2017-701019

特許第６１２１８６６号発明「芳香族ポリエステル繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２１８６６号の特許請求の範囲を平成３０年３月２６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１―２〕について訂正することを認める。 特許第６１２１８６６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１２１８６６号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２５年１０月１８日に特許出願され、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がされた。 その後、平成２９年１０月２５日に、請求項１及び２に係る特許について、特許異議申立人谷口真魚（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成３０年１月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があり、平成３０年３月３０日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、その指定期間内である平成３０年４月２７日に申立人より意見書が提出された。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、「総繊度が１０ｄｔｅｘ以上、５００ｄｔｅｘ以下、フィラメント数が３～１０００の範囲である、請求項１の方法で得られた芳香族ポリエステル繊維記載の芳香族ポリエステル繊維の製造方法。」とあるのを、「総繊度が１０ｄｔｅｘ以上、５００ｄｔｅｘ以下、フィラメント数が３～１０００の範囲である、請求項１記載の芳香族ポリエステル繊維の製造方法。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正請求による訂正は、「芳香族ポリエステル繊維の製造方法」の発明である訂正前の請求項１及び２に関し、同請求項２における「請求項１の方法で得られた芳香族ポリエステル繊維記載の」なる記載は、下線で示した部分が誤記であることが明らかであるところ、この誤記を含む記載を正しい記載に直すべく、「の方法で得られた芳香族ポリエステル繊維」なる語句を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げられた事項を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求が認められることにより、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 溶融時に異方性を示す芳香族ポリエステルを溶融紡糸し、単糸繊度４．０ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメントを得る芳香族ポリエステル繊維の製造方法において、紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下であることを特徴とする芳香族ポリエステル繊維の製造方法。 【請求項２】 総繊度が１０ｄｔｅｘ以上、５００ｄｔｅｘ以下、フィラメント数が３～１０００の範囲である、請求項１記載の芳香族ポリエステル繊維の製造方法。 （２）取消理由の概要 取消理由通知書に記載した本件発明１及び２に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、異議申立人が申立てた全ての理由は通知された。 理由１　本件発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物である甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 理由２　本件発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物である甲１及び５に記載された発明並びに甲２～４に示される電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由３　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 《刊行物等一覧》 甲１．特開２０１０－２４８６８１号公報 甲２．“製品情報 ＥＴ　Ｓｅｒｉｅｓ　テイクアップワインダ　ＥＴ”，“仕様概要・・・巻取張力　初期張力　０．４９－２９．４Ｎ（５０－３０００ｇｆ）から漸減”，［Online］，２０１０年，株式会社神津製作所，［２０１７年１０月１３日検索］，インターネット＜URL:http://www.kamitsu.co.jp/seihin/et.html＞ 甲３．“製品情報 ＥＴ　Ｓｅｒｉｅｓ　テイクアップワインダ”　ＥＴ－Ｅ，“仕様概要・・・巻取張力　初期張力　０．４９－２９．４Ｎ（５０－３０００ｇｆ）から漸減”，［Online］，２０１０年，株式会社神津製作所，［２０１７年１０月１３日検索］，インターネット＜URL:http://www.kamitsu.co.jp/seihin/et_e.html＞ 甲４．“製品紹介 エンジニアリング製品　ワインダー　自動切替ワインダー　型式：ＨＷＡ”，“・・・巻取張力　３０～２５０ｇ：ダンサーローラーのスプリング調整・・・”，［Online］，２０１２年，萩原工業株式会社，［２０１７年１０月１３日検索］，インターネット＜URL:http://www.hagihara.co.jp/product/engineering/winder/index.html＞ 甲５．特開２００５－３５７１４号公報 《備考》 甲１～５は、特許異議申立の甲第１号証～甲第５号証であり、甲１に記載された発明を甲１発明といい、甲１～５に記載された事項を甲１記載事項～甲５記載事項という。 ア．理由１及び２について 本件発明１及び２は、甲１発明である。 また、本件発明１及び２は、甲１発明、甲１記載事項、甲２記載事項～甲５記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ．理由３について （ア）本件発明１における「マルチフィラメント」は、熱処理前の紡糸原糸を意味するのか、熱処理後の繊維を意味するのかが、不明確である。 （イ）本件発明１における「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」は、単繊維の紡糸巻取り張力を意味するのか、マルチフィラメントの紡糸巻取り張力を意味するのかが、不明確である。 （ウ）本件発明２における「請求項１の方法で得られた芳香族ポリエステル繊維記載の芳香族ポリエステル繊維の製造方法」は、「請求項１の方法で得られた芳香族ポリエステル繊維」を意味するのか、「請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法」を意味するのかが、不明確である。 （３）判断 ア．理由１及び２について （ア）本件発明１について ａ．甲１発明 甲１の段落【０００１】～【０００４】、【００１１】～【００１８】、【００４５】、【００８０】、【００８７】～【００９２】、【０１８１】～【０１９３】及び【０２０４】～【０２０８】（特に、実施例４に関する記載を参照）の記載事項からみて、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 溶融時に異方性溶融相（液晶性）を形成し得る芳香族ポリエステルを溶融紡糸し、パーンワインダー（神津製作所社製ＥＦＴ型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無し）にてパーンの形状に巻き取り、単糸繊度３．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントを得る、芳香族ポリエステル繊維の製造方法。 ｂ．対比、一致点、相違点 甲１発明の「溶融時に異方性溶融相（液晶性）を形成し得る芳香族ポリエステル」は、本件発明１の「溶融時に異方性を示す芳香族ポリエステル」に相当し、甲１発明の「パーンワインダー（神津製作所社製ＥＦＴ型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無し）にてパーンの形状に巻き取り」と、本件発明１の「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」とは、「紡糸巻取り」をするという限りにおいて一致するから、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の《相違点》で、相違する。 《相違点》 紡糸巻取りについて、本件発明１では、「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」のに対し、甲１発明では、「パーンワインダー（神津製作所社製ＥＦＴ型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無し）にてパーンの形状に巻き取り」するものの、その巻取り張力が不明である点。 ｃ．相違点の判断 上記相違点は、「紡糸巻取り」という工程における、巻取り張力の規定の有無に関するものであるところ、甲１には、「紡糸巻取り」という工程における、巻取り張力については、何ら記載されていないから、上記相違点は単なる表記上の相違等とはいえない実質的な相違点である。 ゆえに、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 また、上記相違点に関し、甲２及び甲３には、巻取張力が０．４９～２９．４Ｎ（４９～２９４０ｃＮ）であるテイクアップワインダが示され、甲４には、巻取張力が３０～２５０ｇ（２９～２４５ｃＮ）であるワインダが示されているが、「紡糸巻取り張力」を「５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下」とすることについては、何ら示されておらず、これを示唆する記述もない。 さらに、上記相違点に関し、甲５には、「比較的太繊度の産業用繊維糸条を巻取るのに好適な糸条巻取機」（段落【００１６】を参照）に関し、「巻取られた糸条パッケージから糸条を高速でスムーズに解舒することが可能な糸条巻取機および巻取り方法を提供すること、および同技術を上記上糸道タイプに適用したコンパクトで糸掛け作業性の良い糸条巻取機および巻取り方法を提供すること」（段落【００１１】を参照）を課題とするものにおいて、「産業用繊維糸条を巻取機に巻取る際の糸条の張力は、通常０．１～０．５ｃＮ／ｄｔｅｘである」（段落【００５４】を参照）ことが記載されているものの、「紡糸巻取り張力」を「５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下」とすることについては、何ら記載されておらず、これを示唆する記載もない。 そして、本件発明１は、「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」ことを発明特定事項とすることにより、本件特許明細書に記載された「細単糸繊度でありながら、巻き返し及び熱処理工程でのフィブリル化や単糸切れ等のない高品位な溶融異方性芳香族ポリエステル繊維を低コストで安定して製造する方法を提供する」（本件特許明細書の段落【０００７】を参照）という課題を解決し、「単糸繊度が４．０ｄｔｅｘ以下でありながら、単糸切れ及びフィブリル化の無い、後工程通過性に優れた、高品位の芳香族ポリエステル繊維を低コストで安定して製造することが出来る。」（本件特許明細書の段落【０００９】を参照）という効果が得られるものである。 ゆえに、甲１発明において、「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明１は、甲１発明、甲１記載事項、甲２記載事項～甲５記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、申立人は、平成３０年４月２７日付け意見書（以下、「申立人意見書」という。）において、甲１発明に、甲２～甲５記載事項を組み合わせることが容易である旨等を述べている（申立人意見書１１頁５行～１４頁２２行を参照）が、上記したように、甲１～甲５には、「紡糸巻取り張力」を「５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下」とすることについては、何ら示されておらず、これを示唆する記述もないから、例え、甲１発明に甲２～甲５記載事項を組み合わせたとしても本件発明１には至らないといわざるを得ない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているところ、上記３．（３）ア．（ア）で示した理由と同様の理由により、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明、甲１記載事項、甲２記載事項～甲５記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、理由１及び２によって、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 イ．理由３について （ア）本件発明１における「マルチフィラメント」について 本件特許明細書の段落【０００１】には「本発明は、溶融異方性芳香族ポリエステルからなる細物繊維（単糸繊度４．０ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメント）を製造する方法に関する。」と記載され、段落【００２７】には「上記のように得られた芳香族ポリエステル繊維は、単糸繊度が４．０ｄｔｅｘ以下の細物繊維であっても、後述する巻き返しや熱処理において、単糸切れやフィブリル化が無く、その後の工程通過性にも優れた高品質のものである。」と記載されていることから、上記「マルチフィラメント」は、紡糸原糸を用いて製造された繊維を意味することが明らかである一方で、前記「マルチフィラメント」が紡糸原糸と解釈し得る旨の記載は見いだせない。 したがって、上記「マルチフィラメント」は、紡糸原糸を意味するのではなく、当該紡糸原糸を用いて製造された繊維を意味することが明確であるといえる。 （イ）本件発明１における「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」について 本件特許明細書の段落【００２５】には「・・・通常、単糸繊度４．０ｄｔｅｘを超える繊維であれば、紡糸巻取り張力が７０～１００ｃＮ程度であっても、紡糸巻取りボビンの形状が崩れることなく安定して巻き取ることが可能であるが、単糸繊度４．０ｄｔｅｘ以下では、紡糸巻取り張力が６０ｃＮを超える場合、紡糸での糸切れやその後の巻き返し工程で単糸切れやフィブリル化が起こり、糸品位が損なわれる。・・・」と記載され、段落【００４１】には「・・・孔径０．０９ｍｍの孔を４８個有する紡糸口金より吐出量１１．６ｃｃ／分で樹脂を吐出した。吐出した樹脂に油剤を付与し、第一ゴデットロール、次いで第二ゴデットロールに導き、４８フィラメント共に８６７ｍ／分にて巻取りボビンに巻き取り、芳香族ポリエステル繊維を得た。このときの巻取り張力（紡糸巻取り張力）は２０ｃＮであった。約１２０分間の巻き取り中、糸切れは発生せず、紡糸操業性は良好であった。」と記載されていることから、上記「紡糸巻取り張力」は「マルチフィラメント」の紡糸巻取り張力を意味することが明らかである一方で、上記「紡糸巻取り張力」が単繊維の紡糸巻取り張力を意味すると解釈し得る旨の記載は見いだせない。 したがって、上記「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」は、単繊維の紡糸巻取り張力を意味するのではなく、マルチフィラメントの紡糸巻取り張力を意味することが明確であるといえる。 （ウ）本件発明２における「請求項１の方法で得られた芳香族ポリエステル繊維記載の芳香族ポリエステル繊維の製造方法」について 上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、本件発明２の発明特定事項から「の方法で得られた芳香族ポリエステル繊維」なる語句が削除され、本件発明２は明確となった。 なお、申立人は、申立人意見書で、本件発明１及び２は依然として不明確であり、ａ．本件発明１における「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」について、「溶融紡糸の際のマルチフィラメントの紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」と訂正されるべきである旨、ｂ．本件発明１において、「原糸を巻き返す工程」、「熱処理する工程」等の後工程と製造条件を発明特定事項とすべきである旨、ｃ．本件発明２における「総繊度が１０ｄｔｅｘ以上、５００ｄｔｅｘ以下、フィラメント数が３～１０００の範囲である」のが「マルチフィラメント」であることを発明特定事項とすべき旨、を主張している。（上記意見書２頁８行～６頁６行を参照） しかしながら、以下に示すとおり、上記ａ～ｃの主張はいずれも当を得ておらず採用できない。 ａ．について 本件発明１における「紡糸巻取り張力が５ｃＮ以上、６０ｃＮ以下である」のは「溶融紡糸の際のマルチフィラメントの紡糸巻取り張力」を意味することは、上記（３）イ．（イ）に示したとおりであり、当業者であれば、「溶融紡糸の際のマルチフィラメントの」なる語句を発明特定事項として補わずとも、本件発明１を明確に理解できる。 ｂ．について 本件発明１は、上記（３）ア．（ア）ｃ．で言及したように、「細単糸繊度でありながら、巻き返し及び熱処理工程でのフィブリル化や単糸切れ等のない高品位な溶融異方性芳香族ポリエステル繊維を低コストで安定して製造する方法を提供する」（本件特許明細書の段落【０００７】を参照）という課題を解決し、「単糸繊度が４．０ｄｔｅｘ以下でありながら、単糸切れ及びフィブリル化の無い、後工程通過性に優れた、高品位の芳香族ポリエステル繊維を低コストで安定して製造することが出来る。」（本件特許明細書の段落【０００９】を参照）という効果が得られるものであるところ、本件発明１は、溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の製造方法が、通常備える「原糸を巻き返す工程」、「熱処理する工程」等の後工程の存在を前提とした課題を解決し所期の効果を得るものであることが明らかであるから、当業者であれば、「原糸を巻き返す工程」、「熱処理する工程」等の後工程と製造条件を発明特定事項として補わずとも、本件発明１を明確に理解できる。 ｃ．について 「総繊度が１０ｄｔｅｘ以上、５００ｄｔｅｘ以下、フィラメント数が３～１０００の範囲である」なる語句自体が、複数のフィラメントの存在を前提とした記載であることは明らかであるから、当業者であれば、「マルチフィラメント」なる語句を発明特定事項として補わずとも、本件発明２を明確に理解できる。 （エ）まとめ 以上のとおりであるから、理由３によって、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、同条第２項及び第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号又は第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。