2017-701041

特許第６１２４２２５号発明「伸縮シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２４２２５号の請求項１、２、５及び６に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１２４２２５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２７年９月３０日に特許出願され、平成２９年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、２、５及び６に係る特許に対し、特許異議申立人村戸良至（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１、２、５及び６の特許に係る発明（以下、「本件発明１、２、５及び６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、５及び６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、本件発明５、６は、請求項３、４の特許に係る発明（以下、「本件発明３、４」という。）も引用しているため、併せて示す。 「【請求項１】 伸縮可能な伸縮シートを製造する方法において、 伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、 この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムを伸長状態で介在させた状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を空けた多数の接合部領域に熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、 を含み、 前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を空けた多数の突部が形成され、 前記アンビルロールに対向して対向ロールが配置され、 前記対向ロールは、前記アンビルロールとでニップ段を構成するニップロールであり、 前記弾性フィルムは対向ロールを巡らせた後、前記ニップ段を通しながら、前記アンビルロールを巡らせ、前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行うことを特徴とする伸縮シートの製造方法。 【請求項２】 前記ニップ段と、前記弾性フィルムが前記アンビルロールから離れる位置との間の距離が２５０ｍｍ以下である請求項１記載の伸縮シートの製造方法。 【請求項３】 伸縮可能な伸縮シートを製造する方法において、 伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、 この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムを伸長状態で介在させた状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を空けた多数の接合部領域に熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、 を含み、 前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールは、クラウンロールであり、その外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を空けた多数の突部が形成され、 前記アンビルロールに対向して対向ロールが配置され、 前記弾性フィルムは対向ロールを巡らせた後、前記アンビルロールを巡らせ、前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行うことを特徴とする伸縮シートの製造方法。 【請求項４】 伸縮可能な伸縮シートを製造する方法において、 伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、 この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムを伸長状態で介在させた状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を空けた多数の接合部領域に熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、 を含み、 前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を空けた多数の突部が形成され、 前記アンビルロールを展開状態で見たとき、単位面積内に含まれる前記突部の群の総和面積が占める突部面積率が、少なくともロール長方向に異なっており、 前記アンビルロールに対向して対向ロールが配置され、 前記弾性フィルムは対向ロールを巡らせた後、前記アンビルロールを巡らせ、前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行うことを特徴とする伸縮シートの製造方法。 【請求項５】 前記接合工程において、 前記接合部においては孔が形成されておらず、前記接合部と前記弾性フィルムとの、少なくとも前記伸長方向の境界部分に貫通孔を形成するとともに、前記第１シート層及び前記第２シート層は残存させる請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の伸縮シートの製造方法。 【請求項６】 前記突部の配置は千鳥状である請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の伸縮シートの製造方法。」 ３．申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲１」～「甲４」という。）を提出し、以下の取消理由により、本件発明１、２、５及び６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）特許法第２９条第２項の規定に係る取消理由（以下、「理由１」という。） ア．本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２、３に例示される周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ．本件発明５は、甲１に記載された発明、甲２、３に例示される周知の技術的事項、及び甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ．本件発明６は、甲１に記載された発明及び甲２、３に例示される周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 刊行物 甲１：国際公開第２０１４／０２５８４９号（対訳文として、甲１のパテントファミリーである特表２０１５－５２９５８１号公報を採用した。） 甲２：特開２０１３－２３１２４９号公報 甲３：米国特許第４２５９３９９号明細書（対訳文は、当審において作成した。） 甲４：米国特許第６５７２５９５号明細書（対訳文は、当審において作成した。） （２）特許法第３６条第６項第２号の規定に係る取消理由（以下、「理由２」という。） ア．請求項１の「前記アンビルロールに対向して対向ロールが配置され、前記対向ロールは、前記アンビルロールとでニップ段を構成するニップロールであり、」との記載によって、請求項１の記載自体が不明確となる結果、本件発明１、２、５及び６が不明確である。 イ．請求項２の「前記ニップ段と、前記弾性フィルムが前記アンビルロールから離れる位置との間の距離が２５０ｍｍ以下である」との記載によって、請求項２の記載自体が不明確となる結果、本件発明２が不明確である。 ４．甲１～甲４の記載事項 （１）甲１ 甲１には、以下の記載がある。（下線は、当審で付与。） ア．「本発明は、多層フィルム及び少なくとも１つのウェブ層を含む伸張可能なウェブ積層体の作製方法に関する。本発明は更に、例えばおむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用具、ブーティ及び衣類などのパーソナルケア物品における、そのような伸張可能なウェブ積層体の使用に関する。」（１頁６～９行） イ．「弾性フィルムは一般に、身体の形状に対してパーソナルケア物品をより良く形づくるために物品に組み込まれる。弾性フィルムは例えば、おむつのウエスト領域及び脚領域、トレーニングパンツのサイドパネル、並びに使い捨てガウンのカフに使用することができる。１つ又は複数のウェブ層（例えば不織布層）を弾性フィルムに適用して、より布地に近いものにすることが一般的である。典型的には、不織布層が延伸状態の弾性フィルムに接合される。弾性フィルムが復元できるようになると、不織布層がギャザー又はシャーリングを形成し、その延伸方向での伸張可能な不織布積層体を形成する。」（１頁１２～１８行） ウ．「多層フィルムは一般に、スキン層の弾性変形限界を超えて多層フィルムの少なくとも一部分を延伸させ、かつ、そのスキン層をエラストマー性コア層と共に復元させることにより、第１方向に活性化され、その第１方向に弾性である多層フィルムを形成する。この活性化された多層フィルムは次に、第１方向に実質的に垂直な（すなわち、９０°±５°）第２方向に、スキン層の変形限界を超えて延伸される。多層フィルムが延伸状態であるときに、少なくとも１つのウェブ層が、この多層フィルムに接着される。多層フィルムは次に復元されて、伸張可能なウェブ積層体を形成する。」（３頁３６～４頁４行） エ．「一実施形態において、異周速ロール１６、１８、２０は、配置される下流に行くに従い、次第に高速で作動し、ロール２０は最も高速であり、ロール１６は最も低速である。この速度は、あるロールから次のロールへと直線的に増加してよく、又は非直線的に増加してもよい。別の一実施形態において、速度ロール１６、１８、２０は脈動してもよい。例えば、ロール１８は、ロール１６及び２０よりも遅い速度で作動してよく、これによってフィルムは、延伸と復元のシーケンスを通過することになる。隣接する速度ロール１６、１８、２０の間の距離は、同じであっても異なっていてもよい。ロール１６、１８、２０の間の水平隙間は、フィルムの厚さよりも大きくなければならない。３つの異周速ロール１６、１８、２０が図３に示されているが、２つ以上の異周速ロールを使用できることが理解されよう。」（１０頁２３～３１行） オ．「ウェブ層２２は、ガイドロール２６によって、装置１０内の多層フィルム１２の一方の側へ供給される。ウェブ層２４は、ガイドロール２８、３０によって、装置内の多層フィルム１２の反対側へ供給される。いくつかの実施形態において、ウェブ層２２、２４は、多層フィルム１２の一部分のみに適用される。他の実施形態において、ウェブ層２２、２４は多層フィルム１２と同一の広がりを持つ。更に他の実施形態において、ウェブ層２２、２４は多層フィルム１２よりもＣＤ方向に幅広である。ウェブ層２２、２４は同じ組成であってよく、また異なる組成であってもよい。ウェブ層２２、２４のＣＤ方向の幅は、同じであっても異なっていてもよい。」（１０頁３２～３８行） カ．「層２２、１２、２４は次に、超音波溶接（又は結合）を用いて一緒に積層される。超音波溶接は一般に、例えば、超音波ホーン３６とパターン付きロール（例えばアンビルロール）３４との間に層２２、１２、２４を通すことによって実施されるプロセスを指す。そのような結合方法は当該技術分野において既知である。例えば、静止ホーンとパターン付き回転アンビルロールを使用する超音波溶接は、米国特許第３，８４４，８６９号「Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｗｅｌｄｉｎｇ ｏｆ Ｓｈｅｅｔ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（Ｒｕｓｔ Ｊｒ．）；及び同第４，２５９，３９９号「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｂｏｎｄｉｎｇ」（Ｈｉｌｌ）に記述されている。更に、回転ホーンをパターン付き回転アンビルロールと共に使用する超音波溶接は、米国特許第５，０９６，５３２号「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｒｏｔａｒｙ Ｈｏｒｎ」（Ｎｅｕｗｉｒｔｈら）；同第５，１１０，４０３号「Ｈｉｇｈ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｒｏｔａｒｙ Ｈｏｒｎ」（Ｅｈｌｅｒｔ）；及び同第５，８１７，１９９号「Ｍｅｔｈｏｄｓ ａｎｄ Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ ａ Ｆｕｌｌ Ｗｉｄｔｈ Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｂｏｎｄｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ」（Ｂｒｅｎｎｅｃｋｅら）に記述されている。もちろん、他の任意の超音波溶接技法も、本発明に使用することができる。」（１１頁１～１１行） キ．「いくつかの実施形態において、パターン付きロール３４と異周速ロール２０は同じ速度で作動する。別の実施形態において、パターン付きロール３４と異周速ロール２０は異なる速度で作動し、ここにおいて、パターン付きロール３４は異周速ロール１６、１８、２０の延長として働く。」（１１頁１２～１４行） ク．「Ｆｉｇ．３ 」 上記の摘記事項（特に上記下線部）により、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「多層フィルム及び少なくとも１つのウェブ層を含む伸張可能なウェブ積層体の作製方法において、 １つ又は複数のウェブ層は不織布層で、ウェブ層が延伸状態の弾性フィルムに接合されるものであって、 ウェブ層２２は、ガイドロール２６によって、装置１０内の多層フィルム１２の一方の側へ供給され、ウェブ層２４は、ガイドロール２８、３０によって、装置内の多層フィルム１２の反対側へ供給され、 ガイドロール３０は、パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４に接しており、 パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４とロール２０は異なる速度で作動し、ここにおいて、パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４はロール１６、１８、２０の延長として働き、 超音波ホーン３６とパターン付きロール（例えばアンビルロール）３４との間にウェブ層２２、多層フィルム１２、ウェブ層２４を通すことによって超音波溶接を用いて一緒に積層される、 多層フィルム及び少なくとも１つのウェブ層を含む伸張可能なウェブ積層体の作製方法。」 （２）甲２ 甲２には、以下の記載がある。 ケ．「【００１０】 第２の発明は、前記複合シートの製造方法において、前記弾性シートを構成する弾性ウェブを第１巻出しロールによって搬送する工程と、前記弾性ウェブをニップロールを介してソニックホーンおよびこれに対向するアンビルを有する超音波装置へ搬送する工程と、前記非弾性シートを構成する非弾性ウェブを第２巻出しロールによって前記超音波装置へと搬送する工程と、前記弾性ウェブと前記非弾性ウェブとを、前記超音波装置によって接合する工程とを含む。前記アンビルの周面には、回転方向および軸方向へそれぞれ離間する多数の凸部が設けられ、前記弾性ウェブは、前記周面に接触して搬送されるとともに、前記アンビルの回転速度は、前記ニップロールの回転速度よりも速くされることを特徴とする。」 コ．「【００３４】 延伸加工された弾性ウェブ３１は、超音波装置４０に搬送される。超音波装置４０は、ソニックホーン４１およびロール状のアンビル４２を含む。アンビル４２の周面には、千鳥模様を描くように複数の凸部４３が形成される。図８を参照すれば、凸部４３は、アンビル４２の周面全域に多数形成され、直径約０．８ｍｍ、高さ約１．０ｍｍとされる。回転方向Ｒへ隣接する凸部４３のピッチＰ１は約６．１ｍｍであり、これに交差する軸方向Ｓへ隣接する凸部４３のピッチＰ２は約６．０ｍｍである。ピッチとは、一方の凸部４３の中心から他方の凸部４３の中心までの寸法をいう。弾性ウェブ３１は、アンビル４２の周面に接触して抱きつくように搬送される。アンビル４２の回転速度は約１００ｍ／ｍｉｎである。」 サ．「【００３５】 超音波装置４０の上流には、弾性ウェブ３１を搬送する一対の第３ニップロール４４が配置され、下流には一対の第４ニップロール４５が配置される。第３ニップロール４４の速度は約５４．５ｍ／ｍｉｎであり、第４ニップロール４５の速度は約１００ｍ／ｍｉｎである。弾性ウェブ３１は第３ニップロール４４から超音波装置４０を介して第４ニップロール４５へと搬送されるが、これらの回転速度の相違により、弾性ウェブ３１は、特に第３ニップロール４４およびアンビル４２の間で機械方向ＭＤに伸長されながら搬送される。このように弾性ウェブ３１が機械方向ＭＤに伸長されると、機械方向ＭＤに交差する方向の寸法が小さくされ、いわゆる幅入りが起こる。しかし、アンビル４２の周面には複数の凸部４３が形成されるから、凸部４３に弾性ウェブ３１の繊維が引っ掛かり幅入りを抑制することができる。」 シ．図８には、アンビル４３に複数の凸部４３が設けられている点が、図示されている。 （３）甲３ 甲３には、アンビルロールに複数の突部を設けた点が記載されている（図３ａ、図３ｂ、図４ａ、図４ｂ）。 （４）甲４ 甲４には、以下の記載がある。 「・・・超音波接着処理を用いてトップシート１６とバックシート１８とを伸長可能部材４６を通して接着する。・・・・その結果、２つの不織層は接着するが、それらが弾性部材４６のポリマー材料を閉じ込める。さらに、弾性部材４６を通して膨れた又は形成された孔は接着部位よりも大きく、２つの不織層は孔の中央を通って互いに接着する。」（１２欄４５行～６７行） ５．判断 事案に鑑み、まず理由２について検討する。 （１）理由２について ア．請求項１、２、５及び６の記載について 請求項１には「前記アンビルロールに対向して対向ロールが配置され、前記対向ロールは、前記アンビルロールとでニップ段を構成するニップロールであり、」と記載されている。この記載から、「前記対向ロール」は、アンビルロールに圧接しているニップロールであることがわかる。よって、「対向ロール」は、「アンビルロールに対向して配置され、」かつ「アンビルロールに圧接している」ニップロールであるから、対向ロールの位置関係はアンビルロールに対して明確である。また、上記記載から、「ニップ段」は、「前記アンビルロール」と対向ロールである「ニップロール」とで構成される「ニップする部分」を指すことがわかる。「ニップ段」をそう理解すると、明細書の段落【００１７】の「ニップ段と、弾性フィルムが前記アンビルロールから離れる位置との間の距離が２５０ｍｍ未満であることが望ましい。」と、明細書の段落【００４０】の「・・・図９に示す例において、弾性フィルム３０の対向ロール６３との接線から、アンビルロール６０を離れる位置までの距離は２５０ｍｍ以下にすることが望ましい。・・・」とは整合がとれているといえる。 したがって、請求項１の「前記アンビルロールに対向して対向ロールが配置され、前記対向ロールは、前記アンビルロールとでニップ段を構成するニップロールであり、」との記載は不明確とはいえず、本件発明１が不明確であるとはいえない。 本件発明１を引用する本件発明２、５及び６も、同様な理由により、不明確であるとはいえない。 イ．請求項２の記載について 請求項２には「前記ニップ段と、前記弾性フィルムが前記アンビルロールから離れる位置との間の距離が２５０ｍｍ以下である」と記載されている。上記ア．で述べたように、請求項１の記載より、「ニップ段」は、「前記アンビルロール」と対向ロールである「ニップロール」とで構成される「ニップする部分」を指すことがわかる。「ニップ段」をそう理解すると、請求項２の「前記ニップ段と、前記弾性フィルムが前記アンビルロールから離れる位置との間の距離が２５０ｍｍ以下である」とは、「『前記アンビルロール』と対向ロールである『ニップロール』とで構成される『ニップする部分』と、前記弾性フィルムが前記アンビルロールから離れる位置との間の距離が２５０ｍｍ以下である」と理解でき、明細書の段落【００４０】の「・・・図９に示す例において、弾性フィルム３０の対向ロール６３との接線から、アンビルロール６０を離れる位置までの距離は２５０ｍｍ以下にすることが望ましい。・・・」とも、図９を参照すれば、整合がとれているといえる。 したがって、請求項２の「前記ニップ段と、前記弾性フィルムが前記アンビルロールから離れる位置との間の距離が２５０ｍｍ以下である」との記載は不明確とはいえず、本件発明２が不明確であるとはいえない。 ウ．小括 したがって、本件発明１、２、５及び６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、理由２によって、取り消されるべきものとすることはできない。 （２）理由１について ア．本件発明１ 甲１発明と本件発明を対比する。 上記（１）ア．で述べたように、本件発明１の「対向ロール」は、「アンビルロールに対向して配置され、」かつ「アンビルロールに圧接している」ニップロールであるから、甲１発明の「ガイドロール３０」が本件発明１の「対向ロール」に相当し、甲１発明の「ロール２０」は、パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４に接していないので、本件発明１の「対向ロール」に相当しない。 そうすると、甲１発明と本件発明は、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行うのに対して、甲１発明では、パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４の周速をガイドロール３０の周速より速くするかどうか不明である点。 相違点１を検討する。 甲１には、ガイドロール３０に関しては、上記摘記事項オに「ウェブ層２２は、ガイドロール２６によって、装置１０内の多層フィルム１２の一方の側へ供給される。ウェブ層２４は、ガイドロール２８、３０によって、装置内の多層フィルム１２の反対側へ供給される。・・・」と記載されるだけであり、パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４の周速をガイドロール３０の周速より速くする記載や示唆はない。 また、甲２～甲４にも、上記相違点１に係る構成は記載や示唆はされていない。なお、甲２の図７にニップロール４４はアンビル４２に接触していない点が図示されているので、甲２のニップロールは、本件発明１の対向ロールに相当しないので、甲２の【００１０】の「・・・前記弾性ウェブは、前記周面に接触して搬送されるとともに、前記アンビルの回転速度は、前記ニップロールの回転速度よりも速くされることを特徴とする。」との記載は、上記相違点１に係る構成を示唆するものではない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、駆動回転するアンビルロールの周速を対向ロールの周速より速くすることにより、弾性フィルムを伸長するとともに、アンビルロールの突部の群と超音波ホーンとにより接合を行い、ネックインを抑制して資材コストを低減することが可能な伸縮シートの製造方法となる（本件特許明細書【００３０】、【００３７】参照）という効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２、３に例示される周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明５ 本件発明５は、本件発明１、本件発明３、本件発明４のいずれかを引用しているが、本件発明３及び本件発明４も、本件発明１と同様に、「前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行う」という発明特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明５と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明５は、前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行うのに対して、甲１発明では、パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４の周速をガイドロール３０の周速より速くするかどうか不明である点。 相違点５を検討する。 相違点５に係る本件発明５の構成は、上記ア．の相違点１に係る本件発明１の構成と同じである。よって、上記ア．の相違点１について述べた理由と同様の理由により、本件発明５は、甲１発明、甲２、３に例示される周知の技術的事項及び甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明６ 本件発明６は、本件発明１、本件発明３、本件発明４のいずれかを引用しているが、本件発明３及び本件発明４も、本件発明１と同様に、「前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行う」という発明特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明６と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点６） 本件発明６は、前記アンビルロールの周速を前記対向ロールの周速より速くすることにより前記弾性フィルムを伸長するとともに、前記アンビルロールの突部の群と前記超音波ホーンとにより接合を行うのに対して、甲１発明では、パターン付きロール（例えばアンビルロール）３４の周速をガイドロール３０の周速より速くするかどうか不明である点。 相違点６を検討する。 相違点６に係る本件発明６の構成は、上記ア．の相違点１に係る本件発明１の構成と同じである。よって、上記ア．の相違点１について述べた理由と同様の理由により、本件発明６は、甲１発明及び甲２、３に例示される周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．小括 したがって、本件発明１、２、５及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、理由１によって、取り消されるべきものとすることはできない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。