2017-701059

特許第６１２６３５１号発明「原料供給装置及びそれを用いた樹脂組成物の製造装置，並びに樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２６３５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～７〕，〔８，９〕，１０，１１，１２，１３について訂正することを認める。 特許第６１２６３５１号の請求項１～５に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。 特許第６１２６３５１号の請求項６～１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１２６３５１号（請求項の数９。以下，「本件特許」という。）は，平成２４年１０月１８日を出願日とする特許出願（特願２０１２－２３１１２９号）に係るものであって，平成２９年４月１４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，同年５月１０日である。）。 その後，平成２９年１１月１０日に，本件特許の請求項１～９に係る特許に対して，特許異議申立人である星正美（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 平成２９年１１月１０日　特許異議申立書 平成３０年　１月２４日　取消理由通知書 ３月２９日　意見書，訂正請求書 ４月　９日　通知書（訂正請求があった旨の通知） ５月１１日　意見書（申立人） 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３０年３月２９日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された押出機と，を有する，樹脂組成物の製造装置。」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改め，「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。」に訂正する。請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された押出機と，を有する，樹脂組成物の製造装置。」とあるうち，請求項２を引用するものについて，独立形式に改め，「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，真空タンク用酸素濃度測定装置が前記真空タンクと接続されており，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。」と記載し，新たに請求項１０とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された押出機と，を有する，樹脂組成物の製造装置。」とあるうち，請求項３を引用するものについて，独立形式に改め，「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，前記フィーダが，重量式フィーダであり，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。」と記載し，新たに請求項１１とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された押出機と，を有する，樹脂組成物の製造装置。」とあるうち，請求項４を引用するものについて，独立形式に改め，「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，前記真空タンクの下流に，遮断弁が設けられており，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。」と記載し，新たに請求項１２とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された押出機と，を有する，樹脂組成物の製造装置。」とあるうち，請求項５を引用するものについて，独立形式に改め，「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，前記真空タンクと前記フィーダの間に配置された中間タンクと，前記真空タンクと前記中間タンクと前記フィーダとを接続する均圧用配管と，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。」と記載し，新たに請求項１３とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に「下記（１）～（３）工程を酸素濃度が０．５体積％以下で，順不同で行う原料供給工程と，前記原料供給工程を経た原料を，押出機により溶融混練する押出工程と，を有し，下記（１）工程における真空タンクの内部を減圧すること及び下記（２）工程を２回以上行う，樹脂組成物の製造方法；（１）真空タンクに前記樹脂組成物の前記原料を入れ，前記真空タンクの内部を減圧する工程，（２）前記真空タンクの内部に不活性ガスを供給する工程，（３）前記真空タンクの内部にある前記原料に振動を与える工程。」と記載されているのを，「下記（１）～（３）工程を酸素濃度が０．５体積％以下で，順不同で行う原料供給工程と，前記原料供給工程を経た原料を，二軸押出機により溶融混練する押出工程と，を有し，下記（１）工程における真空タンクの内部を減圧すること及び下記（２）工程を２回以上行い，前記押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する，樹脂組成物の製造方法；（１）真空タンクに前記樹脂組成物の前記原料を入れ，前記真空タンクの内部を減圧する工程，（２）前記真空タンクの内部に不活性ガスを供給する工程，（３）前記真空タンクの内部にある前記原料に振動を与える工程。」に訂正する。請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１～５について 訂正事項１～５に係る訂正は，訂正前の請求項１～５を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項６について ア　訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項６のうち，請求項１を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。 この訂正は，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ　訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項６に対して，「二軸」及び「前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」との記載を追加する訂正を含むものである。 （ア）この訂正は，押出機について，「二軸」押出機に限定するとともに，「少なくとも１つの真空ベント」及び「押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部」を有するものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （イ）本件明細書には，以下の記載がある 「押出機１２の種類は，特に限定されないが，二軸同方向回転押出機等の二軸押出機が好ましい。」（【００３５】） 「そのような場合に押出機１２内を真空ベントにより減圧すると，これらのわずかな隙間から大気が入り込んでしまい，溶融樹脂等を酸化劣化させる場合がある。そのため，押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部１１に不活性ガス供給部１を設け，そこから不活性ガスを供給することで，不活性ガス排出部３から，過剰な不活性ガスを排出することが好ましい。」（【００３８】） 「押出機ベント１３は，大気ベントであってもよいし，真空ベントであってもよい。」（【００４８】） 以上の記載によれば，本件明細書には，押出機について，二軸押出機が好ましいこと，真空ベントを有すること，押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有することが記載されているといえる。 以上によれば，上記訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）訂正事項７～１０について ア　訂正事項７に係る訂正は，訂正前の請求項６のうち，請求項２を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載（新請求項１０）に改める訂正を含むものである。 訂正事項８に係る訂正は，訂正前の請求項６のうち，請求項３を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載（新請求項１１）に改める訂正を含むものである。 訂正事項９に係る訂正は，訂正前の請求項６のうち，請求項４を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載（新請求項１２）に改める訂正を含むものである。 訂正事項１０に係る訂正は，訂正前の請求項６のうち，請求項５を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載（新請求項１３）に改める訂正を含むものである。 これらの訂正は，いずれも，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ　訂正事項７～１０に係る訂正は，いずれも，訂正前の請求項６に対して，「二軸」及び「前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」との記載を追加する訂正を含むものである。 これらの訂正は，いずれも，上記（２）イで訂正事項６について述べたのと同様の理由により，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （４）訂正事項１１について 訂正事項１１に係る訂正は，訂正前の請求項８に対して，「二軸」及び「前記押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する」との記載を追加するものである。 （ア）この訂正は，押出機について，「二軸」押出機に限定するとともに，押出工程について，「前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する」ものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （イ）本件明細書には，上記（２）イで指摘したとおりの記載（【００３５】，【００３８】，【００４８】）がある。これらの記載によれば，本件明細書には，押出機について，二軸押出機が好ましいこと，押出機内を真空ベントにより減圧すること，押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給することが記載されているといえる。 以上によれば，上記訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について，請求項２～７は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７及び１０～１３は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 訂正前の請求項８及び９について，請求項９は，請求項８を引用するものであり，上記の訂正事項１１によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項８及び９に対応する訂正後の請求項８及び９は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ３　まとめ 上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 また，訂正後の請求項１０～１３に係る訂正事項７～１０は，引用関係の解消を目的とする訂正を含むものであるが，上記２のとおり，これらの訂正はいずれも認められるものである。特許権者は，訂正後の請求項１０～１３についての訂正が認められる場合には，これらの請求項については，一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 したがって，結論のとおり，訂正後の請求項〔１～７〕，〔８，９〕，１０，１１，１２，１３について訂正することを認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～１３に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。）。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除）。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと， 前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと， を有し， 前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり， 前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と， 前記原料供給装置に接続された二軸押出機と， を有し， 前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する， 樹脂組成物の製造装置。 【請求項７】 前記原料供給装置と前記押出機とを接続する接続部が密閉されており， 前記真空タンクの下流領域に不活性ガスを供給する第３の不活性ガス供給部を，更に有する，請求項６に記載の樹脂組成物の製造装置。 【請求項８】 下記（１）～（３）工程を酸素濃度が０．５体積％以下で，順不同で行う原料供給工程と， 前記原料供給工程を経た原料を，二軸押出機により溶融混練する押出工程と， を有し， 下記（１）工程における真空タンクの内部を減圧すること及び下記（２）工程を２回以上行い，前記押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する，樹脂組成物の製造方法； （１）真空タンクに前記樹脂組成物の前記原料を入れ，前記真空タンクの内部を減圧する工程， （２）前記真空タンクの内部に不活性ガスを供給する工程， （３）前記真空タンクの内部にある前記原料に振動を与える工程。 【請求項９】 前記原料供給工程を経た前記原料を，不活性ガス雰囲気下で前記押出工程に供する，請求項８に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項１０】 減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，真空タンク用酸素濃度測定装置が前記真空タンクと接続されており，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。 【請求項１１】 減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，前記フィーダが，重量式フィーダであり，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。 【請求項１２】 減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，前記真空タンクの下流に，遮断弁が設けられており，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。 【請求項１３】 減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと，前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと，前記真空タンクと前記フィーダの間に配置された中間タンクと，前記真空タンクと前記中間タンクと前記フィーダとを接続する均圧用配管と，を有し，前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され，前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり，前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と，前記原料供給装置に接続された二軸押出機と，を有し，前記二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する，樹脂組成物の製造装置。 第４　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は，下記（１）～（３）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（４）の甲第１号証～甲第１３号証（以下，それぞれ「甲１」等という。）を提出する。 （１）取消理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は，甲１に記載された発明及び周知技術（甲１，３～１０，１２及び１３）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１及び３～７に係る発明は，甲３に記載された発明及び周知技術（甲１～３，８，９，１２及び１３）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （３）取消理由３（進歩性） 本件訂正前の請求項１，３，４，６及び７に係る発明は，甲１１に記載された発明及び周知技術（甲１，３～７，１０及び１３）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （４）証拠方法 ・甲１　特開２００４－１５５０５０号公報 ・甲２　特開平８－２０７０４８号公報 ・甲３　特表２００８－５２８３２５号公報 ・甲４　特開２００１－２２５３２６号公報 ・甲５　特開昭５０－３９３４８号公報 ・甲６　特開２０１１－１９４６２３号公報 ・甲７　特開２００１－１５０４３６号公報 ・甲８　特開２０００－１５６６２号公報 ・甲９　特開２００６－３５４８９号公報 ・甲１０　特開２０１１－３７１６４号公報 ・甲１１　特開２００１－３５３７５０号公報 ・甲１２　特開２００７－３１１０７号公報 ・甲１３　特開２０１１－７９９３６号公報 ２　取消理由通知書に記載した取消理由 上記１の取消理由１（進歩性）と同旨。 ３　平成３０年５月１１日付けの意見書における申立人の主張 （１）本件訂正後の請求項６では，押出機を「少なくとも１つの真空ベントを有する二軸押出機」に特定するとともに，その二軸押出機が「押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ものに特定し，また，本件訂正後の請求項８では，押出機を「二軸押出機」に特定するとともに，「押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する」との要件を付加している。 しかしながら，これらの要件は，いずれも周知技術であるか，または単なる設計事項である（下記（３）の参考資料１～６を参照。）から，本件発明６～１３は，甲１に記載された発明及び周知技術（甲１，３～１０，１２及び１３並びに参考資料１～６）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明６～１３は，いずれも，「前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」との要件を含むものであるが，本件明細書の発明の詳細な説明には，不活性ガス供給部が具体的にどのような形態のものであるかについて何ら説明されていない。 したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 よって，本件発明６～１３は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 （３）証拠方法 ・参考資料１　特開平４－２５０００５号公報 ・参考資料２　特開平６－２０６２１６号公報 ・参考資料３　特開平１１－１６５３４２号公報 ・参考資料４　特開２００７－３８５８７号公報 ・参考資料５　特開２００１－７９８３０号公報 ・参考資料６　特開２００１－２９３７２０号公報 第５　当審の判断 本件特許の請求項１～５が本件訂正により削除された結果，同請求項１～５に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項６～１３に係る特許を取り消すことはできない。 １　取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由１（進歩性）） （１）甲１に記載された発明 ア　甲１の記載（請求項１，【００１０】，【００３３】，【００３８】，【００３９】，図１）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「射出成型機の射出シリンダ内に材料を供給する材料供給装置であって， 材料を収容する待機室と， 該待機室の下方に設置された処理室と， 該処理室の下方に設置されて前記射出シリンダ内に連通した供給室と， 前記処理室の天井部を開閉する天井バルブと， 前記処理室の床部を開閉する床バルブと， 前記処理室内のガスを排出する排気手段と， 前記処理室に不活性ガスを注入する注気手段と， 前記材料を収容した前記処理室内のガスを前記排気手段によって排出した後，前記注気手段によって不活性ガスを注入する処理を，複数回繰り返す制御をする制御手段とを有し， 前記供給室は，上方が前記処理室に下方が前記射出シリンダにそれぞれ気密的に連通しており，前記処理室から投入された材料を一旦収容して，前記射出シリンダに払い出すものであり， 前記供給室は，底部近くに不活性ガスを流入するための不活性ガス流入口と，側壁上部に不活性ガスを流出するための不活性ガス流出口が設けられており，不活性ガスが不活性ガス流入口から常時流入されて不活性ガス流出口からオーバーフローしている， 射出成型機の材料供給装置と， この材料供給装置に接続された射出成型機と を有する， 樹脂組成物の製造装置。」（以下，「甲１発明１’」という。） イ　甲１の請求項８には，射出成型機の材料供給制御方法が記載されている。この射出成型機の材料供給制御方法は，射出成型機の射出シリンダ内へ材料を供給するものであるが，この材料が，射出成型機の射出シリンダ内で溶融混練され，金型内に射出されるものであることは，当業者にとって明らかである（甲１【０００２】）。また，甲１には，材料が一般樹脂でも実施できることが記載されている（【００１７】）。 以上によれば，甲１には，上記の射出成型機の材料供給制御方法により供給室に搬出された材料を，射出成型機の射出シリンダ内へ供給し，その材料を，射出成型機の射出シリンダ内で溶融混練し，金型内に射出する，樹脂組成物の製造方法の発明が記載されているといえる。 すなわち，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「射出成型機の射出シリンダ内への材料の供給を制御する，射出成型機の材料供給制御方法であって， 開口および密閉自在な処理室に材料を搬入する搬入工程と， 前記処理室を密閉して内部のガスを排出する排気工程と， 前記処理室に不活性ガスを注入する注気工程と， 前記排気工程および注気工程を複数回繰り返す繰り返し工程と， 前記処理室を開口して，前記処理室に連通して前記射出シリンダ内へ供給される前の材料を収容する供給室に前記材料を搬出する搬出工程と， を有する，射出成型機の材料供給制御方法により供給室に搬出された前記材料を，射出成型機の射出シリンダ内へ供給し， その材料を，射出成型機の射出シリンダ内で溶融混練し，金型内に射出する， 樹脂組成物の製造方法。」（以下，「甲１発明２」という。） （２）本件発明６について ア　対比 本件発明６と甲１発明１’とを対比する。 甲１発明１’における「射出成型機の射出シリンダ内に材料を供給する材料供給装置」及び「射出成型機の材料供給装置」は，本件発明６における「原料供給装置」に相当する。 甲１発明１’における「処理室」は，「処理室内のガスを排出する排気手段」と「処理室に不活性ガスを注入する注気手段」とを備えるものであるから，本件発明６における「減圧手段」と「第１の不活性ガス供給部」とを備える「真空タンク」に相当する。そして，甲１発明１’において，「前記材料を収容した前記処理室内のガスを前記排気手段によって排出した後，前記注気手段によって不活性ガスを注入する処理を，複数回繰り返す」ことは，本件発明６において，「前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され」ることに相当する。 甲１発明１’における「供給室」は，「該処理室の下方に設置されて前記射出シリンダ内に連通した」ものであって，「上方が前記処理室に下方が前記射出シリンダにそれぞれ気密的に連通しており」，「前記処理室から投入された材料を一旦収容して，前記射出シリンダに払い出す」ものであるから，本件発明６における「前記真空タンクに接続され」た「フィーダ」に相当する。 甲１発明１’における「供給室」の底部近くに設けられた「不活性ガスを流入するための不活性ガス流入口」は，本件発明６における「フィーダ」に備えられた「第２の不活性ガス供給部」に相当する。そして，甲１発明１’において，供給室に「不活性ガスが不活性ガス流入口から常時流入されて」いることは，本件発明６において，「前記フィーダ内部には、前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される」ことに相当する。 本件発明６における「二軸押出機」と，甲１発明１’における「射出成型機」とは，「所定の加工機」の限りで共通する。 そうすると，本件発明６と甲１発明１’とは， 「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，を備える真空タンクと， 前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと， を有し， 前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され， 前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と， 前記原料供給装置に接続された所定の加工機と， を有する， 樹脂組成物の製造装置。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明６では，真空タンクが「原料に振動を与える加振手段」を備え，「前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するもの」であるのに対して，甲１発明１’では，処理室がこのような加振手段を備えるものではない点。 ・相違点５ 本件発明６では，所定の加工機が「二軸押出機」であり，その「二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ものであるのに対して，甲１発明１’では，所定の加工機が「射出成型機」である点。 イ　相違点５の検討 事案に鑑み，まず，相違点５について検討する。 甲１発明１’に係る樹脂組成物の製造装置は，材料供給装置に射出成型機が接続されたものであるが，甲１には，押出機について何ら記載されておらず，「二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ことについても何ら記載されていない。 また，甲２～１３のほか，参考資料１～６にも，「二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ことについて何ら記載されていない。また，このような事項が技術常識（周知技術）であったともいえない。 そうすると，甲１発明１’において，「射出成型機」に代えて，「二軸押出機」を用いることとし，その二軸押出機を，「少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 ウ　小括 したがって，相違点１について検討するまでもなく，本件発明６は，甲１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７及び１０～１３について 本件発明７は，本件発明６を引用するものである。また，本件発明１０～１３は，独立項に係るものであるが，本件発明６と同様の構成を有するものであり，甲１発明１’と対比すると，少なくとも，上記（２）アで認定した相違点１及び５の点で相違する。 そうすると，上記（２）で述べたとおり，本件発明６が，甲１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７及び１０～１３についても同様に，甲１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明８について ア　対比 本件発明８と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２における「開口および密閉自在な処理室に材料を搬入する搬入工程」及び「前記処理室を密閉して内部のガスを排出する排気工程」，「前記処理室に不活性ガスを注入する注気工程」は，それぞれ，本件発明８における「（１）真空タンクに前記樹脂組成物の前記原料を入れ，前記真空タンクの内部を減圧する工程」，「（２）前記真空タンクの内部に不活性ガスを供給する工程」に相当する。そして，甲１発明２における「前記排気工程および注気工程を複数回繰り返す繰り返し工程」は，本件発明８における「下記（１）工程における真空タンクの内部を減圧すること及び下記（２）工程を２回以上行う」に相当する。 本件発明８における「前記原料供給工程を経た原料を，二軸押出機により溶融混練する押出工程」と，甲１発明２における「射出成型機の材料供給制御方法により供給室に搬出された前記材料を，射出成型機の射出シリンダ内へ供給し，その材料を，射出成型機の射出シリンダ内で溶融混練し，金型内に射出する」ことは，「前記原料供給工程を経た原料を，所定の加工機により溶融混練する加工工程」の限りで共通する。 そうすると，本件発明８と甲１発明２とは， 「下記（１）～（２）工程を順不同で行う原料供給工程と， 前記原料供給工程を経た原料を，所定の加工機により溶融混練する加工工程と， を有し， 下記（１）工程における真空タンクの内部を減圧すること及び下記（２）工程を２回以上行う，樹脂組成物の製造方法； （１）真空タンクに前記樹脂組成物の前記原料を入れ，前記真空タンクの内部を減圧する工程， （２）前記真空タンクの内部に不活性ガスを供給する工程。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明８では，原料供給工程において，「（３）前記真空タンクの内部にある前記原料に振動を与える工程」を行うのに対して，甲１発明２では，このような工程を行うことが特定されていない点。 ・相違点３ 本件発明８では，原料供給工程を「酸素濃度が０．５体積％以下」で行うのに対して，甲１発明２では，酸素濃度について特定されていない点。 ・相違点４’ 本件発明８では，所定の加工機が「二軸押出機」であって，加工工程が「押出工程」であり，その「押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する」のに対して，甲１発明２では，所定の加工機が「射出成型機」であって，加工工程が「金型内に射出する」射出工程である点。 イ　相違点４’の検討 事案に鑑み，まず，相違点４’について検討する。 甲１発明２に係る樹脂組成物の製造方法は，材料を射出成型機の射出シリンダ内へ供給し，その材料を射出成型機の射出シリンダ内で溶融混練し，金型内に射出するものであるが，甲１には，押出機について何ら記載されておらず，「押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する」ことについても何ら記載されていない。 また，甲２～１３のほか，参考資料１～６にも，「押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する」ことについて何ら記載されていない。また，このような事項が技術常識（周知技術）であったともいえない。 そうすると，甲１発明２において，「射出成型機」に代えて，「二軸押出機」を用いることとし，「押出工程において，前記二軸押出機内を真空ベントにより減圧し，かつ前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガスを供給する」ことが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 ウ　小括 したがって，相違点２及び３について検討するまでもなく，本件発明８は，甲１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明９について 本件発明９は，本件発明８を引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明８が，甲１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明９についても同様に，甲１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明６～１３は，いずれも，甲１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由１（進歩性）によっては，本件特許の請求項６～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由 （１）取消理由２（進歩性） ア　甲３に記載された発明 甲３の記載（請求項１，１５，【０００２】，【００１０】，【００１６】，【００１９】，図１）によれば，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。 「熱可塑性合成樹脂材料の予備処理用に，移動する，特に回転することによって，熱可塑性合成樹脂材料を混合加熱する，複数個の器具（７）を内部に設けた，少なくとも１個の排気可能な収容容器（１）を有し，この予備処理は，当該合成樹脂材料の乾燥及び所望により結晶化又は部分結晶化であり，当該収容容器（１）は，好ましくは少なくとも部分的に結晶化された合成樹脂材料用の取り出し口（１８）を備え，当該取り出し口（１８）は，当該二軸押出機（３６）の充填口（３５）に，当該合成樹脂材料に関して流れ的に接続されている，予備処理された熱可塑性合成樹脂材料，特にＰＥＴを二軸押出機（３６）に充填する装置と， 当該装置に接続された二軸押出機（３６） を有する， リサイクルされた熱可塑性合成樹脂材料の製造装置であって， 当該収容容器（１）内で予備処理される合成樹脂材料の流動状態を維持する，転送部（３１）が，当該収容容器（１）の取り出し口（１８）に，当該合成樹脂材料が密閉状態で流動する接続状態となるように接続され， 当該収容容器（１）は，所望により，複数個の収容容器ステージを構成するとともに， 当該転送部（３１）は，その出口に，当該押出機（３６）の充填口（３５）に密閉状態で直接接続可能な継手（６９）を備え， 前記転送部（３１）は，少なくとも１個の非排気領域を備え，当該非排気領域は，好ましくは，当該領域内にある前記合成樹脂材料を保護する，不活性ガス，乾燥空気又は熱風等の気体状媒体で洗浄され， 前記二軸押出機は，ガス抜きできるように構成してもよい， リサイクルされた熱可塑性合成樹脂材料の製造装置。」（以下，「甲３発明」という。） イ　本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「予備処理された熱可塑性合成樹脂材料，特にＰＥＴを二軸押出機（３６）に充填する装置」と，「当該装置に接続された二軸押出機（３６）」を有する，「リサイクルされた熱可塑性合成樹脂材料の製造装置」は，本件発明６における「原料供給装置」と，「前記原料供給装置に接続された二軸押出機」を有する，「樹脂組成物の製造装置」に相当する。 甲３発明における「排気可能な収容容器（１）」は，本件発明６における「減圧手段」「を備える真空タンク」に相当する。 甲３発明における「複数個の器具（７）」は，甲３の図１によれば，羽根状のものとも解し得るものであり，「移動する，特に回転することによって，熱可塑性合成樹脂材料を混合加熱する」ものであるから，本件発明６における「原料に振動を与える加振手段」であって，「前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するもの」に相当する。 甲３発明における「転送部（３１）」は，「収容容器（１）の取り出し口（１８）に」「接続され」るとともに，「その出口に，当該押出機（３６）の充填口（３５）に密閉状態で直接接続可能な継手（６９）を備え」るものであるから，本件発明６における「前記真空タンクに接続され」る「フィーダ」に相当する。そして，甲３発明においては，その「転送部（３１）」は，「少なくとも１個の非排気領域を備え，当該非排気領域は，好ましくは，当該領域内にある前記合成樹脂材料を保護する，不活性ガス」「等の気体状媒体で洗浄され」るものであるから，本件発明６において，「フィーダ」が「第２の不活性ガス供給部を備え」，「前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される」ことに相当する。 そうすると，本件発明６と甲３発明とは， 「減圧手段と，原料に振動を与える加振手段と，を備える真空タンクと， 前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと， を有し， 前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するものであり， 前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と， 前記原料供給装置に接続された二軸押出機と， を有する， 樹脂組成物の製造装置。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点６ 本件発明６では，真空タンクが「第１の不活性ガス供給部」を備え，「前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され」るのに対して，甲３発明では，このような不活性ガス供給部を備えるものではない点。 ・相違点７ 本件発明６では，二軸押出機が，「少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ものであるのに対して，甲３発明では，「ガス抜きできるように構成してもよい」ものの，上記のような真空ベント及び不活性ガス供給部を有するものではない点。 （イ）相違点７の検討 事案に鑑み，まず，相違点７について検討する。 甲３発明に係るリサイクルされた熱可塑性合成樹脂材料の製造装置は，二軸押出機が「ガス抜きできるように構成してもよい」ものであるが，甲３には，その二軸押出機が，「少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ことについても何ら記載されていない。 また，甲１，２及び４～１３のほか，参考資料１～６にも，二軸押出機が，「少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ことについて何ら記載されていない。また，このような事項が技術常識（周知技術）であったともいえない。 そうすると，甲３発明において，二軸押出機について，「少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，相違点６について検討するまでもなく，本件発明６は，甲３に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明７及び１１～１３について 本件発明７は，本件発明６を引用するものである。また，本件発明１１～１３は，独立項に係るものであるが，本件発明６と同様の構成を有するものであり，甲３発明と対比すると，少なくとも，上記イ（ア）で認定した相違点６及び７の点で相違する。 そうすると，上記イで述べたとおり，本件発明６が，甲３に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７及び１１～１３についても同様に，甲３に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明６，７及び１１～１３は，いずれも，甲３に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項６，７及び１１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由３（進歩性） ア　甲１１に記載された発明 甲１１の記載（請求項１３，１４，【００１２】，図１，３）によれば，甲１１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「材料サイロと繋がり，材料の吸着水分と油脂分等を除去する，真空ポンプと除湿装置，不活性ガス供給装置とからなる，前処理装置， 前処理装置と繋がり，不活性ガスボンベと減圧装置，安全弁，ガス計量装置，ガス流量計，ヒーター，圧力センサ，圧力制御機，温度センサ，温度制御機，圧力容器からなる不活性ガス浸透装置， 不活性ガス浸透装置とつながる材料給送ポンプ，材料給送ポンプとつながる材料ホッパ， 不活性ガス浸透装置と材料ホッパの開閉バルブとつながる開閉バルブコントローラ， 成形機可塑化装置の計量部分とガス供給管で連結しているガス供給制御装置， 射出成形機，真空ポンプと繋がり，シール部材を持つ金型 から構成され， 除湿装置に運ばれた樹脂材料は，材料により決められた真空度で除湿され、その後，不活性ガスに置換し、所定の圧力と温度に制御された状態で、所定時間維持され， ガス供給管は，材料ホッパと材料ホッパ中の材料が順次送られて行く成形機可塑化装置の連結部付近に連結してあり，ガス供給制御装置により，不活性ガスが成形機可塑化装置の計量部分及び材料ホッパに所定の圧力と温度で供給される， 発泡成形品の成形装置。」（以下，「甲１１発明」という。） イ　本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲１１発明とを対比する。 甲１１発明における「前処理装置」は，「材料の吸着水分と油脂分等を除去する」ものであって，「真空ポンプと除湿装置，不活性ガス供給装置とからなる」ものであるから，本件発明６における「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と」「を備える真空タンク」に相当する。そして，甲１１発明において，「除湿装置に運ばれた樹脂材料は，材料により決められた真空度で除湿され、その後，不活性ガスに置換し、所定の圧力と温度に制御された状態で、所定時間維持され」ることは，本件発明６において，「前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され」ることに相当する。 甲１１発明における「材料ホッパ」は，その「材料ホッパ中の材料が」成形機可塑化装置に「順次送られて行く」ものであるから，本件発明６における「フィーダ」に相当する。そして，甲１１発明における「材料ホッパ」は，不活性ガス浸透装置及び材料給送ポンプを介して，「前処理装置」とつながっており，また，「ガス供給管は，材料ホッパと」「成形機可塑化装置の連結部付近に連結してあり，ガス供給制御装置により，不活性ガスが」「材料ホッパに所定の圧力と温度で供給される」から，本件発明６における「フィーダ」が，「前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備え」，その「フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される」ことに相当する。 以上によれば，甲１１発明における「前処理装置」及び「材料ホッパ」は，本件発明６における「真空タンク」と「フィーダ」を有する「原料供給装置」に相当するといえる。また，本件発明６における「前記原料供給装置に接続された二軸押出機」と，甲１１発明における「材料ホッパ」に接続されていることが明らかな「射出成形機」とは，「前記原料供給装置に接続された所定の加工機」の限りで共通する。 そうすると，本件発明６と甲１１発明とは， 「減圧手段と，第１の不活性ガス供給部と，を備える真空タンクと， 前記真空タンクに接続され，第２の不活性ガス供給部を備えるフィーダと， を有し， 前記減圧手段により減圧された前記真空タンク内に，前記第１の不活性ガス供給部から不活性ガスが供給され， 前記フィーダ内部には，前記第２の不活性ガス供給部により不活性ガスが供給される原料供給装置と， 前記原料供給装置に接続された所定の加工機と， を有する， 装置。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点８ 本件発明６では，真空タンクが「原料に振動を与える加振手段」を備え，「前記加振手段が，原料を撹拌する撹拌手段であり，前記撹拌手段が，撹拌羽根を回転させることで原料を撹拌するもの」であるのに対して，甲１１発明では，前処理装置がこのような加振手段を備えるものではない点。 ・相違点９ 本件発明６では，所定の加工機が「二軸押出機」であり，その「二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ものであるのに対して，甲１１発明では，所定の加工機が「射出成形機」であり，「ガス供給管は，材料ホッパと」「成形機可塑化装置の連結部付近に連結してあり，ガス供給制御装置により，不活性ガスが成形機可塑化装置の計量部分」「に所定の圧力と温度で供給される」点。 ・相違点１０ 本件発明６は，「樹脂組成物の製造装置」であるのに対して，甲１１発明は，「発泡成形品の成形装置」である点。 （イ）相違点９の検討 事案に鑑み，まず，相違点９について検討する。 甲１１発明に係る発泡成形品の成形装置は，材料ホッパに射出成形機が接続されたものであるが，甲１１には，押出機について何ら記載されておらず，「二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ことについても何ら記載されていない。 また，甲１～１０，１２及び１３のほか，参考資料１～６にも，「二軸押出機は，少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ことについて何ら記載されていない。また，このような事項が技術常識（周知技術）であったともいえない。 そうすると，甲１１発明において，「射出成形機」に代えて，「二軸押出機」を用いることとし，その二軸押出機を，「少なくとも１つの真空ベントを有し，前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」ものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，相違点８及び１０について検討するまでもなく，本件発明６は，甲１１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明７及び１１及び１２について 本件発明７は，本件発明６を引用するものである。また，本件発明１１及び１２は，独立項に係るものであるが，本件発明６と同様の構成を有するものであり，甲１１発明と対比すると，少なくとも，上記イ（ア）で認定した相違点８～１０の点で相違する。 そうすると，上記イで述べたとおり，本件発明６が，甲１１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７，１１及び１２についても同様に，甲１１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明６，７，１１及び１２は，いずれも，甲１１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由３（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由３（進歩性）によっては，本件特許の請求項６，７，１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 ３　平成３０年５月１１日付けの意見書における申立人の主張 申立人は，本件発明６～１３における「前記二軸押出機の押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部に不活性ガス供給部を有する」との要件について，本件明細書の発明の詳細な説明には，不活性ガス供給部が具体的にどのような形態のものであるかについて何ら説明されていないから，本件発明６～１３は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないと主張する。 しかしながら，二軸押出機における「押出機ギアシャフトとスクリュシャフト」やこれらの「接合部」が具体的にどのようなものであるのかは，当業者にとって自明の事項であり，このような「押出機ギアシャフトとスクリュシャフト接合部」に「不活性ガス供給部を有する」ものが具体的にどのようなものであるのかについても，当業者にとって自明の事項といえる。 したがって，本件発明６～１３は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないということはできず，申立人の主張は理由がない。 第６　むすび 以上のとおり，本件特許の請求項１～５が本件訂正により削除された結果，同請求項１～５に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項６～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項６～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。