2018-002389

特願２０１４－１８８８０６「シフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２５日出願公開、特開２０１６－６０３２６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯・本願発明 本願は、平成２６年９月１７日の出願であって、平成２９年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２１日付けで拒絶査定され（発送日：同年１１月２８日）、これに対し、平成３０年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、平成３１年３月７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成３１年４月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 移動可能にされるシフト体と、 前記シフト体が複数方向に移動されて第１シフト位置から第２シフト位置に配置される第１移動路と、 前記シフト体のシフト位置が自動的に変更される際に前記シフト体が単一方向に移動されることで前記シフト体が第２シフト位置から第１シフト位置に復帰されて停止される第２移動路と、 を備えたシフト装置。」 第２　拒絶の理由 平成３１年３月７日付けで当審が通知した拒絶の理由４は、次のとおりのものである。 本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された特開２０１０－２２８６４３号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第３　引用文献 １　引用文献１ 当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０－２２８６４３号公報（以下「引用文献１」という。）には、「前後進切換操作装置」に関して、図面（特に、図１１参照。）とともに、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。 （１）「【０００１】 本発明は、相対的に移動する操作部及び基部から構成され、車両等の前進モード、中立モード及び後進モードを切り換える前後進切換操作装置に関する。」 （２）「【００２１】 本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、車両等における中立モードから後進モードへの切換操作を、直線状のシフトパターンを用いた切換操作から、二次元的なシフトパターンを用いた切換操作へ変更することが可能な前後進切換操作装置を提供することを目的としている。」 （３）「【００８３】 次に、本発明に係る前後進切換操作装置をコラムスイッチタイプの操作レバー１４８に適用した実施形態について図１１を用いて説明する。図１１に示す実施形態では、Ｒ－Ｎ－Ｄ－２－Ｌのシフトパターンを備えた車両の前後進切換操作装置２１２において、後進モードの切換位置（図１１に示す実施形態では、Ｒと記載。）と中立モードの切換位置（図１１に示す実施形態では、Ｎと記載。）との間に、出没可能な経路変更部材２７０を配置した実施形態を示してある。 【００８４】 なお、経路変更部材２７０は、経路変更用操作部２６０の摺動動作と連動している。また、図１１に示す実施形態では、Ｒ－Ｎ－Ｄ－２－Ｌのシフトパターンを用いた例を示してあるが、Ｒ－Ｎ－Ｄのみのシフトパターンにも適用することが可能である。なお、シフトパターンとして記載されている記号の「Ｒ」は後進モードの切換位置を表し、「Ｎ」は中立モードの切換位置を表し、「Ｄ」は３速以上の自動変速を許可する前進モードの切換位置を表し、「２」は２速までの自動変速を許可する前進モードの切換位置を表し、「Ｌ」は１速保持の前進モードの切換位置を表す。 【００８５】 例えば、前進の走行が主となる運転状況においては、運転者は経路変更用操作部２６０を把持して、経路変更用操作部２６０を図１１に示す左側に摺動させておく。そうすると、経路変更部材２７０が操作レバー１４８の直線経路における中立後進区間上に進出した状態となり、操作レバー１４８の直線経路の使用が阻害された状態となる。 【００８６】 これにより、前進モードから、簡単に後進モードに入ってしまうことを防止することができる。なお、この状態であっても、操作レバー１４８の二次元経路の使用は許可されているので、運転者は操作レバー１４８の先端に配されている操作部１２０を操作して、前後進切換操作装置２１２のコの字形の二次元経路を経由して、後進モードの切換位置に移動させることができる。 【００８７】 また、車庫入れや、雪道、泥濘地における脱出等の運転状態において、前進モードと後進モードとを頻繁に切り換える操作が要求される場合には、運転者は経路変更用操作部２６０を把持して、経路変更用操作部２６０を図１１に示す右側に摺動させておく。そうすると、経路変更部材２７０が操作レバー１４８の直線経路における中立後進区間上から退避した状態となり、操作レバー１４８の直線経路の使用が確保される。この場合には、前進モードと後進モードとの切り換えを素早く行うことが可能となる。 【００８８】 上記に説明したように、経路変更部材７０、１７０、２７０を操作レバー４８の直線経路における中立後進区間上に進出させた状態にしたり、直線経路における中立後進区間上から退避させた状態にすることによって、操作レバー４８、１４８による前進モードの切換位置と後進モードの切換位置との間のシフトパターンを変更することができる。」 これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「移動可能にされる操作レバー１４８と、 前記操作レバー１４８が複数方向に移動されてＮ切換位置からＲ切換位置に配置される二次元経路と、 経路変更部材２７０が退避した際、前記操作レバー１４８が直線に移動されることで前記操作レバー１４８がＲ切換位置からＮ切換位置に移動されて停止される直線経路と、 を備えた前後進切換操作装置。」 ２　引用文献２ 本願の出願前に頒布された特開２００１－８０３８０号公報（以下「引用文献２」という。）には、「作業車の走行変速構造」に関して、図面（特に、図１２参照。）とともに、次の事項が記載されている。 （１）「【００２８】図６及び図７に示すように、変速レバー２６及び操作アーム３３を図７の紙面反時計方向（ピン３７ａが操作アーム３５から離間する方向）（変速レバー２６が図１２に示すレバーガイド３８の第１前進変速経路３８ａ及び中立位置Ｎに移動する第２方向Ａ２）に付勢するバネ３９が備えられており、変速レバー２６をレバーガイド３８の中立位置Ｎ側に付勢するバネ４３が、支持板２８と操作アーム３３とに亘って接続されている。」 （２）「【００５１】図７及び図１１に示すように、カムボス部材２９に長孔２９ｃが斜めに形成され、ボス部２７ｂのピン５６がカムボス部材２９の長孔２９ｃに挿入されているので、前述のようにカム板２９ａが図６の紙面時計方向に回転操作されると、ボス部２７ｂのピン５６とカムボス部材２９の長孔２９ｃとのカム作用により、バネ４０に抗してカム板２９ａが、リング部材３１ａから図７の紙面左方に離間して、変速レバー２６を所望の変速位置に保持する摩擦力が消える。これにより、バネ３９，４３の付勢力によって変速レバー２６がレバーガイド３８の中立位置Ｎに戻るのであり、図３に示すアーム２１によって無段変速装置７（トラニオン軸１２）及び変速ペダル１３が中立位置Ｎに付勢される作用により、変速ペダル１３及び無段変速装置７（トラニオン軸１２）が中立位置Ｎに戻る。」 ３　引用文献３ 本願の出願前に頒布された特開２００７－３２６５４９号公報（以下「引用文献３」という。）には、「シフトレバー装置」に関して、図面（特に、図２、図４、図６参照。）とともに、次の事項が記載されている。 （１）「【００２１】 図４に示すように、前記ベースブラケット１２と前記支持部材３０との間には、ＨＰポジションからＢポジション、あるいは、ＨＰポジションからＲポジション又はＤポジションにシフト操作されたシフトレバー体１４をＨＰポジション又はＮポジションに復帰するためのシフト用リターン機構４６が設けられている。シフト用リターン機構４６は、ベースブラケット１２側に設けられたシフト用カム面４７と、そのカム面４７に摺動及び／又は転動可能なボール４８と、ボール４８をシフト用カム面４７に押圧するコイルスプリングからなるリターンスプリング４９とを備えている。リターンスプリング４９及びボール４８は、支持部材３０の後面に突出された円筒状のホルダ部５０内に順に組込まれている。また、シフト用カム面４７は、カム部材５２にＶ字溝状に形成されており、下側の斜面４７ａと上側の斜面４７ｂとを有している。カム部材５２は、ベースブラケット１２の後板部１７に形成された取付孔５３（図５参照。）にその内側より嵌合されており、その外周に形成されたフランジ部５２ａが取付孔５３の口縁部に係止されている（図４参照。）。シフト用リターン機構４６は、通常は、ボール４８がリターンスプリング４９の弾性によりシフト用カム面４７の溝底部に位置されることにより、シフトレバー体１４をＨＰポジション又はＮポジションに保持する。また、シフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）のシフト操作時には、ボール４８がリターンスプリング４９の弾性を利用してシフト用カム面４７の下側の斜面４７ａ又は上側の斜面４７ｂ上を摺動及び／又は転動することにより、シフト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング４９の弾性復元力をもってＨＰポジション又はＮポジションへ復帰する力が付与される。」 （２）「【００２７】 また、Ｎポジションにセレクト操作されたシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）がＲポジションへシフト操作されたときには、ガイド枠部３７及び支持部材３０がシフト軸２５を支点として図４において左回り方向へ回動される。このとき、シフト用リターン機構４６のボール４８がリターンスプリング４９の弾性を利用してシフト用カム面４７の上側の斜面４７ｂ上を摺動及び／又は転動することにより、シフト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング４９の弾性復元力をもってＮポジションへ復帰させる力が付与される。 【００２８】 また、シフト操作されたシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）に対するＤポジション又はＲポジションへのシフト操作力を解除すると、リターンスプリング４９の弾性復元力をもってシフトレバー体１４がＮポジションへ復帰される。さらに、Ｎポジションへ戻されたシフトレバー体１４は、前に述べたように、セレクト用リターン機構５５のリターンスプリング５８の弾性復元力をもってＨＰポジションへ復帰される。」 第４　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「操作レバー１４８」は前者の「シフト体」に相当し、以下同様に、「Ｎ切換位置」は「第１シフト位置」に、「Ｒ切換位置」は「第２シフト位置」に、「二次元経路」は「第１移動路」に、「前記操作レバー１４８が直線に移動される」ことは「前記シフト体が単一方向に移動される」ことに、「前記操作レバー１４８がＲ切換位置からＮ切換位置に移動されて停止される」ことは「前記シフト体が第２シフト位置から第１シフト位置に復帰されて停止される」ことに、「直線経路」は「第２移動路」に、「前後進切換操作装置」は「シフト装置」にそれぞれ相当する。 したがって、両者は、 「移動可能にされるシフト体と、 前記シフト体が複数方向に移動されて第１シフト位置から第２シフト位置に配置される第１移動路と、 前記シフト体が単一方向に移動されることで前記シフト体が第２シフト位置から第１シフト位置に復帰されて停止される第２移動路と、 を備えたシフト装置。」 で一致し、次の点で相違する。 〔相違点〕 本願発明は、「前記シフト体のシフト位置が自動的に変更される際に」シフト体が単一方向に移動されることでシフト体が第２シフト位置から第１シフト位置に復帰されて停止されるのに対し、 引用発明は、経路変更部材２７０が退避した際、操作レバー１４８が直線に移動されることで操作レバー１４８がＲ切換位置からＮ切換位置に移動されて停止される点。 第５　当審の判断 そこで、相違点を検討する。 本願の出願時に、シフト体を付勢力を用いて自動的にＮ切換位置に移動させて停止させることは、周知技術（例えば、引用文献２の「バネ３９，４３の付勢力によって変速レバー２６がレバーガイド３８の中立位置Ｎに戻る」（段落【００５１】）との記載、及び引用文献３の「リターンスプリング４９の弾性復元力をもってシフトレバー体１４がＮポジションへ復帰される。」（段落【００２８】）との記載参照。）である。 そうすると、引用発明は、操作レバー１４８がＲ切換位置からＮ切換位置に直線に移動されて停止されるものであるから、引用発明に上記周知技術を適用して、「前記シフト体のシフト位置が自動的に変更される」ようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。