2018-003423

特願２０１６－１２０６８２「絶縁電線及びケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７－２２４５５７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２８年６月１７日の出願であって、平成２９年９月２８日付け拒絶理由通知の応答時、同年１２月１日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成３０年３月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２．本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年１２月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 導体と、前記導体の外周に設けられた、金属水酸化物を含有する難燃内層と、前記難燃内層の外周に設けられた水分浸入防止層とを備え、 前記水分浸入防止層の外周に設けられた難燃外層を備える絶縁電線。」 ３．引用例 （１）引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７－１６１９６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自動車用の防鼠絶縁電線」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。 ア．「【請求項１】 破断点伸び５００％以上、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）０．５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）以下のホモポリプロピレン（ＰＰ）６０～９５質量部と、破断点伸び５００％以上、ＭＦＲ０．２５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６Ｋｇ）以下の低密度ポリエチレン５～４０質量部の範囲で混合されるベース樹脂１００質量部と、シリコーン処理した金属水酸化物８０～１２０質量部と、防鼠剤０．１質量部以上とからなり、電子線照射により架橋させることを特徴とする防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【請求項７】 前記請求項１、２、３、４、５又は６記載の組成物を、被覆したことを特徴とする自動車用の防鼠絶縁電線。」 イ．「【００１９】 本発明で用いる難燃剤としては、金属水酸化物が挙げられ、特にシリコーン処理された金属水酸化物の使用が好ましい。シリコーン処理されたものの場合、シリコーン無処理のものに比較して、所望の難燃効果を得るにおいて、金属水酸化物の添加量が少なくて済む。このため、添加量の多いことによる弊害、例えば、機械的特性の低下などを抑制することができる。」 ウ．「【００３０】 〈実施例、比較例〉 表１～表２に示した配合からなる、本発明の防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物（実施例１～１１）と、本発明の条件を欠く樹脂組成物（比較例１～９）により、サンプルの防鼠絶縁電線を製造した。なお、サンプルの絶縁電線は、外径φ０．９ｍｍの導体上に厚さ０．２ｍｍの絶縁体として、上記各組成物を押出被覆し（被覆外径φ１．３ｍｍ）、窒素雰囲気中で電子線照射を行った。電子線照射の強度は０．５Ｍｒａｄであった。また、表中の配合材料の数値は質量部数を示す。なお、用いたホモＰＰ系樹脂はプライムポリマー社製のＥ１１１Ｇ（商品名）、ＬＤＰＥは宇部興産社製のＵＢＥＣ１５０（商品名）、難燃剤はシリコーン処理された金属水酸化物の水酸化マグネシウムである、キスマ５Ｐ（商品名、協和化学社製）、酸化防止剤はイルガノックス１０１０（商品名、チバスペシャルティ・ケミカルズ社製）、銅害防止剤はＣＤＡ－１（商品名、旭電化工業社製）、架橋助剤は２５０００ｐｐｍのＨＱを併用したＴＭＰＴである、ＮＫエステルＴＭＰＴ（商品名、新中村化学工業社製）である。」 ・上記引用例１に記載の「自動車用の防鼠絶縁電線」は、上記「ア．」、「ウ．」の記載事項によれば、導体上に、ベース樹脂と金属水酸化物と防鼠剤とからなる防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物を被覆してなるものである。 ・上記「イ．」、「ウ．」の記載事項によれば、金属水酸化物は、難燃剤として用いられるものである。 したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「導体上に、ベース樹脂と難燃剤としての金属水酸化物と防鼠剤とからなる防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物を被覆してなる、自動車用の防鼠絶縁電線。」 （２）引用例２ 同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２－２０３４３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「遮水防鼠ケーブル」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。 ア．「【請求項１】ケーブルシース上に防鼠層、遮水層、防鼠層を順次施してなることを特徴とする遮水防鼠ケーブル。」 イ．「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】前述した従来技術；図２の防鼠ケーブルでは、防鼠層３が最外層に露出状態で設けられているため、防鼠剤の成分が、周囲の過酷な環境；水、熱等の影響を受けて経年変化または揮発し、防鼠効果が短い期間しか保持することができないという欠点があった。 【０００４】本発明は、前述した従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その課題；目的は、防鼠効果を長い期間保持可能な遮水防鼠ケーブルを提供することにある。」 ウ．「【０００８】図示したように、この実施例のケーブルは、撚り合わせコア１外周に施されるケーブルシース２上に、防鼠層３、遮水層４、防鼠層５を順次施して構成されたものである。」 エ．「【００１１】このような構造の遮水防鼠ケーブルによれば、外側の防鼠層５は従来の防鼠層と同じ働きをする。遮水層４があるため、遮水効果が得られる。外側の防鼠層５及び遮水層４により、熱や水等の影響を低減できるので、内側にある防鼠層３は防鼠剤の変化や揮発を抑制することができ、防鼠効果を長期間保持することが可能となる。」 したがって、上記記載事項及び図面（図１）を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 「遮水防鼠ケーブルにおいて、 コア外周に施されるケーブルシース上に、防鼠層、遮水層、防鼠層を順次施すことによって、外側の防鼠層及び遮水層により水等の影響を低減でき、内側にある防鼠層の防鼠効果を長期間保持することができるようにしたこと。」 ４．対比 そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、 （１）引用発明における「導体上に、ベース樹脂と難燃剤としての金属水酸化物と防鼠剤とからなる防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物を被覆してなる・・」によれば、 (a)引用発明における「導体」は、本願発明の「導体」に相当することは明らかである。 (b)引用発明における「防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物」は、導体上に被覆したものであるから当然、層を形成しており、また、防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物は、難燃剤としての金属水酸化物が含まれれていることから、難燃層を形成しているといえるものである。 したがって、本願発明と引用発明とは、「導体と、前記導体の外周に設けられた、金属水酸化物を含有する難燃層を備え」ている点で共通しているといえる。 ただし、「難燃層」に関して、本願発明では、金属水酸化物を含有する「難燃内層」と「前記難燃内層の外周に設けられた水分浸入防止層」と「前記水分浸入防止層の外周に設けられた難燃外層」とを備えるのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。 （２）そして、引用発明における「自動車用の防鼠絶縁電線」は、本願発明における「絶縁電線」に相当するものである。 よって、本願発明と引用発明とは、 「導体と、前記導体の外周に設けられた、金属水酸化物を含有する難燃層とを備える絶縁電線。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 導体の外周に設けられた層について、本願発明では、金属水酸化物を含有する「難燃内層」と「前記難燃内層の外周に設けられた水分浸入防止層」と「前記水分浸入防止層の外周に設けられた難燃外層」とを備える旨特定するのに対し、引用発明では、金属水酸化物を含有する難燃層を備えるものの、難燃内層、水分侵入防止層、難燃外層の三層とするような特定は有していない点。 ５．判断 上記[相違点]について検討すると、 引用例２には、従来、防鼠層が最外層に露出状態で設けられているため、防鼠剤の成分が、周囲の過酷な環境；水、熱等の影響を受けて経年変化または揮発し、防鼠効果が短い期間しか保持することができないという課題を解決するために、遮水防鼠ケーブルにおいて、コア外周に施されるケーブルシース上に、防鼠層、遮水層、防鼠層を順次施すことによって、外側の防鼠層及び遮水層により水等の影響を低減でき、内側にある防鼠層の防鼠効果を長期間保持することができるようにした技術事項が記載（上記「３．（２）」を参照）されており、引用発明においても、防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物層は防鼠剤を含有していることから、防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物層の防鼠効果を長期間保持することを考慮して上記引用例２に記載の技術事項を採用し、導体上に防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物層、遮水層、防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物層を順次施すようし、その結果として相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。 なお、請求人は審判請求書において、もともと１つであった防鼠層が遮水層により断ち切られて２つの防鼠層を作り出す技術思想を引用文献２に記載の「引用発明」として認定することはできず、それ故、かかる「引用発明」の認定を前提とする「引用文献１（引用例１）に開示された発明において、水等の影響により絶縁層内の添加物（例：難燃剤、防鼠剤）が経年変化等することを防ぐために、絶縁層を遮水層によって分断する（すなわち、絶縁層、遮水層、絶縁層の順に被覆する）ことは、当業者が容易に想到し得ることである。」との審査官の認定は明らかに妥当性を欠くものである旨主張している。 結局のところ、請求人は、もともと１つであった防鼠層のその厚さ等を変えることなく、その間に遮水層を設けて２つの防鼠層に分けるという技術思想は引用文献２に開示されていない旨主張しているものと解されるが、審査官による、引用文献２に記載の技術事項の認定において用いられた「分断する」について、平成２９年９月２８日付け拒絶理由通知には「すなわち、防鼠層、遮水層、防鼠層の順に被覆する」とも記載されており、一方で、もともと１つであった防鼠層のその厚さ等を変えることなく、防鼠層を遮水層によって分断するとまでは記載されていない。つまり、審査官による「分断する」は、もともと１つであった防鼠層のその厚さ等を変えることなく、その間に遮水層を設けて２つの防鼠層に分けることを意味するものとして用いられているわけではなく、防鼠層、遮水層、防鼠層の順に被覆して三層構造とした結果として、２つの防鼠層が遮水層によって分断された構造となっていることから用いているにすぎないといえ、請求人の上記主張を採用することはできない。 ６．むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。