２次元コードに変換し、変換された２次元コードの画像データを生成する２次元コード画像データ生成部と、 前記２次元コード画像データ生成部によって生成された２次元コードの画像データを、前記指示に基づく表示モードで前記表示部に出力して、２次元コード画像を表示する処理を、前記表示部に実行させる２次元コード画像データ出力部と、を含み、 前記携帯端末装置は、 前記表示部に前記指示に基づき表示された２次元コード画像を撮像し、撮像された画像に対応した２次元コードの画像データを取得する撮像部と、 前記撮像部によって取得された２次元コードの画像データを記憶する２次元コード画像データ記憶部と、を含むことを特徴とする情報処理システム。」 【相違点１】 本件補正発明の「表示部」により実行される「画像データに基づく画像を表示する処理」は、「前記予め定める複数の処理に含まれる処理」であるのに対し、引用発明の「映像表示部」が行う「映像信号に基づく映像を表示する処理」は、そのように特定されていない点。 【相違点２】 本件補正発明は、「処理内容情報記憶部」において「前記処理の内容を示す処理内容情報」に関連付けて「前記処理が実行された時刻を示す時刻情報」が記憶され、「２次元コード画像データ生成部」が当該「時刻情報」を含む「処理内容情報」を２次元コードに変換するものであるのに対し、引用発明には、当該構成が特定されていない点。 （４）判断 以下、上記相違点について検討する。 ア　相違点１について 引用発明の「制御回路」は、前記（３）ア（ウ）で指摘したとおり、「前記表示装置が実行する予め定める複数の処理を監視する」ものであるといえ、当該監視される予め定める複数の処理として、ＭＰＵが実行した処理の実行履歴情報を含む内部状態情報を不揮発メモリに記憶するものである。この点に関し、引用発明の「映像表示部」が行う映像信号に基づく映像を表示する処理について、同様に制御回路によって監視される予め定める複数の処理の一つであるといった特定はなされていないが、前述のようにＭＰＵが実行する処理を予め定める複数の処理として監視する目的は、異常状態に至るプロセスの解明に役立てるために当該処理の実行履歴情報を含む内部状態情報を記録することであると解される。 そして、引用発明において、映像表示部が行う表示する処理についても異常状態が起こり得ることや、如何なる処理について実行履歴情報を含む内部状態情報を記録するかは発明の実施に際し適宜選択決定し得る設計的事項であること、さらに、制御回路はテレビジョン受像機Ｘ全体を制御するものであることを勘案すれば、映像表示部が行う映像信号に基づく映像を表示する処理も、「予め定める複数の処理」の一つとして制御回路により監視し、その実行履歴情報を含む内部状態情報を不揮発メモリに記憶するように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。 イ　相違点２について 前記（２）ウで認定したとおり、情報処理機器において、記録するログ情報として、当該機器で行われた処理の時刻情報と当該処理の履歴情報とを関連付けて記録する手法は、本願の出願前において当該技術分野における周知技術であった。そして、引用発明における処理の実行履歴情報を含む内部状態情報は、異常状態に至るプロセスの解明に役立てるために記録するものであると解される。 そうすると、当該解明のために、処理が行われた時刻に関する情報は重要な手がかりとなるものであることに鑑みれば、情報処理機器である引用発明のテレビジョン受像器において上記周知技術を採用することにより、処理が実行された時刻情報と当該処理の実行履歴情報を含む内部状態情報とを関連付けて不揮発メモリに記憶するように構成し、不揮発メモリに記憶された内部状態情報を含む情報を表すＱＲコードを生成する際に、当該内部状態情報と関連付けて記憶された前記時刻情報も含んだ情報を表すＱＲコードを生成するように構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。 ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）上申書における請求人の主張について ア　本件請求人は、平成３０年６月１日付けで提出された上申書において、本件補正発明の進歩性に関し、以下のとおり主張している（当審注：下線は当審で付した。）。 （ア）「 (3) 審査官殿は、同報告書において、「引用文献１（特に、［００２０］－［００２２］，図２等参照）」の記載に基づき、引用文献１には、「２次元コード画像を表示させるための指示を受け付けることに対応」する記載と、「指示に沿ったモードで表示することに対応」する記載があると、認定されている。しかしながら、このことは次の理由から、誤りである。 すなわち、審査官殿がご指摘の引用文献１の段落［００２０］－［００２２］には、 「まず，制御回路８は，リモコン１５に対して所定のＱＲコード出力指示操作がなされたか否かを随時チェックする（Ｓ１）。」 「映像表示部１６にＱＲコード出力選択メニュー画面ｖ１を表示させる（Ｓ２）。」 「選択操作に応じて，前記内部状態情報の中から出力対象とする情報を選択する（Ｓ３）。」 とのステップが記載されているが、これらは「出力の指示」であって、本願発明の「表示方法の指示」に対応するものではない。」 （イ）「このように、本願発明の情報システムは、表示装置における異常動作の原因の特定やメンテナンス等に必要なデータを、ユーザの指示（表示方法指示）に沿った、解析し易くかつ見易い複数の表示方法（表示形式または表示パターンともいう）で表示するように構成されている。」 （ウ）「したがって、前述の前置報告書における、審査官殿の「引用文献１には、本願発明の『２次元コード画像を表示させるための指示を受け付けることに対応』する記載、および、『指示に沿ったモードで表示することに対応』する記載がある」とするご指摘は誤りであり、引用文献１には、「２次元コードの表示方法の選択」については、記載も示唆もないと思料する。」 イ　前記ア（ア）－（ウ）の請求人の主張について、特に下線を付した点に着目して検討するに、本件補正発明における「２次元コードの表示」に関する構成としては、補正後の請求項１には、「２次元コード画像を表示させるための指示」、「前記指示に基づいて、前記処理内容情報記憶部に記憶された、前記時刻情報を含む処理内容情報を２次元コードに変換し、変換された２次元コードの画像データを生成する」こと、「前記２次元コード画像データ生成部によって生成された２次元コードの画像データを、前記指示に基づく表示モードで前記表示部に出力」すること、及び「前記表示部に前記指示に基づき表示された２次元コード画像」が記載されているものの、「表示方法」を指示または選択することや、「複数の表示方法」が存在することについては、何ら記載がない。してみれば、請求人の上記主張は、いずれも特許請求の範囲の記載に基づかないものであるといわざるを得ないから、いずれも採用することができない。 ウ　なお、上記ア（ア）－（ウ）の請求人の主張における「表示方法の指示または選択」に関し付言すれば、同様の構成としての「設定または選択された表示方法に従って履歴情報を表示する」手法は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００５－２２８０９７号公報（平成１７年８月２５日出願公開。【００１９】、【００２４】－【００２５】、図７－８を参照。）、特開２０１０－２０１９３１号公報（平成２２年９月１６日出願公開。【００７２】－【００７４】、【０１３３】－【０１３７】、図５、１１を参照。）、及び特開２００３－１３１７６４号公報（平成１５年５月９日出願公開。【００４５】－【００４８】、図３）のそれぞれに記載されているように、本願の出願前において当該技術分野における周知技術であったといえる。 ３　本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年４月９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし７に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし５に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００９－４９９４８号公報 引用文献２：特開２００９－１８８８４２号公報 引用文献３：特開２０１２－２０３５２２号公報 引用文献４：特開２０１２－１１３３６５号公報 引用文献５：特開２００９－２０５４１７号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１並びに２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「２次元コードの変換に関する指示」、「処理内容情報記憶部」が行う処理の内容、「処理内容情報」、「２次元コード画像データ出力部」が行う処理の内容、「２次元コードの画像データに基づく画像」に係る限定事項を削除したものであり、その結果、本件補正発明と引用発明の前記相違点２に係る限定事項も削除したものとなっている。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明と引用発明の相違点は、本件補正発明と引用発明の前記相違点１のみとなるから、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。