2017-701185

特許第６１４６９０８号発明「表面性状に優れたステンレス鋼とその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４６９０８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６１４６９０８号の請求項１～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１４６９０８号の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１０月９日に特許出願され、平成２９年５月２６日に特許権の設定登録がされ、同年６月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月１４日に特許異議申立人　鈴木正法により特許異議の申立てがなされ、当審において平成３０年２月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、この訂正の請求に対して特許異議申立人に意見を求めたところ、意見書の提出はなされなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年３月１５日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）における訂正の内容は、以下の訂正事項１～３のとおりである。 （１）　訂正事項１ 請求項１の「該ステンレス鋼中に含まれる非金属介在物」の前に、「鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた」を追加する（請求項１を引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。 （２）　訂正事項２ 明細書の【００１６】の「該ステンレス鋼中に含まれる非金属介在物」の前に、「、鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた」を追加する。 （３）　訂正事項３ 明細書の【００５０】の「サイズ５μｍ以上の介在物」の前に「任意の１ｃｍ２あたりの」を追加する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、平成３０年２月１日付け取消理由において、訂正前の請求項１に係る発明について、「ＭｇＯ、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ－ＳｉＯ２－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系酸化物の１種または２種以上を含」む「非金属介在物」を含む「ステンレス鋼」が、どの製造段階にあるものかが不明確であるとされたため、当該「ステンレス鋼」が、「鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた」ものであることを特定することにより、どの製造段階にあるものかを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００５０】には、「２）非金属介在物組成：鋳込み開始直後、タンディッシュにて採取したサンプルを鏡面研磨し、ＳＥＭ－ＥＤＳを用いて、サイズ５μｍ以上の介在物を２０点ランダムに測定した。」と記載されており、ここで、上記「タンディッシュにて採取したサンプル」は、タンディッシュから採取した溶湯を凝固させたものであることは技術常識であるから、本件明細書には、非金属介在物を測定する際の「ステンレス鋼」が、「鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた」ものであることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、以上のとおり、訂正事項１による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正事項１による訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）　訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正前の明細書の【００５０】において、「サイズ５μｍ以上の介在物」を測定する際に、金属組織中のどの箇所及びどの領域で測定するのか明確でなかったため、「任意の１ｃｍ２あたりの」との事項を特定することで、測定箇所については「任意」であり、測定領域については「１ｃｍ２あたり」であることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、本件明細書の【００１６】には、「非金属介在物のうち長さ５μｍ以上の物が任意の１ｃｍ２あたり１００個以下であり」と記載されているから、本件明細書には、「サイズ５μｍ以上の介在物」を測定する際に、「任意の１ｃｍ２あたり」の箇所及び領域において測定することが記載されているといえる。 したがって、訂正事項３による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、以上のとおり、訂正事項３による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）　一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項２～６は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～６は、一群の請求項である。 また、訂正事項２、３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、これらは一群の請求項１～６に関係する訂正である。 （５）　なお、本件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１～６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．２～１％、Ｍｎ：０．２～２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％、Ａｌ：０．００５％未満、Ｍｇ：０．０００１～０．０１％、Ｃａ：０．０００１～０．０１％、Ｏ：０．０００５～０．０１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるステンレス鋼において、 鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた該ステンレス鋼中に含まれる非金属介在物が、ＭｇＯ、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ－ＳｉＯ２－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系酸化物の１種または２種以上を含み、 前記非金属介在物のうち長さ５μｍ以上の物が任意の１ｃｍ２あたり１００個以下であり、 前記非金属介在物のうちＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３が個数比率で５０％以下であることを特徴とするステンレス鋼。 【請求項２】 前記非金属介在物のうちＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３が個数比率で２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のステンレス鋼。 【請求項３】 前記非金属介在物のうちＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３が個数比率で０％であることを特徴とする請求項１に記載のステンレス鋼。 【請求項４】 前記非金属介在物のうち、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３はＭｇＯ：１０～４０％、Ａｌ２Ｏ３：６０～９０％であり、ＣａＯ－ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系酸化物は、ＣａＯ：２０～６０％、ＳｉＯ２：１０～４０％、Ａｌ２Ｏ３：３０％以下、ＭｇＯ：５～５０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のステンレス鋼。 【請求項５】 さらに、Ｍｏ：５％以下、Ｃｕ：１～５％、Ｎｂ：０．０５～１％、Ｎ：０．０１～０．０５％、Ｂ：０．０１％以下の１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のステンレス鋼。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載のステンレス鋼の製造方法であって、原料を溶解し、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％を含有するステンレス溶鋼を溶製し、次いで、ＡＯＤおよび／またはＶＯＤにおいて脱炭した後に、石灰、蛍石、フェロシリコン合金を投入しＣａＯ／ＳｉＯ２比：２～５未満、ＭｇＯ：３～１５％、Ａｌ２Ｏ３：５％未満からなるＣａＯ－ＳｉＯ２－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３－Ｆ系スラグを用い、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．２～１％、Ｍｎ：０．２～２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％、Ａｌ：０．００５％未満、Ｍｇ：０．０００１～０．０１％、Ｃａ：０．０００１～０．０１％、Ｏ：０．０００５～０．０１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるステンレス溶鋼に調整することを特徴とするステンレス鋼の製造方法。」 第４　申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として甲第１号証～甲第５号証を提出し、以下の理由により、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １－１　申立理由１－１ 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証～甲第４号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 １－２　申立理由１－２ 本件発明６は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第５号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ２　申立理由２ 請求項１～５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　申立理由３ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：鉄と鋼、社団法人日本鉄鋼協会、Ｖｏｌ．９３、２００７、Ｎｏ．３、ｐ．８－１４ 甲第２号証：特開２０１２－２０１９４５号公報 甲第３号証：特開２００５－２７４４０８号公報 甲第４号証：特開２００７－２８４７６８号公報 甲第５号証：特開２００１－２６８１１号公報 第５　取消理由の概要 請求項１～６に係る特許に対して平成３０年２月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １　取消理由１（前記申立理由２を採用。） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、明確でない。その理由は、特許異議申立書の１８頁４～１１行に記載のとおりである。 よって、請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 第６　甲号証の記載事項 １　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第１号証には、「ＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブ中のスピネルを含む介在物の生成機構」（標題）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１ａ）　「供試材としてＡｌ濃度の異なる３種類のＳＵＳ３０４鋼スラブを用いた。Ｔａｂｌｅ２にそれらの化学組成を示す。なお，これら３種類のスラブは，すべて実機で製造されたものであり，Ｆｅ－Ｓｉを用いて脱酸を行っている。 Ｆｉｇ．１に，サンプルの切り出し位置を示す。定常部スラブの幅中央において，スラブ表層から０．０２５ｍ深部から直径１００ｍｍの円盤形サンプルを切り出して，表面を鏡面研磨した。その後，サンプル表面に現れた粒径５～５０μｍの介在物を実体顕微鏡およびＳＥＭによって観察した。各サンプルにおいて，４０～６０個の介在物を観察した。」（９頁右欄１２～２１行） （１ｂ）　「 」（９頁右欄） （１ｃ）　「 」（９頁右欄） （１ｄ）　「３．２　ＳＵＳ３０４鋼スラブ中の介在物調査結果 Ｆｉｇ．４にスラブ中に観察された典型的な介在物のＳＥＭ写真を示す。（ａ）は下も多く観察された介在物である。形状は球形であり，全体的にほぼ均質な組成で，主成分はＣａＯ，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯであり，ＭｇＯ＝１０％程度であった。（ｂ）はＭｇＯとＡｌ２Ｏ３がモル比でほぼ１対１の組成であったため，ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルと判断される。（ｃ）はスラグ型の内部にスピネルが含まれているタイプの介在物であった。」（１０頁右欄下から４行～１１頁左欄４行） （１ｅ）　「 」（１０頁右欄） （１ｆ）　「Ｆｉｇ．６にスラブ２に観察された介在物の組成を示す。・・・スラブ２には，スラグ型とスラグ＋スピネル型介在物が観察されたが，単体のスピネル介在物は認められなかった。」（１１頁左欄２０～２５行） （１ｇ）　　「 」（１１頁右欄） （１ｈ）　　「ＳＵＳ３０４ステンレス鋼中のスピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）介在物の生成抑制を目的として，その生成機構を基礎実験と，Ａｌ濃度の異なる３種類のＳＵＳ３０４ステンレス鋼実機スラブの介在物調査から検討した。得られた主要な結果を以下にまとめた。 ・・・ （２）　ＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブ中の直径５μｍ以上の介在物は，（ａ）スラグ型（ＣａＯ－ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系），（ｂ）スピネル，（ｃ）スラグ＋スピネル型　の３種類に大別された。」（１４頁右欄２～１２行） ２　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第２号証には、「表面光沢性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （２ａ）　「【技術分野】 【０００１】 本発明は表面欠陥を低減した光沢性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼に関するものである。」 （２ｂ）　「【発明が解決しようとする課題】【０００５】 本発明は以上のような問題を解消すべく案出されたものであり、微細なカキ庇、シミ状欠陥を防止するために非金属介在物である酸化物の組成さらには硫化物の大きさを制御することにより光沢性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼を提供することを目的とする。」 （２ｃ）　「【発明の効果】 【０００７】 本発明成分のオーステナイト系ステンレス鋼はカキ疵が防止できる酸化物系非金属組成に制御でき、かつシミ状欠陥が発生しない小さな硫化物の大きさに制御できるため極めて表面光沢性のよい鋼板を得ることが可能となる。」 （２ｄ）　「【実施例】 【００１３】 表１に示した１４チャージの各組成のオーステナイト系ステンレス鋼８０トンを電気炉→転炉→真空脱ガス(ＶＯＤ)精錬→ＣＣ工程を経てスラブとして溶製した。なお、ＶＯＤにおける還元精錬ではチャージに応じて使用するスラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２を１．０～２．５まで変化させるとともに脱酸剤として使用するＭｎ、Ｓｉ、Ａｌ濃度を変化させた。 【００１４】 【表１】 」 ３　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第３号証には、「鋼スラブ段階での最大非金属介在物の大きさを特定する方法、および鋼スラブ中の最大非金属介在物の大きさが特定された鋼板」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （３ａ）　「【背景技術】 【０００２】 近年、鋼板に対して表面品質や内部品質の高いものが求められている。例えば、注射針として用いられるステンレス鋼板は、0.3mm程度にまで冷間圧延されて製品となり、また、ハードディスク用のサスペンションや、ガンパーツ等の電子材料として用いられるステンレス鋼板は、打ち抜き加工やエッチング加工等を経て製品になる。しかし、これらの加工段階において、前記鋼板中にもし大きな非金属介在物など含まれていると、圧延の際に鋼板表面に疵が発生したり、また、加工の作業性を悪化させるという問題点があった。このため、従来、鋼スラブの成分組成を調整するなどして、非金属介在物の含有量そのものを少なくしたり、そのうちの大型のものの含有量を少なくするなどして、上記問題に対処してきた。」 （３ｂ）　「【００１３】 本発明において、上記鋼板、例えば、ステンレス鋼板の組成は、該鋼板に含有される非金属介在物が、MnO：1～45wt%、CaO：1～45wt%、SiO2：10～60wt%、Al2O3：5～50wt%、MgO：0.5～30wt%、Cr2O3：0.2～10wt％、FeO：0.2～10wt%であること、該介在物がMgO・Al2O3介在物を非金属介在物全体の50体積％以下含むこと、ステンレス鋼板の金属成分が、Cr：5～30wt%、Ni：30wt%以下、Si：0.1～3wt%、Mn：0.3～3wt%、Al：0.0001～0.01wt%、Ca：0.00001～0.002wt%、Mg：0.00001～0.002wt%、O：0.001～0.007wt%、残部はFe及び不可避的不純物からなることが特徴である。」 （３ｃ）　「【００２８】 本発明において用いる鋼板としては、ステンレス鋼板が好適である。そのステンレス鋼の代表的な製造方法を以下に詳細に説明するが、本発明は以下の例示の方法のみに限定されるものではない。 まず、電気炉において原料を溶解し、その後、AODおよび/またはVODにおいて、酸素を吹精し、脱炭する。その原料としては、鉄屑、ステンレス屑、FeCr、FeNi等を使用する。その後、スラグ中に移行したCrを、FeSiおよび/または金属Siにより還元し、さらに脱酸、脱硫を行う。このとき、石灰石、螢石のいずれかまたは一方を投入することにより、生成したシリカとともに、CaO-SiO2系のスラグとする。AODあるいはVODの耐火物には、マグネシア含有れんが（マグクロ、ドロマイト、マグネシアカーボン）を用いるため、スラグは、CaO-SiO2-MgO系のものとなる。耐火物保護の目的で、MgO含有耐火物屑を添加してもよい。以下に、本発明で用いる上記ステンレス鋼板の成分組成について説明する。 【００２９】 Cr：5～30wt% Crは、耐食性を保つため、かつ必要な不動態皮膜をステンレス鋼板の表面に形成するために必要不可欠な元素である。Crの存在により、耐酸性、耐孔食性、対隙間腐食性ならびに対応力腐食割れ性が改善される。したがって、母材の構成成分としては、最も重要な元素である。なお、Crの含有量が5wt％未満だと、耐食性が十分ではなくなる。一方、Crの含有量が30wt％超だと、シグマ相を生成しステンレス鋼板の脆化を招く。このような理由から、Cr含有量は、5～30wt％が好適である。好ましくは、6～28wt％であり、より好ましくは、6～25wt％である。 【００３０】 Ni：30wt%以下 Niは、塩化物を含む溶液環境にて、耐孔食性、耐隙間腐食性、耐応力割れ性を改善するとともに、組織をオーステナイトにする効果を持つ。本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼ともに効果を発揮するため、Ni含有量は30％以下と規定した。なお、好ましくは28wt％以下、より好ましくは25wt％である。 【００３１】 Si：0.1～3wt% Siは、耐酸性ならびに耐孔食性に有効に作用するばかりか、脱酸にも有効な元素である。さらに、介在物組成を、MnO-CaO-SiO2-Al2O3-MgO-Cr2O3-FeO系非金属介在物に制御する働きがある。Siの含有量が0.1wt%未満だと、脱酸が不十分となり、非金属介在物量が多くなる。この非金属介在物が増えることで、大型介在物の発生頻度も高くなり、これら大型介在物が表面欠陥をもたらし、ステンレス鋼板に要求される品質を満足できなくなる。一方、Siの含有量が3wt%超だと、Fe、Cr、Moから構成されるシグマ相の生成を促し、ステンレス鋼板を脆化させてしまううえに、ステンレス鋼板の溶接性を低下させる。さらには、非金属介在物が、MgO・Al2O3スピネルあるいはMgO主体となり、クラスター化しやすくなり、表面欠陥を引き起こす。 そこで、本発明では、Siの含有量を0.1～3wt%と定めた。この範囲内で好ましくは、0.2～2.5wt%である。より好ましくは、0.3～2.3wt%である。 また、Si源としては、金属Si合金および/またはFeSi合金を用いるのが好ましい。 【００３２】 Mn：0.3～3wt% Mnは、脱酸に有効な元素であるとともに、介在物組成をMnO-CaO-SiO2-Al2O3-MgO-Cr2O3-FeO系非金属介在物に制御する働きがある。しかし、Mnの過剰量（3wt%超）の添加は、シグマ相の生成を促進しステンレス鋼板を脆化させる。そこで、本発明では、Mnの含有量を0.3～3wt%と定めた。この範囲内で好ましくは0.4～2.8wt%である。Mn源としては、金属Mnおよび/またはSiMnが好ましい。 【００３３】 Al：0.0001～0.01wt% Alは、介在物組成をMnO-CaO-SiO2-Al2O3-MgO-Cr2O3-FeO系非金属介在物に制御する働きがある。しかし、Alの過剰量（0.01wt%超）の添加は、アルミナ介在物を生成し、生成したアルミナ介在物は、クラスター化しやすいため、表面疵の原因ともなる。そこで、本発明では、Alの含有量を0.0001～0.01wt%と定めた。この範囲で好ましくは0.0005～0.008wt%である。 Al含有量を上記範囲に制御するためには、金属Alを用いるか、あるいは、Alを0.1～2wt%含むFeSi合金を用いることが好ましい。 【００３４】 Ca：0.00001～0.002wt% Caは、非金属介在物をMnO-CaO-SiO2-Al2O3-MgO-Cr2O3-FeO系非金属介在物に制御する働きがある。しかし、Caの含有量が0.002wt%超だと、介在物中のCaO濃度を上昇させ、耐食性あるいはエッチング加工性に悪影響を与える。このような観点から、Caの含有量は、0.00001～0.002wt%と規定した。より好ましくは、0.00005～0.0015wt%である。Caをこの濃度範囲に制御するために、Caを0.1～2wt%含むFeSi合金を用いることが好ましい。 【００３５】 Mg：0.00001～0.002wt% Mgは、非金属介在物をMnO-CaO-SiO2-Al2O3-MgO-Cr2O3-FeO系非金属介在物に制御する働きがある。しかし、Mgの含有量は、0.002wt%超だと、非金属介在物が硬質のMgO・Al2O3スピネルあるいはMgO主体となるために、表面疵を引き起こしたり、エッチング時に孔形状不良を起こしたりする。このような観点から、Mgの含有量は、0.00001～0.002wt%と規定した。この範囲で好ましくは、0.00005～0.0015wt%である。Mg濃度を上記の範囲に制御すために、金属Mgの添加は好ましくない。そこで、下記の反応を用いることが最も好ましい。 2Al＋3（MgO）＝（Al2O3）＋3Mg…Alがスラグ中MgOを還元する反応 （　）…スラグ中の成分、　　　　…溶鋼中の成分 すなわち、金属Alを用いるか、あるいは、Alを0.1～2wt%含むFeSi合金を投入して、溶鋼中の溶存Alを、0.0001～0.01wt%に制御する。このAlが、スラグ中のMgOを還元することで、適量のMgを溶鋼中に供給することができる。 【００３６】 Ｏ：0.001～0.007wt% ステンレス鋼板のＯには、溶存酸素（固溶酸素）と非金属介在物として酸化物として含有される酸素とがある。この両者の和を全酸素濃度とし、ここでは全酸素濃度（以下、「Ｏ濃度」という。）を規定する。Ｏ濃度が0.001wt%よりも低いと、溶鋼中のMg濃度が0.002wt％を超えて高くなり、ステンレス鋼板中の非金属介在物は、硬質のMgO・Al2O3スピネルあるいはMgO主体となるため、表面疵を引き起こしたり、エッチング時に酸しみを引き起こしたりする。一方、Ｏ濃度が0.007wt%超だと、脱酸不足となり、非金属介在物量が多くなる。非金属介在物が増えることで大型介在物の発生頻度も高くなり、その大型介在物が表面欠陥をもたらし、ステンレス鋼板に要求される品質を満足できなくなる。そこで、本発明では、Ｏの含有量を0.001～0.007wt%と定めた。より好ましくは、0.001～0.005wt%である。 【００３７】 酸素濃度を上記の範囲に制御するためには、脱酸に寄与するSiならびにMn濃度を、上記に示した本発明で規定する範囲に制御することが必要である。好ましくは、スラグの塩基度（CaO/SiO2：スラグ中のCaOとSiO2の重量％比）を1.5～4に制御する。 特に限定はしないが、用途に応じて、この他に、Mo、Cuのいずれか一方または両方を、10wt%以下含んでいても構わない。Moは、耐食性をさらに向上するために有効であり、Cuは、深絞り特性を向上させるのに有効である。また、耐食性が要求される用途には、Nが0.3wt%以下含まれていても構わない。 【００３８】 次に、本発明において、ステンレス鋼板に含有される非金属介在物は、基本的にその成分は、MnO：1～45wt%、CaO：1～45wt%、SiO2：10～60wt%、Al2O3：5～50wt%、MgO：0.5～30wt%、Cr2O3：0.2～10％、FeO：0.2～10wt%を有するMnO-CaO-SiO2-Al2O3-MgO-Cr2O3-FeO系非金属介在物からなっている。その理由は、熱間圧延、及び冷間圧延時に延伸、分断により、微細化がなされるようにするためと、溶鋼中で大型化しないようにするためである。さらに、MgO・Al2O3介在物を、ステンレス鋼板に含まれる非金属介在物全体の50体積％以下含んでも構わない。 以下、上述した非金属介在物の組成を限定した根拠を説明する。」 （３ｄ）　「【００４６】 MgO・Al2O3介在物は、非金属介在物に対して50体積％以下であることが好ましい。その理由は、上記した組成の非金属介在物の他に、MgO・Al2O3介在物を、ステンレス鋼板に含まれる非金属介在物全体の50体積％以下含んでいても、MgO・Al2O3介在物がクラスター化して大型化することがなく、そのため、ステンレス鋼板の表面欠陥を引き起こさないからである。・・・」 （３ｅ）　「【００４７】 以下に、実施例を示し、本発明の効果をより明確なものとする。 （ステンレス鋼板の製造） 表１に示す金属組成を有するステンレス鋼板を、以下のようにして製造した。 まず、鉄屑、ステンレス屑、FeCr、FeNi等などからなる原料60tonを、電気炉で溶解しながら、所定のFe-Cr-Ni系あるいはFe-Cr系ステンレス溶鋼の組成に調整した。その後、AOD処理、VOD処理、またはAOD→VOD処理の３通りのいずれかの処理より脱炭を行い、次いで、AODあるいはVODにおいて、FeSi合金等のSi合金鉄を添加して、スラグ中に移行したCrを溶鋼中に還元する処理を行った。このとき、石灰石および/または螢石をフラックスとして添加し、所定の塩基度（CaO/SiO2：スラグ中のCaOとSiO2の重量％比）に調整したが、一部のチャージでは、耐火物保護の目的で、MgO含有耐火物屑をフラックスとともに添加した。 次に、微量成分調整及び温度調整を行った後、普通造塊法により鋳造するか、または連続鋳造法により鋳造した。その後、連鋳スラブについては直接に、また普通造塊スラブについては、鍛造工程を経た後、熱間圧延を施して3.0～10.0mm厚のステンレス鋼の熱延板を得た。これらの熱延板のうち、いくつかは、さらに冷間圧延を施すことにより0.5～1.0mm厚まで圧延した。 【００４８】 （調査および評価） 発明例１～７、及び比較例１～６のステンレス鋼板につき、以下の調査を行った。 ・・・ 【００５７】 （結果） 上記B～Eの分析を行ったステンレス鋼スラブの成分組成(wt%)およびその合金の不可避不純物である非金属介在物の平均組成(wt%)を、表２にまとめた。そして、表２のステンレス鋼スラブについて行った上記分析結果を、表３にまとめた。 【００５８】 【表２】 【００５９】 【表３】 【００６０】 表３の発明例１～７に示すように、√areamaxが300μｍ以下で、かつ非金属介在物が、MnO-SiO2-Al2O3-CaO-MgO-FeO系で、MnO：1～45wt%、CaO：1～45wt%、SiO2：10～60wt%、Al2O3：5～50wt%、MgO：0.5～30wt%、Cr2O3：0.2～10wt％、FeO：0.2～10wt%の組成を有していて、かつスピネル介在物の割合が非金属介在物全体に対して50体積％以下のステンレス鋼板の場合には、製品厚（0.01～0.5mm）まで圧延しても表面欠陥の発生は確認されなかった。」 ４　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第４号証には、「オーステナイト系ステンレス鋼」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （４ａ）　「【請求項１】 Ｃ　：０．０２０ｗｔ％以下、 Ｓｉ：０．５０ｗｔ％以下、 Ｍｎ：０．３０～２．００ｗｔ％、 Ｐ　：０．０５０ｗｔ％以下、 Ｓ　：０．００５ｗｔ％以下、 Ｎｉ：８．０～１２．０ｗｔ％、 Ｃｒ：１６．０～２０．０ｗｔ％、 Ｃｕ：２．０～５．０ｗｔ％、 Ｂ　：０．００３０～０．０２５０ｗｔ％、 Ｏ　：０．０２０ｗｔ％以下、 Ｎ　：０．０４０ｗｔ％以下を含有し、残部が実質的にＦｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項２】 Ｍｏ：０．１～２．５ｗｔ％、および、 Ｗ　：０．１～２．５ｗｔ％、 から選択される１種または２種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項３】 Ｃａ：０．００１０～０．０１００ｗｔ％、 Ｍｇ：０．００１０～０．０１００ｗｔ％、 Ａｌ：０．００５ｗｔ％以下、 Ｔｉ：０．５０ｗｔ％以下、 Ｎｂ：０．５０ｗｔ％以下、 Ｖ　：０．５０ｗｔ％以下、および、 Ｚｒ：０．５０ｗｔ％以下、 から選択される１種または２種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。」 （４ｂ）　「【００１２】 すなわち、とりわけ、Ｂを比較的多く含有させることにより、精錬時における脱窒反応（ＢＮの生成）によって鋼材中に含まれるＮを低下させることが可能になることに加え、さらに、鋼材中に含まれている固溶ＮをＢＮとして固定しておけば、冷間加工性も害されないことが分かった。また、これにより熱間加工性もそれほど低下しないことも分かった。」 （４ｃ）　「【００３４】 （８）Ｃｕ：２．０～５．０ｗｔ％。 Ｃｕは、加工硬化を生じ難くし、冷間加工性を向上させる元素である。その効果を得るため、Ｃｕ含有量は、２．０ｗｔ％以上とする。好ましくは、２．５ｗｔ％以上、より好ましくは、３．０ｗｔ％以上とすると良い。」 （４ｄ）　「【００４２】 （１１）Ｎ：０．０４０ｗｔ％以下。 Ｎは、固溶強化元素であり、Ｃ、Ｓｉと同様に、鋼の強度向上に寄与する。しかし、Ｎ含有量が多くなると、加工硬化が生じやすくなり、冷間加工性が低下する傾向が見られる。また、他の元素と結びついて生成した窒化物が破壊起点となって冷間加工時に割れなどが生じやすくなり、これによっても冷間加工性が低下する傾向が見られる。」 （４ｅ）　「【００６４】 （１８）Ｎｂ：０．５０ｗｔ％以下。 Ｎｂは、Ｔｉと同様に、固溶強化元素であり、鋼の強度向上に寄与する。しかし、Ｎｂ含有量が多くなると、冷間加工時の変形抵抗が大きくなるなど、冷間加工性が低下する傾向が見られる。」 （４ｆ）　「【００８８】 【表１】 」 ５　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第５号証には、「ステンレス鋼の精錬に用いるＳｉ合金鉄およびステンレス鋼の精錬方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （５ａ）　「【００３１】すなわち、表１に示した工程に従って、表４に示すＳｉ合金鉄をスラグのＣｒ2 Ｏ3 の還元剤および溶鋼の脱酸剤に用いて、Ｃｒ2 Ｏ3 還元後のスラグの調整は、Ｃｒ2 Ｏ3 還元後にスラグの組成分析を行い、目的のスラグ組成になるように、ＣａＯ、ＣａＦ2 などのフラックスを投入して行った。表４において、No.４－１～４－６までは比較例、No. ４－７～４－１２は発明例を示す。No. ４－１、４－５、４－９、４－１２はＳｉ合金中のＣａ不足をＣａ合金の添加で補った例であり、Ｓｉ合金鉄中のＣａ濃度に換算して表記してある。 【００３２】また、表２に示した工程に従って、表５に示すＳｉ合金鉄をスラグのＣｒ2 Ｏ3 の還元剤および溶鋼の脱酸剤に用いて、Ｃｒ2 Ｏ3 還元後のスラグの調整は、Ｃｒ2 Ｏ3 還元後にスラグの組成分析を行い、除滓をした後の残滓に、目的のスラグ組成になるようにＣａＯ、ＣａＦ2 などのフラックスを投入して行った。表５において、No. ５－１～５－６までは比較例、No. ５－７～５－１２は発明例を示す。No. ５－１、５－５、５－９、５－１２はＳｉ合金鉄中のＣａ不足をＣａ合金の添加で補った例であり、Ｓｉ合金鉄中のＣａ濃度に換算して表記してある。 【００３３】さらに、表３に示した工程に従って、表６に示すＳｉ合金鉄をスラグのＣｒ2Ｏ3 の還元剤および溶鋼の脱酸剤に用いて、Ｃｒ2 Ｏ3 還元後のスラグの調整は、Ｃｒ2 Ｏ3 還元後にスラグの組成分析を行い、目的のスラグ組成になるように、ＣａＯ、ＣａＦ2 などのフラックスを投入して行った。表６において、No. ６－１～６－６までは比較例、No. ６－７～６－１２は発明例を示す。No. ６－１、６－５、６－９、６－１２はＳｉ合金中のＣａ不足をＣａ合金の添加で補った例であり、Ｓｉ合金鉄中のＣａ濃度に換算して表記してある。 【００３４】 【表４】 【００３５】 【表５】 【００３６】 【表６】 」 第７　当審の判断 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）　取消理由１の概要 取消理由１において引用した、特許異議申立書の１８頁４～１１行の概要は以下のとおりである。 ステンレス鋼中の非金属介在物は工程が進むにつれ分断され、小サイズ化するのが通常であり、また、非金属介在物の存在密度は材料のどの断面を観察するかによって大きく変動するものであるところ、本件発明１～５は、どの製造段階のステンレス鋼を特定しているのか、また、非金属介在物の個数密度はどのように採取し、どの断面の観察により特定されるのか不明確である。 （２）　判断 本件訂正請求による訂正によって、本件発明１～５の「ステンレス鋼」は、「鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた」ものであることが特定されたから、どの製造段階にあるものか明確となった。 そして、ステンレス鋼中の非金属介在物の個数密度はどのように採取し、どの断面の観察により特定されるのかという点については、本件発明１には「任意の１ｃｍ２あたり」と特定されており、また、本件発明１～５の「ステンレス鋼」は、「鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた」ものであるから、何ら加工がされていないため、非金属介在物は、当該「ステンレス鋼」中に均一に分布しており、どの断面を観察しても、その個数密度は一義的に決まるものと認められる。 したがって、本件発明１～５は明確であり、取消理由１は解消している。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）　申立理由１－１について ア　甲第１号証に記載された発明 （ア）　甲第１号証の前記（１ｂ）のＴａｂｌｅ２におけるＮｏ．Ｓｌａｂ２（以下、「スラブ２」ともいう。）は、同（１ａ）の記載によればＳＵＳ３０４鋼スラブであるところ、このＳＵＳ３０４鋼スラブは、Ｔａｂｌｅ２に記載された化学組成（Ｃ：０．０６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．６ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．０ｍａｓｓ％、Ｎｉ８．０ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１８．２ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０００８ｍａｓｓ％、Ｍｇ：０．０００３ｍａｓｓ％、Ｃａ：０．０００４ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００３１ｍａｓｓ％）を含むものであり、残部が鉄及び不可避不純物からなるものであることは技術常識である。 （イ）　甲第１号証の前記（１ａ）、（１ｄ）、（１ｅ）、（１ｈ）の記載によれば、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブ中の直径５μｍ以上の介在物は、定常部スラブの幅中央において、スラブ表層から０．０２５ｍ深部から直径１００ｍｍの円盤形サンプルを切り出し、その表面を鏡面研磨したサンプル表面の介在物であって、（ａ）スラグ型（ＣａＯ－ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系）、（ｂ）スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）、（ｃ）スラグ＋スピネル型の３種類に大別されるところ、同（１ｆ）には、スラブ２には、スラグ型とスラグ＋スピネル型介在物が観察されたが、単体のスピネル介在物は認められなかったことが記載されているから、スラブ２のＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブ中の介在物には、スラグ型（ＣａＯ－ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系）介在物及びスラグ＋スピネル型介在物が含まれており、スピネル介在物は含まれていないといえる。 （ウ）　前記（ア）及び（イ）で検討したＮｏ．Ｓｌａｂ２のＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブについて、本件発明１の記載ぶりに即して整理すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「Ｃ：０．０６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．６ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．０ｍａｓｓ％、Ｎｉ８．０ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１８．２ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０００８ｍａｓｓ％、Ｍｇ：０．０００３ｍａｓｓ％、Ｃａ：０．０００４ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００３１ｍａｓｓ％を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物からなるＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブにおいて、 前記ＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブの幅中央において、スラブ表層から０．０２５ｍ深部から直径１００ｍｍの円盤形サンプルを切り出し、その表面を鏡面研磨したサンプル表面の介在物が、スラグ型（ＣａＯ－ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系）介在物及びスラグ＋スピネル型介在物を含み、 前記ＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブ中に含まれる介在物にスピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）介在物は含まれていない、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブ。」（以下、「甲１発明」という。） イ　本件発明１と甲１発明との対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、介在物について、本件発明１は「鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた該ステンレス鋼中に含まれる非金属介在物」（以下、「本件発明１特定事項」という。）であるのに対し、甲１発明は「前記ＳＵＳ３０４ステンレス鋼スラブの幅中央において、スラブ表層から０．０２５ｍ深部から直径１００ｍｍの円盤形サンプルを切り出し、その表面を鏡面研磨したサンプル表面の介在物」である点で少なくとも相違する。 そして、甲第１号証～甲第５号証のいずれにも、上記相違点に係る本件発明１特定事項は記載も示唆もされていない。 したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。 ウ　本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （２）　申立理由１－２について ア　本件発明６ 請求項１を引用する本件発明６を独立形式で記載すると以下のとおりである。 「Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．２～１％、Ｍｎ：０．２～２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％、Ａｌ：０．００５％未満、Ｍｇ：０．０００１～０．０１％、Ｃａ：０．０００１～０．０１％、Ｏ：０．０００５～０．０１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるステンレス鋼において、 鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた該ステンレス鋼中に含まれる非金属介在物が、ＭｇＯ、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ－ＳｉＯ２－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系酸化物の１種または２種以上を含み、 前記非金属介在物のうち長さ５μｍ以上の物が任意の１ｃｍ２あたり１００個以下であり、 前記非金属介在物のうちＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３が個数比率で５０％以下であるステンレス鋼の製造方法であって、原料を溶解し、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％を含有するステンレス溶鋼を溶製し、次いで、ＡＯＤおよび／またはＶＯＤにおいて脱炭した後に、石灰、蛍石、フェロシリコン合金を投入しＣａＯ／ＳｉＯ２比：２～５未満、ＭｇＯ：３～１５％、Ａｌ２Ｏ３：５％未満からなるＣａＯ－ＳｉＯ２－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３－Ｆ系スラグを用い、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．２～１％、Ｍｎ：０．２～２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％、Ａｌ：０．００５％未満、Ｍｇ：０．０００１～０．０１％、Ｃａ：０．０００１～０．０１％、Ｏ：０．０００５～０．０１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるステンレス溶鋼に調整することを特徴とするステンレス鋼の製造方法。」（以下、「本件発明６’」という。） イ　甲第３号証に記載された発明 （ア）　甲第３号証の前記（３ｂ）、（３ｃ）には、ステンレス鋼板の組成は、該鋼板に含有される非金属介在物が、MnO：1～45wt%、CaO：1～45wt%、SiO2：10～60wt%、Al2O3：5～50wt%、MgO：0.5～30wt%、Cr2O3：0.2～10wt％、FeO：0.2～10wt%であること、該介在物がMgO・Al2O3介在物を非金属介在物全体の50体積％以下含むこと、ステンレス鋼板の金属成分が、Cr：5～30wt%、Ni：30wt%以下、Si：0.1～3wt%、Mn：0.3～3wt%、Al：0.0001～0.01wt%、Ca：0.00001～0.002wt%、Mg：0.00001～0.002wt%、O：0.001～0.007wt%、残部はFe及び不可避的不純物からなること、スラグの塩基度（CaO/SiO2：スラグ中のCaOとSiO2の重量％比）を1.5～4に制御すること、及び、電気炉において原料を溶解し、その後、AODおよび/またはVODにおいて、酸素を吹精し、脱炭し、その後、スラグ中に移行したCrを、FeSiにより還元し、このとき、石灰石、螢石を投入することにより、シリカを生成するとともに、AODあるいはVODの耐火物に用いられるマグネシア含有れんが（マグクロ、ドロマイト、マグネシアカーボン）により、スラグをCaO-SiO2-MgO系のものとし、さらに脱酸、脱硫を行うステンレス鋼の製造方法が記載されている。 また、甲第３号証の前記（３ｅ）の【００４７】によれば、上記「ステンレス鋼の製造方法」を行った後に、鋳造、圧延することによってステンレス鋼板が製造されるといえる。 ここで、上記「ステンレス鋼の製造方法」によって、ステンレス溶鋼の成分組成が、ステンレス鋼板の成分組成である、上記「Cr：5～30wt%、Ni：30wt%以下、Si：0.1～3wt%、Mn：0.3～3wt%、Al：0.0001～0.01wt%、Ca：0.00001～0.002wt%、Mg：0.00001～0.002wt%、O：0.001～0.007wt%、残部はFe及び不可避的不純物」に調整されることは自明の事項である。 （イ）　前記（ア）で検討したステンレス鋼板の製造方法について、本件発明６’の記載ぶりに即して整理すると、甲第３号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「Ｃｒ：５～３０ｗｔ％、Ｎｉ：３０ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．１～３ｗｔ％、Ｍｎ：０．３～３ｗｔ％、Ａｌ：０．０００１～０．０１ｗｔ％、Ｃａ：０．００００１～０．００２ｗｔ％、Ｍｇ：０．００００１～０．００２ｗｔ％、Ｏ：０．００１～０．００７ｗｔ％、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなるステンレス鋼板において、 当該ステンレス鋼板に含有される非金属介在物が、ＭｎＯ：１～４５ｗｔ％、ＣａＯ：１～４５ｗｔ％、ＳｉＯ２：１０～６０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：５～５０ｗｔ％、ＭｇＯ：０．５～３０ｗｔ％、Ｃｒ２Ｏ３：０．２～１０ｗｔ％、ＦｅＯ：０．２～１０ｗｔ％であり、 前記非金属介在物がＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３介在物を非金属介在物全体の５０体積％以下含むステンレス鋼板の製造方法であって、 電気炉において原料を溶解し、その後、マグネシア含有れんがを耐火物に用いたＡＯＤおよび／またはＶＯＤにおいて、酸素を吹精し、脱炭し、その後、スラグ中に移行したＣｒを、ＦｅＳｉにより還元し、このとき、石灰石、螢石を投入し、ＣａＯ／ＳｉＯ２：１．５～４からなるＣａＯ－ＳｉＯ２－ＭｇＯ系スラグを用い、Ｃｒ：５～３０ｗｔ％、Ｎｉ：３０ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．１～３ｗｔ％、Ｍｎ：０．３～３ｗｔ％、Ａｌ：０．０００１～０．０１ｗｔ％、Ｃａ：０．００００１～０．００２ｗｔ％、Ｍｇ：０．００００１～０．００２ｗｔ％、Ｏ：０．００１～０．００７ｗｔ％、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなるステンレス溶鋼に調整し、その後、鋳造、圧延するステンレス鋼板の製造方法。」（以下、「甲３発明」という。） ウ　本件発明６’と甲３発明との対比・判断 本件発明６’と甲３発明とを対比すると、非金属介在物について、本件発明６’は「鋳込み開始直後のタンディッシュから採取した溶湯を凝固させた該ステンレス鋼中に含まれる非金属介在物」（以下、「本件発明６’特定事項」という。）を有しているのであるのに対し、甲３発明は「ステンレス鋼板に含有される非金属介在物」である点で少なくとも相違する。 そして、甲第１号証～甲第５号証のいずれにも、上記相違点に係る本件発明６’特定事項は記載も示唆もされていない。 したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明６’は、甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （３）　申立理由３について ア　特許異議申立人は、特許異議申立書１８頁１３～１９行において、請求項１の「非金属介在物のうち長さが５μｍ以上の物が任意の１ｃｍ２あたり１００個以下」を実現するために、特別の操作や制御が必要であるとすれば、その手法が発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者にとって、「非金属介在物のうち長さが５μｍ以上の物が任意の１ｃｍ２あたり１００個以下」である鋼を作り分けることが困難であり、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。 しかし、特許異議申立人の上記主張は、請求項１の「非金属介在物のうち長さが５μｍ以上の物が任意の１ｃｍ２あたり１００個以下」を実現するために、「特別の操作や制御が必要である」ことを前提とするものであるところ、特許異議申立書には、この前提が成り立つことを裏付ける証拠は何ら示されていない。 また、本件明細書の【実施例】（【００４７】～【００６１】）の記載によれば、「非金属介在物のうち長さが５μｍ以上の物が任意の１ｃｍ２あたり１００個以下」の鋼を作り分けることは、当業者にとって困難であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 イ　特許異議申立人は、特許異議申立書１８頁下から６行～１９頁１行において、Ｓｉ、Ｓ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｏの含有量を請求項６に規定される「Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．２～１％、Ｍｎ：０．２～２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％、Ａｌ：０．００５％未満、Ｍｇ：０．０００１～０．０１％、Ｃａ：０．０００１～０．０１％、Ｏ：０．０００５～０．０１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるステンレス溶鋼」の溶鋼組成に制御するための、特別な操作や手法が必要であるとすれば、その手法が発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者にとって、Ｓｉ、Ｓ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｏの含有量を上記溶鋼組成の範囲に調製するためには試行錯誤が要求されるから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。 しかし、特許異議申立人の上記主張は、Ｓｉ、Ｓ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｏの含有量を請求項６に規定される「Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．２～１％、Ｍｎ：０．２～２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％、Ａｌ：０．００５％未満、Ｍｇ：０．０００１～０．０１％、Ｃａ：０．０００１～０．０１％、Ｏ：０．０００５～０．０１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるステンレス溶鋼」の溶鋼組成に制御するために、「特別な操作や手法が必要である」ことを前提とするものであるところ、特許異議申立書には、この前提が成り立つことを裏付ける証拠は何ら示されていない。 また、本件明細書の【実施例】（【００４７】～【００６１】）の記載によれば、Ｓｉ、Ｓ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｏの含有量を請求項６に規定される「Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．２～１％、Ｍｎ：０．２～２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：３～１５％、Ｃｒ：１３～２０％、Ａｌ：０．００５％未満、Ｍｇ：０．０００１～０．０１％、Ｃａ：０．０００１～０．０１％、Ｏ：０．０００５～０．０１％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるステンレス溶鋼」の溶鋼組成に制御することは、当業者にとって困難であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ　以上のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。 第８　むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。