2018-002809

特願２０１１－２５０２２０「一体化された電気機械と炭化ケイ素電源コンバータアセンブリおよびその作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日出願公開、特開２０１２－１１５１３５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年１１月１６日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１１月１９日　米国（ＵＳ））に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。 拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年１２月　７日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　６月１４日 手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　６月１４日 拒絶理由通知（最後）　　　：平成２８年１１月１４日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成２９年　５月１８日 手続補正　　　　　　　　　：平成２９年　５月１８日 補正却下の決定　　　　　　：平成２９年１０月３１日（起案日） 拒絶査定　　　　　　　　　：平成２９年１０月３１日（起案日） 拒絶査定不服審判請求　　　：平成３０年　２月２８日 手続補正　　　　　　　　　：平成３０年　２月２８日 第２　平成３０年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成３０年２月２８日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正 平成３０年２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、 「　【請求項１】 ロータ（１１０）およびステータ（１１２）を含む電気機械（６６、２０８）と、 前記電気機械（６６、２０８）に電気的に結合され、前記電気機械（６６、２０８）を駆動するために直流接続路電圧を交流出力電圧に変換するように構成された電力コンバータ（５８、２１０）と、 単一の冷却ループ（２０２）とを備える電気駆動システム（４４）であって、 前記電力コンバータ（５８、２１０）が複数の炭化ケイ素（ＳｉＣ）金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）スイッチングデバイス（８０、８２、８４、８６、８８、９０）を備え、 前記電気機械（６６、２０８）と前記電力コンバータ（５８、２１０）が前記単一の冷却ループ（２０２）内で一体化され、前記単一の冷却ループ（２０２）の冷媒が不凍液である、電気駆動システム（４４）。」 とあったところを、 本件補正により、 「　【請求項１】 ロータ（１１０）およびステータ（１１２）を含む電気機械（６６、２０８）と、 前記電気機械（６６、２０８）に電気的に結合され、前記電気機械（６６、２０８）を駆動するために直流接続路電圧を交流出力電圧に変換するように構成された電力コンバータ（５８、２１０）と、 単一の冷却ループ（２０２）とを備える電気駆動システム（４４）であって、 前記電力コンバータ（５８、２１０）が複数の炭化ケイ素（ＳｉＣ）金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）スイッチングデバイス（８０、８２、８４、８６、８８、９０）を備え、 前記電力コンバータ（５８、２１０）と前記電気機械（６６、２０８）とを接続するケーブルが前記単一の冷却ループ（２０２）内に配置されるように、前記電気機械（６６、２０８）と前記電力コンバータ（５８、２１０）が前記単一の冷却ループ（２０２）内で一体化され、前記単一の冷却ループ（２０２）の冷媒が不凍液である、電気駆動システム（４４）。」 とするものである。 上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「前記電気機械（６６、２０８）と前記電力コンバータ（５８、２１０）が前記単一の冷却ループ（２０２）内で一体化され」ることについて「前記電力コンバータ（５８、２１０）と前記電気機械（６６、２０８）とを接続するケーブルが前記単一の冷却ループ（２０２）内に配置されるように、」と限定したものである。 本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。 ２．特許請求の範囲の記載要件 請求項１には、「前記電力コンバータ（５８、２１０）と前記電気機械（６６、２０８）とを接続するケーブルが前記単一の冷却ループ（２０２）内に配置される」との記載がある。 しかしながら、発明の詳細な説明には、背景技術として、「システムの電力コンバータは一般に、それが結合される電気機械から比較的遠く離して取り付けられる」ことには、「電力コンバータを電気機械と結合するのに必要な延長ケーブル接続により、電磁妨害（ＥＭＩ）が増加する」欠点がある（【０００５】）との記載があり、また、発明を実施するための形態として、「電力コンバータ２１０を電気機械２０８のすぐ近傍に取り付ける（または一体化する）ことができ、それによって、電力コンバータを電気機械に結合する長いシールドケーブルが不要になる」（【００２５】）との記載があるから、発明の詳細な説明に記載された発明においては、少なくとも「長いシールドケーブル」を備えるものは排除されている。（なお、下線は当審で付与した。） したがって、「長いシールドケーブル」を備えるものを何ら排除しない請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 よって、本件補正後の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていない。 ３．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １．本願発明 平成３０年２月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２８年６月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２．引用例 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５－１９９９８６号公報（平成１７年７月２８日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） （１）「【００６９】 図１を参照して、ハイブリッド自動車１００は、動力伝達ギア１０２と、ディファレンシャルギア１０４と、駆動輪１０６Ｒ，１０６Ｌと、プラネタリギア１０８と、動力取出ギア１１０と、チェーンベルト１１２と、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２と、エンジン１１４と、レゾルバ１１６～１１８と、ダンパ１２０と、バッテリ１２２と、インバータ１２４，１２６と、制御装置１２８とを備える。」 （２）「【００７４】 モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２は、３相交流同期電動発電機であり、外周面に複数個の永久磁石を有するロータと、回転磁界を形成する３相コイルが回巻されたステータとを含む。モータジェネレータＭＧ１のロータは、サンギア軸１４０に結合され、モータジェネレータＭＧ２のロータは、リングギア軸１４２に結合されている。この各モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２は、永久磁石による磁界と３相コイルによって形成される磁界との相互作用によりロータを回転駆動する電動機として動作するとともに、永久磁石による磁界とロータの回転との相互作用により３相コイルの両端に起電力を生じさせる発電機として動作する。」 （３）「【００７６】 インバータ１２４，１２６は、バッテリ１２２から直流電圧を受け、その受けた直流電圧を交流電圧に変換してそれぞれモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２へ出力する。また、インバータ１２４，１２６は、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２によって発電された交流電圧を直流電圧に変換してバッテリ１２２を充電する。インバータ１２４，１２６は、後述するように、高耐熱性のＳｉＣ（シリコンカーバイド）系パワー素子によって構成され、制御装置１２８から受ける制御信号に基づいてパワートランジスタがスイッチング動作することにより上述した電圧変換を行なう。」 （４）「【００７９】 図２を参照して、ハイブリッド自動車１００は、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２と、インバータ装置１５０と、バッテリ１２２と、制御装置１２８とを備える。インバータ装置１５０は、インバータ１２４，１２６と、コンデンサＣと、電源ラインＬ１と、接地ラインＬ２とを含む。そして、インバータ１２４は、ＳｉＣトランジスタＱ１１～Ｑ１６と、ＳｉＣダイオードＤ１１～Ｄ１６とを含み、インバータ１２６は、ＳｉＣトランジスタＱ２１～Ｑ２６と、ＳｉＣダイオードＤ２１～Ｄ２６とを含む。」 （５）「【００８８】 このハイブリッド自動車１００においては、インバータ１２４，１２６は、バッテリ１２２から電源ラインＬ１および接地ラインＬ２を介して直流電力を受け、その受けた直流電力を交流電力に変換してそれぞれモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２へ出力する。また、インバータ１２４，１２６は、それぞれモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２によって発電された交流電力を直流電力に変換し、電源ラインＬ１および接地ラインＬ２を介してバッテリ１２２を充電する。」 （６）「【００９２】 図３を参照して、この実施の形態１によるハイブリッド自動車１００は、インバータ装置１５０と、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２と、エンジン１１４と、ラジエータ１７０と、ウォータポンプ１７２と、冷媒路１７４～１８２とを備える。」 （７）「【００９３】 ラジエータ１７０の第１のポートとインバータ装置１５０との間に冷媒路１７４が設けられ、インバータ装置１５０とモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２との間に冷媒路１７６が設けられる。また、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２とエンジン１１４との間に冷媒路１７８が設けられ、エンジン１１４とポンプ１７２との間に冷媒路１８０が設けられる。そして、さらに、ポンプ１７２とラジエータ１７０の第２のポートとの間に冷媒路１８２が設けられる。すなわち、インバータ装置１５０、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２、エンジン１１４およびウォータポンプ１７２は、冷媒路１７４～１８２によって直列に接続される。」 （８）「【００９４】 ウォーターポンプ１７２は、不凍液などの冷却水を循環させるためのポンプであって、図に示される矢印の方向に冷却水を循環させる。ラジエータ１７０は、インバータ装置１５０、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２およびエンジン１１４を循環してきた冷却水を冷却する。」 上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。 （ａ）ハイブリッド自動車は、モータジェネレータと、エンジンと、バッテリと、インバータと、ラジエータと、ウォータポンプと、冷媒路とを備える（摘示事項（１）、（４）、（６））。 （ｂ）モータジェネレータは、ロータと、ステータとを含む（摘示事項（２））。 （ｃ）インバータは、バッテリから電源ラインおよび接地ラインを介して直流電圧を受け、その受けた直流電圧を交流電圧力に変換してモータジェネレータへ出力する（摘示事項（３）、（５））。 （ｄ）インバータは、複数のＳｉＣ（シリコンカーバイド）系パワー素子によって構成され、パワートランジスタがスイッチング動作することにより電圧変換を行なう（摘示事項（３）、図２）。 （ｅ）インバータ、モータジェネレータ、エンジンおよびウォータポンプは、冷媒路によって直列に接続される（摘示事項（７））。 （ｆ）ウォーターポンプは、不凍液などの冷却水を循環させる（摘示事項（８））。 以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「モータジェネレータと、エンジンと、バッテリと、インバータと、ラジエータと、ウォータポンプと、冷媒路とを備えるハイブリッド自動車であって、 モータジェネレータは、ロータと、ステータとを含み、 インバータは、バッテリから電源ラインおよび接地ラインを介して直流電圧を受け、その受けた直流電圧を交流電圧力に変換してモータジェネレータへ出力し、 インバータは、複数のＳｉＣ（シリコンカーバイド）系パワー素子によって構成され、パワートランジスタがスイッチング動作することにより電圧変換を行ない、 インバータ、モータジェネレータ、エンジンおよびウォータポンプは、冷媒路によって直列に接続され、 ウォーターポンプは、不凍液などの冷却水を循環させるハイブリッド自動車。」 同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７－１２４７６４号公報（平成１９年５月１７日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） （９）「【０００７】 この発明の目的は、インバータが一体化され小型化かつ構成が簡素化された車両の駆動装置を提供することである。」 （１０）「【００７６】 図１のパワー制御ユニット２１は、図５に示すようにモータジェネレータＭＧ２の回転中心軸に対し、少なくとも一方側にリアクトルＬ１が他方側に平滑用コンデンサＣ２が分割配置される。モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２、動力分割機構、およびパワー制御ユニット２１は、金属製のケースに収容されて一体化されている。」 上記摘示事項及び図面の記載から、引用例２には、次の技術的事項が記載されているものと認める。 「小型化かつ構成が簡素化された車両の駆動装置を提供するために、モータジェネレータ、動力分割機構、およびパワー制御ユニットを、金属製のケースに収容して一体化する。」 ３．対比 そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。 （１）電気駆動システム 引用発明のハイブリッド自動車が備える電気的に自動車を駆動するための構成は、「電気駆動システム」といえる。 （２）電気機械 引用発明の「モータジェネレータ」は、ロータと、ステータとを含むから、「ロータおよびステータを含む電気機械」といえる。 （３）電力コンバータ 引用発明の「インバータ」は、バッテリから電源ラインおよび接地ラインを介して直流電圧を受け、その受けた直流電圧を交流電圧力に変換してモータジェネレータへ出力するから、「前記電気機械に電気的に結合され、前記電気機械を駆動するために直流接続路電圧を交流出力電圧に変換するように構成された電力コンバータ」といえる。 （４）単一の冷却ループ 引用発明において、インバータ、モータジェネレータ、エンジンおよびウォータポンプは、冷媒路によって直列に接続され、ウォーターポンプは、冷却水を循環させるから、引用発明は単一の冷却ループを備えるといえる。 （５）炭化ケイ素（ＳｉＣ）金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）スイッチングデバイス 引用発明の「インバータ」は、複数のＳｉＣ（シリコンカーバイド）系パワー素子によって構成され、パワートランジスタがスイッチング動作することにより電圧変換を行なうから、本願発明と引用発明とは、「前記電力コンバータが複数の炭化ケイ素（ＳｉＣ）トランジスタスイッチングデバイスを備え」る点で一致する。 もっとも、「トランジスタ」について、本願発明は、「金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。 （６）一体化 本願発明と引用発明とは、「前記電気機械と前記電力コンバータが前記単一の冷却ループ内」にある点で一致する。 もっとも、「前記電気機械と前記電力コンバータ」について、本願発明は、「一体化され」るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。 （７）不凍液 引用発明の「ウォーターポンプ」は、不凍液などの冷却水を循環させるから、「前記単一の冷却ループの冷媒が不凍液である」といえる。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ロータおよびステータを含む電気機械と、 前記電気機械に電気的に結合され、前記電気機械を駆動するために直流接続路電圧を交流出力電圧に変換するように構成された電力コンバータと、 単一の冷却ループとを備える電気駆動システムであって、 前記電力コンバータが複数の炭化ケイ素（ＳｉＣ）トランジスタスイッチングデバイスを備え、 前記電気機械と前記電力コンバータが前記単一の冷却ループ内にあり、前記単一の冷却ループの冷媒が不凍液である、電気駆動システム。」の点。 そして、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「トランジスタ」について、本願発明は、「金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 「前記電気機械と前記電力コンバータ」について、本願発明は、「一体化され」るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 ４．判断 そこで、上記相違点について検討する。 ＜相違点１＞について インバータに用いられるトランジスタとして、「金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）」はごく一般的なものであるから、引用発明において、「トランジスタ」として「金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）」を採用し、＜相違点１＞の構成とすることは、当業者が適宜為し得る。 ＜相違点２＞について 引用例２には、「小型化かつ構成が簡素化された車両の駆動装置を提供するために、モータジェネレータ、動力分割機構、およびパワー制御ユニットを、金属製のケースに収容して一体化する」技術的事項が記載されているところ、引用発明におけるハイブリッド自動車にあっても小型化や構成の簡素化などは当然に望まれることであるから、引用発明においても、かかる技術的事項を採用してモータジェネレータとインバータを一体化し、＜相違点２＞の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。 また、明細書に記載された本願発明が奏する効果についてみても、本願発明の構成のものとして当業者であれば予測し得る程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。 したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５．むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。