2017-700906

特許第６１０４７１０号発明「アルミニウム材着色物の製造方法、及び着色方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０４７１０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５について、訂正することを認める。 特許第６１０４７１０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１０４７１０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２５年　５月２７日に特許出願され、平成２９年　３月１０日に特許権の設定登録がされ、同年　３月２９日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～５に係る特許について、平成２９年　９月２２日に特許異議申立人小田研悟（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は以下のとおりである。 平成２９年１１月２８日付け　　取消理由通知 平成３０年　１月２６日付け　　意見書及び訂正請求書の提出 同年　３月２６日付け　　異議申立人による意見書の提出 同年　４月１９日付け　　取消理由通知（決定の予告） 同年　６月２２日付け　　意見書及び訂正請求書の提出 なお、平成３０年　６月２２日付けで提出された訂正請求書による訂正の請求に関し、同年　７月　４日付けで通知書を通知し、異議申立人に対して意見を求めたが、その指定した期間内に異議申立人からの応答がなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年　６月２２日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という）の請求は、特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、その内容は、以下の訂正事項１、２のとおりである（下線は、訂正箇所を示すために、当審にて付したものである。）。 なお、本件訂正の請求がされたことによって、平成３０年　１月２６日付けで提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 請求項１に 「染料を溶解可能な溶剤又は水を溶媒とする染料溶液を使用して」 とあるのを、 「水を溶媒とする染料溶液を使用して」 に訂正する。 請求項１を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項５に 「染料を溶解可能な溶剤又は水を溶媒とする染料溶液を使用して」 とあるのを 「水を溶媒とする染料溶液を使用して」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に択一的に記載されていた「染料を溶解可能な溶剤」を削除し、使用する「染料溶液」を「水を溶媒とする染料溶液」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に択一的に記載されていた「染料を溶解可能な溶剤」を削除するものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 ウ　上記のとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正事項１による訂正と同じ内容であるから、上記（１）での検討と同じ理由で、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　一群の請求項 本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、請求項ごとにされたものであるとともに、訂正前の請求項１～４については一群の請求項ごとにされたものである。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、５について訂正を認める 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、特許第６１０４７１０号の特許に係る請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、訂正箇所に下線を付した。 「【請求項１】 アルミニウム材に着色をしたアルミニウム材着色物の製造方法であって、 前記アルミニウム材において予め設定された領域を覆う設定領域被覆マスクを形成するマスク形成工程と、 前記アルミニウム材において前記設定領域被覆マスクにより覆われていない領域を染料により着色する着色工程と、 前記着色工程の後に前記アルミニウム材から前記設定領域被覆マスクを剥離するマスク剥離工程と を備え、 前記マスク形成工程において、インクジェット方式で液体を吐出する液体吐出ヘッドを用い、前記設定領域被覆マスクの形成に使用する液体であるマスク形成用液体を前記液体吐出ヘッドで前記アルミニウム材上へ吐出し、 前記マスク形成工程において、酸性溶液によるエッチングを行った前記アルミニウム材に対し、前記マスク形成用液体としてアクリル系の紫外線硬化型インクを用い、前記予め設定された領域へ前記液体吐出ヘッドにより前記マスク形成用液体を吐出することにより、前記設定領域被覆マスクを形成し、 前記着色工程において、水を溶媒とする染料溶液を使用して、前記設定領域被覆マスクにより覆われていない領域を着色し、 かつ、前記着色工程において、中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行うことを特徴とするアルミニウム材着色物の製造方法。 【請求項２】 前記着色工程において、６～８の範囲のｐＨで着色を行うことを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材着色物の製造方法。 【請求項３】 前記マスク形成工程において、前記マスク形成用液体として、硬化後に伸びる特性の紫外線硬化型インクを用い、前記予め設定された領域へ前記液体吐出ヘッドにより前記マスク形成用液体を吐出することにより、前記設定領域被覆マスクを形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミニウム材着色物の製造方法。 【請求項４】 前記マスク形成工程は、 前記アクリル系の紫外線硬化型インクである第１の前記マスク形成用液体を用いて前記設定領域被覆マスクの縁部を形成する縁部形成工程と、 前記アルミニウム材へ定着させるために溶媒を蒸発させることが必要なインクである第２の前記マスク形成用液体とを用いて、前記設定領域被覆マスクの縁部に囲まれる領域であるマスク内部領域を形成する内部領域形成工程と を有し、 前記縁部形成工程において、前記第１のマスク形成用液体を吐出する第１の前記液体吐出ヘッドにより、前記設定領域被覆マスクの縁部となる領域へ前記第１のマスク形成用液体を吐出し、かつ、前記アルミニウム材へ着弾した前記第１のマスク形成用液体へ紫外線を照射することにより、前記設定領域被覆マスクの縁部を形成し、 前記内部領域形成工程において、前記第２のマスク形成用液体を吐出する第２の前記液体吐出ヘッドにより、前記縁部形成工程により形成された前記縁部に囲まれる領域へ前記第２のマスク形成用液体を吐出することにより、前記設定領域被覆マスクの前記マスク内部領域を形成することを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材着色物の製造方法。 【請求項５】 アルミニウム材に着色をする着色方法であって、 前記アルミニウム材において予め設定された領域を覆う設定領域被覆マスクを形成するマスク形成工程と、 前記アルミニウム材において前記設定領域被覆マスクにより覆われていない領域を染料により着色する着色工程と、 前記着色工程の後に前記アルミニウム材から前記設定領域被覆マスクを剥離するマスク剥離工程と を備え、 前記マスク形成工程において、インクジェット方式で液体を吐出する液体吐出ヘッドを用い、前記設定領域被覆マスクの形成に使用する液体であるマスク形成用液体を前記液体吐出ヘッドで前記アルミニウム材上へ吐出し、 前記マスク形成工程において、酸性溶液によるエッチングを行った前記アルミニウム材に対し、前記マスク形成用液体としてアクリル系の紫外線硬化型インクを用い、前記予め設定された領域へ前記液体吐出ヘッドにより前記マスク形成用液体を吐出することにより、前記設定領域被覆マスクを形成し、 前記着色工程において、水を溶媒とする染料溶液を使用して、前記設定領域被覆マスクにより覆われていない領域を着色し、 かつ、前記着色工程において、中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行うことを特徴とする着色方法。」 ２　特許異議申立理由について 異議申立人は、甲第１号証として「非水溶媒中のｐＨ測定法と標準緩衝溶液」　JAPAN ANALYST, vol.22 (1973), 1275-1281 を提出し、異議申立書において、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項第１号に適合しないから、本件特許は取り消されるべきものである、という特許異議申立理由を主張している。 ３　取消理由について （１）平成２９年１１月２８日付けで通知した取消理由通知、及び平成３０年　４月１９日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）（以下、それぞれ、「取消理由通知１」及び「取消理由通知２」という）は、いずれも、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項第１号に適合せず、また、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合しないことを取消理由として、本件特許は取り消されるべきものである、というものである。 以下、便宜的に、特許掲載公報の特許請求の範囲を「訂正前特許請求の範囲」といい、そこに記載の請求項１～５に係る発明をそれぞれ「訂正前本件発明１～５」という。 また、取り下げられたものとみなされる平成３０年　１月２６日付けの訂正の請求による訂正後の特許請求の範囲を「みなし取り下げ特許請求の範囲」といい、そこに記載の請求項１～５に係る発明をそれぞれ「みなし取り下げ本件発明１～５」という。なお、みなし取り下げ特許請求の範囲においては、請求項２は削除された。 （２）取消理由通知１は、具体的には、以下の点が不備であることによって、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第２号違反であるとしたものである。 ア　訂正前本件発明１、３～５に特定される「中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行う」との事項の技術的な意味が不明瞭であり、例えば、「着色工程」における「染料溶液」の「ｐＨ」の値を厳密に測定してｐＨ＝７又はその付近であることを規定する意味であるのか、それとも、そのようなｐＨの値を厳密に規定するものではないのか等が理解できない。 イ　訂正前本件発明２は、訂正前本件発明１に対し、更に「６～８の範囲のｐＨで着色を行う」という事項を付加したものであるから、訂正前本件発明２は、訂正前本件発明１に記載される「中性付近のｐＨ」という事項を、具体的に「６～８の範囲のｐＨ」であることを限定するものであるところ、被覆マスク間のアルミニウム材表面近傍という極めて局所的な領域に限ってｐＨの値を測定する手法は、当業者にとって自明ではなく、そのような手法は本件明細書の記載及び技術常識を考慮しても不明である。 （３）取消理由通知２は、具体的には、以下の点が不備であることによって、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第２号違反であるとしたものである。 ア　みなし取り下げ本件発明１、３～５においては、 「前記着色工程において、染料を溶解可能な溶剤又は水を溶媒とする染料溶液を使用して、前記設定領域被覆マスクにより覆われていない領域を着色し、 かつ、前記着色工程において、前記酸性溶液によるエッチングを行った前記アルミニウム材を用いることで得られる中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行う」 との事項が特定されているところ、「ｐＨ」の測定対象が「有機溶剤」を溶媒とする溶液である場合における「中性付近のｐＨ」は、どのような数値を意味するのかを当業者が理解することができない。 イ　みなし取り下げ本件発明１、３～５において、「ｐＨ」の測定方法が不明であることにより、「着色工程」が具体的にどのようなものであれば、みなし取り下げ本件発明１、３～５の範囲内に包含されることになるのかが不明である。 ウ　みなし取り下げ本件発明１、３～５における「中性付近のｐＨ」との事項が、エッチング後の「水洗」に用いられた水によって得られるものではなく、また、「染料溶液」自体のｐＨによって得られるものでもなく、「前記酸性溶液によるエッチングを行った前記アルミニウム材を用いることで得られる」ものであると合理的に理解することができないから、「前記着色工程において、前記酸性溶液によるエッチングを行った前記アルミニウム材を用いることで得られる中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行う」との事項は不明確である。 ４　当審の判断 （１）本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合することについて ア　事案に鑑み、まず、本件特許の特許請求の範囲の記載が、取消理由通知２で指摘した不備（前記３（３）ア～ウ）を解消していることについて述べる。 （ア）本件訂正によって、本件発明１～５において、「有機溶剤」を溶媒とする染料溶液を使用する態様は排除されている。 したがって、前記３（３）アの不備は、解消されている。 （イ）前記３（３）イで指摘した点に関し、本件訂正書と同日付けで提出された意見書において、特許権者は、 「水を溶媒とする染料溶液を用いて着色を行う場合において、ｐＨを中性付近にするという事項は、当業者であれば読めばそのまま理解できる程度のきわめて明確な特徴を示すものです。また、水を溶媒とする染料溶液を用いる場合において、ｐＨを所望の範囲（例えば中性付近等）に調整することは、当業者であれば、技術常識に基づき、容易に実行できる事項です。 また、より具体的に、水溶液のｐＨについて考える場合、特殊な事情や言及等がない限り、水溶液内の特定の場所のｐＨを示すのではなく、水溶液の全体としてのｐＨを示すと考えるのが自然です。また、少なくとも、水を溶媒とする染料溶液を用いる場合において、単に着色時のｐＨといえば、染料溶液全体のｐＨと考えることが極めて自然であるといえます。また、本件明細書において、このような解釈を妨げる記載等もありません。そのため、当業者であれば、本件明細書等に基づき、本件特許発明１におけるｐＨについて、水溶液の全体としてのｐＨを示すと理解できると思料致します。・・・ また、水溶液の全体としてのｐＨは、特殊な装置や道具を使用することなく、容易に測定が可能な事項です。特に、本件特許発明１のように染料溶液で着色を行う場合のｐＨであれば、特に測定の仕方等を明示するまでもなく、当業者であれば容易かつ適切に測定が可能な事項です。・・・」 と主張している（下線は当審で付与した。「・・・」により記載の省略を示す。）。 この主張に特に不合理な点は見当たらず、受け入れることができる内容のものであることを踏まえると、本件発明１～５において特定される、 「前記着色工程において、水を溶媒とする染料溶液を使用して、前記設定領域被覆マスクにより覆われていない領域を着色し、 かつ、前記着色工程において、中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行う」 との事項は、「着色工程」において使用する「水を溶媒とする染料溶液」自体のｐＨを「中性付近」とすることを意味していると認めることができる。 そして、この場合のｐＨの測定方法は、特に測定の仕方が明示されていなかったとしても、技術常識に基づき、当業者にとって通常の手法を適用し得るものと認められる。 そのため、本件発明１～５の「ｐＨ」の測定方法が不明であるとはいえず、また、本件発明１～５の「着色工程」が具体的にどのようなものであるのかが不明であるとはいえない。 したがって、前記３（３）イの不備は、解消されている。 （ウ）本件発明１～５には「前記着色工程において、前記酸性溶液によるエッチングを行った前記アルミニウム材を用いることで得られる中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行う」との事項は特定されていない。 また、上記（イ）で検討したとおり、本件発明１～５は、「着色工程」において使用する「水を溶媒とする染料溶液」自体のｐＨを「中性付近」とすることを意味していると認めることができるものである。 したがって、前記３（３）ウの不備は、解消されている。 （エ）よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、取消理由通知２で指摘した不備（前記３（３）ア～ウ）を全て解消している。 イ　次に、本件特許の特許請求の範囲の記載が、取消理由通知１で指摘した不備（前記３（２）ア～イ）を解消するものであることについて述べる。 （ア）上記ア（イ）で検討したとおり、本件発明１～５において特定される、 「前記着色工程において、水を溶媒とする染料溶液を使用して、前記設定領域被覆マスクにより覆われていない領域を着色し、 かつ、前記着色工程において、中性付近のｐＨで、前記染料による着色を行う」 との事項は、「着色工程」において使用する「水を溶媒とする染料溶液」自体のｐＨを「中性付近」とすることを意味していると認めることができる。 そして、この場合のｐＨの測定方法は、特に測定の仕方が明示されていなかったとしても、技術常識に基づき、当業者にとって通常の手法を適用し得るものと認められる。 そのため、本件発明１～５は、「着色工程」における「染料溶液」自体の「ｐＨ」の値を通常の方法で測定した場合にｐＨ＝７又はその付近であることを意味しているものと認められる。 また、そのうち、特に本件発明２は、「着色工程」における「染料溶液」自体の「ｐＨ」の値を通常の方法で測定した場合に「６～８の範囲」となっていることを意味しているものと認められる。 したがって、前記３（２）ア、イの不備は、解消されている。 （イ）よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、取消理由通知１で指摘した不備（前記３（２）ア～イ）を全て解消している。 ウ　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、取消理由通知１及び取消理由通知２で指摘した不備を全て解消するものであり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 （２）本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載に関し、本件明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に適合することについて 前記（１）で述べたとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、取消理由通知１及び取消理由通知２で指摘した不備を全て解消するものであり、その結果、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。 （３）異議申立人の主張について ア　特許異議申立理由について 前記（１）及び（２）での検討と同様の理由によって、特許異議申立理由によって、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 イ　異議申立人が平成３０年　３月２６日に提出した意見書について （ア）当該意見書において、異議申立人は、みなし取り下げ本件発明１、３～５に対する新規性、進歩性についての主張を行っている。 （イ）しかしながら、当該主張は、酸性溶液によるエッチングを行ったアルミニウム材を用いれば必然的に着色工程のｐＨが中性付近となることを前提として、みなし取り下げ本件発明１、３～５の新規性及び進歩性を否定しようとするものである（特に意見書第５頁下から第８行～下から第３行を参照）。 ここで、本件発明１～５は、前記（１）ア（イ）で検討したとおり、「着色工程」において使用する「水を溶媒とする染料溶液」自体のｐＨを「中性付近」とすることを意味していると認めることができるものである。すなわち、本件発明１～５においては、酸性溶液によるエッチングを行ったアルミニウム材を用いれば必然的に着色工程のｐＨが中性付近となるというものではない。 （ウ）したがって、当該意見書における新規性、進歩性についての主張を採用することはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。