2017-700560

特許第６０４６５４９号発明「伸縮性編地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４６５４９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６０４６５４９号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。 特許第６０４６５４９号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許６０４６５４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２５年４月２５日を出願日とする出願であって、平成２８年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１～５について、特許異議申立人北田保雄（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後、当審において、平成２９年８月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月１０日に意見書の提出、及び、訂正の請求がなされ、その訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）に対して、申立人から平成２９年１１月１５日に意見書が提出された。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。それぞれの訂正事項を訂正箇所に下線を付して示す。 ・訂正事項１ 訂正前の請求項１に、 「繊度が英式番手（Ｎｅ）で３０／１～１００／１のセルロース系繊維の紡績糸と、繊度が３３～７８ｄｔｅｘの合成繊維フィラメントと、被覆弾性糸とからなるリブ編地からなり、一方ではセルロース系繊維の紡績糸を単独でリブに編成し、もう一方では被覆弾性糸をシリンダー針またはダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングしながら合成繊維フィラメントをリブに交編した編組織であることを特徴とする肌着用編地。」とあるのを、 冒頭から「・・・交編した編組織であること」までの部分について、「繊度が英式番手（Ｎｅ）で３０／１～１００／１のセルロース系繊維の紡績糸と、繊度が３３～７８ｄｔｅｘの合成繊維フィラメントと、被覆弾性糸とからなるリブ編地からなり、一方ではセルロース系繊維の紡績糸が単独でリブに編成され、もう一方では被覆弾性糸がシリンダー針またはダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングされながら合成繊維フィラメントがリブに交編された編組織であること」と訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）し、 末尾の「・・・を特徴とする肌着用編地。」を、「・・・、及び編地のヨコ方向において、２０％伸長時の応力が１０～４０ｃＮ、伸長応力回復率が９０～１００％であり、８０％伸長時の応力が３０～８０ｃＮ、伸長応力回復率が８５～１００％であることを特徴とする肌着用編地。」と訂正する（以下、訂正事項１－２という。）。 ・訂正事項２ 請求項２を削除する。 ・訂正事項３ 訂正前の請求項３に、「請求項１または２に記載の肌着用編地。」とあるのを、「請求項１に記載の肌着用編地。」と訂正する。 ・訂正事項４ 訂正前の請求項４に、「請求項１～３のいずれかに記載の肌着用編地。」とあるのを、「請求項１または３に記載の肌着用編地。」と訂正する。 ・訂正事項５ 訂正前の請求項５に、「請求項１～４のいずれかに記載の肌着用編地」とあるのを、「請求項１，３または４のいずれかに記載の肌着用編地。」と訂正する。 ・訂正事項６ 訂正前の本件特許明細書の段落【０００７】に、 「【０００７】 すなわち、本発明は、（１）～（５）の構成を有するものである。 （１）繊度が英式番手（Ｎｅ）で３０／１～１００／１のセルロース系繊維の紡績糸と、繊度が３３～７８ｄｔｅｘの合成繊維フィラメントと、被覆弾性糸とからなるリブ編地からなり、一方ではセルロース系繊維の紡績糸を単独でリブに編成し、もう一方では被覆弾性糸をシリンダー針またはダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングしながら合成繊維フィラメントをリブに交編した編組織であることを特徴とする肌着用編地。 （２）編地のヨコ方向において、２０％伸長時の応力が１０～４０ｃＮ、伸長応力回復率が９０～１００％であり、８０％伸長時の応力が３０～８０ｃＮ、伸長応力回復率が８５～１００％であることを特徴とする（１）に記載の肌着用編地。 （３）プレーティング部の合繊繊維フィラメントの糸長が４５０～８００ｍｍ／１００Ｗであり、被覆弾性糸の糸長が１５０～３５０ｍｍ／１００Ｗであり、かつ合繊フィラメントに対する被覆弾性糸の糸長比が０．２５～０．８であることを特徴とする（１）または（２）に記載の肌着用編地。 （４）セルロース系繊維の紡績糸の撚係数Ｋが２．５～３．５であることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載の肌着用編地。 （５）被覆弾性糸に含まれる弾性繊維における往きでの２００％伸長時の応力が５～１２ｍＮであり、伸長応力回復率が３０～８０％であり、かつ、復りでの２００％伸長時の応力が７ｍＮ以下であることを特徴とする（１）～（４）のいずれかに記載の肌着用編地。」とあるのを、 「【０００７】 すなわち、本発明は、（１）～（５）の構成を有するものである。 （１）　繊度が英式番手（Ｎｅ）で３０／１～１００／１のセルロース系繊維の紡績糸と、繊度が３３～７８ｄｔｅｘの合成繊維フィラメントと、被覆弾性糸とからなるリブ編地からなり、一方ではセルロース系繊維の紡績糸が単独でリブに編成され、もう一方では被覆弾性糸がシリンダー針またはダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングされながら合成繊維フィラメントがリブに交編された編組織であること、及び編地のヨコ方向において、２０％伸長時の応力が１０～４０ｃＮ、伸長応力回復率が９０～１００％であり、８０％伸長時の応力が３０～８０ｃＮ、伸長応力回復率が８５～１００％であることを特徴とする肌着用編地。 （２）（削除） （３）プレーティング部の合繊繊維フィラメントの糸長が４５０～８００ｍｍ／１００Ｗであり、被覆弾性糸の糸長が１５０～３５０ｍｍ／１００Ｗであり、かつ合繊フィラメントに対する被覆弾性糸の糸長比が０．２５～０．８であることを特徴とする（１）に記載の肌着用編地。 （４）セルロース系繊維の紡績糸の撚係数Ｋが２．５～３．５であることを特徴とする（１）または（３）に記載の肌着用編地。 （５）被覆弾性糸に含まれる弾性繊維における往きでの２００％伸長時の応力が５～１２ｍＮであり、伸長応力回復率が３０～８０％であり、かつ、復りでの２００％伸長時の応力が７ｍＮ以下であることを特徴とする（１），（３）または（４）のいずれかに記載の肌着用編地。」 と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項 （１）訂正事項１について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る肌着用編地が、「『セルロース系繊維の紡績糸単独』と『被覆弾性糸がシリンダー針またはダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングされた合成繊維フィラメント』」が「リブに交編」された編組織構造であることを明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 訂正事項１－２は、肌着用編地について、訂正前の請求項２に特定された事項を、請求項１に付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～５について 訂正事項３～５は、それぞれ、訂正前の請求項２を引用する請求項３～５を、訂正事項２の請求項２を削除する訂正事項２と整合させるために、請求項２を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の明細書の記載において、各請求項の発明特定事項を記載した箇所である段落【０００７】の記載を、本件訂正後の請求項のものに整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項６に係る請求項１～５の全てについて訂正が請求されるものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （５）一群の請求項について 本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項２～５について、訂正することを求めるものであるから、一群の請求項毎に請求されるものである。 ３．小括 上記２．（１）～（５）に示したとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項１～５についての訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、３～５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 繊度が英式番手（Ｎｅ）で３０／１～１００／１のセルロース系繊維の紡績糸と、繊度が３３～７８ｄｔｅｘの合成繊維フィラメントと、被覆弾性糸とからなるリブ編地からなり、一方ではセルロース系繊維の紡績糸が単独でリブに編成され、もう一方では被覆弾性糸がシリンダー針またはダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングされながら合成繊維フィラメントがリブに交編された編組織であること、及び編地のヨコ方向において、２０％伸長時の応力が１０～４０ｃＮ、伸長応力回復率が９０～１００％であり、８０％伸長時の応力が３０～８０ｃＮ、伸長応力回復率が８５～１００％であることを特徴とする肌着用編地。 【請求項３】 プレーティング部の合繊繊維フィラメントの糸長が４５０～８００ｍｍ／１００Ｗであり、被覆弾性糸の糸長が１５０～３５０ｍｍ／１００Ｗであり、かつ合繊フィラメントに対する被覆弾性糸の糸長比が０．２５～０．８であることを特徴とする請求項１に記載の肌着用編地。 【請求項４】 セルロース系繊維の紡績糸の撚係数Ｋが２．５～３．５であることを特徴とする請求項１または３に記載の肌着用編地。 【請求項５】 被覆弾性糸に含まれる弾性繊維における往きでの２００％伸長時の応力が５～１２ｍＮであり、伸長応力回復率が３０～８０％であり、かつ、復りでの２００％伸長時の応力が７ｍＮ以下であることを特徴とする請求項１、３または４のいずれかに記載の肌着用編地。」 ２．取消理由の概要 本件発明１、３～５のそれぞれに係る特許に対して、平成２９年８月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。本取消理由の通知によって、本件特許異議の申立てに係るすべての取消理由が通知された。 なお、甲第○号証を、以下、「甲○」といい、甲○に記載された発明あるいは事項を、「甲○発明」あるいは「甲○事項」という。 【理由１】　本件発明１、３～５は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （１）本件発明１は、甲１発明及び甲２～４事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明３は、甲１発明及び甲２～７事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明４は、甲１発明、甲２～７事項、及び、例えば甲８に記載された従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明５は、甲１発明、甲２～７事項、及び、例えば甲８に記載された従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜　刊　行　物　一　覧＞ 甲１：実願昭４７－１２８０１０号（実開昭４９－８２０８４号）のマイクロフィルム 甲２：実公昭５９－３５５９５号公報 甲３：特開２０１２－１２７３３号公報 甲４：特開２００２－２２０７０４号公報 甲５：特開２０００－４５１５５号公報 甲６：特開２００５－２１３６６２号公報 甲７：特開２００７－１８２６５０号公報 甲８：特開昭６３－１２０１４３号公報 【理由２】　本件発明１、３～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 本件発明１は、「肌着用編地」（物の発明）であるが、「一方ではセルロース系繊維の紡績糸を単独でリブに編成し、もう一方では被服弾性糸をシリンダー針又はダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングしながら合成繊維フィラメントをリブに交編した」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。そして、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在することを認める理由が見出せない。 ３．当審の判断 （１）【理由２】について 事情に鑑み、【理由２】から検討する。 上記第２．の２．（１）に示したように、本件訂正後の請求項１の記載は、肌着用編地が、「『セルロース系繊維の紡績糸単独』と『被覆弾性糸がシリンダー針またはダイヤル針のいずれか一方にのみプレーティングされた合成繊維フィラメント』」が「リブに交編」された編組織構造表していることが、一義的に明らかである。そうすると、請求項１の記載は、第三者の利益が不当に害されるほど、明確ではないとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないとはいえない。 よって、本件発明１、３～５に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すことはできない。 ＜申立人が提出した平成２９年１１月１５日付け意見書について＞ 申立人は当該意見書において、本件訂正後の請求項１の記載について、「・・・単に動詞を能動態から受動態に変更したからといって、依然として請求項１にはその物の製造方法が記載されているものと認められ、・・・請求項１およびこの請求項１を引用する請求項２～５も不明確であることに変わりはない。」（１ページ２１～２５行）と主張している。 しかし、上記したように、訂正後の請求項１の記載は、製造された編地構造を特定しようとするものであり、それ自体は明確であるから、当該記載によって、第三者の利益が不当に害されるほど、明確ではないとはいえず、申立人の上記主張は採用することはできない。 （２）【理由１】について ア．甲１発明 甲１には、１ページ４～８行、同１０～１５行、３ページ２５～２９行、４ページ９～１７行の記載、及び第２図の図示があり、これらの記載及び図示から、以下の甲１発明が記載されていると認める。 「綿糸と、ナイロンフイラメントと、スパンデツクス糸とからなるリブ編地からなり、一方ではナイロンフイラメントが単独でリブに編成され、もう一方では綿糸を編成したコースの片側の針列のみにスパンデツクス糸を編み込んで交編された編組織である春夏物ボデーウエアー用として最適な編地。」 イ．本件発明１と甲１発明との対比・検討 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の＜相違点１＞で相違する。 ＜相違点１＞ リブに交編された編み組織について、 本件発明１は、一方では繊度が英式番手（Ｎｅ）で３０／１～１００／１のセルロース系繊維の紡績糸を単独でリブに編成され、もう一方では被覆弾性糸がプレーティングされた繊度が３３～７８ｄｔｅｘ合成繊維フィラメントをリブに交編されたものであるのに対し、 甲１発明は、一方をナイロンフイラメントが単独でリブに編成され、もう一方では綿糸を編成したコースの片側の針列のみにスパンデツクス糸を編み込んで交編されたものである点。」 そこで上記相違点１について検討する。 甲１には、以下の記載がある。 （ア）「綿糸と合成繊維フイラメント糸を１コース毎に交編し、且つ綿糸を編成したコースの片側の針列にのみスパンデツクス糸を編込んでなるフライス編地。」（１ページ５～８行） （イ）「本考案はボデーウエアー或いはフアンデーシヨン等のフアツシヨン用素材に適したフライス編地に関するものであり、タテ、ヨコの２方向の伸縮性、肌ざわり及び吸湿性にすぐれ、且つ編地表面が平滑で光沢のあるフライス編地を提供するものである。」（１ページ１０～１５行） （ウ）「・・・従来、例えば第１図に見られる表地にナイロン１、裏地に綿糸２の裏綿フライスと呼ばれる編地があつた。しかしこの編地はタテ方向の伸びが全くなく、ボデーウエアーの様な体の屈伸にフイツトしなければならないものには適するものと云えなかつた。又スパンデツクスを芯糸にした綿コアヤーンを用いた編地はタテ・ヨコ方向の伸縮性を満足するが編地面に凹凸ができやすく、生地が厚くなるなどの欠点があり、これもフアツシヨン素材として適さなかつた。」（２ページ３～１３行） （エ）「本考案は上記諸欠点を解決した編地を提供するものである。即ち、本考案は綿糸と合成繊維フイラメント糸を１コース毎に交編し、且つ綿糸を編成したコースの片側の針列にのみスパンデツクス糸を編込んでなるフライス編地である。」（２ページ１４～１８） （オ）「又本考案の編地において、生地の裏となる側では綿糸の網目を大きくすることにより伸縮性のない綿糸がスパンデツクス糸の伸縮を妨げないようにすると共に綿糸の被覆面積を大にして触感を良好にするうえで好ましい。」（３ページ最下行～４ページ４行） 以上の摘記から、甲１発明の、「もう一方では綿糸を編成したコースの片側の針列のみにスパンデツクス糸を編み込」んでスパンデツクス糸を綿糸の方に編みこむことの技術的意義は、従来の綿糸と合成樹脂フイラメントのみを１コース毎に交編したフライス編地が、綿糸に伸縮性がないために、タテ方向の伸縮が不十分なものであったところ、綿糸とスパンデツクス糸を編み込むことによって、弾性糸であるスパンデツクスの伸縮によって、タテ方向への伸縮も可能としたものであることが理解できる。 したがって、甲１発明が、スパンデツクス糸（本件発明１の被覆弾性糸と弾性糸である限りで一致）を綿糸（本件発明１のセルロース系繊維に相当）に編み込んでいるところ、綿糸ではなく、ナイロンフイラメント（本件発明１の合成繊維フィラメントに相当）に編み込むようにすることの動機はなく、むしろ、そうすることで、伸縮性のない綿糸のみからなるコースが生じ、編地のタテ方向の伸縮が妨げられることとなるから、阻害事由が存在する。 また、甲１発明のスパンデツクス糸は本件発明１の被服弾性糸のように被覆されておらず、この被覆されていないスパンデツクス糸を被覆弾性糸とすることは、上記摘記事項（ウ）に示したように、編地面に凹凸ができやすく、生地が厚くなるとの欠点が生じるから、この点についても阻害事由が存在する。 そして、肌着用編地のリブに交編された編組織について、一方ではセルロース系繊維の紡績糸を単独でリブに編成され、もう一方では被覆弾性糸がプレーティングされた合成繊維フィラメントをリブに交編することは、甲１には記載されていないし、他の甲号証にも記載されていない。さらに、申立人が平成２９年１１月１５日に提出した意見書に添付した参考資料１～４にも記載されていない。 本件発明１は、相違点１に係る構成を備えることで、「・・・セルロース紡績糸に合繊フィラメントを交互編みすることにより、肌着として良好な風合と、本発明が狙う伸縮特性と編地強力を両立することができる。更に、被覆弾性糸を合繊フィラメントにリブ目の一方にのみプレーティングすることにより、編地をヨコに引張ったときに被覆弾性糸がスムーズに伸長して、抵抗感がなく、柔らかく伸縮することができる。これにより、本発明の被覆弾性糸の低い応力回復力と高い伸長回復率を達成することができる。本発明の編地では、弾性繊維をベアで使わずに被覆弾性糸の形で使用することが重要である。弾性繊維単体でベア使いにした場合、弾性繊維が持つ伸長回復応力が直接編地の性能として現れて、編地の伸長応力が強くなってしまい、圧迫感のない肌着とすることが難しくなる。本発明では、被覆弾性糸を使用することで、編込むときのドラフトを下げることができ、編地の伸長応力を極限まで引下げることが可能となる。」（本件特許明細書段落【００１０】、【００１１】）との格別な作用効果を奏する。 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２～８事項及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明３～５について 本件発明３～５は、いずれも本件発明１を引用するものである。そうすると、上記イ．に示したように、本件発明１は、甲１発明、甲２～８事項及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の全ての発明特定事項を備え、さらに別の発明特定事項が付加されて技術的に限定された本件発明３～５のいずれも、甲１発明、甲２～８事項及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．申立人が提出した平成２９年１１月１５日付け意見書について 申立人は上記意見書において、甲１発明には、ヨコ方向の伸縮性を妨げるタック組織が存在しないから、特許権者の甲１発明は本件特許発明が奏する効果を達成する意図はなく、むしろ、逆のことを提案しようとするものであるとの主張には理由がない旨、主張している。 しかし、上記イ．で述べたように、甲１発明におけるタック組織の有無にかかわらず、甲１発明には、本件発明１との間に、上記相違点１が存在し、この相違点１に係る構成を備えることの動機がなく、むしろ阻害事由が存在している。そのため、本件発明1、甲２～８事項及び周知の事項基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人の意見を採用することはできない。 オ．小括 以上のとおりであるから、本件発明１、３～５の各々は、甲１発明、甲２～８事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明１、３～５の各々は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 よって、本件発明１、３～５の各々に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すことはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明１、３～５のそれぞれに係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項２に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件発明２に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって結論のとおり決定する。