2014-017745

特願２０１０－　２２９０２「制御回路、電力変換器の出力を制御するための方法、および電力変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０－１８３８２８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、２０１０年２月４日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、２００９年２月５日：米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月２２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年５月７日）、これに対し、平成２６年９月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年６月３０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年７月７日）、これに対し、平成２７年１１月６日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２８年３月１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年３月１５日）、これに対し、平成２８年８月１５日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２８年１０月１３日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年１０月１８日）、これに対し、平成２９年２月１６日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２．平成２９年２月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年２月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由Ｉ］ （１）補正の内容 本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 「【請求項１】 ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路であって、 前記制御回路に結合されるべき電力スイッチの切換を制御するための駆動信号を発生させて、電力変換器出力に結合されるべき１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合される駆動信号発生器を備え、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され、前記制御回路は、さらに、 前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することにより前記駆動信号発生器を休止状態にするように結合される、無調整の休止モード制御回路を備え、 前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答しないように結合され、 前記無調整の休止モード制御回路は、第２の期間の経過後に前記駆動信号発生器をパワー増加するように結合され、それにより、前記駆動信号発生器を、前記第２の期間の経過後に前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答させる、制御回路。 【請求項２】 前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合される前記電気的なフィードバック信号の大きさに応答して決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項３】 前記電気的なフィードバック信号の大きさは電圧値または電流値である、請求項２に記 載の制御回路。 【請求項４】 前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件は、前記駆動信号のスイッチング周波数に応答して決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項５】 前記第１の期間は、ｎ個の連続する駆動信号の各々の間の時間が第３の期間を上回ると、前記第２の期間の開始を行うイベントカウンタによって決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項６】 前記第３の期間は、前記制御回路の一部を形成する発振器回路の５０～２５０サイクルの間の期間である、請求項５に記載の制御回路。 【請求項７】 前記第２の期間は、前記制御回路内にある回路によって決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項８】 前記制御回路に結合されるべきコンデンサは、前記制御回路用の外部バイパスコンデンサを含む、請求項７に記載の制御回路。 【請求項９】 ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力を制御するための方法であって、 １つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力に結合される前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れを調整するための駆動信号を駆動信号発生器を用いて発生させることを備え、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件は、制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され、前記方法は、さらに、 前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することと、 前記第２の期間中は前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答しないことと、 前記第２の期間の経過後に、前記駆動信号発生器をパワー増加して前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を再開することとを含む、方法。 【請求項１０】 前記１つ以上の負荷は、組合された検知およびバイアス負荷である、請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 前記負荷のうちの１つは、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される負荷と組合される予負荷インピーダンスである、請求項９に記載の方法。 【請求項１２】 前記第２の期間にわたって前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を中止することは、組合される予負荷および負荷の前記全エネルギ要件が前記第１の期間よりも長く前記しきい値を下回るとエネルギの流れを中止することを含む、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記１つ以上の負荷のうちの１つは、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される、請求項９に記載の方法。 【請求項１４】 前記第２の期間にわたって前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を中止することは、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される前記１つ以上の負荷のうちの１つの全エネルギ要件が前記第１の期間よりも長く前記しきい値を下回るとエネルギの流れを中止することを含む、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力を制御するための方法であって、 制御回路で駆動信号を発生させて、電力スイッチを制御することにより、電気的なフィードバック信号に応答して前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の前記出力へのエネルギの流れを調整することと、 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の前記出力へのエネルギの流れが第１の期間よりも長くしきい値を下回る場合に、動作休止状態にすることとを含み、 前記動作休止状態は、前記駆動信号の発生を中止するよう前記制御回路をパワー低下することを含み、前記制御回路は、前記動作休止状態時には前記電気的なフィードバック信号に応答せず、前記制御回路をパワー増加して、前記駆動信号の発生を再開し、第２の期間にわたる前記動作休止状態の後、前記電気的なフィードバック信号に応答して前記エネルギの流れの調整を再開する、方法。 【請求項１６】 ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器であって、 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力と出力との間に結合されるエネルギ伝達要素と、 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の前記入力から前記出力へのエネルギの伝達を調整するよう前記エネルギ伝達要素に結合されるスイッチと、 前記スイッチの切換えを制御するよう前記スイッチに結合される制御回路とを含み、 前記制御回路は、 前記出力に結合されるべき１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して前記出力を調整するために、前記スイッチの切換えを制御するべき駆動信号を発生させるよう結合される駆動信号発生器を含み、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され、前記制御回路は、さらに、 前記１つ以上の負荷の前記全エネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することにより前記駆動信号発生器を休止状態にするように結合される無調整の休止モード制御回路とを含み、前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答しないように結合され、前記無調整の休止モード制御回路は、第２の期間の経過後に前記駆動信号発生器をパワー増加するように結合され、それにより、前記駆動信号発生器を、前記第２の期間の経過後に前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答させる、ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項１７】 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器はフライバック変換器である、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項１８】 前記無調整の休止モード制御回路に応答してコンデンサを充電するように結合されるべきレギュレータ回路をさらに含み、 前記レギュレータ回路は、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件が前記第１の期間よりも長く前記しきい値を下回る場合には前記コンデンサを充電しないように、および、前記第２の期間の経過後に前記コンデンサを再び充電するように結合される、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項１９】 前記電力スイッチは金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）またはバイポーラトランジスタを含む、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２０】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合され、 前記エネルギ伝達要素は、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁された出力巻線を含み、 前記１つ以上の負荷のうちの１つが前記出力巻線に結合される、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２１】 前記１つ以上の負荷は、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される負荷および予負荷インピーダンスを含む、請求項２０に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２２】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するよう結合され、 前記エネルギ伝達要素は、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁されない検知巻線を含み、 前記１つ以上の負荷のうちの１つが前記検知巻線に結合される、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２３】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するよう結合され、 前記エネルギ伝達要素は、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁されないバイアス巻線を含み、 前記１つ以上の負荷のうちの１つが前記バイアス巻線に結合される、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２４】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するよう結合され、 前記エネルギ伝達要素は、 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁された出力巻線と、 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁されないバイアス巻線とを含み、 前記１つ以上の負荷のうちの１つが前記出力巻線に結合され、前記１つ以上の負荷のうち他の１つが前記バイアス巻線に結合される、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２５】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合され、 前記エネルギ伝達要素は、前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁されない出力巻線を含み、 前記１つ以上の負荷のうちの１つは、前記出力巻線に結合される、組合された検知およびバイアス負荷を含む、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２６】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するよう結合され、 前記エネルギ伝達要素は、 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁された第１の出力巻線と、 前記ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁されない第２の出力巻線とを含み、 前記１つ以上の負荷のうちの１つは、前記第１の出力巻線に結合され、前記負荷のうち他の１つは、前記第２の出力巻線に結合される、組合された検知およびバイアス負荷を含む、請求項１６に記載のＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器。」 本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。 「【請求項１】 ＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路であって、 前記制御回路に結合されるべき電力スイッチの切換を制御するための駆動信号を発生させて、電力変換器出力に結合されるべき負荷のエネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合される駆動信号発生器を備え、前記負荷のエネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され、前記制御回路は、さらに、 前記負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することにより前記駆動信号発生器を休止状態にするように結合される、無調整の休止モード制御回路を備え、 前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記負荷のエネルギ要件の変化に応答しないように結合され、 前記無調整の休止モード制御回路は、第２の期間の経過後に前記駆動信号発生器をパワー増加するように結合され、それにより、前記駆動信号発生器を、前記第２の期間の経過後に前記負荷のエネルギ要件の変化に応答させる、制御回路。 【請求項２】 前記負荷のエネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合される前記電気的なフィードバック信号の大きさに応答して決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項３】 前記電気的なフィードバック信号の大きさは電圧値または電流値である、請求項２に記載の制御回路。 【請求項４】 前記負荷のエネルギ要件は、前記駆動信号のスイッチング周波数に応答して決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項５】 前記第１の期間は、ｎ個の連続する駆動信号の各々の間の時間が第３の期間を上回ると、前記第２の期間の開始を行うイベントカウンタによって決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項６】 前記第３の期間は、前記制御回路の一部を形成する発振器回路の５０～２５０サイクルの間の期間である、請求項５に記載の制御回路。 【請求項７】 前記第２の期間は、前記制御回路内にある回路によって決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項８】 前記制御回路に結合されるべきコンデンサは、前記制御回路用の外部バイパスコンデンサを含む、請求項７に記載の制御回路。 【請求項９】 ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力を制御するための方法であって、 負荷のエネルギ要件に応答して、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力に結合される前記負荷へのエネルギの流れを調整するための駆動信号を駆動信号発生器を用いて発生させることを備え、前記負荷のエネルギ要件は、制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され、前記方法は、さらに、 前記負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することと、 第２の期間中（審決注：「前記第２の期間中」は誤記）は前記負荷のエネルギ要件に応答しないことと、 前記第２の期間の経過後に、前記駆動信号発生器をパワー増加して前記負荷へのエネルギの流れの調整を再開することとを含む、方法。 【請求項１０】 前記負荷は、組合された検知およびバイアス負荷である、請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 前記負荷のうちの１つは、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される負荷と組合される予負荷インピーダンスである、請求項９に記載の方法。 【請求項１２】 前記第２の期間にわたって前記負荷へのエネルギの流れの調整を中止することは、組合される予負荷および負荷の前記エネルギ要件が前記第１の期間よりも長く前記しきい値を下回るとエルギの流れを中止することを含む、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記負荷のうちの１つは、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される、請求項９に記載の方法。 【請求項１４】 前記第２の期間にわたって前記負荷へのエネルギの流れの調整を中止することは、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される前記負荷のうちの１つのエネルギ要件が前記第１の期間よりも長く前記しきい値を下回るとエネルギの流れを中止することを含む、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力を制御するための方法であって、 制御回路で駆動信号を発生させて、電力スイッチを制御することにより、電気的なフィードバック信号に応答して前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の前記出力へのエネルギの流れを調整することと、 前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の前記出力へのエネルギの流れが第１の期間よりも長くしきい値を下回る場合に、動作休止状態にすることとを含み、 前記動作休止状態は、前記駆動信号の発生を中止するよう前記制御回路をパワー低下することを含み、前記制御回路は、前記動作休止状態時には前記電気的なフィードバック信号に応答せず、前記制御回路をパワー増加して、前記駆動信号の発生を再開し、第２の期間にわたる前記動作休止状態の後、前記電気的なフィードバック信号に応答して前記エネルギの流れの調整を再開する、方法。 【請求項１６】 ＤＣ／ＤＣの電力変換器であって、 前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力と出力との間に結合されるエネルギ伝達要素と、 前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の前記入力から前記出力へのエネルギの伝達を調整するよう前記エネルギ伝達要素に結合されるスイッチと、 前記スイッチの切換えを制御するよう前記スイッチに結合される制御回路とを含み、 前記制御回路は、 前記出力に結合されるべき負荷のエネルギ要件に応答して前記出力を調整するために、前記スイッチの切換えを制御するべき駆動信号を発生させるよう結合される駆動信号発生器を含み、前記負荷のエネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され、前記制御回路は、さらに、 前記負荷の前記エネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することにより前記駆動信号発生器を休止状態にするように結合される無調整の休止モード制御回路とを含み、前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記負荷のエネルギ要件の変化に応答しないように結合され、前記無調整の休止モード制御回路は、第２の期間の経過後に前記駆動信号発生器をパワー増加するように結合され、それにより、前記駆動信号発生器を、前記第２の期間の経過後に前記負荷のエネルギ要件の変化に応答させる、ＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項１７】 前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器はフライバック変換器である、請求項１６に記載のＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項１８】 前記無調整の休止モード制御回路に応答してコンデンサを充電するように結合されるべきレギュレータ回路をさらに含み、 前記レギュレータ回路は、前記負荷のエネルギ要件が前記第１の期間よりも長く前記しきい値を下回る場合には前記コンデンサを充電しないように、および、前記第２の期間の経過後に前記コンデンサを再び充電するように結合される、請求項１６に記載のＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項１９】 前記電力スイッチは金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）またはバイポーラトランジスタを含む、請求項１６に記載のＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２０】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合され、 前記エネルギ伝達要素は、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁された出力巻線を含み、 前記負荷が前記出力巻線に結合される、請求項１６に記載のＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２１】 前記負荷は、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力端子に結合される負荷および予負荷インピーダンスを含む、請求項２０に記載のＤＣ／ＤＣの電力変換器。 【請求項２２】 前記電力スイッチは、エネルギ伝達要素を通る前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合され、 前記エネルギ伝達要素は、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の入力から絶縁されない出力巻線を含み、 前記負荷は、前記出力巻線に結合される、組合された検知およびバイアス負荷を含む、請求項１６に記載のＤＣ／ＤＣの電力変換器。」 （２）目的要件 本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。 本件補正前後の請求項１～８は共に制御回路に係るものであり、本件補正前後の請求項１は共に独立項であり、本件補正前後の請求項２～８は共に従属項であって先行する請求項の引用形式も同じであるから、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応するものとして検討する。 本件補正前の請求項１には、「１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整する」とあり、負荷のエネルギ要件が複数あって、その複数のエネルギ要件全てに対して応答して電力変換器出力へのエネルギの流れを調整していたものが、本件補正後の請求項１には、「負荷のエネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整する」とあり、負荷のエネルギ要件に対して応答して電力変換器出力へのエネルギの流れを調整できれば足りることとなる。 そうすると、本件補正前の請求項１は、複数のエネルギ要件全てに対して応答していたものが、本件補正後の請求項１は、負荷の何らかのエネルギ要件に対して応答することとなるから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。請求項９、１６も同様である。 したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。 また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。 （３）むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ［理由II］ 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記特許請求の範囲に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１）特許法第３６条第４項及び第６項 請求項１に、「電力変換器出力に結合されるべき負荷のエネルギ要件に応答して」とあるが、負荷のエネルギ要件とは一般的な用語ではないため構成を特定できず不明であり、又、制御のために応答するべき負荷のエネルギ要件をどの様にして決定するのか不明であり、負荷のエネルギ要件は負荷のエネルギに関する如何なる要件であっても含まれると解せ、明細書の何処に負荷の如何なるエネルギ要件にも対処できることの開示があるのか不明（軽負荷または無負荷についてしか開示がない）であり、又、「応答して」とあるが、応答の仕方は様々なものが考えられ構成が特定できないため、負荷のエネルギ要件にどの様に応答するのか明細書に何等開示が無く不明である。請求項９、１６も同様である。 請求項１に係る発明の保護の対象は「制御回路」であって「ＤＣ／ＤＣの電力変換器」ではなく、請求項１の制御回路は駆動信号発生器と無調整の休止モード制御回路のみを有していることとなるが、当該構成のみでは、負荷が特定できず使用対象のＤＣ／ＤＣの電力変換器の構成が特定できない（例えば、「ＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用する」は制御回路の構成を特定するものではなく、制御回路の用途を示すものであって、どの様なＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用するかは特定できない。「電力変換器出力に結合されるべき負荷」は制御回路の構成ではなく、どの様な負荷が電力変換器に結合されるかは特定できない。）から、当該構成で何故如何なるＤＣ／ＤＣの電力変換器でも制御できて何故所望の効果を奏することができるのか不明である。 請求項１に、「前記負荷のエネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され」とあるが、制御回路の構成ではない負荷のエネルギ要件、フィードバック信号で制御回路の構成を特定しようとしているため、構成が特定できず不明［制御回路の端子１２３（図１参照）は単に信号が入力されるだけであって、制御回路が受信した当該信号がフィードバック信号であるか否か制御回路では特定できず不明（負荷、電力変換器が請求項１に特定されなければフィードバック信号であるとは特定できない。）］であり、又、電気的であればどの様な種類のフィードバック信号であっても良いこととなるが、何故所望の効果を奏するのか不明（音、熱でも電気的な信号に変換されれば良いこととなるが、この場合、どの様に対処するのか。明細書には軽負荷または無負荷を示す信号しか開示がない。）であり、電気的なフィードバック信号の発生源（検出対象）が特定されていないから、制御回路とは無関係の機器の電気的なフィードバック信号でも良いこととなるが、何故この様な電気的なフィードバック信号でも良いのか不明（結合されるべきか否かの判断機能は制御回路は有していない）であり、又、「基づいて」とは様々な基づき方があり、どの様に基づいてどの様に決定されるのか全く不明である。請求項２、３も同様である。 請求項１に、「前記負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することにより前記駆動信号発生器を休止状態にするように結合される」とあるが、負荷のエネルギ要件が、例えば負荷が今現在より更に必要とするエネルギを表すもの［変動する負荷の現在の需要が９５であるとき更に５必要である］であれば、第１の期間よりも長くしきい値を下回ったときに駆動信号発生器を休止状態にすれば、負荷に電力を供給できないこととなり、何故この様な制御を行うのか不明である。請求項９、１６も同様である。 請求項１に、「第２の期間の経過後」とあるが、図１、図４Ａには、制御回路の構成ではないコンデンサの電圧が６Ｖから３Ｖになったことを検出するものしか記載が無く、制御回路が期間経過をどの様に判断しているのか不明（コンデンサの電圧を検出せずに期間経過を判断するものの開示が無い）である。請求項１６も同様である。 請求項１に、「前記駆動信号発生器を、前記第２の期間の経過後に前記負荷のエネルギ要件の変化に応答させる」とあるが、応答の仕方は様々なものが考えられ、どの様に応答するのか構成を特定できず不明である。請求項１６も同様である。 請求項８に、「前記制御回路に結合されるべきコンデンサは、前記制御回路用の外部バイパスコンデンサを含む」とあるが、制御回路の構成ではないではないコンデンサで制御回路の構成を特定しようとしているため、構成が特定できず不明（例えば、図１の端子１７０は、制御回路単独では、どの様な回路部品に接続されるか特定できず、コンデンサが接続される端子として利用するためには、図１のＤＣ－ＤＣ変換器１００の全体構成が必要である。）である。 請求項２２に「絶縁されない出力巻線」とあって、トランスを用いない出力巻線を意味するが、図面を参照しても、トランスを用いない出力巻線を用いることは開示が無く、具体的にどの様な回路になるのか不明である。 したがって、本件補正後の請求項１－２２の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１－２２の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （２）特許法第２９条第２項 （２－１）本件補正後の請求項９に係る発明 本件補正後の請求項９に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記した平成２９年２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用例 当審の平成２７年６月３０日付拒絶の理由に引用された国際公開第２００５／００６５２７号（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ａ「交流電源（９）が投入されると、定電流供給部（１４）は、定電流をコンデンサ（Ｃ３）に供給して、コンデンサ（Ｃ３）を充電する。コンデンサ（Ｃ３）の両端の電圧が所定の電圧以上になると、スイッチ制御部（１７）は、スイッチ（１３）をオフする。出力電流が低下して軽負荷になると、負荷検出回路（１５）は、ＰＷＭ制御回路（１２）の動作を停止させ、タイマ（１６）を起動する。タイマ（１６）は、起動して、計測した所定時間が経過すると、スイッチ制御部（１７）に、スイッチオン信号を供給する。スイッチ制御部（１７）は、スイッチオン信号が供給されると、スイッチ（１３）をオンする。スイッチ（１３）がオンすると、コンデンサ（Ｃ３）が再び充電され、ＰＷＭ制御回路（１２）に電圧が印加される。」（【要約】） ｂ「負荷に供給する電圧を生成する電圧生成部（２，３，４）と、 駆動信号生成に必要な駆動制御用電圧が印加されて駆動信号を生成し、生成した駆動信号を前記電圧生成部（２，３，４）に供給して前記電圧生成部（２，３，４）を駆動制御する駆動制御部（６）と、 起動時、前記駆動制御部（６）に前記駆動制御用電圧を印加し、前記負荷に供給する出力電流が予め設定された電流値未満になると、前記駆動制御部（６）を停止し、前記駆動制御部を停止してから所定時間経過後に前記駆動制御部（６）を作動させる駆動制御用電圧供給部（８）と、を備えた、 ことを特徴とする電源装置。」（【請求項１】） ｃ「前記トランス（Ｔ）に３次巻線（ｎ３）を備え、 前記駆動制御用電圧供給部（８）は、 充電された電圧を駆動制御用電圧として前記駆動制御部（６）に印加するコンデンサ（Ｃ３）と、 前記直流電圧入力部（２）が前記トランス（Ｔ）の１次巻線への直流電圧の入力を開始したときに、前記電圧生成部（２，３，４）の直流電圧入力部（２）から前記コンデンサ（Ｃ３）に電流を供給して前記コンデンサを充電する充電回路部（１３、１４、Ｒ２１）と、 前記トランス（Ｔ）の３次巻線（ｎ３）に発生した電圧を整流して前記コンデンサ（Ｃ３）に印加し、前記コンデンサ（Ｃ３）を充電する補助電源部（７）と、 前記駆動制御部（６）に供給する駆動制御用電圧が、予め設定された電圧値以上になると前記充電回路部（１３、１４、Ｒ２１）から前記コンデンサ（Ｃ３）への充電を停止させる充電制御部（１７）と、 前記負荷に供給する出力電流を検出して、検出した出力電流の電流値と予め設定された電流値とを比較し、前記検出した出力電流の電流値が予め設定された電流値未満になると、前記駆動制御部（６）の動作を停止させる動作停止部（１５）と、 前記動作停止部（１５）が前記駆動制御部（６）の動作を停止させてから時間を計測し、計測してから予め設定された時間が経過したときに、前記充電制御部（１７）に前記コンデンサ（Ｃ３）への充電を再開させる時間計測部（１６）と、を備えた、 ことを特徴とする請求項２に記載の電源装置。」（【請求項３】） ｄ「本発明は、通常の動作状態に戻れるように待機しているときの消費電力を低減することが可能な電源装置及びその制御方法に関する。」（【0001】） ｅ「実施の形態１に係るコンバータ１は、フライバックコンバータによって構成され、ＡＣ－ＤＣ変換部２と、電圧変換部３と、整流平滑部４と、出力電圧検出部５と、制御部６と、補助電源部７と、駆動制御用電圧供給部８と、を備えて構成される。」（【0020】） ｆ「制御部６は、駆動制御用電圧が印加されてトランジスタＱ１を駆動する駆動信号としてのパルス信号を生成するものである。制御部６は、出力電圧検出部５が検出した出力電圧が予め設定された電圧となるようにパルス信号のパルス幅を制御（ＰＷＭ制御）する。そして、制御部６は、生成したパルス信号を駆動信号としてトランジスタＱ１のゲートに供給するものである。制御部６は、フォトトランジスタＱ２１と、ＰＷＭ制御回路１２と、を備える。 フォトトランジスタＱ２１は、出力電圧検出部５の電圧検出信号を制御部６に供給するものであり、コレクタは、ＰＷＭ制御回路１２に接続され、エミッタは、コンデンサＣ１の他端に接続される。また、フォトトランジスタＱ２１は、フォトダイオードＤ１１が発光した光をベースで受光し、受光した光の受光量に応じたレベルのコレクタ電圧（コレクタ－エミッタ間電圧）をＰＷＭ制御回路１２に印加する。」（【0032】－【0033】） ｇ「タイマ１６は、負荷検出回路１５が軽負荷と判定してからの時間を計測するものであり、計測してから予め設定された時間が経過したとき、スイッチ制御部１７に、スイッチ１３をオンさせるためのスイッチオン信号を供給する。尚、予め設定された時間は、待機中の電力を大きく低減するため、１秒以上であることが望ましい。」（【0043】） ｈ「ＰＷＭ制御回路１２は、コンパレータ２１からハイレベルの信号が供給されると、動作を停止する。 ＰＷＭ制御回路１２の動作が停止すると、トランスＴの１次巻線ｎ１には、電圧が印加されず、図５（ｃ）に示すように、出力電圧Ｖｏｕｔは低下し、図５（ｄ）に示すように、出力電流Ｉｏｕｔも０になる。また、トランスＴの３次巻線ｎ３にも電圧は発生せず、スイッチ１３もオフしているため、コンデンサＣ３は放電し、コンデンサＣ３の電圧Ｖｃ３は、図５（ｂ）に示すように、低下する。 負荷検出回路１５のインバータ２２は、時刻ｔ２１において、コンパレータ２１の出力信号を反転させ、ローレベルの信号をタイマ１６に供給する。 タイマ１６は、負荷検出回路１５からローレベルの信号が供給されると、図５（ｇ）に示すように、時刻ｔ２２までの所定時間を計測する。そして、時刻ｔ２２になると、タイマ１６は、スイッチ制御部１７にスイッチ１３をオンさせるためのスイッチオン信号を供給する。 スイッチ制御部１７は、このスイッチオン信号が供給されると、スイッチ１３をオンする。スイッチ１３がオンすると、定電流供給部１４は、コンデンサＣ３に定電流を供給し、コンデンサＣ３の電圧Ｖｃ３は、再び、上昇する。電圧Ｖｃ３が電圧Ｖ１以上になると、ＰＷＭ制御回路１２は、動作を開始し、同時にスイッチ制御部１７は、スイッチ１３をオフする。」（【0062】－【0066】） 上記記載及び図面を参照すると、ＰＷＭ制御回路１２は予め設定された時間中は動作を停止している。 上記記載事項からみて、引用例には、 「通常の動作状態に戻れるように待機しているときの消費電力を低減することが可能なフライバックコンバータの制御方法であって、 出力電圧検出部５が検出した出力電圧が予め設定された電圧となるようにパルス信号のパルス幅を制御（ＰＷＭ制御）する制御部６を備え、制御部６はフォトダイオードＤ１１が発光した光をフォトトランジスタＱ２１のベースで受光し、受光した光の受光量に応じたレベルのコレクタ電圧（コレクタ－エミッタ間電圧）をＰＷＭ制御回路１２に印加し、前記方法は、さらに、 負荷に供給する出力電流が予め設定された電流値未満になると、前記ＰＷＭ制御回路１２を停止して、充電された電圧を駆動制御用電圧として前記制御部６に印加するコンデンサＣ３を放電してコンデンサＣ３の電圧を低下することと、 予め設定された時間中は前記ＰＷＭ制御回路１２の動作を停止することと、 前記予め設定された時間経過後に、前記ＰＷＭ制御回路１２の動作を開始することを含む、方法。」 との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 （３）対比 そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フライバックコンバータ」、「パルス信号」、「ＰＷＭ制御回路１２」、「予め設定された時間」は、それぞれ本願補正発明の「ＤＣ／ＤＣの電力変換器」、「駆動信号」、「駆動信号発生器」、「第２の期間」に相当する。 引用発明の「通常の動作状態に戻れるように待機しているときの消費電力を低減することが可能なフライバックコンバータの制御方法」は、本願補正発明の「ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力を制御するための方法」に相当する。 引用発明において、出力電圧検出部５が検出した出力電圧は出力のフィードバック値であるから、負荷のエネルギ要件に応答するものであり、出力電圧が予め設定された電圧となるようにパルス信号のパルス幅を制御（ＰＷＭ制御）するのは、フライバックコンバータ（ＤＣ／ＤＣの電力変換器）の出力に結合される負荷へのエネルギの流れを調整するためであるから、引用発明の「出力電圧検出部５が検出した出力電圧が予め設定された電圧となるようにパルス信号のパルス幅を制御（ＰＷＭ制御）する制御部６を備え」は、本願補正発明の「負荷のエネルギ要件に応答して、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力に結合される前記負荷へのエネルギの流れを調整するための駆動信号を駆動信号発生器を用いて発生させることを備え」に相当する。 引用発明において、フォトダイオードＤ１１が発光した光をフォトトランジスタＱ２１のベースで受光し、受光した光の受光量に応じたレベルのコレクタ電圧（コレクタ－エミッタ間電圧）をＰＷＭ制御回路１２に印加することは、負荷のエネルギ要件に基づくフィードバック制御を行うことであるから、引用発明の「制御部６はフォトダイオードＤ１１が発光した光をフォトトランジスタＱ２１のベースで受光し、受光した光の受光量に応じたレベルのコレクタ電圧（コレクタ－エミッタ間電圧）をＰＷＭ制御回路１２に印加し」は、本願補正発明の「前記負荷のエネルギ要件は、制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され」に相当する。 引用発明において、ＰＷＭ制御回路１２の動作が停止している間はフォトトランジスタＱ２１が受光しても応答しないから、引用発明の「予め設定された時間中は前記ＰＷＭ制御回路１２の動作を停止すること」は、本願補正発明の「第２の期間中は前記負荷のエネルギ要件に応答しないこと」に相当する。 引用発明の「前記予め設定された時間経過後に、前記ＰＷＭ制御回路１２の動作を開始すること」は、本願補正発明の「前記第２の期間の経過後に、前記駆動信号発生器をパワー増加して前記負荷へのエネルギの流れの調整を再開すること」に相当する。 引用発明において、ＰＷＭ制御回路１２の停止後、充電された電圧を駆動制御用電圧として制御部６に印加するコンデンサＣ３を放電してコンデンサＣ３の電圧を低下することは、ＰＷＭ制御回路１２の駆動電源電圧を低下させることであるから、引用発明の「充電された電圧を駆動制御用電圧として前記制御部６に印加するコンデンサＣ３を放電してコンデンサＣ３の電圧を低下する」は、本願補正発明の「前記駆動信号発生器をパワー低下する」に相当する。 引用発明の「負荷に供給する出力電流が予め設定された電流値未満になる」と、本願補正発明の「前記負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回る」は、「前記負荷のエネルギ要件がしきい値を下回る」点で一致する。 したがって、両者は、 「ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力を制御するための方法であって、 負荷のエネルギ要件に応答して、前記ＤＣ／ＤＣの電力変換器の出力に結合される前記負荷へのエネルギの流れを調整するための駆動信号を駆動信号発生器を用いて発生させることを備え、前記負荷のエネルギ要件は、制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され、前記方法は、さらに、 前記負荷のエネルギ要件がしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することと、 第２の期間中は前記負荷のエネルギ要件に応答しないことと、 前記第２の期間の経過後に、前記駆動信号発生器をパワー増加して前記負荷へのエネルギの流れの調整を再開することとを含む、方法。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点〕 負荷のエネルギ要件がしきい値を下回ることに関し、本願補正発明は、負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回るのに対し、引用発明は、負荷に供給する出力電流が予め設定された電流値未満になる点。 （４）判断 電気回路の故障検出等の検出回路において、検出回路が検出した所定値を超えた値がイレギュラー・ノイズで発生したものである場合、当該検出値に基づいて電気回路の故障を検出すれば故障と判断すべきではないときに故障と判断することになるから、これを避けるために、所定値を超える期間が所定時間続いた場合又は所定値を超える回数が所定回数に達した場合に、検出回路の検出値が正しいものと判断することは電気回路の分野に於いて周知の事項であるから、引用発明においても、検出回路がイレギュラー・ノイズを検出しないように、負荷のエネルギ要件がしきい値を下回る期間を第１の期間よりも長くすることは当業者が容易に考えられることと認められる。 そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （５）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。 ３．本願発明について 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－２６に係る発明は、上記した平成２８年８月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－２６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （１）当審の最後の拒絶の理由 当審で平成２８年１０月１３日付で通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 「Ｉ　平成２８年８月１５日付でした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 （１）本件補正後の請求項１には、「ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路」との訳語があり、単なる整流器であるＡＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路が含まれることとなる。 そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 当初明細書等には、 ａ「電力変換器において使用する制御回路であって、前記制御回路に結合されるべき電力スイッチの切換を制御するための駆動信号を発生させて、電力変換器出力に結合されるべき１つ以上の負荷のエネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合される駆動信号発生器と、前記１つ以上の負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器を休止状態にすることによって、前記駆動信号発生器による前記電力変換器出力へのエネルギの流れの調整を中止するように結合される、無調整の休止モード制御回路とを備え、前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記１つ以上の負荷のエネルギ要件の変化に応答しないように結合され、前記無調整の休止モード制御回路は、第２の期間の経過後に前記駆動信号発生器をパワーアップするように結合され、前記駆動信号発生器は、前記第２の期間の経過後に前記１つ以上の負荷のエネルギ要件の変化に再び応答するように結合される、制御回路。」（【請求項１】） ｂ「電力変換器の出力を制御するための方法であって、１つ以上の負荷のエネルギ要件に応答して、前記電力変換器の出力に結合される前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れを調整するための駆動信号を発生させることと、前記１つ以上の負荷のエネルギ要件が第２の期間よりも長くしきい値を下回ると、第１の期間にわたって前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を中止することと、前記第１の期間中は前記１つ以上の負荷のエネルギ要件に応答しないことと、前記第１の期間の経過後に、前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を再開することとを含む、方法。」（【請求項２２】） ｃ「電力変換器において使用する制御回路であって、前記制御回路は、電力スイッチの切換を制御するための駆動信号を発生させて、前記電力変換器の出力を調整するように結合される駆動信号発生器と、前記駆動信号の２つのパルス間の時間がしきい値期間を上回るかどうかを示すために前記駆動信号発生器に結合されたパワーダウン検出回路と、前記パワーダウン検出回路に結合されて、前記パワーダウン検出回路が、前記駆動信号のパルス間の時間がしきい値連続回数にわたって前記しきい値期間を上回ったことを示す場合、第１の期間にわたって前記駆動信号発生器を休止状態にするイベント検出回路とを含む、制御回路。」（【請求項２９】） ｄ「電力変換器制御回路は、多くの目的および用途に用いられ得る。電力変換器のエネルギ消費を減らすことができる制御回路機能が求められている。具体的には、軽負荷または無負荷状態下で電力変換器のエネルギ消費を低減させる制御回路が特に求められている。これが求められているのは、電力変換器のいくつかの用途においては、長期間にわたってエネルギの送出がほとんどまたは全く必要とされていないためである。このような用途の一例として、携帯電話用のＡＣ－ＤＣ充電器が挙げられる。ＡＣ－ＤＣ充電器は、携帯電話自体がＡＣ－ＤＣ充電器の出力ケーブルから完全に外されている場合でも、しばしば、家またはオフィスにあるＡＣ電源コンセントに接続されたままにされる。このような状態はしばしば無負荷状態と称される。さらに、携帯電話やデジタルスチルカメラ等の用途においては、ユニット内のバッテリが完全に充電されると、ＡＣ－ＤＣ充電器の出力によって電力供給されているユニットが停止する。これらの状態では、ユニットのエネルギ要件が劇的に低下するので、ＡＣ－ＤＣ充電器にとって非常に軽い負荷状態となる。この状態は、しばしばスタンバイまたはスリープモードと称され、長期間存在し得る。したがって、これらの非常に軽い負荷のスタンバイまたはスリープモード状態で、ＡＣ－ＤＣ充電器を高効率で、または言い換えれば可能な限り低いエネルギ消費で動作させることも求められている。」（【0003】） ｅ「切換えモード電力変換器のための既存の制御回路は、典型的には、制御回路に結合された電源スイッチのスイッチング周波数を下げてスイッチング損失と呼ばれる一種のエネルギ損失を低減させることによって、電力変換器のエネルギ消費を低減させる。スイッチング周波数を下げている間、制御回路は、電力供給されるべきユニット（たとえば、携帯電話ハンドセットまたはデジタルスチルカメラ）が、ＡＣ－ＤＣ充電器出力に接続されるとすぐに、またはスリープ／スタンバイモードを終えてより多くのエネルギを要求するとすぐにエネルギを受取ることができるように電力変換器の出力電圧を維持することによって、稼動したままにされる。」（【0004】） ｆ「無調整の休止動作モードを用いることによって軽負荷または無負荷状態下で電力変換器のエネルギ消費を低減させるための制御回路をここで説明する。本発明の例は、軽負荷または無負荷状態下で電力変換器のエネルギ消費を低減させるために無調整の休止動作モードを実現する方法および装置を含む。以下の説明においては、たとえば携帯電話が電力変換器の出力に接続され、そのバッテリを充電している場合にあり得る通常の動作状態下で、電力変換器の入力からその出力へのエネルギの流れを調整するさまざまな電力変換器回路において用いられるいくつかの例示的な制御回路を詳述する。電力変換器の入力から出力へのエネルギの流れは、電力変換器内に変圧器を含み得るがいくつかの電力変換器構成においては単純なインダクタであり得るエネルギ伝達要素を通るエネルギの流れとしても説明することができる。この説明では、電力変換器の出力が無負荷または軽負荷状態下にあると確認される場合、たとえば、制御回路が用いられているＡＣ－ＤＣ充電器の出力から携帯電話が物理的に外されている場合、記載された例示的な制御回路が、電力変換器の入力から出力までのエネルギの流れがもはや調整されない動作モードに如何に移行するかを詳述する。これらの状態下では、電力変換器の入力から出力までのエネルギ伝達は、制御回路のユーザによってプログラムされているかまたは制御回路自体の内部にあるタイマ回路を用いて予めプログラムされている期間にわたって実質的にゼロにまで減らされる。この期間中、回路は、この開示の名称で言及されている無調整の休止動作モードにある。この無調整の休止モード期間中、エネルギを節約するために制御回路自体の電力消費が可能な限り抑えられる。この説明では、この無調整の休止動作モード期間の後に、制御回路が、電力変換器の入力から出力へのエネルギの流れを如何に再開させ、再び調整するかを詳述する。しかしながら、非常に軽い負荷または無負荷状態が依然として存在している場合、制御回路は再びこれを検出し、無調整の休止モード動作期間を再開させることとなる。」（【0009】） ｇ「図示される例に示されるように、制御回路１１５は駆動信号発生器ブロック１５４を含み、これは、電力スイッチ１０５を駆動するために結合されるべき駆動信号１２２を発生させる。一例においては、電力スイッチ１０５は金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）、バイポーラトランジスタなどである。電力スイッチ１０５は、ＤＣ入力電圧１０１および出力電力ダイオード１１７に結合されるエネルギ伝達要素１０９の入力巻線１０３に結合される。一例においては、ＤＣ入力電圧１０１は、図示されないＡＣ電圧のソースに結合された整流回路の出力である。コンデンサ１０６は、電力変換器入力端子１９０および１９１に結合されており、電力スイッチ１０５がオン状態にあるときに、第１および第２の入力端子１９０および１９１、エネルギ伝達要素１０９、巻線１０３ならびに電力スイッチ１０５を流れる電流を切換えるための低インピーダンス源をもたらす。一例においては、制御回路１１５およびスイッチ１０５は、ハイブリッドまたはモノリシック集積回路として製造され得る集積回路の一部を形成し得る。図示される例に示されるように、制御回路１１５はフィードバック信号１１４を受信するように結合され、これは、一例では電圧信号であるが、他の例では、電流信号、または、本発明の教示内容から利益を得つつ電力変換器１００出力のパラメータを表わす他の信号であってもよい。」（【0011】） ｈ「図３は、本発明の教示内容から利益を得る制御回路３１５を用いた別の例示的な電力変換器回路３００を示す。図３に示される例示的な電力変換器３００の機能は、図２に示される電力変換器回路と多くの局面が共通している。図２の電力変換器回路２００と比較したときの相違点は、ダイオード２１３およびコンデンサ２７５が除かれていることである。したがって図２の電力変換器回路２００と共通しているのは、通常の動作状態下での制御回路３１５の動作電流がレギュレータ回路３３５を通じて得られることである。さらに、エネルギ伝達要素の巻線３０８は、一次接地電位ノード３０７に対して相対的にノード３１３のＡＣ電圧を与える。結果として、フィードバック電流ＩFB３３１は、電力スイッチ３０５の切換サイクル中に正負両方の値を有する。ＩFB３３１は、電力スイッチ３０５のオン時間中は実質的に常に負の電流となり、電力スイッチ３０５のオフ時間のうち少なくとも或る一期間には正の電流となる。しかしながら、負荷３２１が必要とするエネルギが、しきい値期間よりも長期にわたってしきい値を下回る場合があるが、これは一例では電力スイッチ３０５のスイッチング周波数が予め定められた期間にわたってしきい値を下回ることによって検出されるものであり、この場合の動作は、図１および図２の例示的な電力変換器回路の動作と同様である。それらの状況では、無調整の休止動作モードが開始され、一例ではレギュレータ回路３３５が無効になり、無調整の休止モード制御回路３４０の一部を除く制御回路３１５の実質的にすべての回路ブロックが供給レール３３２から切断されるのに対して、外部バイパスコンデンサ３３３の電圧は、その通常の動作電圧から、無調整の休止モード制御回路３４０によって検出されるパワーアップしきい値電圧にまで放電する。次いで、バイパスコンデンサ３３３は、一例では約５．８ボルトであるその通常の動作電圧レベルにまで再充電され、電力スイッチ３０５の切換が再開される。」（【0027】） ｉ「図４の例においては、制御回路４１５は駆動信号発生器４５４を含み、これは、この例ではオン／オフ制御回路を含むものとして図示されている。図示される例では、駆動信号発生器４５４のオン／オフ制御回路は、ＦＢブロック４５１から出力されるＥＮ信号４５６を受信するように結合される。ＦＢブロック４５１は、ＦＢ端子４２３においてフィードバック信号を受信するように結合される。図示される例では、ＦＢブロック４５１は、電力スイッチ４０５の切換が必要でないときは出力ＥＮ信号４５６をローとして発生させるが、電力スイッチ４０５の切換が必要であるときはハイとして発生させる。他の例では、ＦＢ端子４２３およびＦＢブロック４５１は、図１、図２および／または図３を参照して上述したように、外部の回路構成に応じてＤＣまたはＡＣフィードバック信号を受信および処理するよう適合され得る。」（【0030】） と記載されるにすぎず、交流（ＡＣ）を一旦直流（ＤＣ）にして、当該直流（ＤＣ）を異なった値の直流（ＤＣ）に変換する電力変換器に関する記載はあっても、交流（ＡＣ）を直接直流（ＤＣ）に変換する所謂整流器の電力変換器については記載も示唆も無い。 したがって、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 なお、請求項９、１１、１３－２６も同様である。 （２）本件補正後の請求項１には、「１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整する」との訳語があり、負荷のエネルギ要件が複数あって、その複数のエネルギ要件全てに対して応答して電力変換器出力へのエネルギの流れを調整できることとなる。 そこで、当該補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 当初明細書等には、 Ａ「【請求項１】電力変換器において使用する制御回路であって、前記制御回路に結合されるべき電力スイッチの切換を制御するための駆動信号を発生させて、電力変換器出力に結合されるべき１つ以上の負荷のエネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合される駆動信号発生器と、前記１つ以上の負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器を休止状態にすることによって、前記駆動信号発生器による前記電力変換器出力へのエネルギの流れの調整を中止するように結合される、無調整の休止モード制御回路とを備え、前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記１つ以上の負荷のエネルギ要件の変化に応答しないように結合され、前記無調整の休止モード制御回路は、第２の期間の経過後に前記駆動信号発生器をパワーアップするように結合され、前記駆動信号発生器は、前記第２の期間の経過後に前記１つ以上の負荷のエネルギ要件の変化に再び応答するように結合される、制御回路。 【請求項２】前記１つ以上の負荷のエネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるフィードバック信号に応答して決定される、請求項１に記載の制御回路。 【請求項３】前記１つ以上の負荷のエネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合される前記フィードバック信号の大きさに応答して決定される、請求項２に記載の制御回路。」 Ｂ「【請求項６】前記１つ以上の負荷のエネルギ要件は、前記駆動信号のスイッチング周波数に応答して決定される、請求項１に記載の制御回路。」 Ｃ「【請求項１２】前記無調整の休止モード制御回路に応答して前記コンデンサを充電するように結合されるべきレギュレータ回路をさらに含み、前記レギュレータ回路は、前記１つ以上の負荷のエネルギ要件が前記第１の期間よりも長く前記しきい値を下回る場合には前記コンデンサを充電しないように、および、前記第２の期間の経過後に前記コンデンサを再び充電するように結合される、請求項１０に記載の制御回路。」 Ｄ「【請求項２２】電力変換器の出力を制御するための方法であって、１つ以上の負荷のエネルギ要件に応答して、前記電力変換器の出力に結合される前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れを調整するための駆動信号を発生させることと、前記１つ以上の負荷のエネルギ要件が第２の期間よりも長くしきい値を下回ると、第１の期間にわたって前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を中止することと、前記第１の期間中は前記１つ以上の負荷のエネルギ要件に応答しないことと、前記第１の期間の経過後に、前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を再開することとを含む、方法。」 Ｅ「【請求項２６】前記第１の期間にわたって前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を中止することは、組合される予負荷および負荷のエネルギ要件が前記第２の期間よりも長く前記しきい値を下回るとエネルギの流れを中止することを含む、請求項２５に記載の方法。」 Ｆ「【請求項２８】前記第１の期間にわたって前記１つ以上の負荷へのエネルギの流れの調整を中止することは、前記電力変換器の出力端子に結合される前記１つ以上の負荷のうちの１つのエネルギ要件が前記第２の期間よりも長く前記しきい値を下回るとエネルギの流れを中止することを含む、請求項２７に記載の方法。」 Ｇ「【請求項３２】前記駆動信号発生器が休止状態であり、前記第１の期間の経過後に負荷のエネルギ要件の変化に応答する場合、前記駆動信号発生器は、前記負荷のエネルギ要件の変化に応答しないように結合される、請求項３１に記載の制御回路。」 Ｈ「電力変換器制御回路は、多くの目的および用途に用いられ得る。電力変換器のエネルギ消費を減らすことができる制御回路機能が求められている。具体的には、軽負荷または無負荷状態下で電力変換器のエネルギ消費を低減させる制御回路が特に求められている。これが求められているのは、電力変換器のいくつかの用途においては、長期間にわたってエネルギの送出がほとんどまたは全く必要とされていないためである。このような用途の一例として、携帯電話用のＡＣ－ＤＣ充電器が挙げられる。ＡＣ－ＤＣ充電器は、携帯電話自体がＡＣ－ＤＣ充電器の出力ケーブルから完全に外されている場合でも、しばしば、家またはオフィスにあるＡＣ電源コンセントに接続されたままにされる。このような状態はしばしば無負荷状態と称される。さらに、携帯電話やデジタルスチルカメラ等の用途においては、ユニット内のバッテリが完全に充電されると、ＡＣ－ＤＣ充電器の出力によって電力供給されているユニットが停止する。これらの状態では、ユニットのエネルギ要件が劇的に低下するので、ＡＣ－ＤＣ充電器にとって非常に軽い負荷状態となる。この状態は、しばしばスタンバイまたはスリープモードと称され、長期間存在し得る。したがって、これらの非常に軽い負荷のスタンバイまたはスリープモード状態で、ＡＣ－ＤＣ充電器を高効率で、または言い換えれば可能な限り低いエネルギ消費で動作させることも求められている。」（【0003】） Ｉ「上述のように、図１の例では、電力スイッチ１０５のスイッチング周波数は、エネルギ伝達要素１０９を通るエネルギの流れを調整するのに用いられる変数であるため、スイッチング周波数は、エネルギ伝達要素１０９の巻線１０８および１１０に結合される回路素子の総エネルギ要件または要求を示すものである。したがって、図示される例においては、電力スイッチ１０５のスイッチング周波数がしきい値を下回ると、これは、出力電流１２０が実質的にゼロにまで低下したことと、このため、負荷１２１が実質的にエネルギを全く必要としない無負荷または非常に軽い負荷状態が存在することとを示すものとして用いられる。言い換えれば、負荷１２１のエネルギ要件がしきい値を下回ると、無負荷または非常に軽い負荷状態が確認されたことになる。 これらの状態下で、制御回路１１５は一例では無調整の休止モード制御回路１４０を含む。無調整の休止モード制御回路１４０は、負荷１２１のエネルギ要件が或るしきい値期間よりも長期にわたってしきい値を下回っていた場合、ある期間にわたって駆動信号発生器１５４をパワーダウンすることによって駆動信号発生器１５４を休止状態にするよう結合されるパワーダウン／リセット信号１５７を発生させるように結合される。駆動信号発生器１５４がパワーダウンされているこの期間中、駆動信号発生器１５４は駆動信号１２２をもはや発生させず、エネルギ伝達要素１０９を通るエネルギの流れをもはや調整しない。一例においては、駆動信号発生器１５４がパワーダウンされて電力スイッチ１０５の切換が無効になっている期間の長さは、バイパスコンデンサ１３３が、一例では５．８～６．４ボルトの範囲内にある通常の動作電圧から、一例では３ボルトであり得るより低い電圧にまで放電するのにかかる時間の長さによって決定される。この時間中、出力コンデンサ１１８も予負荷インピーダンス１９４を介して放電し、このため、出力電圧１１９も低下する。したがって、この例においては、バイパスコンデンサ１３３はタイマの一部としても機能して、出力電流１２０が実質的にゼロにまで低下し、このため無負荷または非常に軽い負荷状態が存在することが示されることに応答して期間を決定する。この時間中、コンデンサ１７５も抵抗器１７１および１１１を介して放電し、このため、コンデンサ１７５両端の電圧も低下する。別の例では、駆動信号発生器１５４がパワーダウンされて電力スイッチ１０５の切換が無効になっている期間の長さは、制御回路１１５の外部にあるがバイパスコンデンサ１３３ではないコンデンサを備えるタイマ回路によって決定され得る。さらなる例においては、駆動信号発生器１５４がパワーダウンされて電力スイッチ１０５の切換が無効になっている期間の長さは、制御回路１１５内に完全に集積されているためこの目的のための外部コンデンサを必要としないタイマ回路によって決定され得る。」（【0017】－【0018】） Ｊ「一例においては、負荷１２１のエネルギ要件がしきい値期間よりも長期にわたってしきい値を下回った場合にのみ、無調整の休止モード期間が開始されるので、短期間の過渡的なエネルギ要件の状態または事象が電力変換器１００の出力において無荷重状態として誤って解釈されることがなくなる。一例においては、このような負荷過渡事象は、負荷１２１として電力変換器１００の出力に結合された携帯電話バッテリの完全充電から携帯電話バッテリの細流充電への突然の変化によってもたらされるおそれがある。この種の負荷過渡事象は、しばしば、携帯電話の充電への応用時に発生し、その後、携帯電話ハンドセットが完全充電に戻ると直ちに負荷が急上昇する可能性がある。このような負荷またはエネルギ要件の過渡事象は負荷１２１によって制御され、このため、制御回路１１５が正確に応答しなければならない負荷１２１のエネルギ要件が変化する。制御回路１１５が負荷エネルギ要件の突然の低下に直ちに反応した場合、一例ではバッテリ負荷の充電速度に影響を及ぼすために望ましい条件ではない高いエネルギが負荷によって要求されると、制御回路１１５は無調整の休止モード期間に入っただろう。負荷１２１のエネルギ要件がしきい値期間よりも長期にわたってしきい値を下回った場合にのみ無調整の休止モード期間が開始されることを確実にすることにより、過渡負荷事象を誤って解釈するリスクが低減される。」（【0020】） Ｋ「したがって、図示される例では、バイパスコンデンサ１３３は、パワーダウン／リセット信号１５７に応答して制御回路１１５の起動動作が再開されると再充電される。バイパスコンデンサ１３３は、レギュレータ回路１３５を流れる電流を用いて再充電され、バイパスコンデンサ１３３両端の電圧が、制御回路１１５の正確な動作のために必要な不足電圧しきい値電圧（一例では約６Ｖ）を再び上回ると、駆動信号発生器１５４がパワーアップされ、駆動信号１２２を発生させて電力スイッチ１０５の切換を再開する。この時点で、駆動信号発生器１５４は、端子１２３において受信されるフィードバック信号に再び応答し、エネルギが再びエネルギ伝達要素１０９を流れて、コンデンサ１７５および１１８で失われたエネルギを補充する。この時間中、電力スイッチ１０５のスイッチング周波数は高くなるだろう。しかしながら、コンデンサ１７５および１１８のエネルギが補充された後、負荷１２１が依然としてエネルギを実質的に全く必要としない場合、スイッチング周波数は再びしきい値を下回ることとなり、この状態がしきい値期間よりも長く持続する場合、再びパワーダウン／リセット信号１５７のパワーダウンを開始させることとなり、これにより、上述のように、再び制御回路１１５の駆動信号発生器１５４が、エネルギ伝達要素１０９を通るエネルギの流れの調整を中止することになる。ある期間にわたってパワーダウンして休止状態になり、その後に起動および再開切換期間が続くこの動作は、負荷１２１のエネルギ要件が再び増大するまで継続的に繰返される。このため、電力スイッチのスイッチング周波数がしきい値よりも高く維持され、そして、制御回路１１５が、エネルギ伝達要素巻線１０８および１１０に対する総負荷が必要とするエネルギに従ってエネルギ伝達要素を通るエネルギの流れを継続的に調整する。」（【0022】） Ｌ「 図４Ａに示されるように、制御回路４１５の無調整の休止モード制御回路４４０の一例は、図示のとおり結合されるパワーダウン（ＰＤ（power down））検出ブロック４５８、イベントカウンタ４９８、パワーアップ（ＰＵ（power up））検出ブロック４４２、およびラッチ回路４５９を含む。電力変換器の出力においてエネルギ伝達要素に結合される１つ以上の負荷、たとえば図１、図２および図３におけるそれぞれの負荷１２１、２２１および３３１など、のエネルギ要件がしきい値を下回ると、内部ＥＮ信号４５６は、発振器４５２の１２８サイクルより長い間ローであり続けることになる。図示される例では、ＰＤ検出ブロック４５８は、１２８分割回路として機能する７ビットカウンタを含む。他の例では、ＰＤ検出ブロック４５８が５０～２５０の発振器サイクル範囲にわたって分割回路としての役割を果たすよう設計され得ることが認識される。したがって、無調整の休止モード制御回路４４０のＰＤ検出ブロック４５８の７ビットカウンタが１２８の発振器サイクルにわたってハイのＥＮ信号４５６を受信しない場合、ＰＤ検出ブロック４５８は論理ハイ状態のパルス４６１を出力し、イベントカウンタ回路ブロック４９８への入力を計測し、ブロック４９８に内蔵されたカウンタを１ずつ増分する。次いで、駆動信号４２２が再びハイになって、電力変換器の出力においてエネルギ伝達要素に結合された負荷（または複数の負荷）がより多くのエネルギを必要とすることをＦＢ端子４２３におけるフィードバック信号が示していることが示される場合、ＰＤ検出ブロック４５８がリセットされる。したがって、ＥＮ信号４５６がハイになり、駆動信号４２２が次いでハイになる。この例では、駆動信号４２２もイベントカウンタブロック４９８に結合される。一例においては、駆動信号４２２が１２８の発振器カウント以下で複数回にわたってハイになる場合、イベントカウンタ４９８もリセットされる。というのも、このことは、ＰＤ検出ブロック４５８からの論理ハイパルスを生成するのに十分なエネルギ要件の事前の如何なる減少も過渡事象であったこと、かつ、駆動信号４２２が１２８未満の発振器４５２のサイクルにわたってローとなる状態でゲート駆動信号が再び生成されていることを示しているからである。しかしながら、１２８以下の発振器４５２カウントでイベントカウンタブロック４９８が駆動信号４２２のパルスを１つしか受信しないのであれば、イベントカウンタはリセットされない。無調整の休止モード制御回路４４０のＰＤ検出ブロック４５８の７ビットカウンタが、１２８回の発振器サイクルにわたってハイのＥＮ信号４５６を受信しないのであれば、ＰＤ検出ブロック４５８は再び、イベントカウンタ回路ブロック４９８への入力として用いられるパルス４６１を論理ハイ状態で出力し、ブロック４９８に内蔵されたカウンタを別の１ずつ増分する。イベントカウンタブロック４９８のカウンタが、ｎ（一例では４）までカウントする場合、ブロック４９８が論理ハイ信号４９７を出力し、ラッチ回路４５９をトリガして、制御回路４１５のほとんどの内部回路ブロックにパワーダウン／リセット信号４５７を送信する。図示される例では、パワーダウン／リセット信号４５７を受信するよう結合されたこれらのブロックは、フィードバック回路ブロック４５１、発振器回路ブロック４５２、電力スイッチ４０５を流れる電流を検出する過電流検出回路ブロック４５３、駆動信号発生器ブロック４５４、および７ビットカウンタ４５８を含む。一例では、パワーダウン／リセット信号４５７に応答してこれらのすべてのブロックがパワーダウンされると、コントローラ４１５は、電流ＩCC４８０をわずかに２～５μＡしか消費しない。」（【0031】） Ｍ「図５Ａおよび図５Ｂは、一例では上述の図４Ａにおけるバイパスコンデンサ４３３のバイパス電圧４５０に該当する例示的な電圧波形を示す。図５Ｂは、図５Ａの波形５００からの領域５０２の拡大図である波形５０１を示す。この例では、図５Ａおよび図５Ｂに示される時間では、無調整の休止モード期間５０３中、バイパスコンデンサ４３３の値は１０μＦ、発振器４５２の周波数は１００ｋＨｚ、電流消費（ＩCC４８０）は２μＡである。また、レギュレータ回路４３５は、期間５０４中にバイパスコンデンサ４３３を３Ｖから６Ｖにまで再充電する際に、バイパスコンデンサ４３３を２ｍＡで充電するものと仮定される。期間５０５は未定の値「ｘ」ミリセカンドである。というのも、これは、たとえばコンデンサ１１８、２１８または３１８などの出力コンデンサ、ならびにたとえばコンデンサ１７５および２７５などの、補助エネルギ伝達要素巻線に結合される他のキャパシタンスを再充電するのにかかる期間であるからである。したがって、期間５０５はこれらのコンデンサの選択関数であるが、典型例では５～２０ミリセカンドの範囲であり得る。期間５０６は、１００ｋＨｚの発振器が１２８サイクルまでカウントするのにかかる時間であり、次いで、イベントカウンタをｎ倍（この例ではｎ＝４）に増分してから、図示の例において、負荷のエネルギ要件がしきい値より低く、期間５０６にわたってそうであったことを再び認識し、さらに、制御回路が本発明の教示内容に従った無調整の休止モード動作期間を再開する。一例では、図４Ａに関して上述したように、期間５０６が、連続した駆動信号４２２のハイ／ローのイベントが１２８の発振器サイクルを上回る期間で分離されている一連のｎ個のイベントで構成されていることが認識される。」（【0038】） Ｎ「図８は、デューティサイクル８０１対Ｉc８０２電流特性の例を示しており、これは一例では、図６を参照した上述の回路構成に当てはまり得る。図８の例示的な特性が示すように、軽負荷／無負荷状態の検出は電力スイッチのスイッチング周波数を検出することに限定されない。図８の例示的な特性に示されるように、電力変換器の出力に対する負荷の低下は、ラベル８０４によって示されるようにＩc８０２電流の増加によって示される。したがって、デューティサイクルが実質的にゼロにまで低下するしきい値Ｉc電流８０５の検出は、イベントカウンタまたはタイマと組合わせて、電力変換器の出力における負荷のエネルギ要件が或る期間にわたってしきい値を下回っていたことを示すものとして使用可能であり、このため、本発明の教示内容に従った無調整の休止モード動作期間を開始するのに使用され得る。他の制御体系を用いれば、軽負荷／無負荷状態を示すのに使用することができ、したがって本発明の教示内容に従った無調整の休止動作モードを開始するのに用いることができる、他の方法があることが認識される。 図９は、本発明に従った無調整の休止動作モードを電力変換器内で実現する１つの例示的な方法を説明するフローチャート９００を概略的に示す。この例に示されるように、ブロック９０１において電力変換器を起動し、ブロック９０２においてエネルギを負荷に送出する。ブロック９０３において、負荷のエネルギ要件に関するフィードバック情報を受信し、ブロック９０４において、負荷のエネルギ要件が、軽負荷／無負荷状態を示し得るしきい値未満であるかどうかを判定する。しきい値未満でない場合、ブロック９０５においてエネルギ送出を調整し、ブロック９０３において再びフィードバック情報を受信する。しかしながら、ブロック９０４において、負荷のエネルギ要件が、軽負荷／無負荷状態を示し得るしきい値未満であると判定された場合、ブロック９１０において、この状態が予め定められた期間よりも長く存在していたかどうかを判断する。存在していた場合、ブロック９０６においてエネルギ送出の調整を中止し、ブロック９０７において無調整の休止モード期間を開始する。ブロック９０６または９０７のいずれにおいても、無調整の休止モード期間中のエネルギ消費を減らすために、不要な回路ブロックはパワーダウンされる。ブロック９０８において、無調整の休止モード期間が完了しているかどうかを判定する。完了している場合、ブロック９０９において電力変換器をリスタートし、その後ブロック９０２に戻って、エネルギを負荷に送出する。一例では、ブロック９０８におけるＹＥＳ判定が、電力変換器の当初の起動が行われるブロック９０１に直接的に接続されている場合、ブロック９０９が省かれ得ることが認識される。しかしながら、ブロック９０９があれば、無調整の休止モード動作期間が完了したときに異なる起動モードが可能となり、これはたとえば、電源の通常の起動よりも低いエネルギ消費状態での起動を含み得、これによって、たとえば制御回路ブロックのすべてが稼動状態になくても軽負荷または無負荷状態の有無を確かめることができ、したがって、エネルギ消費をさらに減らすことができる。ブロック９０４において、負荷のエネルギ要件がしきい値未満でない場合、または、ブロック９１０において、しきい値未満である負荷のエネルギ要件の状態がしきい値期間よりも長く存在していなかった場合、ブロック９０５において、負荷へのエネルギの送出が再び調整され、ブロック９０３において、負荷のエネルギ要件に関する情報が受信される。」（【0044】－【0045】） と記載されるにすぎず、負荷が無負荷又は軽負荷になったこと（実施例ではフィードバック電流を検出している）に応じて電力変換器のエネルギの流れを調整することは記載はあるが、負荷のエネルギ要件が複数あって、その複数のエネルギ要件全てに対して応答して電力変換器出力へのエネルギの流れを調整できることは記載も示唆も無い。 したがって、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 なお、請求項２、４、９、１２、１６、１８も同様である。 II この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 記 （１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１に「ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路」との訳語があり、単なる整流器であるＡＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路が含まれることとなるが、図面等に示される制御回路をどの様に適用するのか何ら開示が無く不明である。請求項９、１１、１３－２６も同様である。 更に、請求項１に「１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合される駆動信号発生器」との訳語があるが、全エネルギ要件とはどの様なものか何ら開示が無く不明（エネルギ要件が複数あると判断できるが、どの様なものか。）であり、全エネルギ要件に対しどの様に応答してエネルギの流れを調整するのか何ら開示が無く不明（当初明細書では、負荷が無負荷又は軽負荷になったことに応じて電力変換器のエネルギの流れを調整しているだけである。）であり、又、「前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答しないように結合」との訳語があるが、１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答しないとはどの様なことか何ら開示が無く不明であり、当該日本語の意味は「複数のエネルギ要件全てが変化した場合に応答しない」意味か、「複数のエネルギ要件のいずれか１つの変化には応答しない」意味か、それ以外か特定できず不明であり、しかも当初明細書等の何処に記載があるのか不明であり、又、「前記駆動信号発生器を、前記第２の期間の経過後に前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答させる」との訳語があるが、１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答させるとはどの様なことか何ら開示が無く不明であり、当該日本語の意味がどの様な意味か特定できず不明である。請求項２、４、９、１２、１６、１８も同様である。 更に、請求項１５は、全エネルギ要件が発明の構成要件となっていないが、この場合どの様にして所望の効果を奏するのか不明（請求項１５が所望の効果を奏するのであれば、全エネルギ要件を発明の構成要件とするものは何故所望の効果を奏するのか不明。）である。」 （２）最後の拒絶の理由についての判断 Ｉについて 請求項１には、「ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路」とあり、単なる整流器であるＡＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路が含まれることとなる。 そこで、当該補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 当初明細書等には、ａ～ｉの記載があるにすぎず、交流（ＡＣ）を一旦直流（ＤＣ）にして、当該直流（ＤＣ）を異なった値の直流（ＤＣ）に変換する電力変換器に関する記載はあっても、交流（ＡＣ）を直接直流（ＤＣ）に変換する所謂整流器の電力変換器については記載も示唆も無い。 したがって、請求項１の上記記載事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 なお、請求項９、１１、１３－２６も同様である。 請求項１には、「１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整する」とあり、全エネルギ要件とあるから、負荷のエネルギ要件が複数あって、その複数のエネルギ要件全てに対して応答して電力変換器出力へのエネルギの流れを調整できることとなる。 そこで、当該補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 当初明細書等には、Ａ～Ｎの記載があるにすぎず、負荷が無負荷又は軽負荷になったこと（実施例ではフィードバック電流を検出している）に応じて電力変換器のエネルギの流れを調整することは記載はあるが、負荷のエネルギ要件が複数あって、その複数のエネルギ要件全てに対して応答して電力変換器出力へのエネルギの流れを調整できることは記載も示唆も無い。 したがって、請求項１の上記記載事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 なお、請求項２、４、９、１２、１６、１８も同様である。 したがって、平成２８年８月１５日付でした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 IIについて 請求項１に「ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路」とあり、単なる整流器であるＡＣ／ＤＣの電力変換器において使用する制御回路が含まれることとなるが、図面等に示される制御回路をどの様に単なる整流器であるＡＣ／ＤＣの電力変換器に適用するのか明細書に何ら開示が無く不明である。請求項９、１１、１３－２６も同様である。 請求項１に「１つ以上の負荷の全エネルギ要件に応答して前記電力変換器出力へのエネルギの流れを調整するように結合される駆動信号発生器」とあるが、全エネルギ要件とはどの様なものか何ら開示が無く不明（エネルギ要件が複数あると判断できるが、どの様なものか。）であり、様々なエネルギ要件があるにもかかわらず、全エネルギ要件に対しどの様に応答してエネルギの流れを調整するのか明細書に何ら開示が無く不明であり、又、「前記駆動信号発生器は、休止状態であれば、前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答しないように結合」とあるが、１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答しないとはどの様なことか何ら開示が無く不明であり、当該意味は「複数のエネルギ要件全てが変化した場合に応答しない」意味か、「複数のエネルギ要件のいずれか１つの変化には応答しない」意味か、それ以外か特定できず不明であり、しかも当初明細書等の何処に記載があるのか不明であり、又、「前記駆動信号発生器を、前記第２の期間の経過後に前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答させる」とあるが、１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答させるとはどの様なことか明細書に何ら開示が無く不明であり、駆動信号発生器のどの様な動作を意味するのか特定できず不明である。請求項２、４、９、１２、１６、１８も同様である。 したがって、請求項１－２６の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、請求項１－２６の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）当審の平成２８年３月１日付拒絶の理由 当審で平成２８年３月１日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 記 ・・・略・・・ 更に、請求項１において、「前記１つ以上の負荷のエネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるべきフィードバック信号に基づいて決定され」との訳語があるが、制御回路の構成ではない負荷のエネルギ要件、フィードバック信号で制御回路の構成を特定しようとしているため、構成が特定できず不明（例えば、図１の端子１２３は、制御回路単独では、外部からの信号を受けるだけの機能しか有さず、当該信号をフィードバック信号として利用するためには、図１のＤＣ－ＤＣ変換器１００の全体構成が必要である。）であり、また、どの様な種類のフィードバック信号であっても良いのか否か不明（音、熱でも良いのか。この場合、どの様に対処するのか。軽負荷または無負荷を示す信号しか開示がない）であり、フィードバック信号の発生源（検出対象）が特定されていないから、制御回路とは無関係の機器のフィードバック信号でも良いこととなるが、何故この様なフィードバック信号でも良いのか不明（結合されるべきか否かの判断機能は制御回路には無い）である。請求項２、９、１５、１６も同様である。 更に、請求項１において、「前記１つ以上の負荷のエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することにより前記駆動信号発生器を休止状態にする」との訳語があるが、負荷のエネルギ要件が５つある場合、５つ全てが第１の期間よりも長くしきい値を下回る必要があるのか、１つだけで良いのか、それ以外か、何ら開示が無く不明であり、また、負荷のエネルギ要件が、例えば電力変換器の負荷に対する今現在の更なる供給可能なエネルギを表すもの［電力変換器の残りの余裕。電力変換器の出力可能エネルギを１００、変動する負荷の現在の需要が９５であるときの、５（＝１００－９５）］であれば、第１の期間よりも長くしきい値を下回ったときに駆動信号発生器を休止状態にすれば、負荷に電力を供給できないこととなり、何故この様な制御を行うのか不明である。請求項９、１５、１６も同様である。 ・・・略・・・ 更に、請求項１において、「第２の期間の経過後」との訳語があるが、図１には、コンデンサ１３３の電圧が６Ｖから３Ｖになったことを検出するものしか記載が無く、期間経過をどの様に判断しているのか不明（コンデンサの電圧を検出するものは請求項１の技術範囲に含まれないのか。）であり、図１のようにコンデンサの電圧を検出するものは、制御回路単独では、第２の期間の経過を判断できず、どの様に判断するのか不明（図１のコンデンサ１３３は制御回路には含まれない）である。請求項９、１５、１６も同様である。 更に、請求項１において、「前記１つ以上の負荷のエネルギ要件の変化に再び応答」との訳語があるが、応答の仕方は様々なものが考えられ、どの様に応答するのか構成を特定できず不明である。請求項９、１５、１６も同様である。 更に、請求項７において、「前記第２の期間は、前記制御回路内にあり、前記制御回路に結合されるべきコンデンサを検知するように構成された回路によって決定される」との訳語があるが、制御回路の構成ではないではないコンデンサで制御回路の構成を特定しようとしているため、構成が特定できず不明（例えば、図１の端子１７０は、制御回路単独では、どの様な回路部品に接続されるか特定できず、コンデンサが接続される端子として利用するためには、図１のＤＣ－ＤＣ変換器１００の全体構成が必要である。）である。請求項８も同様である。」 （４）平成２８年３月１日付拒絶の理由についての判断 請求項１において、「前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件は、前記制御回路によって受信されるように結合されるべき電気的なフィードバック信号に基づいて決定され」とあり、請求項１の発明の保護の対象は制御回路であるが、制御回路の構成ではない負荷の全エネルギ要件、フィードバック信号で制御回路の構成を特定しようとしているため、構成が特定できず不明であり、また、どの様な種類のフィードバック信号であっても良いのか否か不明（負荷のエネルギ要件に関連する音、熱でも良いこととなるが、この場合、どの様に対処するのか。明細書には軽負荷または無負荷を示す信号しか開示がない。）であり、フィードバック信号の発生源（検出対象）が特定されていないから、制御回路とは無関係の機器のフィードバック信号でも良いこととなるが、何故この様なフィードバック信号でも良いのか不明（結合されるべきか否かの判断機能は制御回路には無い）である。請求項２、９、１５、１６も同様である。 請求項１において、「前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回ると、前記駆動信号発生器をパワー低下することにより前記駆動信号発生器を休止状態にする」とあるが、負荷のエネルギ要件が５つ（過負荷、重負荷、定格負荷、軽負荷、無負荷等）ある場合、５つ全てのエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回るのか、１つのエネルギ要件だけで良いのか、それ以外か、明細書に何ら開示が無く不明であり、仮に、５つ全てのエネルギ要件が第１の期間よりも長くしきい値を下回る場合、過負荷、重負荷、定格負荷、軽負荷、無負荷等のエネルギ要件が同時に第１の期間よりも長くしきい値を下回ることは考えられず、どの様なことを意味するのか不明であり、又、また、負荷のエネルギ要件が、例えば負荷が今現在より更に必要とするエネルギを表すもの［変動する負荷の現在の需要が９５であるとき更に５必要である］であれば、第１の期間よりも長くしきい値を下回ったときに駆動信号発生器を休止状態にすれば、負荷に電力を供給できないこととなり、何故この様な制御を行うのか不明である。請求項９、１５、１６も同様である。 請求項１において、「第２の期間の経過後」とあるが、図１には、コンデンサ１３３の電圧が６Ｖから３Ｖになったことを検出するものしか記載が無く、制御回路が期間経過をどの様に判断しているのか不明であり、図１のようにコンデンサの電圧を検出するものは、制御回路単独では、第２の期間の経過を判断できず、どの様に判断するのか不明（図１のコンデンサ１３３は制御回路には含まれない）である。請求項９、１５、１６も同様である。 請求項１において、「前記１つ以上の負荷の全エネルギ要件の変化に応答させる」とあるが、応答の仕方は様々なものが考えられ、どの様に応答するのか構成を特定できず不明である。請求項９、１５、１６も同様である。 請求項８において、「前記制御回路に結合されるべきコンデンサは、前記制御回路用の外部バイパスコンデンサを含む」とあるが、制御回路の構成ではないコンデンサで制御回路の構成を特定しようとしているため、構成が特定できず不明である。 したがって、請求項１－２６の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、請求項１－２６の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （５）むすび したがって、平成２８年８月１５日付でした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、請求項１－２６の記載は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。 よって、結論のとおり審決する。