2017-800033

上記当事者間の特許第４６２７３６７号発明「電荷制御剤及びそれを用いた静電荷像現像用トナー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第４６２７３６７号は、平成１２年１１月３０日（優先権主張　平成１１年１２月７日）に出願され、平成２２年１１月１９日に特許権の設定登録がなされたものであり、これに対して、平成２９年３月１０日に山本通産株式会社により本件特許を無効にすることについての審判の請求がなされたところ、その審判における手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２９年３月１０日　審判請求書及び甲第１～３号証の提出（請求人） 同年６月　１日　答弁書及び乙第１号証の１～４の提出（被請求人） 同月　８日　答弁書の手続補正書の提出（被請求人） 同年７月　７日　審理事項通知書（起案日） 同年８月３１日　上申書及び甲第４～１０号証の提出（請求人） 同日　上申書の提出（被請求人） 同年９月１４日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同日　口頭審理陳述要領書及び乙第２号証の提出（被請求　　　　　　　　　　　人） 同月２８日　口頭審理・証拠調べ 同年１１年　６日　結審通知（起案日） 第２　本件発明 本件特許第４６２７３６７号の請求項１～３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】一般式（３）で表される金属錯塩化合物を含む電荷制御剤であって、 当該金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度が１１０μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする電荷制御剤。 【化１】 （式中、Ｘ１及びＸ２は水素原子、炭素数が１～４のアルキル基、炭素数が１～４のアルコキシル基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、Ｘ１とＸ２は同じであっても異なっていてもよく、ｍ１およびｍ２は１～３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は水素原子、炭素数が１～１８のアルキル基、炭素数が１～１８のアルコキシル基、アルケニル基、スルホンアミド基、スルホンアルキル基、スルホン酸基、カルボキシル基、カルボキシエステル基、ヒドロキシル基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、またはハロゲン原子を表わし、Ｒ１とＲ３は同じであっても異なっていてもよく、ｎ１およびｎ２は１～３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４は水素原子またはニトロ基を表わし、Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオン又はこれらの混合物を表わす。） 【請求項２】一般式（４）で表される金属錯塩化合物を含む電荷制御剤であって、 当該金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度が１１０μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする電荷制御剤。 【化２】 （式中Ａ＋はアンモニウムイオン、ナトリウムイオン及び水素イオンの混合カチオンを表す。） 【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の電荷制御剤のうち１又は２以上を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」 第３　請求人の主張の要点 １．本件審判の請求の趣旨 請求人が主張する本件審判における請求の趣旨は、「特許第４６２７３６７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」である。 ２．請求人が主張する無効理由及び証拠方法の概要 請求人は、以下の無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証～甲第１０号証を提出した。 （１）無効理由 本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）本件特許発明が容易であるとする理由 本件特許発明は、甲第１号証の含鉄錯塩化合物について甲第２号証と同様に電気伝導度の上限値を求めたにすぎないものであり、奏される効果も甲第２号証と同様のものである。 また、請求人が平成２９年８月３１日に提出した上申書及び同年９月１４日に提出した口頭審理陳述要領書において、甲第２号証の実施例１における極性制御剤の導電率κの値に関する主張が、甲第３号証に記載の測定方法に依拠した当初の主張から、乙第１号証の２に記載の測定方法に依拠した主張に変更する補正がなされたが、同年９月２８日の補正許否の決定により当該補正は許可された。 （３）証拠方法（甲第１号証～甲第１０号証） 請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開平７－９７５３０号公報 甲第２号証：特開平３－２００２６２号公報 甲第３号証：「日本工業規格ＪＩＳＫ５１０１－１８：２００４（ＩＳＯ　７８７－１４：１９７３）　顔料試験方法－第１８部：電気抵抗率」第１頁～第３頁 甲第４号証：１９９４年１０月１日株式会社東京化学同人発行の「化学辞典」第９２４頁 甲第５号証：１９９０年１月１８日に配布された電子写真学会・静電気学会発行の報告集「電子写真学会・静電気学会ジョイントセミナー　１９８９年度第２回研究会（通算４４回）」の報告５および報告９ 甲第６号証：特開平６－１６７８３１号公報 甲第７号証：特公平６－６２８７７号公報 甲第８号証：特許第２６４７９３９号公報 甲第９号証：特開平８－２０９０１７号公報 甲第１０号証：１９９８年２月２０日株式会社岩波書店発行の「岩波　理化学辞典　第５版」第９１５～９１６頁 なお、請求人は、甲第５号証は原本を書証申出し、その余の書証は提出した写しを原本として書証申出した。 また、証拠の認否について、被請求人は、甲第１号証から甲第１０号証の成立を認めた。 第４　被請求人の主張の要点 １　答弁の趣旨 被請求人が主張する答弁の趣旨は、「本件の審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」である。 ２　証拠方法 被請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。 乙第１号証の１：日本工業標準調査会：データベース－旧規格・廃止規格リスト、ＵＲＬ：http://www.jisc.go.jp/app/pager?id=13927、印刷日２００８年８月２７日 乙第１号証の２：顔料試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　５１０１－１９７８、日本規格協会発行、昭和５３年５月１日改正、１－８頁 乙第１号証の３：顔料試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　５１０１－１９９１、日本規格協会発行、平成３年１月１日改正、１－４５頁、４７－７０頁 乙第１号証の４：顔料試験方法－第１８部：電気抵抗率　ＪＩＳ　Ｋ　５１０１－１８：２００４、日本規格協会発行、平成１６年２月２０日制定、１－８頁 乙第２号証：保土谷化学工業株式会社製「Ｔ－７７」の安全データシート（ＳＤＳ） なお、被請求人は、乙第１号証の１から乙第１号証の４まで及び乙第２号証について、いずれも提出した写しを原本として書証申出した。 また、証拠の認否について、請求人は、乙第１号証の１から乙第１号証の４及び乙第２号証の成立を認めた。 第５　甲号証及び乙第１号証の２について １　甲第１～１０号証の記載事項 （１）甲第１号証：特開平７－９７５３０号公報 本件特許出願の優先日（平成１１年１２月７日）前の平成７年４月１１日に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１ 「【請求項１】金属錯塩染料のカチオン部の交換反応に於いて、アンモニアまたはアンモニウム化合物を当量に対し１．１～１０倍量を使用することによりカチオン部のＮＨ４＋またはアンモニウム化合物カチオンを当量に対して、８０～１００％含有する事を特徴とする一般式（１）で表わされる金属錯塩染料の製法【化１】 ｛式（１）においてｍは１～３の整数を表す。Ｒ１－６は同じであっても異なってもよく、水素原子、Ｃ１－３０のアルキル基、Ｃ１－３０のアルコキシ基、Ｃ１－３０のアルキルスルホン基、Ｃ１－３０のアルキルアミノスルホン基、アセチルアミノ基、スルホンアミド基、ベンゾイルアミノ基、フェニルスルホン基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、－ＣＯＯＨ、－ＳＯ３Ｈ、－ＣＯＯＲ１１〔Ｒ１１はＣ６－３０のアリ－ル基、又はＣ１－３０のアルキル基〕、－ＣＯＮＨＲ１２〔Ｒ１２はＣ６－３０のアリ－ル基、又はＣ１－３０のアルキル基〕、－ＣＯＮ（Ｒ１３）２〔Ｒ１３はＣ１－３０のアルキル基〕を表す。ＭはＦｅ、ＣｒまたはＣｏを表す。また、Ｘ１はＮＨ４＋又は一般式（２）で表されるアンモニウム化合物カチオンを表す。 【化２】 〔式中、ｎ１は１～３の整数を表わす。Ｒ１４－１７はそれぞれ、水素原子、Ｃ１－３０のアルキル基、Ｃ７－３０のアラルキル基、Ｃ６－３０のアリール基を表わし、それぞれの基中にアミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アルコキシ基、水酸基、カルボン酸アミド基、スルホアミド基、ウレタン基、クロロメチル基、ニトロ基、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、Ｃ６－３０の芳香族基、Ｃ６－３０の芳香族複素環基、を１個もしくはそれ以上含んでもよい。又Ｒ１４－１７の基中に４級化されたアミノ基を含んでもよい。又Ｒ１４－１７の２個は互いに結合して、脂環または芳香族環を形成してもよい。〕で表される。｝」 摘記１ｂ：段落００１１～００１２及び００２３ 「【００１１】【発明が解決しようとす課題】本発明は、従来技術の上記課題を解決し、帯電の立ち上がりがよく、連続使用による繰り返し、現象を行っても温度、湿度の変化に影響を受けず、長時間安定した画像を再現することのできる性能のよいトナーを提供することを目的をするものである。 【００１２】【課題を解決するための手段】本発明者らは、これらの課題を解決するために種々検討した結果、金属錯塩染料の対イオンであるＮＨ４＋又はアンモニウム化合物カチオンの当量に対する交換率が高率である場合、分散性が極めて良好であるという特徴を有していることを見いだし、かつ、この金属錯塩染料を用いたトナーが先に述べた課題、すなわち帯電の立ち上がりを早め、帯電性能を安定化させて、トナーの飛散や画像欠陥の発生を防ぐ等の課題を解決するものであることを見極め、本発明を完成させた。… 【００２３】本発明では、上記電荷制御剤として、本発明の金属錯塩染料を使用する事を特徴とするものである。」 摘記１ｃ：段落００３２～００３７ 「【００３２】製造例１ １０．９部の２－アミノフェノールを２０部の濃塩酸および水４００部と共にかきまぜた後、氷冷し０～５℃とし、亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、同温で２時間かきまぜてジアゾ化した。このジアゾ化物を０～５℃で水３００部、１０部の水酸化ナトリウムおよび２６．３部の３－ヒドロキシ－２－ナフトアニリドの混合液に注入し、カップリング反応を行った後、次に示す構造式を有するモノアゾ化合物を単離した。 【００３３】【化５】 【００３４】このモノアゾ化合物のペーストを１５０部のエチレングリコールに溶解し、５部の水酸化ナトリウムおよび８．５部の塩化第二鉄を加え、１１０～１２０℃で２時間かきまぜ、錯塩化を行った後、常温まで冷却し、析出した生成物を口別、単離したウエットケーキを再び水４００部に分散した。次に１５部の２８％アンモニア水（５当量）を加え、１時間かきまぜて生成物を口別単離し、乾燥して下記式で示される黒褐色微粉末の鉄錯塩染料（化合物１）を得た。 【００３５】【化６】 【００３６】｛化合物１において、Ｘ２はＨ＋、Ｎａ＋またはＮＨ４＋｝ 【００３７】この化合物１を元素分析した結果、対イオンがＮＨ４＋であるＮＨ４体が８０％含まれていた。」 摘記１ｄ：段落００４４ 「【００４４】実施例１ スチレン－ｎ－ブチルメタクリレート共重合体樹脂〔ハイマーＴＢ－１０００三洋化成（株）製〕８８部、低分子量ポリプロピレン〔ビスコール５５０－Ｐ三洋化成（株）製〕５部、カーボン〔＃４４　三菱化成（株）製〕５部、化合物１を２部、の材料をケミカルミキサーに入れ１０分間予備混合後、１２０℃で熱ロールミルを用い、溶融混練し、さらに粉砕分級して、粒径５～２５μｍのトナーを得た。このトナー３部に対し、シリコンコートフェライトキャリヤー９７部を混合して、現像剤を調製した。また、このトナーを現像装置に入れ、連続複写を行い画像テストを行ったところ、スタート時、良好な画像が得られ、その画像品質は５万枚後も変わらず、トナー飛散やオフセットの発生もなかった。さらに３５℃、８５％ＲＨの高温高湿及び１０℃、３０％ＲＨの低温低湿環境下でも、常温常湿環境下での複写と同等の画像品質が得られた。またトナー飛散やオフセットも発生しなかった。」 （２）甲第２号証：特開平３－２００２６２号公報 本件特許出願の優先日前の平成３年９月２日に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１ 「（１）バインダー樹脂、着色剤および極性制御剤を主成分とする電子写真用トナーにおいて、バインダー樹脂との溶解度パラメータの差が２．４以上１０．０以下であり、導電率が２００μＳ／ｃｍ以下の極性制御剤を含有せしめたことを特徴とする電子写真用トナー。」 摘記２ｂ：第２頁左上欄第１１～１４行、右下欄第８～１５行及び第３頁右下欄第１３行～第４頁左上欄第２行 「所望の摩擦帯電性をトナーに付与するために、帯電性を付与する染料、顔料、あるいは極性制御剤なるものを添加することが行われている。… 〔発明が解決しようとする課題〕 本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、バインダー樹脂、着色剤および極性制御剤を主成分とする電子写真用トナーにおいて、バインダー樹脂との溶解度パラメータの差が２．４以上１０．０以下であり、導電率が２００μＳ／ｃｍ以下の極性制御剤を含有させると上記問題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。… また、本発明で用いる極性制御剤の導電率は２００μＳ／ｃｍ以下でなければならない。導電率が２００μＳ／ｃｍより大きいと、高湿環境下での帯電量の低下が大きく、画像濃度の低下やカブリの増加が生じる。 本発明における極性制御剤の導電率の測定方法は、通常の顔料の導電率測定法と同じ方法で行なうことができる。すなわち、ＪＩＳ－Ｋ５１０１に従い少量の極性制御剤をイオン交換水中に分散させ、市販の溶液導電率計を用いて測定する。」 摘記２ｃ：第５頁右上欄第１行～左下欄第１８行 「〔実施例〕以下、本発明を下記の実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、δは溶解度パラメータ、κは導電率を示し、部はすべて重量部である。 実施例１ スチレン－２－エチルヘキシルアクリレート 共重合体（δ＝９．３）　　　　　　　　　　　　１００部 カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　１０部 カルバモイルナフタレン環を含む含クロムアゾ 染料Ａ（δ＝１１．７、κ＝４９．２μＳ／ｃｍ）　　　　２部 上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、ロールミルで１３０～１４０℃の温度で約３０分間加熱溶融し、室温まで冷却後、得られた混練物を粉砕分級し、５～２０μｍの粒径の黒色トナーを得た。 このトナー２．５部に対し、シリコーン樹脂を被用した１００～２５０メツシユのフェライトキャリア９７．５部とをボールミルで混合し、現像剤を得た。 次に上記現像剤を当社製ＦＴ４０６０にセット、現像を行ったところ、良好な画像が得られ、その画像は１０万枚画像出し後も変わらなかった。… 比較例１ 実施例１のスチレン－２－エチルへキシルアクリレート共重合体（δ＝９．３）の代わりに、ポリエステル樹脂Ａ（δ＝９．９）を用いる以外は実施例１と同様に現像剤を得、画像テストを行った。初期画像は、カブリのない鮮明な画像が得られたが、５万枚頃から、カブリのある不鮮明な画像になり感光体表面にはトナーのフィルミングが見られた。」 摘記２ｄ：第６頁右上欄第１４行～左下欄第１２行 「実施例３ 比較例１のポリエステル樹脂Ａ（δ＝９．９）　　１００部 ポリエチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部 カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　１０部 インドリンカルボン酸バリウム塩Ａ （δ＝１５．８、κ＝１５４μＳ／ｃｍ）　　　　　　３部 上記組成の混合物を実施例１と同様に、ヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、ロールミルで１３０～１４０℃の温度で約３０分間加熱溶融し、室温まで冷却後、得られた混練物を粉砕分級し、５～２０μｍの粒径の黒色トナーを得た。 このトナー３．５部に対し、１００～２００メツシユの鉄粉キャリア９６．５部とをボールミルで混合し、現像剤を得た。 次にこの現像剤を実施例１のような当社製の複写機ＦＴ４０６０にセットし、画像テストを行ったところ、実施例１と同様、鮮鋭度の高い良好な画像が得られ、その画像は１０万枚画像出し後も変わらなかった。」 （３）甲第３号証：ＪＩＳＫ５１０１－１８：２００４ 本件特許出願の出願日後の２００４年（平成１６年）に改訂された日本工業規格の写しである甲第３号証には、次の記載がある。 摘記３ａ：１枚目の上から６～１２行目 「序文　この規格は，１９７３年に第１版として発行されたＩＳＯ７８７－１４…を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。… １．適用範囲　この規格は，顔料の水抽出液の電気抵抗率を測定するための一般的な試験方法について規定する。水によく溶解する顔料を除いて，すべての顔料及び体質顔料に適用する。 備考１．顔料の水抽出液の電気抵抗率は，水溶分の量とは無関係の性質と考えられる。」 摘記３ｂ：２枚目の下から５～３行目 「７．２　親水性顔料 ７．２．１　かくはん棒の付いた適切な容量のあらかじめひょう量したビーカー中で、２０±０．０１ｇの顔料に煮沸伝導度水１８０ｇを加える。」 （４）甲第４号証：化学辞典 甲第４号証には、次の記載がある。 摘記４ａ：第９２４頁右欄第７～１４行 「電気伝導率［…］物質の両端に電位差を与えると内部に電場ができ，荷電粒子のドリフト＊により電流が流れる．多くの場合，その電流密度ｊは電場の強さＥに比例し（オームの法則：ｊ＝σＥ），その比例定数を電気伝導率または導電率という．σはドリフトする荷電粒子の単位体積当たりの数，電荷量およびドリフト移動度＊の積で表される．σの実用単位はＳ・ｍ－１（＝Ω－１・ｍ－１）で，σの逆数が抵抗率＊である．」 （５）甲第５号証：電子写真学会・静電気学会発行の報告集 甲第５号証には、次の記載がある。 摘記５ａ：第３５頁第１行～第４５頁第２０行（報告５） 「帯電制御剤の作用機構　保土谷化学工業　中央研究所　○安西光利　山鹿博義 〔はじめに〕 帯電制御剤の使用によりトナーに帯電性が付与され、速いトリボチャージアップが可能となり、そして一定の帯電レベルに帯電量が制御される。この作用機構についてはまだ未知の部分が多く、…これらの解明について、帯電制御剤（以下、Ｃｈａｒｇｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｇｅｎｔ、　ＣＣＡと言う）の製造メーカーとしては本業の範囲を超える部分もあり、…ＣＣＡの製造メーカーの立場から検討した結果について報告する。… （２）ＣＣＡのバインダー樹脂への分散性… このＣＣＡはアゾ系金属錯塩化合物であるが、Ｆｉｇ－８に示すように、ジアゾ化、カップリング、錯塩化により合成される。…類似の化学構造を有すＣＣＡでも同様な条件で崩解し易い結晶形になる事はなく、そのＣＣＡに適合した条件を見出す必要がある。… 〔おわりに〕 ＣＣＡの作用機構については不明の部分が多く、今後の検討に期待する所が大きいが、著者らはＣＣＡ製造メーカーの立場から、化学構造や結晶形等からの検討を行ない、作用機構の解明に微力ながら一助を投じていきたい。そして、将来、構造相関がとれ、求められる性能に対して化合物設計が出来る所まで技術が向上すれば、ＣＣＡが更に広範囲に使用できるようになるばかりでなく新たな応用も広がり、視点を変えた新用途も見い出されてくるであろう。」 摘記５ｂ：第８０頁第１行～第９２頁第３行（報告９） 「極性制御剤の物理状態と帯電性　（株）リコー　画像技術研究所　○南谷俊樹　鈴木政則　井上哲　ＯＫラボ　大河原信 １．はじめに 電子写真トナーの帯電特性は、定着特性と並んでトナーの最も重要な特性であり、現像・転写性を決定するだけでなく、電子写真の各サブシステムに影響を与えている。この帯電特性をコントロールしている極性制御剤（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｇｅｎｔ、以後ＣＣＡと称す）の果たす役割は重要であり、様々な研究が進んでいるが、関連する基礎学問分野が広く、また、トナーが複合微粒材料のため理論付けが困難な点も多い。… 今回、…電子写真用現像剤といっても各種あるが、乾式現像剤、特に混練・粉砕・分級によって製造される乾式トナーに話題を絞って話を進める。… ４－２ＣＣＡの導電性の評価方法 通常の顔料の導電率測定法と同じ方法で行うことができる。すなわち、ＪＩＳ－Ｋ５１０１に従い少量のＣＣＡをイオン交換水中に分散させ、市販の溶液導電率計を用いて測定する。 ４－３導電率と帯電性 リガンド種の異なるジカルボン酸金属塩Ａ（純度の異なるもの）およびＢ（対イオンの異なるもの）について、各々導電率の異なったものをＣＣＡとしてトナーに含有させ、その摩擦帯電量を測定した。 その結果、次の図－６のようなグラフが得られた。このグラフより、ＣＣＡの導電率が大きい方が、トナーの発生電荷が漏洩して、トナーの負帯電量が小さいことがわかる。… ５．まとめ及び今後の展開 今回、混練・粉砕・分級によって製造される乾式トナーのＣＣＡのバインダー樹脂中での物理的存在状態、特にＣＣＡの分散性・導電性について、帯電メカニズムを考えながら概説してきた。… さらにまた、図－１で示したように、分散させる染顔料の分散性に関与する特性は、粒子形状、凝集性、表面性、ぬれ性等があり、これらについても化学構造と関連付けながら、研究する必要がある。」 （６）甲第６号証：特開平６－１６７８３１号公報 甲第６号証には、次の記載がある。 摘記６ａ：請求項１ 「【請求項１】 少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子を含む電子写真用カラートナーにおいて、該着色剤が、イオン交換水による抽出液の比電導度が１５０μｓ／ｃｍ以下の有機顔料よりなることを特徴とする電子写真用カラートナー。」 摘記６ｂ：段落０００９ 「【０００９】…本発明において、イオン交換水による抽出液の比電導度が１５０μｓ／ｃｍ以下の有機顔料は、その合成過程の最終段階における水洗工程において水洗を繰り返し、その後、脱水し、得られた顔料ペーストを乾燥させることによって得ることができる。」 摘記６ｃ：段落００１１ 「【００１１】本発明において、結着樹脂としては公知のものであれば如何なるものも使用可能である。…また、必要に応じて、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや四級アンモニウム塩などの電荷制御剤や低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、ワックス等のオフセット防止剤などの公知の他の成分を添加することができる。」 摘記６ｄ：段落００１６ 「【００１６】実施例１ スチレン－ｎ－ブチルメタクリレート共重合体　　　　　　１００重量％ （Ｔｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１５，０００、Ｍｗ＝３５，０００） Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（比電導度１４０μｓ／ｃｍ）　４重量％ 上記混合物をエクストルダーで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、Ｄ５０＝９μｍのトナー粒子を得た。」 （７）甲第７号証：特公平６－６２８７７号公報 甲第７号証には、次の記載がある。 摘記７ａ：請求項１ 「【請求項１】水に不溶乃至難溶な固体の、高濃度な水性プレスケーキを製造する方法に於て、水溶液中で曇り点を有する１又は若干の非イオン界面活性剤を含有する固体の水性懸濁液を製造し、そして使用された界面活性剤の曇り点以上の温度で固体を単離することを特徴とする上記製造方法。」 摘記７ｂ：第６欄第１５～３３行 「例１…次に顔料（ＢＥＴによる比表面積１４ｍ２／ｇ）をこの温度でフイルタープレスを介して単離する。引き続いて７５乃至８０℃の熱い水で中性にそして無塩になるまで洗浄しそして１０分間乾燥空気を吹き込む。得られる顔料－プレスケーキは固体含有率５１％を有する。」 （８）甲第８号証：特許第２６４７９３９号公報 甲第８号証には、次の記載がある。 摘記８ａ：第３欄第４５行～第４欄第３２行 「本発明は、ジアゾ化されたアニリンを水性相中でＮ－（ｐ－メトキシフエニル）－３－ヒドロキシナフタリン－２－カルボンアミドとカップリングし、次いで染料を単離することによって式（Ｉ）なる染料のβ－変態を製造する方法に関する。…染料の単離は、熱い懸濁液から又は懸濁液を低温度にたとえば室温までに冷却した後に行うことができる。染料の単離は熱い懸濁液から行うのが有利である。濾過はそれ自体公知の濾過装置で、実際の作業で、ほとんどフィルタープレスで行われる。特別な場合は別として、単離された染料を更に中性及び塩不含になるまで洗滌する。これはたとえば直接濾過装置で行うことができる。その後水性ペーストが存在する。これは式（Ｉ）なる染料を６０重量％より多く含有し、常法で染色調製物の製造に又は乾燥した染料の生成に使用することができる。」 摘記８ｂ：第９欄第８～２０行 「例１…その後染料を熱時吸引濾取し、これに３分間を必要とし、中性かつ塩不含になるまで水洗し、ペーストとして単離する。」 （９）甲第９号証：特開平８－２０９０１７号公報 甲第９号証には、次の記載がある。 摘記９ａ：請求項６ 「【請求項６】着色剤としての、電子写真トナーおよび現像剤中、粉体塗料およびエレクトレット材料中での、ならびにプラスチックの内部着色のためにの請求項１～３のいずれか１項に記載のアゾ顔料の使用。」 摘記９ｂ：段落００３２、００５１及び００５５ 「【００３２】以下に挙げた電荷制御剤──これらは、単独でまたは互いに組み合わせて、本発明による黄色の顔料と組み合わせられる──が特に好ましい：… 【００５１】さらに、金属錯体化合物、例えば式（１２）、（１３）および（１４）… 【００５５】…で表されるクロム、コバルト、鉄、亜鉛またはアルミニウム－アゾ錯体あるいはクロム、コバルト、鉄、亜鉛またはアルミニウム－サリチル酸またはホウ酸錯体も適している。」 摘記９ｃ：段落００７４及び００７６ 「【００７４】【実施例】例１　１．１ 顔料合成… 【００７６】Ｃ）続くカップリングは、２５℃で１０分間にわたって行なわれる。４０ｇの粉末チョークを添加し、１０分後にｐＨを５に調整する。顔料をろ過しそして塩がなくなるまで洗浄する。」 （１０）甲第１０号証：理化学辞典 甲第１０号証には、次の記載がある。 摘記１０ａ：第９１５頁 「電気伝導率［…］電気伝導度，電導率，導電率，または単に伝導率，伝導度などともいう．」 ２　乙第１号証の２の記載事項 乙第１号証の２には、次の記載がある。 摘記１１ａ：第１頁第１行～第８頁末行 「日本工業規格　ＪＩＳ　顔料試験方法　Ｋ５１０１－１９７８… １．適用範囲　この規格は，顔料の試験方法について規定する。… １２．耐水性　試料及び標準見本品約０．５ｇをそれぞれ等質等径の試験管にとり，水１０ｍｌを加え，沸騰し始めるまで熱した後放冷し，その上澄み液の色を調べ，その程度によって耐水性を比較する。… ２２．水溶分　規定量（２４）の試料を硬質ビーカー５００ｍｌに正しくはかりとり，水２００ｍｌを，初め少量ずつ加えてよくぬらした後全量を加え，５分間煮沸する。… ２４．ｐＨ　試料５ｇを次のＡ法又はＢ法で処理した後，上澄み液又はろ液をビーカー１００ｍｌに移して，ＪＩＳＺ８８０２（ｐＨ測定方法）の７．によってｐＨを測定する。ただし，ｐＨ計は，形式Ｉ又は形式ＩＩのものを，電極は常温用のものを用いる。… Ｂ法　試料を入れた硬質三角フラスコに，あらかじめ煮沸して炭酸ガスを除いた水１００ｍｌを加え，せんをして５分間振り混ぜる。」 第６　当審の判断 １　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の段落００２３（摘記１ｂ）の「本発明では、上記電荷制御剤として、本発明の金属錯塩染料を使用する」との記載、同段落００３２～００３７（摘記１ｃ）の「製造例１…下記式で示される黒褐色微粉末の鉄錯塩染料（化合物１）を得た。… …｛化合物１において、Ｘ２はＨ＋、Ｎａ＋またはＮＨ４＋｝」との記載、及び同段落００４４（摘記１ｄ）の「実施例１…化合物１を２部…溶融混練し…トナーを得た。」との記載からみて、甲第１号証の刊行物には、 『下記式で示される鉄錯塩染料（化合物１）を使用する電荷制御剤。 （化合物１において、Ｘ２は、Ｈ＋、Ｎａ＋またはＮＨ４＋）』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ２　本件特許の請求項１に係る発明と甲１発明との対比 本件特許の請求項１に係る発明と甲１発明とを対比する。 後者の「下記式で示される鉄錯塩染料（化合物１）」は、前者の「一般式（３）で表される金属錯塩化合物」において「式中、Ｘ１及びＸ２は水素原子を表わし、Ｘ１とＸ２は同じであって、ｍ１およびｍ２は１～３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は水素原子を表わし、Ｒ１とＲ３は同じであって、ｎ１およびｎ２は１～３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４は水素原子を表わし、Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、アンモニウムイオン又はこれらの混合物を表わす」場合のものに該当する。 してみると、本件特許の請求項１に係る発明と甲１発明は、両者とも『一般式（３）で表される金属錯塩化合物を含む電荷制御剤。 （式中、Ｘ１及びＸ２は水素原子、炭素数が１～４のアルキル基、炭素数が１～４のアルコキシル基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、Ｘ１とＸ２は同じであっても異なっていてもよく、ｍ１およびｍ２は１～３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は水素原子、炭素数が１～１８のアルキル基、炭素数が１～１８のアルコキシル基、アルケニル基、スルホンアミド基、スルホンアルキル基、スルホン酸基、カルボキシル基、カルボキシエステル基、ヒドロキシル基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、またはハロゲン原子を表わし、Ｒ１とＲ３は同じであっても異なっていてもよく、ｎ１およびｎ２は１～３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４は水素原子またはニトロ基を表わし、Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオン又はこれらの混合物を表わす。）』に関するものである点において一致し、 その「金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度」が、前者においては「１１０μＳ／ｃｍ以下」であるのに対して、後者においてはその特定がない点において相違する。 なお、甲第１号証に記載された甲１発明の認定、並びに本件特許の請求項１に係る発明と甲１発明との一致点・相違点の認定について、請求人及び被請求人の両者は、平成２９年８月３１日付けの上申書（請求人）の第２頁第９～１４行、同日付けの上申書（被請求人）の第３５頁第６～９行、並びに同年９月２８日の口頭審理の場において「異論はない」としている。 ３　判断 上記相違点について検討する。 （１）甲第１号証について 甲第１号証には、その請求項１（摘記１ａ）に記載されるとおりの「カチオン部のＮＨ４＋またはアンモニウム化合物カチオンを当量に対して、８０～１００％含有する事を特徴とする一般式（１）で表わされる金属錯塩染料の製法」についての発明が記載され、これにより同段落００１１（摘記１ｂ）に記載されるとおりの「帯電の立ち上がりがよく、連続使用による繰り返し、現象を行っても温度、湿度の変化に影響を受けず、長時間安定した画像を再現することのできる性能のよいトナーを提供する」という課題を解決した発明が記載されている。 しかしながら、甲第１号証に記載された発明は、金属錯塩化合物をイオン交換水に分散させたときの「電気伝導度」を測定するものではなく、甲第１号証には、その電気伝導度に着目させるような記載も示唆もない。 そして、甲第１号証には、金属錯塩化合物をイオン交換水に分散させたときの「電気伝導度」を制御することにより、本件特許明細書の段落０００７に記載されるとおりの「帯電の立ち上がりが良く連続使用による繰り返し現像を行っても温度や湿度の変化に影響を受けず、長時間安定した画像を再現することのできるトナーを提供する」という課題を解決できることについて記載もないし、これを示唆する記載もない。 したがって、甲第１号証の記載のみによっては、甲１発明の「下記式で示される鉄錯塩染料（化合物１）」の電気伝導度（具体的には金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度）を特定の値に制御するという発明を容易に想到できるとはいえない。 （２）甲第２号証について ア．甲第２号証の「導電率」について （ア）甲第３号証及び乙第１号証の２の「測定法」の参酌 甲第２号証に記載された「極性制御剤の導電率」の「導電率」は、その第３頁右下欄～第４頁左上欄（摘記２ｂ）に記載されるように「通常の顔料の導電率測定法」と同じ方法で測定されるものであって、具体的には「ＪＩＳ－Ｋ５１０１に従い少量の極性制御剤をイオン交換水中に分散させ、市販の溶液導電率計を用いて測定」するものとして説明されている。 しかしながら、当該「通常の顔料の導電率測定法」について、甲第３号証の「ＪＩＳＫ５１０１－１８：２００４」は、１９７３年に発行されたＩＳＯ７８７－１４を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格（摘記３ａ）とされているものの、２００４年（平成１６年）に制定された規格であること（及び請求人の補正後の主張）からみて、平成元年（１９８９年）に出願された甲第２号証の第３頁右下欄第２０行（摘記２ｂ）に記載された「ＪＩＳ－Ｋ５１０１」に対応するものとは認められない。 また、乙第１号証の２の「ＪＩＳ　Ｋ　５１０１－１９７８」は、昭和５３年（１９７３年）に改正されたものであって、甲第２号証の出願日より前の日本工業規格であるものの、乙第１号証の２の「顔料試験方法」には「顔料の導電率測定法」についての記載がなく、甲第２号証の「通常の顔料の導電率測定法と同じ方法」に対応した方法についての記載が乙第１号証の２の記載に見当たらないので、乙第１号証の２に記載された方法が、甲第２号証に記載された「ＪＩＳ－Ｋ５１０１」に対応するものとは認められない。 すなわち、甲第２号証に記載された「導電率」については、如何なる方法によって測定された値であるのか全く不明なものである。 したがって、甲第２号証を参酌しても、甲１発明の「下記式で示される鉄錯塩染料（化合物１）」の電気伝導度を特定の値に制御するという発明を容易に想到できるとはいえない。 （イ）請求人の主張について 平成２９年８月３１日付けの請求人の上申書の第３頁第５行～第４頁第１行及び口頭審理において、請求人は『甲第２号証に係る特許出願の出願日当時に通用していた「ＪＩＳ－Ｋ５１０１」…乙第１号証の２…によれば、測定対象物である試料の５ｇを１００ｍｌの水に分散させており、５重量％の濃度で分散させて測定用試料が調製される。甲第２号証の極性制御剤の導電率測定は、上記のように濃度５重量％で行われたと解されるのであり、甲第２号証の実施例１のカルバモイルナフタレン環を含む含クロムアゾ染料Ａは、イオン交換水にその１重量％を分散させたときの導電率（電気伝導度）の値は９．８４（＝４９．２÷５）μＳ／ｃｍとなる。以上のとおり、甲第２号証の導電率の値は明確である。』と主張している。 しかしながら、乙第１号証の２の「顔料試験方法」には、例えば「１２．耐水性」や「２２．水溶分」や「２４．ｐＨ」の項目にある測定方法についての記載があるものの、甲第２号証の「顔料の導電率測定法」に対応するといえる測定方法についての記載は全く見当たらない。 そして、例えば、乙第１号証の２の「２４．ｐＨ」の項目に記載されたｐＨの測定方法は、顔料を「分散」させて測定する測定方法として記載されておらず、その測定時に使用される水も「炭酸ガスを除いた水」であって、本件特許明細書の段落００２０の「電気伝導度の測定方法は例えば次のようにして行う。金属錯塩化合物乾燥品１．５ｇをイオン交換水１５０ｍｌに分散して、１５分間煮沸する。流水により、室温まで冷却後、５Ａ濾紙で濾過する。この濾液について蒸出水はイオン交換水で１５０ｍｌに調整し、電気伝導度計（ＨＯＲＩＢＡ導電率メーターＥＳ－１４）で測定する。」との記載にある測定方法と同様に「イオン交換水」を用いて測定するものではない。 このため、甲第２号証の「極性制御剤の導電率」を、本件特許の請求項１に係る発明の「金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度」に直ちに変換できるものとは認められないから、請求人の主張は採用することができない。 イ．導電率のみの制御 （ア）甲第２号証の比較例１と実施例１の記載 甲第２号証の第５頁右上欄（摘記２ｃ）には、溶解度パラメータδが「δ＝１１．７」で、導電率κが「κ＝４９．２μＳ／ｃｍ」の「カルバモイルナフタレン環を含む含クロムアゾ染料Ａ」と、溶解度パラメータδが「δ＝９．３」の「スチレン－２－エチルヘキシルアクリレート共重合体」を用いた「実施例１」のもの（バインダー樹脂と極性制御剤の溶解度パラメータの差が１１．７－９．３＝２．４のもの）において「良好な画像が得られ、その画像は１０万枚画像出し後も変わらなかった」ことが記載され、その第５頁左下欄（摘記２ｃ）には、溶解度パラメータδが「δ＝９．９」の「ポリエステル樹脂Ａ」を用いた以外は実施例１と同様の「比較例１」において「５万枚頃から、カブリのある不鮮明な画像になり感光体表面にはトナーのフィルミングが見られた」ことが記載されている。 すなわち、甲第２号証には、極性制御剤の導電率κが相互に等しい実施例１と比較例１において、バインダー樹脂と極性制御剤の溶解度パラメータδの差が２．４以上である実施例１（１１．７－９．３＝２．４）のものに比べて、その差が２．４未満である比較例１（１１．７－９．９＝１．８）のものの方が「カブリのある不鮮明な画像」になることが記載されている。 また、甲第２号証の第２頁右下欄（摘記２ｂ）には、バインダー樹脂との溶解度パラメータの差が２．４以上１０．０以下で、なおかつ、導電率が２００μＳ／ｃｍ以下の極性制御剤を含有させると懸案の問題が解決されることが見出され、甲第２号証の発明を完成するに至ったと記載されている。 してみると、甲第２号証の記載によっては、その「極性制御剤とバインダー樹脂との溶解度パラメータの差」と「極性制御剤の導電率」の双方をそれぞれ特定の範囲に制御することを必須とする技術思想が把握されるにとどまり、その「極性制御剤の導電率」のみを小さな値に制御した場合に「鮮鋭度の高い良好な画像」が得られるようになるという技術思想までをも読み取ることができるとはいえない。 したがって、甲第２号証の記載を参酌しても、甲１発明における「下記式で示される鉄錯塩染料（化合物１）」の電気伝導度（導電率）のみを小さな値に制御しようとする技術思想を容易に想到できるとはいえない。 （イ）甲第２号証の比較例１と実施例３の記載 甲第２号証には、その請求項１（摘記２ａ）に記載されるとおりの「バインダー樹脂との溶解度パラメータの差が２．４以上１０．０以下であり、導電率が２００μＳ／ｃｍ以下の極性制御剤を含有せしめたことを特徴とする電子写真用トナー」についての発明が記載されている。 そして、その第３頁右下欄（摘記２ｂ）には「帯電性を付与する染料、顔料、あるいは極性制御剤」の「導電率が２００μＳ／ｃｍより大きいと、高湿環境下での帯電量の低下が大きく、画像濃度の低下やカブリの増加が生じる」との記載がなされている。 また、その第５頁左下欄（摘記２ｃ）には、導電率κが「κ＝４９．２μＳ／ｃｍ」の「カルバモイルナフタレン環を含む含クロムアゾ染料Ａ」を用いた「比較例１」において「５万枚頃から、カブリのある不鮮明な画像になり感光体表面にはトナーのフィルミングが見られた」ことが記載され、その第６頁右上欄（摘記２ｄ）には、導電率κが「κ＝１５４μＳ／ｃｍ」の「インドリンカルボン酸バリウム塩Ａ」を用いた「実施例３」において「１０万枚画像出し後」も「実施例１と同様、鮮鋭度の高い良好な画像が得られ」たことが記載されている。 すなわち、甲第２号証には、極性制御剤の導電率κの値が２００μＳ／ｃｍより大きくなると画像濃度の低下やカブリの増加が生じることが記載されているものの、導電率κの値が２００μＳ／ｃｍ以下にありさえすれば、例えば、実施例３の「κ＝１５４μＳ／ｃｍ」のような大きな導電率κを有する場合であっても、何ら問題が生じないことが記載されているといえる。 そして、甲第２号証には、極性制御剤の導電率κが比較的に大きい実施例３（κ＝１５４μＳ／ｃｍ）のものに比べて、導電率κが比較的に小さい比較例１（κ＝４９．２μＳ／ｃｍ）のものの方が「カブリのある不鮮明な画像」になることが具体的に記載されているといえる。 してみると、甲第２号証の記載によっては、極性制御剤（又は含クロムアゾ染料）の導電率κの値のみを「２００μＳ／ｃｍ以下」の範囲に制御した場合に、比較例１のκ＝４９．２μＳ／ｃｍを含む全範囲において「鮮鋭度の高い良好な画像」が必ず得られるようになるという技術思想までをも読み取ることができない。 したがって、甲第２号証の記載を参酌しても、甲１発明における「下記式で示される鉄錯塩染料（化合物１）」の電気伝導度（導電率）のみを小さな値に制御しようとする技術思想を容易に想到できるとはいえない。 ウ．電気伝導度を特定の数値以下に調整する方法 甲第２号証の実施例１（摘記２ｃ）の「κ＝４９．２μＳ／ｃｍ」の「カルバモイルナフタレン環を含む含クロムアゾ染料Ａ」における導電率κは、電子写真用トナーの原料として普通に入手可能な極性制御剤（又は含クロムアゾ染料）それ自体の固有値としての値である。 このため、甲第２号証の記載に、何らかの手段を用いて極性制御剤（又は含クロムアゾ染料）の「導電率」を変化させるという思想が教示されているとは認められず、甲１発明の特定の鉄錯塩染料（化合物１）の電気伝導度の値を実際に「１１０μＳ／ｃｍ以下」に調整するための手段や方法が記載されているとも認められない。 したがって、甲第２号証の記載及び本件優先日当時の技術常識を参酌しても、甲１発明の「下記式で示される鉄錯塩染料（化合物１）」の電気伝導度の値を「１１０μＳ／ｃｍ以下」に調整することが、当業者にとって容易になし得る程度のことであるとはいえない。 エ．甲第２号証の効果 甲第２号証の第５頁左下欄（摘記２ｃ）に記載された「比較例１」は、その第３頁右下欄～第４頁左上欄（摘記２ｂ）に記載されるとおりの「ＪＩＳ－Ｋ５１０１に従い少量の極性制御剤をイオン交換水中に分散させ、市販の溶液伝導率計を用いて測定」した場合の「極性制御剤の導電率」が「κ＝４９．２μＳ／ｃｍ」である「カルバモイルナフタレン環を含む含クロムアゾ染料」を極性制御剤として用いたものであって、当該「比較例１」においては「５万枚頃から、カブリのある不鮮明な画像になり感光体表面にはトナーのフィルミングが見られた」ことが記載されている。 これに対して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証の実施例１及び比較例１で用いられた「カルバモイルナフタレン環を含む含クロムアゾ染料」と異なる「一般式（３）で表される金属錯塩化合物」を採用するとともに、本件特許明細書の段落００２０に記載されるとおりの「金属錯塩化合物乾燥品１．５ｇをイオン交換水１５０ｍｌに分散して、１５分煮沸する。流水により、室温まで冷却後、５Ａ濾紙で濾過する。この濾液について蒸出水はイオン交換水で１５０ｍｌに調整し、電気伝導度計（…）で測定」した場合の「電気伝導度」を「１１０μＳ／ｃｍ以下」に調整することにより、本件特許明細書の段落０１０８に記載されるとおりの「安定した画像が得られ、環境安定性に優れ」た「静電荷像現像用トナー」が提供されるという効果を奏するものとされている。 してみると、本件特許の「電気伝導度」と、甲第２号証に記載された「極性制御剤の導電率」とが、同じ内容を意味するものと解せないことは上述のとおりであるが、仮に甲第２号証の実施例１及び比較例１における「極性制御剤の導電率」の値を本件特許の「電気伝導度」に換算した場合の値が、請求人の上申書の第５頁第３～７行（及び請求人の口頭審理陳述要領書の第９頁第１０行）に記載されるとおりの「９．８４μＳ／ｃｍ」になると解し得たとしても、甲第２号証の比較例１の結果では、本件特許の請求項１に記載された発明の「１１０μＳ／ｃｍ以下」の要件を満たしているにもかかわらず、上記の通り「５万枚頃から、カブリのある不鮮明な画像になり感光体表面にはトナーのフィルミングが見られた」とされているので、本件特許の請求項１に記載された発明の効果と、甲第２号証に記載された具体例における効果とが、同様のものであるとすることはできない。 オ．小括 以上のことを小括するに、甲第２号証に記載された「導電率」は如何なる方法で測定された値を意味するのか不明なものであり、甲第２号証の「導電率」が本件特許発明の「金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度」と同様な値を意味しているとは解せない。 そして、甲第２号証の記載によっては、その「導電率」のみを制御することで「鮮鋭度」などの点で優れた「画像」が得られるという技術思想までをも読み取ることができず、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術事項を組み合わせるべき「動機付け」の存在も見当たらず、本件特許の請求項１に係る発明の効果が甲第２号証に記載されたものの効果と同様なものであるともいえない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証の含鉄錯塩化合物について甲第２号証と同様に電気伝導度の上限値を求めたにすぎないものであり、奏される効果も甲第２号証と同様のものであるとすることはできない。 （３）甲第４～１０号証について 甲第４号証（化学辞典）及び甲第１０号証（理化学辞典）には、電気伝導率（電気伝導度）が導電率と同じ意味であることが記載されているものの、電荷制御剤に含まれる金属錯塩化合物の「電気伝導度」を「１１０μＳ／ｃｍ以下」にすることについては、何ら記載が見当たらない。 甲第５号証について、その報告５（安西光利ら）には、帯電制御剤（ＣＣＡ）として用いられる「アゾ系金属錯塩化合物」をＦｉｇ－８に示される方法で合成できることが記載され、その報告９（南谷俊樹ら）には、極性制御剤（ＣＣＡ）の「導電性の評価方法」についての記載や、ＣＣＡの導電率が大きい方がトナーの負帯電量が小さいという「導電率と帯電性」についての記載がなされているものの、本件特許の一般式（３）で表される金属錯塩化合物の「電気伝導度」を「１１０μＳ／ｃｍ以下」にすることについては、何ら記載が見当たらない。 甲第６号証（特開平６－１６７８３１号公報）には、含金属アゾ化合物などの電荷制御剤を他の成分として添加できることが記載され（摘記６ｃ）、比電導度が１４０μＳ／ｃｍの「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７」を用いて「トナー粒子」を得た実施例１などの具体例が記載されている（摘記６ｄ）ものの、甲第６号証の発明は「電子写真用カラートナー」に含まれる「着色剤」の「比電導度」を「１５０μＳ／ｃｍ以下」にすることを特徴とする発明が記載されているにすぎず（摘記６ａ）、本件特許の一般式（３）で表される金属錯塩化合物の「電気伝導度」を「１１０μＳ／ｃｍ以下」にすることについては、何ら記載が見当たらない。 甲第７号証（特公平６－６２８７７号公報）には「顔料」を「無塩になるまで洗浄」することが記載され、甲第８号証（特許第２６４７９３９号公報）には「染料」を「塩不含になるまで水洗」することが記載され、甲第９号証（特開平８－２０９０１７号公報）には「顔料」を「塩がなくなるまで洗浄」することが記載されているものの、本件特許の一般式（３）で表される金属錯塩化合物の「電気伝導度」を「１１０μＳ／ｃｍ以下」にすることについては、何ら記載が見当たらない。 そして、甲第４～１０号証を含む甲各号証のうちの公知刊行物の全ての記載を精査しても、本件特許の一般式（３）で示される金属錯塩化合物を含む電荷制御剤の電気伝導度を１１０μＳ／ｃｍ以下に調整する技術が技術常識として本願優先日前に確立していたと認めるに至らないので、甲第１号証の含鉄錯塩化合物について、その「金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度」を「１１０μＳ／ｃｍ以下」に調整することが本願優先日当時の当業者によって容易になし得たとすることはできない。 したがって、甲第１～２号証の記載に加えて、甲第４～１０号証の記載を斟酌しても、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証の含鉄錯塩化合物について甲第２号証と同様に電気伝導度の上限値を求めたにすぎないものであるとすることはできない。 （４）まとめ 以上総括するに、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証の含鉄錯塩化合物について甲第２号証と同様に電気伝導度の上限値を求めたにすぎないものであるとは認められないから、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 したがって、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由には理由がない。 第７　むすび 以上検討したように、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。