2017-700928

特許第６１０６２０９号発明「自然乾燥型水性塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０６２０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕について訂正することを認める。 特許第６１０６２０９号の請求項１ないし３、６ないし１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１０６２０９号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２７年５月２６日の出願であり、平成２９年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。 これに対し、平成２９年９月２９日に、その特許について特許異議申立人関西ペイント株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年１２月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり（以下、「本件訂正Ａ」という。）、これに対し、同年３月２９日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年６月２２日付けで取消理由通知書が通知され、その指定期間内である同年８月２７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり（以下、「本件訂正Ｂ」という。）、これに対し、同年９月４日に指定期間を設けて通知書を送付したところ、異議申立人より応答がなかったものである。 なお、本件訂正Ａは、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １　訂正事項 上記平成３０年８月２７日付け訂正請求書による本件訂正Ｂは、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、 前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００～２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、 前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含む、自然乾燥型水性塗料組成物。」とあるのを、「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、 前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００～２０００であり、数平均分子量が１５００～１００００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、 前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、 前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００～３８００である、自然乾燥型水性塗料組成物。」と訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２，３及び６～１２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、 前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００～３８００である、請求項１又は２に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」とあるのを、「前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が１０７９～３８００である、請求項１又は２に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」と訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１２も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００～１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００～２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」とあるのを、「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、 前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００～２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、 前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００～１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００～２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む、自然乾燥型水性塗料組成物。」と訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５～１２も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 訂正前の請求項１～１２に関係する明細書の段落【００９０】の末尾に、「なお、下記の実施例７は参考例と読み替える。」との記載を追加する訂正を行う。 ２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について （１）訂正事項１について ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）」を、「数平均分子量が１５００～１００００である」と限定し、さらに、「エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、該エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００～３８００である」と限定するものであるから、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００４０】の「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の数平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算で、好ましくは１０００～２００００であり、より好ましくは１５００～１００００である。」、同段落【００３０】の「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、例えば、エポキシ樹脂（以下、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を形成するエポキシ樹脂を「第１エポキシ樹脂」ともいう。）をアミン変性して得られるもの（すなわち、アミン化エポキシ樹脂）であることができる。」、同段落【００３２】の「第１エポキシ樹脂のエポキシ当量は、好ましくは７００～３８００であり」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項１は、訂正前の「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　本件については、請求項１～３及び６～１２について特許異議申立がされているので、請求項１～３及び６～１２に係る訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア　上記訂正事項２のうち、「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、」との文言を削除する訂正は、請求項１の訂正に伴って訂正後の請求項１の記載に整合させるために行った形式的な訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 さらに、訂正事項２のうち、エポキシ当量の数値範囲の下限値を「７００」から「１０７９」とする訂正は、該数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項２のうち、「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、」との文言を削除する訂正は、請求項１の訂正に伴って訂正後の請求項１の記載に整合させるために行った形式的な訂正であり、上記訂正事項２のうち、エポキシ当量の数値範囲に関する訂正は、願書に添付した明細書の段落【００９７】の表１における製造例２についての記載に基づくものであるから、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項２は、訂正前のエポキシ当量の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　本件については、請求項１～３及び６～１２について特許異議申立がされているので、請求項３及び６～１２に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア　上記訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとする訂正である。 イ　上記訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であって、実質的な内容の変更をするものではないから、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　本件については、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、請求項４に係る訂正事項３に関して、独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４について ア　訂正事項４は、実施例７が訂正後の請求項１に係る発明に属さないことを明確にするための形式的な訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。 イ　訂正事項４は、実施例７が訂正後の請求項１に係る発明に属さないことを明確にするための形式的な訂正であるから、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　一群の請求項 訂正前の請求項１ないし１２は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし１２は一群の請求項である。 そして、本件訂正Ｂの請求は、訂正前の請求項１ないし１２に対してされたものである。 したがって、本件訂正Ｂの請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正Ｂの請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～３及び６～１２に対しては、特許異議申立がされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。また、訂正前の請求項４，５に対しては、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正Ｂの請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕について訂正することを認める。 なお、特許権者は、平成３０年８月２７日付け訂正請求書の１１頁の「ウ　引用関係の解消の求め」において、訂正後の請求項４及びこれを引用する請求項５～１２については、引用関係の解消を目的とする訂正をした請求項であるか、又は該請求項を引用する請求項であるから、これらの請求項についての訂正が認められる場合には、請求項４～１２は、請求項１とは別途訂正することを求める旨述べるが、本件訂正Ｂによる訂正後の請求項６～１２は、独立形式の請求項１と独立形式の請求項４の両者を引用しているから、依然として請求項１～１２が一群の請求項をなしているものと認められる。 よって、請求項４～１２を請求項１と別途訂正するように扱うことはできない。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正Ｂは認容し得るものであるから、本件訂正Ｂ後の請求項１ないし１２に係る発明（以下、各請求項に係る発明を項番に対応して「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」ということがある。）の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、 前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００～２０００であり、数平均分子量が１５００～１００００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、 前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、 前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００～３８００である、自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項２】 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型である、請求項１に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項３】 前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が１０７９～３８００である、請求項１又は２に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項４】 第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、 前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００～２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、 前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００～１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００～２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む、自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項５】 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）との質量比が８／２～２／８である、請求項４に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項６】 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ系アミン樹脂のアミノ基を酸で中和して得られるものである、請求項１～５のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項７】 前記中和における中和率が２０～６０％である、請求項６に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項８】 前記エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、エポキシ当量が１５０～１２００であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエマルションである、請求項１～７のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項９】 前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）をさらに含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項１０】 前記非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、重合性不飽和結合を有する単量体の乳化重合物である、請求項９に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項１１】 前記重合性不飽和結合を有する単量体は、エチレン及び酢酸ビニルを含む、請求項１０に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。 【請求項１２】 前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、アルコキシシラン化合物（Ｄ）をさらに含む、請求項１～１１のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」 第４　平成３０年６月２２日付けで通知した取消理由の概要 標記取消理由の概要は、以下のとおりである。 「理由１．本件訂正Ａの請求項１，２及び６～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 理由２．本件訂正Ａの請求項１，２及び６～８に係る発明は、引用例１を主引用例とした発明に基づいて、又は、本件訂正Ａの請求項９～１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１を主引用例とした発明及び引用例２～４に記載の周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。 理由３．本件訂正Ａの請求項１，２，６～１２は、特許請求の範囲の記載が本件発明の課題を解決できるとは認められないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（以下、「取消理由３」という。）。 引用例１：特表２０１４－５１８９０９号公報（甲第１号証） 引用例２：特開昭６２－２７０６６９号公報（甲第４号証） 引用例３：高分子論文集、１９７９年７月、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．７、ｐｐ．４７３－４７９（甲第５号証） 引用例４：特開２００２－３５６８７号公報（甲第６号証） （甲第１，４～６号証は、平成２９年９月２９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。）」 なお、上記取消理由１は、申立理由のうち、甲１による訂正前の請求項１ないし３，６ないし８に対する新規性欠如に関する理由と同趣旨である。 そして、上記取消理由２は、申立理由のうち、甲１を主引例とする訂正前の請求項１ないし３，６ないし８に対する進歩性欠如、また、甲１を主引例とし、甲４～６を副引例とする訂正前の請求項９～１２に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。 第５　取消理由１及び取消理由２に関する当審の判断 １　甲号証に記載の事項 （１）甲１（特表２０１４－５１８９０９号公報） 甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付与したものであり、以下、同様である。 （１－１）「【００１０】 本発明は、エポキシ樹脂に対する硬化剤として使用可能な、親水性に修飾された多官能アミンＡＣを提供し、この多官能アミンＡＣは、１分子あたり１個を超える一級アミノ基、並びに、１分子あたり少なくとも１個の、エポキシド基と、二級アミノ基＞ＮＨ、水酸基－ＯＨ、メルカプタン基－ＳＨ、アミド基－ＣＯ－ＮＨＲ（式中Ｒは水素又は１～１２個の炭素原子を有するアルキル基であって良い）、ヒドロキシエステル基、及び酸性基、特にカルボキシル基－ＣＯＯＨ、スルホン酸基－ＳＯ３Ｈ及びホスホン酸基－ＰＯ３Ｈ２から成る群から選択される反応性基との反応に由来する基、並びに好ましくはエポキシ樹脂と相溶性の部分も有する。エポキシド基と、二級アミノ基＞ＮＨ、水酸基－ＯＨ、メルカプタン基－ＳＨ、アミド基－ＣＯ－ＮＨＲ（式中Ｒは水素又は１～１２個の炭素原子を有するアルキル基であって良い）、ヒドロキシエステル基、及び酸性基、特にカルボキシル基－ＣＯＯＨ、スルホン酸基－ＳＯ３Ｈ及びホスホン酸基－ＰＯ３Ｈ２から成る群から選択される反応性基との反応に由来するこれらの基は、以下である。三級ヒドロキシアミン、ヒドロキシエーテル、ヒドロキシメルカプタン、ヒドロキシアミド、及びヒドロキシエステル、ここでヒドロキシ基はアミノ、メルカプタン、アミド又はエステル基に対してα－又はβ－位に在る。 【００１１】 多官能アミンＡＣは、１分子あたり１個を超える、好ましくは少なくとも２個の、一級アミノ基を有する。用語「多官能アミン」は、アミンの混合物も含み、ここで、平均１個を超える、好ましくは少なくとも２個の、１分子あたりの一級アミノ基が在る。更に好ましい態様において、多官能アミンＡＣは、少なくとも３個の一級アミノ基、特に好ましくは少なくとも４個の一級アミノ基を有する。 【００１２】 本発明の更なる目的は、第一工程において、１分子あたり少なくとも１個の一級アミノ基、並びに好ましくは二級アミノ基＞ＮＨ、水酸基－ＯＨ、メルカプタン基－ＳＨ、アミド基－ＣＯ－ＮＨＲ（式中Ｒは水素又は１～１２個の炭素原子を有するアルキル基であって良い）、ヒドロキシエステル基、及び酸性基、特にカルボキシル基－ＣＯＯＨ、スルホン酸基－ＳＯ３Ｈ及びホスホン酸基－ＰＯ３Ｈ２から成る群から選択される更なる反応性基を有するアミンＡと、前記一級アミノ基に対するブロッキング剤Ｂ、好ましくはアルデヒド又はケトンとの反応により、残留一級アミノ基を有しない化合物、好ましくはアルジミン又はケチミンであってよいシッフ塩基を形成させて、ブロックされた一級アミノ基を有するアミノ官能化合物ＡＢを形成させる工程、及び、第二工程において、前記ブロックされた一級アミノ基及び上に詳述した更なる反応性基を有する前記アミノ官能化合物ＡＢと、前記アミンＡの更なる反応性基と反応する官能基を有し、同様に親水性であり、好ましくは同様にエポキシ樹脂と相溶性である多官能化合物Ｃとを反応させて、ブロックされた一級アミノ基を有するアミノ官能化合物ＡＢＣを形成させる工程、により、１分子あたり１個を超える一級アミノ基を有する、親水性に修飾された多官能アミンＡＣを調製する多段方法である。 【００１３】 本発明の一層更なる目的は、エポキシド官能樹脂Ｅ、及び、１分子あたり１個を超える一級アミノ基を有し、かつエポキシ樹脂と相溶性の、樹脂Ｅに対する硬化剤を含む水性塗装バインダーである。 【００１４】 本発明の一層更なる目的は、多官能一級アミンＡＣを水に分散する工程、随意に、酸の添加により多官能一級アミンＡＣを少なくとも部分的に中和する工程、多官能一級アミンＡＣの水性分散物にエポキシド樹脂Ｅを添加する工程、この様に形成された混合物ＡＣＥを均質化する工程、及び、混合物ＡＣＥを基板表面に塗布する工程、を含む多官能一級アミンＡＣの、エポキシド樹脂Ｅに対する硬化剤としての使用方法である。」 （１－２）「【００１９】 アミン部分をアミンＡＣの親水性部分に連結させる好ましいやり方は、それ故、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等のエポキシ官能連結基、又は下記の式ＩＩの繰り返し単位を２～１０個有するオリゴマーエポキシ樹脂を使用することである。この連結のやり方は、アミン部分の化学的付属物と親水性部分を結合させ、同時に、エポキシ樹脂との所望の相溶性を付与する。 【００２０】 エポキシド官能樹脂は、本発明の状況において、少なくとも３５０ｇ／ｍｏｌのモル質量と、１分子あたり少なくとも１個のエポキシド基 【化１】 を有する樹脂物質として定義される。 【００２１】 本発明の目的に対して好ましいエポキシ樹脂Ｅは、グリシドールとも呼ばれ、２，３－エポキシ－１－プロパノールであるグリシジルアルコールでエーテル化された多価フェノール性化合物に基づくエポキシ樹脂である。二塩基酸又は多塩基酸とグリシドールとのエステルを使用することも可能である。有用な多価フェノール性化合物は、好ましくはレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡとも呼ばれる２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＦとも呼ばれるビス（４－ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’－ジヒドロキシベンゾフェノン及び４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン等の二価フェノール、並びにまた、ノボラックに基づく多価フェノール性化合物である。特に好ましいのは、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦに基づくエポキシ樹脂、及びまた、これらの混合物に基づくエポキシ樹脂である。この様なエポキシ樹脂は、通常のやり方で、エピクロロヒドリンと、１分子中あたり少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する多価フェノール性化合物とを、構造 －［－Ｏ－ＣＨ２－ＣＨ（ＯＨ）－ＣＨ２－ＯＡｒ－］ｎ－　（式ＩＩ） （式中Ａｒは二価の、芳香族又は芳香族－脂肪族混合ラジカルを表し、例示すると、ビスフェノールＡの場合は －Ｃ６Ｈ４－Ｃ（ＣＨ３）２－Ｃ６Ｈ４－　　　（式ＩＩＩ） である）の形成下反応させることにより、又は、例えばビスフェノールＡのジエーテルとグリシドールを、更なるビスフェノールＡ（又は他の多価フェノール性化合物）と反応させる、いわゆる促進反応により、作られる。ここで詳述した低モル質量エポキシ樹脂は、本発明に対して好ましい成分Ｃである。 ・・・ 【００２３】 多官能アミンＡＣは親水性であり、このことは、このアミンが水溶性か水分散性であることを意味する。「水溶性」によって、化学物質が、溶質の１％～９９％の質量比範囲において、水中で均一な単一相溶液を形成することを意味する。「水分散性」によって、化学物質が、被分散物質の１％から反転までの質量比範囲において、水中で安定な分散物を形成すること、及びその化学物質中で、少なくとも６０％の質量比まで水の安定な分散物を形成することを意味する。反転は、当業者に周知の通り、体積比約５０％で起きる。反転より下では、分散物は、連続相としての水と、被分散相としての化学物質から成り、反転より上では、水は被分散相であり、化学物質は連続相である。 ・・・ 【００２５】 アミンＡＣとエポキシ樹脂との良好な相溶性は、アミンＡＣ中に、少なくとも１の、好ましくは２と５の間の、式ＩＩの連続的な単位があれば、達成される。」 （１－３）「【００３９】 本発明に係る２バックエポキシ系は、金属、特に、これらが、優れた腐食保護、高い弾性、及び良好な硬度を付与する塩基性金属の塗装に使用可能である。硬度と弾性のこの組み合わせはアミンＡＣ中の、複数の一級アミノ基間の平均距離によって定義される架橋密度に起因する、と信じられる。 【００４０】 ２パックエポキシ系の水分散物は、アミン成分ＡＣの水溶液又は水分散物中にエポキシ樹脂Ｅを分散させ、及び有機又は無機顔料、例えば亜鉛に基づく及びリン酸塩に基づく機能性顔料、タルク等の充填剤、展着剤、消泡剤、沈降防止剤、粘度調整剤、融合助剤及び紫外線吸収剤等の添加物を随意に添加することにより、使用できる状態にされる。」 （１－４）「【００４７】 例１ ケチミンＫ１の調製 ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）１０３ｇ（１モル）及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）３００ｇ（３モル）を、機械的撹拌機、ディーン・スターク・トラップ及び気体導入口を備えた四つ口フラスコ中に充填し、窒素流の下、加熱して８時間還流させた。水が最早回収されないとき、過剰のＭＩＢＫを除去して純粋なＤＥＴＡ－ＭＩＢＫ－ケチミンを産出させた。 【００４８】 例２ エポキシ－アミン付加物Ａ１の調製 ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＢＡＤＧＥ）２５４６ｇ、平均モル質量１５００ｇ／ｍｏｌであるポリエチレングリコール４５０ｇ及びメトキシプロパノール９４１ｇを、機械的撹拌機を備えた四つ口フラスコ中に充填し、撹拌下、１００℃に加熱した。この温度に到達したとき、三フッ化ホウ素アミン（ＢＦ３－ＮＨ３）３ｇをこのフラスコ中に充填し、この混合物を１３０℃に加熱し、この温度に２時間保持してエポキシド基の比含量を３．２４モル／ｋｇに到達させた。反応混合物を、次いで、１００℃に冷却し、ビスフェノールＡ７７６ｇとトリフェニルホスフィン３ｇを反応フラスコ中に充填した。反応混合物を、次いで、撹拌下、１３０℃に再度加熱し、この温度に２時間保持して反応混合物中のエポキシド基の比含量を１．２７モル／ｋｇに到達させた。次に、メトキシプロパノール３８０ｇを添加し、反応混合物を８０℃に冷却した。この温度で、例１のケチミンＫ１を１３３５ｇ添加し、混合物を２０分間撹拌した。混合物を、次いで、９０℃に加熱し、撹拌下、ジエタノールアミン８４ｇを添加し、混合物を９０℃で２０分間保持した。次いで、ジメチルアミノプロピルアミン１０．２ｇを添加し、反応混合物を１００℃に加熱して２時間撹拌した。ＢＡＤＧＥ９５ｇを添加して未反応の自由アミンを捕集し、混合物を、１００℃で更に１時間撹拌した。室温（２３℃）に冷却後、固体の質量比が８０％であることが決定され、また、２３℃、剪断速度２５ｓ－１で測定した動的粘度は５０００ｍＰａ－ｓであった。 【００４９】 例３ アミン硬化剤分散物Ｄ１調製用エポキシ－アミン付加物Ａ１の水分散物 例２のエポキシアミン付加物Ａ１の６６２４ｇを９５℃に加熱し、乳酸の強度５０％水溶液４２９ｇで中和し、引き続き水６７００ｇを加えた。溶媒のメトキシプロパノールとＭＩＢＫを、１００ｈＰａの減圧下、６０℃で留去した。溶媒の蒸留が止まったとき、クレジルグリシジルエーテル８２１ｇを分散物に添加し、混合物を２時間撹拌した。分散物の固体の質量比を、水１５００ｇを添加して、３５％に調整した。分散物の粘度は、２３℃、剪断速度１００ｓ－１で２０ｍＰａ－ｓ、アミン水素元素の比含量は０．８８モル／ｋｇ、そのＺ－平均粒径は１５０ｎｍ、及びその酸価は２４ｍｇ／ｇであった。 【００５０】 例４ アミン硬化剤分散物Ｄ２～Ｄ５の調製 ケチミンＫ２を、例１と同様にして、ビス（６－アミノヘキシル）－アミン１モルとメチルイソブチルケトン３モルから調製した。 【００５１】 更なるケチミンＫ３を、例１と同様にして、ビス（３－アミノプロピル）－アミン１モルとメチルイソブチルケトン３モルから調製した。 【００５２】 例２及び３に記載した方法に従って、数種の更なる硬化剤分散物Ｄ２～Ｄ５を、以下の成分を使用して、上に記載したエポキシアミン付加物Ａ２～Ａ５から調製した。 【００５３】 エポキシアミン付加物Ａ２、Ａ３及びＡ４に関しては、以下の反応物質を伴い、例２の手順を使用した：２５４６ｇのＢＡＤＧＥ；４５０ｇの平均モル質量１５００ｇ／ｍｏｌを有するポリエチレングリコール；６２８ｇのビスフェノールＡ；１８９５ｇのケチミンＫ２；８４ｇのジエタノールアミン；及び９７．７ｇのＮ，Ｎ－ジエチルアミノプロピルアミン。エポキシアミン付加物Ａ５に関しては、以下の反応物質を伴い、例２の手順を使用した：２５４６ｇのＢＡＤＧＥ；４５０ｇの平均モル質量１５００ｇ／ｍｏｌを有するポリエチレングリコール；６２８ｇのビスフェノールＡ；１４７５ｇのケチミンＫ３；８４ｇのジエタノールアミン；及び９７．７ｇのＮ，Ｎ－ジエチルアミノプロピルアミン。付加物は、９０％の固体の質量比で得られ、続いてメトキシプロパノール６３３．４１ｇを添加した。 【００５４】 これらの付加物Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５を、強度５０％の乳酸水溶液４６２．１６ｇ（Ａ２、Ａ４、Ａ５）又は５１３．５２ｇ（Ａ３）を添加して部分的に中和し、及びクレジルグリシジルエーテル４９２．６ｇ（Ａ３）、グリシジルネオデカノエート１２５０ｇ（Ａ４）、グリシジルネオデカノエート４８０ｇ（Ａ５）を添加し、（Ａ２）には何も加えなかった。 【表１】 【００５５】 例５ 顔料ペーストの調製 表２の成分Ａを、機械的撹拌機を備えた容器中で、与えられた順に混合した。混合物を１０分間均質化した後、ビーズミル上、直径１ｍｍを有する酸化ジルコニウムビーズで、３０００／ｍｉｎで３０分間磨り砕いた。最後に、成分Ｂを添加し、混合物を機械的撹拌機で均質化した。得られた顔料ペーストは７５％の固体の質量比を有していた。 【表２】 【００５６】 例６ 塗料の調製 例３及び４に記載した分散物Ｄ１～Ｄ５を、２パックエポキシ－アミン塗料に対する硬化剤として使用した。これらの分散物を例５の顔料ペーストと混合して２バック系の成分１を得た。塗料を基板に塗布する直前に、成分２－親水性に修飾されたエポキシ樹脂－を、機械的撹拌機で成分１に混合した。エポキシド基の物質量ｎＥＰに対する活性Ｎ－Ｈ基の物質量ｎＮＨの比ｎＮＨ／ｎＥＰを０．７モル／１モルに設定した。顔料ペーストの質量を、バインダーの質量に対する顔料の質量の比が塗料中で１．５／１となる様に選んだ。 【００５７】 例６．１ 塗料Ｐ１ 分散物Ｄ１の１００ｇを、例５の顔料ペースト７０ｇと脱イオン水３５ｇと混合した。混合物を、機械的撹拌機で３０分間撹拌した後、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル“ＢＡＤＧＥ”６１８ｇ及びビスフェノールＦジグリシジルエーテル２６２ｇと、平均モル質量１ｋｇ／ｍｏｌのポリエチレングリコール３８５ｇとＢＡＤＧＥ６１２ｇ及び三フッ化ホウ素－ベンジルアミン錯体２ｇとを反応させて作製した乳化剤１１９ｇ（ＥＰ００００６０５Ｂ１参照）との混合物として調製した、乳化したエポキシ樹脂Ｅｌの２５ｇを、撹拌した混合物に添加した。膜形成を向上させるため、ｎ－ブトキシプロパノール２ｇを添加した。得られた塗料は、固体の質量比４８．５％、及び２３℃、剪断速度２５ｓ－１で測定した粘度３００ｍＰａ－ｓを有していた。 【００５８】 例６．２ 塗料Ｐ２及びＰ３ 上述した手順に従って、２パック塗料を、上述した乳化したエポキシ樹脂Ｅｌと共に、硬化剤分散物Ｄ２及びＤ３から調製した。 【００５９】 例７ 塗料試験 例６．１及び６．２の着色塗料Ｐ１、Ｐ２及びＰ３から、塗料膜を、未乾燥の層厚２００μｍに塗布した。膜を、いずれの場合も、室温（２３℃）で６時間硬化させた。乾燥後の表面は、全ての場合において滑らかであり、エポキシ樹脂と硬化剤の良好な相溶性を示していた。 【００６０】 塗布された基板について、以下の試験を行った：乾燥時間、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １５２２の、ケーニッヒに準じた振子硬度、光沢、及びＡＳＴＭ Ｄ４７５２に準じたＭＥＫ二重擦りとして測定した耐薬品性。 【００６１】 以下の表３は、着色塗料膜（２００μｍ）について測定した結果を載せている。 【表３】 【００６２】 例８ 比較試験 耐食塗料における新規製品の能力を評価するために、それぞれ、分散物中の固体の質量比５３％と、エポキシ基の比含量１．９２モル／ｋｇ（“エポキシ当量”５２０ｇ／ｍｏｌ）、後者は固体樹脂の質量に基づく、とを有する固体エポキシ樹脂Ｅ２の水系エポキシ分散物と組み合わせて、これらを最先端のエポキシ硬化剤、ＣＡ２及びＣＡ１と比較した。 【００６３】 ＥＰ００００６０５Ｂ１の例３Ｂに準じて作製した硬化剤ＣＡ１は、速乾性組成物用の硬化剤であり、硬化時間は短いが最適化された耐食能は与えない。 【００６４】 硬化剤ＣＡ２はＥＰ１２６６９２０Ｂ１の例「アミンハーター１」に従って作製した。この硬化剤はエポキシ樹脂分散物に非常に良好な耐食能を提供するが、乾燥時間が長い難点を有する。 【００６５】 乾燥時間、ポットライフ、及び硬度の試験のため、それぞれの硬化剤分散物ＣＡ１、ＣＡ２、Ｄ１及びＤ２とエポキシ樹脂分散物Ｅ２とを、硬化剤分散物中に存在するアミン水素原子の物質量ｎ（ＮＨ）に対する分散物Ｅ２中のエポキシ基の物質量ｎ（ＥＰ）の比ｎ（ＥＰ）／ｎ（ＮＨ）が０．６モル／１モルで組合せて、透明塗料混合物を作製した。 【００６６】 塗料Ｐ４及びＰ５を、硬化剤分散物Ｄ１及びＤ２それぞれと例５の顔料ペーストとを混合して調製し、この後者の混合物を、基板に塗布する直前に、エポキシ樹脂分散物Ｅ２と混合した。例５の顔料ペーストを使用した比較着色塗料Ｃ１及びＣ２は、同じエポキシ樹脂分散物Ｅ２と上述の比較硬化剤ＣＡ１及びＣＡ２との組合わせ物であった。エポキシド基の物質量ｎＥＰに対するアミン水素原子の物質量ｎＮＨの比ｎＮＨ／ｎＥＰを０．６モル：１モルに設定し、かつ、顔料ペーストの質量を、バインダーの質量に対する顔料の質量の比が塗料中で１．５／１となる様に選んだ。 【００６７】 表４は、この比較で得られた試験結果を示す。乾燥時間、ポットライフ及び硬度は、透明塗料について測定した。ポットライフを定めるために、２パック塗料の混合後、３０分間隔で合計３９０分間まで、透明塗料をレネタ紙カードに塗布し、曇りが現れてこない最長の時間をポットライフとして提示した。 【表４】 」 （２）甲４（特開昭６２－２７０６６９号公報） 甲４には、次の記載がある。 （２－１）「【特許請求の範囲】 （１）エポキシ樹脂エマルションと硬化剤、エチレン酢酸ビニル系共重合体エマルションと架橋添加物を一液中に混和し、必要に応じて細骨材、着色剤、塗料用添加剤を含む樹脂固型分として、エポキシ樹脂５～３０％、エチレン酢酸ビニル系共重合体樹脂５～２５％、さらに補強充填材、骨材塗料用添加剤が５～７０％からなる保護被覆用組成物。」 （２－２）「さらにエポキシ樹脂とエチレン酢酸ビニル系樹脂の配合、組合せにより、接着力のあるもの、柔軟性のあるものが得られる。」（２頁左上欄１５行～１８行） （３）甲５（高分子論文集、１９７９年７月、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．７、ｐｐ．４７３－４７９） 甲５には、次の記載がある。 （３－１）「エチレンと酢酸ビニルの乳化共重合（高温重合法） ・・・ 要　旨　エチレン－酢酸ビニル共重合エマルションは塗料・接着剤などの応用分野をもち、その工業的製造法としては、半回分式高温乳化共重合法が有利と考えられる。本重合法を確立するために、重合温度７０℃付近、エチレン圧２０ｋｇ／ｃｍ２付近で、乳化剤の選択、各種重合条件の影響について検討し、最適重合条件を決定した。また、重合反応速度と得られた共重合体の組成とから、生成エチレン－酢酸ビニル共重合体は若干の分岐をもつことを確認したが、低温レドックス重合より得られた比較的分岐の少ない、より高重合度のエチレン－酢酸ビニル共重合体と比較してもほぼ同様の皮膜強伸度をもつことが分かった。したがって、本法はエチレン－酢酸ビニル共重合エマルションの工業的製造法として応用しうるものと思われる。」（第１頁） （４）甲６（特開２００２－３５６８７号公報） 甲６には、次の記載がある。 （４－１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　耐候性鋼表面に、無公害防錆顔料を含有した水性エポキシ樹脂系防食塗料を乾燥膜厚３０～７０μｍ となるように塗装し、乾燥し、次いでその上に、促進耐候性試験サンシャインウェザーメーター照射３００時間後の光沢保持率が８０％以上の塗膜を形成する水性着色上塗塗料を乾燥膜厚２０～４０μｍ となるように塗装し、乾燥することを特徴とする耐候性鋼の防食法。 【請求項２】　前記防食塗料が、シランカップリング剤を含有する請求項１記載の防食法。」 （４－２）「【００１１】本発明の防汚塗料では、無公害防錆顔料と併用して、耐候性鋼表面を不働態化し、電位を均一にする作用のある導電性ポリアニリンや、耐候性鋼と塗膜との密着性を強固にする２－ベンゾチアゾチオコハク酸や、ジフェニルチオカルバゾン、Ｎ，Ｎ―ジフェニルエチレンジアミン、Ｓ―ジフェニルカルバジド、フェノシアゾリン等の有機系防錆剤を併用することも可能である。これら防錆剤は、エポキシ樹脂（及び硬化剤）１００質量部に対して、例えば、０～４０質量部、好ましくは、２～３０質量部添加するのが適当である。更に、本発明で使用される防食塗料には、樹脂－防錆顔料－耐候性鋼素材を複合化し、密着性を向上させるために、シランカップリング剤を配合するのが好ましい。 【００１２】このようなシランカップリング剤の具体例を挙げると、γ－クロロプロピルトリメトキシシランや、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β－メトキシエトキシ）シラン、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－β－（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－ユレイドプロピルトリエトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルジメチル、γ－グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン等が代表的なものとして挙げられる。シランカップリング剤は、樹脂（及び硬化剤）１００質量部に対して、例えば、０．１～２０質量部、好ましくは、１～５質量部添加する。」 ２　甲１に記載の発明 甲１には、上記１（１－４）の例１～３から、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールを反応させて得られたエポキシと、ジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとから得られたＤＥＴＡ－ＭＩＢＫ－ケチミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミンとから製造されたエポキシ－アミン付加物Ａ１を乳酸水溶液で中和及び加熱し（ブロッキング剤を取り除き）、水を加えて、アミン硬化剤分散物Ｄ１を調製することが記載され、同例６．１，７から、当該アミン硬化剤分散物Ｄ１と顔料ペーストの混合物（成分１）と、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと乳化剤との混合物である乳化したエポキシ樹脂Ｅ１（成分２）とを混合して塗料Ｐ１を製造し、室温（２３℃）で６時間硬化させる２パックエポキシ－アミン塗料の例が記載されている。 そうすると、甲１には、「成分１と成分２とからなる２パックの塗料であって、 前記成分１は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールを反応させて得られたエポキシと、ジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとから得られたＤＥＴＡ－ＭＩＢＫ－ケチミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミンとから製造されたエポキシ－アミン付加物Ａ１（からＭＩＢＫを取り除いた水分散物）を含み、 前記成分２は、乳化したエポキシ樹脂Ｅ１を含む、塗料。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ３　本件発明と甲１発明との対比・判断 （１）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明との一致点・相違点 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「成分１」、「成分２」、「２パック」は、本件発明１の「第１剤」、「第２剤」、「２液型」にそれぞれ相当する。また、甲１発明の「塗料」は、甲１の上記１．（１－４）の例１～３より、水を加えたアミン硬化剤分散物Ｄ１を使用すること、同例６．１より、乳化したエポキシ樹脂Ｅ１を使用するという記載からみて、Ｄ１及びＥ１を混合した塗料Ｐ１は、水性塗料組成物であると認められるから、本件発明１の「水性塗料組成物」に、甲１発明の「乳化したエポキシ樹脂Ｅ１」は、本件発明１の「エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）」にそれぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、「第１剤と第２剤とからなる２液型の水性塗料組成物であって、 前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含む、水性塗料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】第１剤において、本件発明１は、「第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００～２０００であり、数平均分子量が１５００～１００００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含」み、「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００～３８００である」のに対して、甲１発明は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールを反応させて得られたエポキシと、ジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとから得られたＤＥＴＡ－ＭＩＢＫ－ケチミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミンとから製造されたエポキシ－アミン付加物Ａ１を含み、アミン当量、エポキシ当量及び数平均分子量について明示がない点。 【相違点２】水性塗料組成物が、本件発明１は、「自然乾燥型」水性塗料組成物であるのに対し、甲１発明にはそのように記載されていない点。 イ　相違点に関する判断 事案に鑑みて、はじめに、【相違点１】について検討する。 まず、甲１の上記１（１）（１－１）～（１－４）には、エポキシ－アミン付加物Ａ１の数平均分子量が記載されていないから、上記【相違点１】は、実質的な相違点となるものであり、本件発明１は、甲１発明ではない。 さらに、上記【相違点１】のうち、甲１発明において数平均分子量の範囲を本件発明１に記載の範囲とすることが、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 甲１の上記（１－４）の段落【００４８】や、同（１－２）の段落【００２０】、同段落【００１９】及び同段落【００２５】から、反応原料の１モル当たりの分子量は算出できるものの、実際に反応に用いられるビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びポリエチレングリコールは重合度の異なるオリゴマーの混合物であり、分子量分布を有しており、また、反応物も単一の化合物からなるものではなく、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール及びビスフェノールＡが様々な割合で相互に反応したエポキシ基を有する反応物にさらに例１のケチミン、ジエタノールアミン及びジメチルアミノプロピルアミンが様々な割合で反応したものであるから、化学構造や重合度の異なるオリゴマーの混合物であり、分子量分布を有していることから、一概に反応物の数平均分子量を特定できるものではなく、そうすると、本件発明１の数平均分子量の範囲と重複するとはいえないし、ましてや本件発明１に記載の範囲とすることが、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 そして、甲４～６を参酌しても、エポキシ－アミン付加物Ａ１の数平均分子量を本件発明１の範囲とすることが記載されていない。前述のとおり、数平均分子量を１５００～１００００とすることについて着目していない甲１に記載の発明において、甲４～６を参酌しても、当該水性エポキシ系アミン樹脂を選択することを認識することができるとはいえない。 一方、本件明細書の段落【００４０】を参酌するに、水性エポキシ系アミン樹脂の数平均分子量が上記範囲であると、水性エポキシ系アミン樹脂とエポキシ樹脂との均一混合が容易になるので、硬化度、ひいては強度が均一な塗膜を得ることができること、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐衝撃性、耐水性、防食性、旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性を高めるうえでも有利であることが理解でき、水性エポキシ系アミン樹脂の数平均分子量を１５００～１００００とした結果として、段落【０１０７】の表２に記載された完全硬化前耐水性、旧塗膜に対する付着性及び耐衝撃性を奏していると解される。 そうすると、本件発明１は、【相違点１】のうち、数平均分子量の範囲において甲１発明から容易に想到しうるものではないから、【相違点１】が実質的な相違点である。ゆえに、【相違点２】を検討するまでもなく、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４～６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型であることを特定するものである。 上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明２は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４～６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１を引用し、アミン変性する前のエポキシ樹脂のエポキシ当量をさらに限定するものである。 上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４～６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明６，７について 本件発明６は、本件発明１を引用し、また、本件発明７は、本件発明６を引用し、水性エポキシ系アミン樹脂をさらに限定するものである。 上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明６，７は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４～６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明８について 本件発明８は、本件発明１を引用し、エポキシ樹脂エマルションをさらに限定するものである。 上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明８は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４～６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明９～１１について 本件発明９は、本件発明１を引用し、また、本件発明１０は、本件発明９を引用し、そして、本件発明１１は、本件発明１０を引用し、第１剤及び第２剤の少なくとも一方に、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）をさらに添加することを特定するものである。 上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明９～１１は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４～６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明１を引用し、第１剤及び第２剤の少なくとも一方に、アルコキシシラン化合物（Ｄ）をさらに添加することを特定するものである。 上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明１２は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４～６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６　取消理由で採用しなかった申立理由 異議申立人は、申立理由として、本件訂正Ａ前の請求項１～３，６～８に対して、甲２（国際公開第２０１１／１１８７９０号）を主引例として甲３（特開２００８－２４７９５８号公報）を副引例とする特許法第２９条第２項違反について主張することから以下に検討する。 １　甲号証に記載の事項 （１）甲２（国際公開第２０１１／１１８７９０号） 甲２には、次の記載がある。 （１－１）「［請求項１］分子量が２０００以上のビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂をアミン化合物で変性して得られたアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）と、 沸点２００℃以上で非水溶性である可塑剤（Ｃ）とを含む、 水性塗料組成物。」 （１－２）「［0014］　エポキシ樹脂（変性前）の分子量は、２０００以上であり、より好ましくは２０００～８５００、さらに好ましくは３０００～８０００である。分子量が２０００未満であると、防食性が低下するおそれがある。分子量が８５００を超えると、得られるアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）の水への分散または溶解が困難となり、相分離を起こすおそれがある。ここで、「分子量」とは、上記構造式を有しているものとして、エポキシ当量×２で算出される値をいう。」 （１－３）「［0033］　本発明の水性塗料組成物は、添加剤を含み得る。添加剤の具体例としては、分散剤、粘性調整剤、硬化触媒、表面調整剤、消泡剤、可塑剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、硬化剤等が挙げられる。なお、本発明の水性塗料組成物において硬化剤は必要ないが、塗膜にさらに高いレベルの特性が必要な場合など、適宜、用いることができる。硬化剤としては、例えば、イソシアネート化合物およびメラミン化合物の他に、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）が１級または２級のアミノ基を有する場合、（メタ）アクリロイル基を複数個有する化合物、エポキシ基を複数個有する化合物が使用できる。」 （１－４）「［0055］［実施例１］　ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル１００５部およびビスフェノールＡ４９５部を、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」と言う）５００部に溶解した。ここに、ジメチルベンジルアミン２部を加えて、エポキシ当量が１５００になるまで反応を続け、原料となるビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂を得た。 反応終了後、ジブチルアミン１２３部を加え、１２０℃で１時間反応させて、ビスフェノール骨格を有するアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を得た。 可塑剤（Ｃ）であるジプロピレングリコールｎ－ブチルエーテル２８６部（アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）との合計に対して１５質量％）を加えた後、酸化合物（Ｂ）の９０％酢酸３部を加えて中和を行った（中和率２０％）。９０℃に保ったままで攪拌しながら、水２６００部を徐々に加えて、均一化を行った。さらに減圧下５０℃で、ＭＩＢＫと水との混合物１０００部を留去して、クリアタイプの水性塗料組成物（水分散体）を得た。 このクリアタイプの水性塗料組成物５０部と先の製造例で得られた顔料ペースト５０部とを混合し、ディスパーで１０分間攪拌することによって、白色水性塗料組成物を得た。 ［0056］［実施例２］ ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル１９３９部およびビスフェノールＡ１０６１部をＭＩＢＫ１０００部に溶解した。ここに、ジメチルベンジルアミン４部を加えて、エポキシ当量が３０００になるまで反応を続け、原料となるビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂を得た。 反応終了後、ジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物（以下、「ＤＥＴＡジケチミン」と言う）２４９部を加え、１２０℃で１時間反応させて、ビスフェノール骨格を有するアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を得た。 可塑剤（Ｃ）であるジプロピレングリコールｎ－ブチルエーテル１０５９部（アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）との合計に対して２５質量％）を加えた後、酸化合物（Ｂ）の９０％酢酸４８部を加えて中和を行った（中和率３８％）。９０℃に保ったままで攪拌しながら、水４６３１部を徐々に加えて、均一化を行った。さらに減圧下５０℃で、ＭＩＢＫと水との混合物２３２４部を留去して、クリアタイプの水性塗料組成物（水分散体）を得た。さらに、実施例１と同様にして、白色水性塗料組成物を得た。」 （２）甲３（特開２００８－２４７９５８号公報） 甲３には、次の記載がある。 （２－１）「【請求項１】 エポキシ樹脂（ａ１）と水性媒体（ａ２）とを必須成分とするエポキシ樹脂水性分散体（Ａ）、及びアミン系硬化剤（Ｂ）を必須成分とする水性エポキシ樹脂組成物であって、前記エポキシ樹脂水性分散体（Ａ）中にアクリロイル基含有芳香族化合物（ａ３）を含有することを特徴とする水性エポキシ樹脂組成物。 ・・・ 【請求項４】 前記ビスフェノ－ル型エポキシ樹脂がエポキシ当量１８５～６００ｇ／ｅｑである請求項３記載の水性エポキシ樹脂組成物。」 ２　甲２に記載の発明 甲２には、上記第６　１（１－４）の段落［0056］から、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＡ、ジメチルベンジルアミンとにより、エポキシ当量が３０００のビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂を得た後、ジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物と反応させて、ビスフェノール骨格を有するアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を作製し、酢酸で中和を行ってＭＩＢＫを取り除いて得られたクリアタイプの水性塗料組成物（水分散体）が記載されている。さらに、当該水性塗料組成物に顔料ペーストを加え、白色水性塗料組成物を作製した旨記載されている。 そうすると、甲２には、「ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＡを反応させて得られたエポキシ樹脂と、ジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物とから製造されたアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）からＭＩＢＫを取り除いた加水分解物を含む水性塗料組成物（水分散体）を含み、 前記アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、 前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が３０００である、白色水性塗料組成物。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 ３　本件発明１と甲２発明との対比・判断 （１）本件発明１と甲２発明との一致点・相違点 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）からＭＩＢＫを取り除いた加水分解物」は、ＭＩＢＫにより第１級アミノ基が保護されたジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物をエポキシ樹脂と反応させ、その後、酸加水分解により第１級アミノ基を再生させたものであるから、本件発明１の「第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有」する水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、「第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有する水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、 前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、 前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が３０００である、水性塗料組成物。」で一致し、以下の点で相違する。 （相違点ア）水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）について、本件発明１は、「アミン当量が５００～２０００であり、数平均分子量が１５００～１００００である」と特定されているのに対して、甲２発明は、そのような特定がない点。 （相違点イ）水性塗料組成物について、本件発明１は、「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、前記第１剤は、」水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、「前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含」むのに対して、甲２発明は、２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であること、第２剤としてエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含むことが特定されていない点。 （２）相違点に関する判断 事案に鑑みて、はじめに、（相違点イ）について検討する。 甲２の上記（１－３）には、エポキシ基を複数個有する化合物を硬化剤としてアミン変性エポキシ樹脂と併用する旨示唆されており、２液型の水性塗料組成物として甲２発明を適用することが記載されておらず、当該記載は一般的な記載にとどまるものである。 一方、本件発明１は、特定の水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を第１剤、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を第２剤とする水性塗料組成物を得ることによって、完全硬化前耐水性、旧塗膜に対する付着性及び耐衝撃性に優れるという効果を発揮するものであるから、甲３を参酌しても、当該効果について記載がなされていない甲２発明及び甲２，３に記載の技術的事項から、特定の水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）とからなる２液型の水性塗料組成物が前記効果を奏することは自明なものではない。 したがって、本件発明１は、甲２発明、甲２，３に記載の技術的事項から、当業者が容易になし得たことではない。 そして、本件発明２，３，６～８についても同様である。 第７　むすび 上記「第５」及び「第６」で検討したとおり、本件特許１ないし３，６～１２は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、同法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、上記取消理由１～３及び上記申立理由によっては、本件特許１ないし３，６～１２を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１ないし３，６～１２を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり、決定する。