2017-701045

特許第６１２８３１３号発明「石炭灰混合セメントの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２８３１３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１２８３１３号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２５年　３月２９日の出願であって、平成２９年　４月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、２に係る特許について、平成２９年１１月　９日付けで特許異議申立人「渋谷　都」（以下、「申立人Ａ」という。）によって特許異議の申立て（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）がされ、また、請求項１、２に係る特許について、平成２９年１１月１６日付けで特許異議申立人「林　愛子」（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）がされ、平成２９年１２月１１日付けで、申立人Ａより上申書が提出され、平成２９年１２月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年　２月２８日に意見書（以下、「特許権者意見書１」という。）の提出がされ、平成３０年　３月２０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年　５月１２日に意見書（以下、「特許権者意見書２」という。）の提出がされたものである。 ２．本件発明 特許第６１２８３１３号の請求項１、２の特許に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、次の事項により特定されるものである。 【請求項１】 セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を混合粉砕して、石炭灰由来の未燃炭素量が０．３５質量％以下の石炭灰混合セメントにし、この石炭灰混合セメントについて、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものをコンクリート打継部用とすることを特徴とする石炭灰混合セメントの製造方法。 【請求項２】 セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を混合粉砕して、内割りで、セメントクリンカー７０．０～９７．５質量％、石炭灰０．５～２５．０質量％、残部が石膏であって、石炭灰由来の未燃炭素量が０．３５質量％以下の石炭灰混合セメントにし、モルタル調製後の前記黒色浮遊物が１個以下のものをコンクリート打継部用とする請求項１に記載する石炭灰混合セメントの製造方法。 ３．当審の判断 （１）証拠 申立人Ａは、特許異議申立書Ａにおいて、証拠として甲第１号証～甲第５号証を提出した。 ただし、甲第５号証は、特許異議申立書Ａに記載のＵＲＬに、提出された甲第５号証が存在していないため、証拠として採用できない。 以下、甲第１号証～甲第４号証を「甲Ａ－１～Ａ－４」という。 申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、証拠として甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲Ｂ－１～Ｂ－４」という。）を提出した。 ・甲Ａ－１（特許異議申立書Ａ甲第１号証）： 笠井　伍朗，佐々木　滋郎，田中　尚、フライアッシュの混合と混合粉砕によるポゾランセメント、セメント技術年報（昭和３１年）、1956.12.20発行、pp.227-232 ・甲Ａ－２（特許異議申立書Ａ甲第２号証）：特開２００４－１７５６５１号公報 ・甲Ａ－３（特許異議申立書Ａ甲第３号証）：特開平５－１３８１５１号公報 ・甲Ａ－４（特許異議申立書Ａ甲第４号証）： Ｒ　５２０１－１９９７　セメントの物理試験方法、ＪＩＳ　ハンドブック　生コンクリート、2002.01.31発行、vol.10、pp.454-479 ・甲Ｂ－１（特許異議申立書Ｂ甲第１号証）：国際公開第２００７／０５２４６４号 ・甲Ｂ－２（特許異議申立書Ｂ甲第２号証）：特開２００３－２８６０６０号公報 ・甲Ｂ－３（特許異議申立書Ｂ甲第３号証）： 西林　新蔵，小柳　洽，渡邉　史夫，宮川　豊章、コンクリート工学ハンドブック、2009.10.25発行、pp.1116-1117 ・甲Ｂ－４（特許異議申立書Ｂ甲第４号証）：特開平５－１９４００３号公報 （２）取消理由通知に記載した取消理由について 平成２９年１２月２５日付けで当審が通知した取消理由の概要は、以下の取消理由Ａ．～Ｄ．のとおりである。 取消理由Ａ．本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由Ｂ．本件発明１、２は、甲Ａ－１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由Ｃ．本件発明１、２は、甲Ａ－１に記載された発明、及び、甲Ａ－３、甲Ｂ－１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由Ｄ．本件発明１、２は、甲Ｂ－１に記載された発明、及び、甲Ａ－１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 （３）証拠に記載された事項（抜粋） 取消理由通知において引用した甲Ｂ－１には、以下の事項が記載されている。 （下線は当審で付加したものである。以下同じ。） 摘記１－１：「請求の範囲 ［１］ 湿灰を脱水する脱水機と、 該脱水機によって脱水した湿灰を、クリンカとの混合粉砕物の一つと混合する混合設備と、 該混合設備によって混合された湿灰と、クリンカとの混合粉砕物の一つとの混合物をセメントミルに供給する供給機とを備えることを特徴とする湿灰のセメント添加装置。 ・・・ ［３］ 前記混合設備は、パッグミル、静止型混合機、回転胴型混合機、又は、クレーン及びホッパであることを特徴とする請求項１又は２に記載の湿灰のセメント添加装置。 ［４］ 湿灰を脱水した後、セメントミルへ添加するクリンカとの混合粉砕物の一つへ所定の量を混合し、混合した湿灰及びクリンカとの混合粉砕物の一つをセメントミルへ添加することを特徴とする湿灰のセメント添加方法。 ・・・ ［６］ 前記湿灰は、フライアッシュ脱炭設備からの改質灰であることを特徴とする請求項４又は５に記載の湿灰のセメント添加方法。」 摘記１－２：「 技術分野 ［０００１］ 本発明は、湿灰のセメント添加装置及び添加方法に関し、特に、石炭焚き火力発電所等で発生するフライアッシュから未燃カーボンを除去した後の改質灰等をセメントミルに添加して有効利用するためなどに用いることのできる装置及び方法に関する。 背景技術 ［０００２］ 石炭焚き火力発電所等で発生したフライアッシュは、セメントや人工軽量骨材の原料、及びコンクリート用混和材等に利用されているが、コンクリートの混和材として使用すると、フライアッシュ中の未燃カーボンがＡＥ減水剤等を吸収し、コンクリートの作業性を低下させる。また、コンクリートの打設時には、未燃カーボンが浮き上がり、コンクリートの打継部に黒色部が発生するなどの弊害がある。さらに、フライアッシュ中に未燃カーボンが多いと、人工軽量骨材の品質が低下するという問題もあった。 ［０００３］ そこで、未燃カーボン含有率の高いフライアッシュから未燃カーボンを除去して有効に利用するため、例えば、特許文献１には、浮選工程の前に、捕集剤を加えた未燃カーボンを含む原フライアッシュスラリーに剪断力を付与することにより、大幅に未燃カーボン分を低下させることができるフライアッシュ中の未燃カーボンの除去方法が記載されている。」 摘記１－３：「［００１２］ また、前記湿灰のセメント添加方法において、前記湿灰をフライアッシュ脱炭設備からの改質灰とすることができる。フライアッシュ脱炭設備とは、特許文献１に記載のような浮選工程を介してフライアッシュスラリーから未燃カーボン分を分離させる設備等をいい、このような設備によって得られた、未燃カーボン分含有率の低い湿灰を改質灰という。」 摘記１－４：「 発明を実施するための最良の形態 ［００１４］ 図１は、本発明にかかる湿灰のセメント添加装置及び添加方法を適用したセメント粉砕設備の構成例を示し、このセメント粉砕設備１は、石膏ホッパ３及び湿灰ホッパ４に石膏及び湿灰を供給するクレーン２と、石膏供給機５及び湿灰供給機６によって供給された湿灰と石膏とを混合する混合機としてのパッグミル７と、ボールミル１４へクリンカ、石灰石、及び石膏と湿灰との混合物を供給するための各ホッパ８～１０及び供給機１１～１３と、クリンカ等を微粉砕するボールミル１４と、ボールミル１４の精粉をセパレータ１６に輸送するバケットエレベータ１５と、微粉砕されたクリンカ等を分級するセパレータ１６と、セパレータ１６の出口ガスからセメント成分を回収するサイクロン１７及びバグフィルタ１８と、排ガスを大気に放出する排気ファン１９とで構成される。 ・・・ ［００１７］ 脱水した湿灰を、クレーン２によって湿灰ホッパ４に投入する。次に、湿灰ホッパ４に一時的に貯蔵された湿灰を、石膏ホッパ３内の石膏とともに、石膏供給機５及び湿灰供給機６を介してパッグミル７に供給して混合する。この際、湿灰及び石膏は、ある程度の水分を有するため、両者が互いに分離され難く、目標とするセメントのＳＯ３、及びボールミル１４への湿灰添加率を安定させることができる。パッグミル７から排出された石膏と湿灰との混合物は、輸送機を介して石膏・湿灰ホッパ８に供給され、一時的に貯蔵される。 ［００１８］ 次に、ボールミル１４を運転し、クリンカホッパ１０内のクリンカ、石灰石ホッパ９内の石灰石と、石膏・湿灰ホッパ８内の石膏と湿灰との混合物とを所定の比率でボールミル１４に供給し、微粉砕する。湿灰は、ボールミル１４の中で粉砕熱によって乾燥される。ボールミル１４以降の動作については、従来のセメント粉砕設備と同様であるため、詳細説明を省略するが、湿灰は、ボールミル１４によって微粉砕され、セパレータ１６等を介して最終的にセメントの一部を構成する。」 摘記１－５：「［図１］ 」 取消理由通知において引用した甲Ａ－１には、以下の事項が記載されている。 摘記２－１：「 」 摘記２－２：「 」 摘記２－３：「 」 （４）取消理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について 取消理由Ａは、請求項１に記載された「コンクリート打継部用とすること」、及び、「この石炭灰混合セメントについて、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものを」の意味するところが明確ではないと指摘するものである。 前者に関し、本件明細書には、以下の事項が記載されている。 摘記Ａ－１：「【０００５】 石炭灰混合セメントを使用する場合、品質が安定したコンクリートを得るために、石炭灰と共にコンクリートに添加されるＡＥ剤の種類や量を調整する必要がある。さらに、コンクリートの品質への影響を抑制するために石炭灰の添加量を比較的抑えた場合でも、石炭灰に含まれる未燃炭素が多いと、コンクリート打設時にブリーディング水に未燃炭素による黒色浮遊物が含まれるようになり、コンクリート打ち継ぎ部に黒色の層が生じる問題があった。 【０００６】 本発明は、従来の上記問題を解決したものであり、石炭灰混合セメントを使用したコンクリートの打設において、打ち継ぎ部に黒色層が形成され難く、また品質が安定したコンクリートを得ることができる石炭灰混合セメントの製造方法を提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明において、石炭灰を混合したセメントについて、セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を一緒に混合粉砕し、未燃炭素に起因する黒色浮遊物の発生を極力排除すれば、コンクリートの打ち継ぎ部に黒色層が形成され難いことを見出した。この黒色浮遊物量は石炭灰由来の強熱減量を指標として把握できる。そこで、本発明は、石炭灰混合セメントについて、石炭灰に含まれる未燃炭素による強熱減量（石炭灰由来の強熱減量と云う）を一定量以下にし、調製したモルタルの黒色浮遊物の数を制限することによって、コンクリート打ち継ぎ部に黒色層が形成され難い石炭灰混合セメントを達成した。」 また、特許権者は特許権者意見書１において、「請求項１には「この石炭灰混合セメントについて、・・・のものをコンクリート打継部用とすること・・・」と記載されており、これは「この石炭灰混合セメントについて、・・・のものをコンクリート打継部用のセメントとすること・・・」の意味であり、「コンクリート打継部に用いる」とは記載されていない。 しかも、請求項１には「・・・石炭灰混合セメントの製造方法。」と明確に記載されており、「コンクリート打継部に用いる」などの使用方法の意味に解する余地はないと思われる。 また、本件発明１、２は、本件明細書段落［０００５］および段落［０００６］に記載されているように、「コンクリート打ち継ぎ部に黒色の層が生じる問題」を解決したものであり、コンクリート打ち継ぎ部に黒色の層が生じ難い石炭灰混合セメントの製造方法を提供することが明確に示されている。 この課題を解決するためには、本件明細書段落［００２１］に示すように、セメントを石膏の存在下で石炭灰と粉砕混合して製造した石炭灰混合セメントであっても、モルタル調製したときに、１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が２個より多いものは適さない（判定△、判定×）のであり（比較例３，４，７，８，１１）、従って、「モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものになっていることが重要である。従って、本件特許１，２の請求項には、「モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものをコンクリート打継部用とすること」が製造方法の構成要件として示されている。」と主張している。 以上の記載及び主張から、本件発明１、２は、請求項１、２に記載されているとおり、コンクリート打継部用の「石炭灰混合セメントの製造方法」発明であり、「コンクリート打継部の製造方法」発明ではないものと認められる。 また、摘記Ａ－１から、本件発明の黒色浮遊物は、コンクリート打設時にブリーディング水が発生するような時間を経過した際に発生するものであり、申立人Ａが主張するような、コンクリート供給がしばしば中断し、その後、再開する場合のコンクリート施工部は、本件発明１、２の「コンクリート打継部」には含まれないものといえる。 さらに、申立人Ｂは特許異議申立書Ｂにおいて、「セメントをコンクリート打継部用とする」は、水平打継目のレイタンスを取り除かない場合の新旧コンクリートの打継部に用いると想像されるが、レイタンスを取り除かないで水平打継目の施工を行った場合、引張強度が大きく低下することは当業者の常識であり、レイタンスを取り除かないで水平打継目の施工を行うことは、当業者の常識としてありえないが、本件明細書には、混合粉砕物をコンクリート打継部用に用いた際の具体例について記載がなく、本件発明１、２に記載の「コンクリート打継部用とする」用途が不明確である旨を主張しているが、本件特許１、２は「石炭灰混合セメントの製造方法」であるから、当該具体例の有無は、石炭灰混合セメントの製造方法の明確性とは関係のない主張であり採用できない。 したがって、「コンクリート打継部用とすること」の意味は明確である。 次に、後者に関し、本件明細書には、以下の事項が記載されている。 摘記Ａ－２：「【００１４】 本発明の石炭灰混合セメントは、セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を混合粉砕して製造したもの、あるいは石膏を含むセメントに石炭灰を混合して粉砕してなるセメントであり、石炭灰が石膏の存在下で粉砕されたセメントである。セメント粉体（石膏粉末含有）と石炭灰粉末を単純に混合したもの、あるいは、セメント粉体（石膏粉末含有）に石炭灰（未粉砕）を単純に混合したものは、何れも黒色浮遊物が少なく本発明の基準に適合する石炭灰混合セメントにならない。なお、本発明の基準とは、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下であることを云う。」 摘記Ａ－３：「【００１８】 〔実施例１～１３、比較例３、４、７、８、１１〕 表２に示す配合で、粒径３．５ｍｍ以下に粗粉砕した普通ポルトランドセメントクリンカー（粒状）、石膏（ＳＯ３として２質量％）および石炭灰をテストミル（ボールミル）で混合粉砕して、ブレーン値３２５０±５０ｃｍ２／ｇの混合粉末にした。 【００１９】 〔比較例１、５、９〕 表２に示す配合で、普通ポルトランドセメント粉体（石膏含有）と石炭灰粉末（オートミルにて３０秒間粉砕した粉末）を容器回転揺動型の粉体混合機で３０分間混合（粉砕せずに混合）した。 【００２０】 〔比較例２、６、１０〕 表２に示す配合で、普通ポルトランドセメント粉体（石膏含有）と石炭灰（未粉砕）を容器回転揺動型の粉体混合機で３０分間混合（粉砕せずに混合）した。 【００２１】 〔黒色浮遊物の有無の判定〕 セメントの物理試験方法（ＪＩＳ　Ｒ　５２０１）に規定するモルタルの練り混ぜに従って、モルタルを調製し、６時間後に、３本の供試体の表面（１本：１６ｃｍ×４ｃｍ）における黒色浮遊物（１ｍｍ×１ｍｍ以上）の有無を目視で観察し、５個以上認められた場合を×、２～４個を△、１個以下を○とした。 【００２２】 【表２】 【００２３】 表２に示すように、実施例１～１３の本発明の石炭灰混合セメントは、モルタル練り混ぜ６時間後に、型枠の上面における黒色浮遊物が目視でほとんど認められなかった。一方、セメントと石炭灰（未粉砕）を単純に混合した場合は、未燃炭素量が少ない場合でも黒色浮遊物が多量に認められた（比較例２、６、１０）。なお、石炭灰を別途粉砕してセメントと混合した場合は、未燃炭素量が増すと黒色浮遊物が多量に認められた（比較例１、５、９）。また、未燃炭素量が０．３５質量％より多い場合には黒色浮遊物が多量に認められた（比較例３、４、７、８、１１）。」 また、特許権者意見書１において、 「（ロ－２） しかし、本件明細書段落［００２２］表１に記載されているように、未燃カーボン分の少ないフライアッシュを用いれば、モルタルの黒色浮遊物を必ず低減できるのではない。表１の比較例１，２では、未燃炭素量が０．１質量％であっても黒色浮遊物が２個以上になり、コンクリート打継部用として不適になるのであり、この事実から明らかなように、未燃カーボン分の少ないフライアッシュを用いることが直ちに本件発明１、２を容易に想到させることにはならない。石炭灰が石膏の存在下で粉砕されたものであることが必須要件である。 （ロ－３） さらに、重要であるのは、未燃炭素量とモルタルの黒色浮遊物との関係が認識されていることである。表１の比較例１，２に示すように、未燃炭素量が０．１質量％であっても黒色浮遊物が２個以上になるのであり、従って、モルタル調製後の黒色浮遊物を１個以下にすることの認識が不可欠である。この点について、本件発明１、２は、石炭灰を石膏の存在下で粉砕して未燃炭素量を０．３５質量％以下にすれば、モルタル調製後の黒色浮遊物を１個以下に低減できることを明らかにしたのであり、このような未燃炭素量に対するモルタル調製後の黒色浮遊物の個数についての認識がなければ、本件発明１、２を想到することはできない。単に未燃炭素量を少なくすればモルタル調製後の黒色浮遊物が少なくなるのではない。」と主張している。 摘記Ａ－２、Ａ－３から、本件明細書には、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のセメントとなるための粉砕混合条件について何等記載されていないと認められるから、特許権者意見書１でも主張しているように、石炭灰由来の未燃炭素量が０．３５質量％以下となるように、石膏の存在下で石炭灰を粉砕すれば、当然にモルタル調製後の黒色浮遊物を１個以下に低減できるものと認められる。 さらに、特許権者意見書１において、「モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものをコンクリート打継部用とすること」とは、「モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものをコンクリート打継部用のセメントとすること」と主張しており、別途、「モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものを」選択する工程を行うことは主張しておらず、また、そのような記載が本件明細書にもないため、本件発明１、２は「モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものを」さらに選択する工程を別途設けるものではないものと認められる。 以上のことから、「この石炭灰混合セメントについて、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のものを」の意味は明確であるといえる。 よって、取消理由Ａは理由がない。 （５）取消理由Ｂ、Ｃ（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項）について 甲Ａ－１には、本件発明１、２に関し、黒色浮遊物を減らすことを意図してコンクリートの打継部に用いるセメントを製造することについて記載も示唆もない。 よって、取消理由Ｂ、Ｃは理由がない。 （６）取消理由Ｄ（特許法第２９条第２項）について ア．本件発明１について （ア）摘記１－１、１－４、１－５には、湿灰と石膏とを混合設備であるパッグミルで混合させた後、湿灰と石膏の混合物と、クリンカ及び石灰石とをボールミルに供給し、粉砕混合することが記載されている。 また、摘記１－３には、湿灰として、未燃カーボン分を分離させた未燃カーボン分含有率の低い改質灰を用いることが記載されている。 よって、甲Ｂ－１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「フライアッシュから未燃カーボン分を分離させた未燃カーボン分含有率の低い改質灰と、石膏とを混合させた後、さらに、クリンカ、石灰石を加え、ボールミルで粉砕混合する混合セメントの製造方法」 ここで、引用発明１の「フライアッシュから未燃カーボン分を分離させた未燃カーボン分含有率の低い改質灰」、「クリンカ」は、それぞれ、本件発明１の「石炭灰」、「セメントクリンカー」に相当する。 そして、引用発明１の「フライアッシュから未燃カーボン分を分離させた未燃カーボン分含有率の低い改質灰と、石膏とを混合させた後、さらに、クリンカ、石灰石を加え、ボールミルで粉砕混合する混合セメントの製造方法」は、本件発明１の「セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を混合粉砕する石炭灰混合セメントの製造方法」に相当する。 よって、本件発明１と引用発明１とを対比すると、「セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を混合粉砕した石炭灰混合セメントの製造方法」の点で両者は一致し、以下の２点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、石炭灰由来の未燃炭素量が０．３５質量％以下の石炭灰混合セメントにし、この石炭灰混合セメントについて、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下であるものを用いるのに対し、引用発明１は、改質灰由来の未燃炭素量及び混合セメントのモルタル性状が不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、用途に関して「コンクリート打継部用とする」のに対し、引用発明１は混合セメントの用途が不明な点。 上記相違点について先に相違点２から検討する。 （イ）相違点２について 引用発明１は、摘記１－２に記載されているように、コンクリートの打設時に、未燃カーボンが浮き上がり、コンクリートの打継部に黒色部が発生するのを防ぐことも目的とした発明であるから、得られる混合セメントをコンクリート打継部用のセメントに用いることは当業者であれば容易に想到し得るものである。 （ウ）相違点１について 甲Ａ－１には、クリンカ、セッコウ、フライアッシュをミルを用いて同時粉砕混合する混合セメントの製造方法（摘記２－１）について、フライアッシュの配合比を２０質量％としたＧ２０と、フライアッシュの配合比を３０質量％としたＧ３０を形成すること（摘記２－３）、及び、フライアッシュ中のＩｇ．ｌｏｓｓ量について記載されており（摘記２－２）、ここで、Ｉｇ．ｌｏｓｓは未燃炭素に相当するものである。 よって、摘記２－２から、混合セメント中のフライアッシュに由来するＩｇ．ｌｏｓｓの質量比を計算すると、 全分析９７．４３質量％を１００質量％に換算すると、Ｉｇ．ｌｏｓｓは０．５３質量％×（１００／９７．４３）＝５３／９７．４３質量％（≒０．５４４質量％）となり、これにフライアッシュの配合比を掛けたものであるから、 Ｇ２０のＩｇ．ｌｏｓｓは、（５３／９７．４３）×２０／１００＝０．１１質量％となり、 Ｇ３０のＩｇ．ｌｏｓｓは、（５３／９７．４３）×３０／１００＝０．１６質量％となる。 したがって、甲Ａ－１には、クリンカ、セッコウ、フライアッシュをミルを用いて同時粉砕混合する混合セメントの製造方法において、フライアッシュに由来する未燃炭素量が０．１１質量％及び０．１６質量％の混合セメントを製造することが記載されているといえる。 してみると、摘記１－２の段落［０００２］には、「フライアッシュ中の未燃カーボンがＡＥ減水剤等を吸収し、コンクリートの作業性を低下させる。また、コンクリートの打設時には、未燃カーボンが浮き上がり、コンクリートの打継部に黒色部が発生するなどの弊害がある。さらに、フライアッシュ中に未燃カーボンが多いと、人工軽量骨材の品質が低下するという問題もあった。」と記載されており、摘記１－２の段落［０００３］、摘記１－３の段落［００１２］には、フライアッシュから未燃カーボンを分離した低未燃カーボンの改質灰を用いることが記載されていることから、引用発明１の改質灰について、コンクリートの打継部に黒色部が発生するのを抑制するために、改質灰由来の未燃カーボン分が混合セメント中で０．３５質量％以下となるような改質灰を用いる程度のことは、甲Ａ－１において算出された混合セメント中の上記未燃炭素量からみて当業者であれば容易になし得る事項であるといえる。 すなわち、引用発明１において、甲Ａ－１に記載されるような特に改質されていないフライアッシュを適用し、Ｇ２０又はＧ３０に記載の混合比で混合セメントを形成しても、混合セメント中の未燃炭素量は上述したように、０．１１質量％（Ｇ２０の場合）、０．１６質量％（Ｇ３０の場合）となるのだから、混合セメント中の未燃カーボン分が０．３５質量％以下となるような改質灰を用いることは当然のことといえ、石膏、クリンカ等と混合させた後の粉砕混合の結果として、上記（４）の後段で検討したところによれば、混合セメントは、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のセメントが得られるといえる。 （エ）特許権者意見書の主張について 特許権者は、特許権者意見書２において、「引用発明１には、セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を混合粉砕すれば黒色浮遊物が低減することは全く認識されていないのであるから、引用発明１に基づいて本件特許発明１を想到することはできない。すなわち、未燃炭素量が０．３５質量％以下の石炭灰を用い、セメントクリンカーおよび石膏と共に石炭灰を混合粉砕すれば、黒色浮遊物が低減することが客観的効果として存在しても、そのことが技術的効果として認識されていなければ、課題解決の手段として用いることができない。」と主張している。 しかしながら、引用発明１は、本件発明１と同様の粉砕工程を有することが特定されているのだから、粉砕工程によって、黒色浮遊物の低減度合いに差異があることの認識の有無は、容易性の判断を左右するものではない。 したがって、上記主張は採用できない。 （オ）小括 以上より、本件発明１は、甲Ｂ－１及び甲Ａ－１に記載の発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。 イ．本件発明２について 本件発明２で特定されているセメントクリンカー、石炭灰、石膏の質量比は、本件明細書の段落【００１０】～【００１１】に記載されているように、石炭灰由来の未燃炭素量が０．３５質量％以下となることを前提とし、強度等の通常のコンクリートの特性を考慮した適正値を特定したものであり、その上限値、下限値に臨界的意義を見いだせるものではない。 例えば、甲Ａ－１のＧ２０は、本件発明２で特定するセメントクリンカー、石炭灰、石膏の質量比を満たすものである。 よって、本件発明２は、甲Ｂ－１及び甲Ａ－１に記載の発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。 ウ．まとめ 上記ア．イ．より、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消すべきものである。 よって、取消理由Ｄには理由がある。 （７）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人Ａは特許異議申立書Ａにおいて、出願当初の明細書には、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のセメントを選択してコンクリート打継部用とすることまでは開示されていないから、平成２９年　２月２０日付けの手続補正書で追加された事項は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨を主張している。 また、申立人Ｂは特許異議申立書Ｂにおいて、出願当初の明細書には、「コンクリートの打ち継ぎ部の黒色層が形成され難い石炭灰混合セメント」は記載されている（段落【０００７】）が、「コンクリート打継部用」なる語句はなく、元来「コンクリート打継部」は、打設コンクリートの一部である「打ち継ぎ部」を指すものである。一方、「セメントをコンクリート打ち継ぎ部用とする」は、打設コンクリートの一部を指すものではなく、セメントを「敷きモルタル」や「打継用コンクリート」として用いる意味と解されるが、出願当初の明細書にはそのような記載がないから、平成２９年　２月２０日付けの手続補正書で追加された事項は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨を主張している。 しかしながら、上記（４）で検討したように、本件発明は、モルタル調製後に１６ｃｍ×４ｃｍの供試体表面に浮遊する１ｍｍ角以上の大きさの黒色浮遊物が１個以下のセメントを選択してコンクリート打継部用とするものではないから、申立人Ａの主張は採用できず、また、本件発明１、２は、「石炭灰混合セメントの製造方法」の発明であるから、申立人Ｂの主張も採用できない。 よって、当該特許異議申立理由によって、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。 ４．むすび 上記３．（６）に記載したとおり、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。