2017-700883

特許第６０９７４２１号発明「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９７４２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、９、１０について訂正することを認める。 特許第６０９７４２１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０９７４２１号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２８年１月２０日に特許出願され、平成２９年２月２４日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年９月１５日に特許異議申立人遠藤眞理子（以下、「異議申立人」という。）より請求項１ないし１０に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月５日付けで取消理由通知がされ、平成３０年２月９日付けで意見書の提出及び同日付け訂正請求がされ、平成３０年３月１９日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、平成３０年４月２０日付けで異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）ないし（３）のとおりである。 （１）特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する（訂正事項１）。なお、下線部は訂正箇所を示す（以下同様。）。 「記憶部に格納された時刻表データベースを参照することにより、交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を生成する生成部と、 前記生成部によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付けるとともに、現在時刻と、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを受け付ける受付部と、 前記受付部によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新部と、 を備えたことを特徴とする情報処理装置。」（請求項１の記載を引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。） （２）特許権者は、特許請求の範囲の請求項９を以下の事項により特定されるとおりの請求項９として訂正することを請求する（訂正事項２）。 「生成部と、受付部と、更新部と、記憶部とを含むコンピュータが実行する情報処理方法であって、 前記記憶部に格納された時刻表データベースを参照することにより、交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を前記生成部が生成する生成工程と、 前記生成工程によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付けるとともに、現在時刻と、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを前記受付部が受け付ける受付工程と、 前記受付工程によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付工程によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新工程と、 を含んだことを特徴とする情報処理方法。」 （３）特許権者は、特許請求の範囲の請求項１０を以下の事項により特定されるとおりの請求項１０として訂正することを請求する（訂正事項３）。 「生成部と、受付部と、更新部と、記憶部とを含むコンピュータで実行される情報処理プログラムであって、 前記記憶部に格納された時刻表データベースを参照することにより、交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を前記生成部が生成する生成手順と、 前記生成手順によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付けるとともに、現在時刻と、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを前記受付部が受け付ける受付手順と、 前記受付手順によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付手順によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新手順と、 を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２の、請求項９に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３の、請求項１０に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１ないし８は、請求項２ないし８が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項ごとにされたものである。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－８〕、９、１０について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 記憶部に格納された時刻表データベースを参照することにより、交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を生成する生成部と、 前記生成部によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付けるとともに、現在時刻と、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを受け付ける受付部と、 前記受付部によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新部と、 を備えたことを特徴とする情報処理装置。 【請求項２】 前記生成部は、 前記端末装置が有する所定の記憶部に記憶可能な情報として、前記路線情報を生成し、 前記受付部は、 前記端末装置が有する所定の記憶部に過去に記憶された前記路線情報に対して、前記所定の経路間における時間間隔の設定を当該端末装置から受け付ける、 ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記受付部は、 前記路線情報が含む経路に対応する交通機関の出発時間又は到着時間をユーザに選択させることにより、前記所定の経路間における時間間隔の設定を受け付ける、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記受付部は、 前記所定の経路間において、ユーザが所望する任意の時間の入力を受け付けることにより、当該路線情報の経路間における時間間隔の設定を受け付ける、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項５】 前記更新部は、 前記受付部によって時間間隔の設定が受け付けられた場合に、当該時間間隔の設定を受け付けた以降の経路に対応する時間情報を更新することにより、前記路線情報を更新する、 ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載の情報処理装置。 【請求項６】 前記更新部は、 前記路線情報における出発点の出発時間、又は終点の到着時間を維持したまま、前記受付部によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の時間情報を更新する、 ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載の情報処理装置。 【請求項７】 前記受付部は、 前記路線情報のうち、特定の経路に対応する時間情報を維持する設定を受け付け、 前記更新部は、 前記現在時刻以降の時間情報のうち、前記特定の経路に対応する時間情報を維持しつつ、当該特定の経路以外の経路に対応する時間情報を更新する、 ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。 【請求項８】 前記更新部は、 前記路線情報の経路情報として、経路の基点、又は経路における移動手段を維持しつつ、当該経路に対応する時間情報を更新する、 ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一つに記載の情報処理装置。 【請求項９】 生成部と、受付部と、更新部と、記憶部とを含むコンピュータが実行する情報処理方法であって、 前記記憶部に格納された時刻表データベースを参照することにより、交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を前記生成部が生成する生成工程と、 前記生成工程によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付けるとともに、現在時刻と、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを前記受付部が受け付ける受付工程と、 前記受付工程によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付工程によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新工程と、 を含んだことを特徴とする情報処理方法。 【請求項１０】 生成部と、受付部と、更新部と、記憶部とを含むコンピュータで実行される情報処理プログラムであって、 前記記憶部に格納された時刻表データベースを参照することにより、交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を前記生成部が生成する生成手順と、 前記生成手順によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付けるとともに、現在時刻と、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを前記受付部が受け付ける受付手順と、 前記受付手順によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付手順によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新手順と、 を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１０に係る特許に対して平成２９年１２月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１、９及び１０に係る発明は、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項２に係る発明は、甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項３及び５に係る発明は、甲１発明、甲２技術、甲３技術及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項４及び５に係る発明は、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４技術及び甲５技術の１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項６に係る発明は、甲１発明、甲２技術、甲３技術、周知技術１及び周知技術２、又は、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４技術、甲５技術の１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項７及び８に係る発明は、甲１発明、甲２技術、甲３技術、周知技術１、甲５技術の２及び周知技術２、又は、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４技術、甲５技術の１、甲５技術の２及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３　甲号証の記載 （１）甲第１号証（特開２０１３－３２９４８号公報）には、段落【００４０】、【００４３】、【００４４】、【００４８】ないし【００５１】、【００５５】、【００６０】ないし【００６２】、【００６５】、【００７４】、【００７８】、【００８０】、【００９０】、図１及び図３等の記載からみて、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「記憶部２０６に格納されたネットワークデータベース２０６ａを参照して基準経路を探索するとともに別経路を探索する経路探索部２０２ｂと、 経路探索部２０２ｂで探索された、別経路の指定情報を含む再検索要求を端末装置１００から受信するとともに、端末装置１００の現在位置情報を受信する経路探索条件受信部２０２ａと、 経路探索条件受信部２０２ａで受信された再探索要求に含まれる別経路の指定情報に基づいて、ネットワークデータベース２０６ａを参照して新たな基準経路を再探索し、端末装置１００の経路探索条件送信部１０２ｃが、現在位置情報に基づいて案内経路を外れたと判定した場合に送信する再探索要求を経路探索条件受信部２０２ａで受信した場合には、受信した該再探索要求に基づいて新たな基準経路を再探索する経路探索部２０２ｂと、 を備え、 端末装置１００の現在位置情報とともに、該現在位置情報を取得した日時情報を取得し、 別経路の指定情報は、基準経路の一部区画の路線と同じ路線において、出発時刻が異なる列車を別経路として利用者に選択させることにより得られるものであり、 経路探索部２０２ｂは、経路探索条件受信部２０２ａにより別経路の指定情報が受信された場合、該別経路を利用する出発地から目的地までの経路を新たな基準経路として再探索する、 サーバ装置２００。」 （３）甲２技術 甲第２号証（特開２０１３－８８２０４号公報。特に、段落【００２９】、【００３５】、【００３７】、【００３９】、【００４１】ないし【００４３】、【００６４】、図３等参照。）には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。 「出発地から目的地までの移動体の移動経路を探索するナビゲーションシステム１の端末装置２において、列車位置特定部２４ｂは、目的地が列車の駅である場合、目的地として設定された駅の時刻表に基づき、ユーザが乗りたい列車の選択をさせ、位置算定部２４ｃは、移動体の過去の移動速度Ｖと、ユーザが乗りたい列車が乗車駅から発車するまでの時間Ｔｒとから、ユーザが乗りたい列車に間に合う位置から乗車駅までの移動経路上の距離Ｐを算出するとともに、当該距離Ｐと、移動体の現在位置から乗車駅までの移動経路上の距離Ｑに基づき、ユーザが走ったとしても間に合う可能性が低い場合には、ユーザが乗りたい列車の後続列車について案内を行うと判定し、ユーザが乗りたい列車を後続列車に再設定する技術。」 （４）甲３技術 甲第３号証（こっこ（１６／２０ページ）、“Ｙａｈｏｏ乗換案内アプリの便利さと使い方について”、[online]、２０１４年６月１２日、インターネット＜ＵＲＬ：http://iro-toridori.net/20140612/yahoo-norikae/＞。特に、第１１ないし１５ページ等参照。）には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。 「乗換案内アプリにおいて、よく検索するルートをＭｙルートとして登録し、出発時間がずれた場合に、Ｍｙルートに登録されたルートを現在の時刻で再検索する技術。」 （５）甲４技術 甲第４号証（特開２０１４－１６３７６７号公報。特に、段落【００２８】、【００３３】、【００４７】、【００４８】、図１及び図２等参照。）には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。 「ナビゲーションシステムにおいて、探索条件設定部２１４ａは、出発地、目的地、経由地等を含む地点条件と、出発時刻、到着時刻、ある地点にて留まる時間である滞在時間、ある区間における移動にかけてよい時間である移動許容時間等を含む時間条件とを含む探索条件を設定し、探索条件変更部２１４ｆは、操作受付部２１４ｅが受け付けたタッチパネル上の表示物への操作に基づき、経由地の滞在時間又は経路の移動許容時間を設定する技術。」 （６）甲５技術の１及び２ 甲第５号証（特開２００４－２１００９６号公報。特に、段落【０１０５】ないし【０１０８】、【０１２４】及び図９等参照。）には、次の技術（以下、「甲５技術の１」という。）が記載されている。 「ナビゲーションシステムにおいて、出発地から目的地までの所定の地点を指定地点として指定し、該指定地点における時刻を、所定の指定時刻に変更する技術。」 また、甲第５号証（特に、段落【０１０５】ないし【０１０８】、【０１２４】及び図９等参照。）には、次の技術（以下、「甲５技術の２」という。）も記載されている。 「ナビゲーションシステムにおいて、指定地点の時刻を指定時刻に変更するために、探索経路において、一つ以上の区間経路にわたって、探索経路を変更する対象となる変更範囲を指定して、変更範囲内の経路を再び探索し、探索された経路を候補経路として出力する技術。」 （７）周知技術１及び２ ナビゲーションにおける経路探索において、到着時間を設定して経路探索を行う技術は、本件特許の出願前に周知の技術（周知技術１）である。 また、ナビゲーションにおける経路探索において、終点の到着時間を維持したまま、再度、経路探索を行う技術も、本件特許の出願前に周知の技術（周知技術２）である。 （８）証拠方法 甲第１号証：特開２０１３－３２９４８号公報 甲第２号証：特開２０１３－８８２０４号公報 甲第３号証：こっこ（１６／２０ページ）、“Ｙａｈｏｏ乗換案内アプリの便利さと使い方について”、[online]、２０１４年６月１２日、インターネット＜ＵＲＬ：http://iro-toridori.net/20140612/yahoo-norikae/＞ 甲第４号証：特開２０１４－１６３７６７号公報 甲第５号証：特開２００４－２１００９６号公報 甲第６号証：Ｙａｈｏｏ！路線情報公式ブログ　コラム　“なぜダイヤ調整機能を作ったか？”、２０１５年１月１５日、[online]、インターネット＜ＵＲＬ：https://blog-transit.yahoo.co.jp/column/column_assignnexttrain.html＞（平成３０年４月２０日付け意見書に添付） ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「記憶部２０６」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明１における「記憶部」に相当し、以下同様に、「ネットワークデータベース２０６ａ」は「時刻表データベース」に、「ネットワークデータベース２０６ａを参照して」は「時刻表データベースを参照することにより」に、「探索する」ことは「生成する」ことに、「端末装置１００」は「端末装置」に、「端末装置１００の現在位置情報」は「現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報」に、「受信」することは「受け付ける」ことに、「経路探索条件受信部２０２ａ」は「受付部」に、「経路探索条件受信部２０２ａで受信された」ことは「受付部によって受け付けられた」ことに、「再探索」することは「更新」することに、「日時情報」は「現在時刻」に、「路線」は「経路」に、それぞれ相当する。 甲１発明における「基準経路」は、甲第１号証の段落【００４９】を参照すると、交通機関が通過する出発地から目的地までの経路であるから、本件発明１における「交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報」に相当するとともに、図３等に示されるように、列車の出発時刻や到着時刻を含むものであるから、本件発明１における「経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報」及び「路線情報」にも相当する。そうすると、甲１発明における「経路探索部２０２ｂ」は、本件発明１における「交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を生成する生成部」に相当する。 甲１発明における「別経路の指定情報」は、基準経路の一部区画の路線と同じ路線において、出発時刻が異なる列車を別経路として利用者に選択させることにより得られるものであり、一方、本件発明１における「時間間隔の設定」は、経路における交通機関の出発時間の候補から選択することも含まれると解される（請求項３及び段落【００４３】等参照）から、甲１発明における「経路探索部２０２ｂで探索された、別経路の指定情報を含む再検索要求を端末装置１００から受信する」ことは、本件発明１における「生成部によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付ける」ことに相当する。 また、甲１発明は、別経路の指定情報に基づいて新たな基準経路を再探索する過程で、基準経路の一部区画の路線と同じ路線において、出発時刻が異なる列車を別経路として利用者に選択させることにより、別経路の指定情報を得ており、基準経路に含まれる路線は変更されていないから、甲１発明における「新たな基準経路を再探索」することは、本件発明１における「路線情報の経路情報を維持しつつ」、「路線情報の時間情報を更新」することに相当する。そうすると、甲１発明における「経路探索部２０２ｂ」は、本件発明１における「前記受付部によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新する」「更新部」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 （一致点） 「記憶部に格納された時刻表データベースを参照することにより、交通機関を利用した場合の所定の地点間の経路を示す経路情報と、当該経路における交通機関ごとの発着時間を示す時間情報とを含む路線情報を生成する生成部と、 前記生成部によって生成された路線情報が含む複数の経路のうち、所定の経路間における時間間隔の設定をユーザが利用する端末装置から受け付けるとともに、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを受け付ける受付部と、 前記受付部によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新する更新部と、 を備えた情報処理装置」 そして、両者は以下の点で相違している。 （相違点） 本件発明１においては、受付部が、「現在時刻」と、現在時刻に対応する端末装置の位置情報とを受け付け、更新部が、「路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する」のに対し、 甲１発明においては、経路探索条件受信部２０２ａが端末装置１００の現在位置情報を受信し、また、経路探索条件受信部２０２ａが、端末装置１００の経路探索条件送信部１０２ｃが現在位置情報に基づいて案内経路を外れたと判定した場合に送信する再探索要求を受信した場合には、受信した該再探索要求に基づいて新たな基準経路を再探索する点。 そこで、上記相違点について検討する。 まず、「現在時刻」を受け付ける点について検討すると、甲１発明は、端末装置１００の現在位置情報とともに、該現在位置情報を取得した日時情報を取得するものであるから、経路探索条件受信部２０２ａが、端末装置１００の現在位置情報を受信する際、該現在位置情報を取得した日時情報も受信することは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。 次に、「路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する」点について検討する。 上記甲２技術は、「出発地から目的地までの移動体の移動経路を探索するナビゲーションシステム１の端末装置２において、列車位置特定部２４ｂは、目的地が列車の駅である場合、目的地として設定された駅の時刻表に基づき、ユーザが乗りたい列車の選択をさせ、位置算定部２４ｃは、移動体の過去の移動速度Ｖと、ユーザが乗りたい列車が乗車駅から発車するまでの時間Ｔｒとから、ユーザが乗りたい列車に間に合う位置から乗車駅までの移動経路上の距離Ｐを算出するとともに、当該距離Ｐと、移動体の現在位置から乗車駅までの移動経路上の距離Ｑに基づき、ユーザが走ったとしても間に合う可能性が低い場合には、ユーザが乗りたい列車の後続列車について案内を行うと判定し、ユーザが乗りたい列車を後続列車に再設定する技術。」というものであり、甲第２号証の段落【００３３】、【００６６】及び【００６７】の記載から、ユーザが出発地から目的地までの道路を、徒歩又は自動車や自転車により移動することを前提としており、目的地が列車の駅である場合、ユーザの移動速度Ｖとユーザの現在位置等に基づき、ユーザが乗りたい列車に間に合うかどうかを判断し、間に合わないときには、後続列車について案内を行うものである。 他方、甲１発明は、甲第１号証の段落【００７３】及び【００７４】の記載ならびに図３の図示内容から、出発地から目的地までの複数の交通手段を利用した乗換を含む経路案内を前提とし、別経路の指定がされると再探索を行う技術に関するものであり、甲１発明と甲２技術とは、前提とする技術が相違している。 そうすると、甲２技術に「ユーザが乗りたい列車の後続列車について案内を行うと判定し、ユーザが乗りたい列車を後続列車に再設定する技術」が含まれているとはいえ、甲２技術が前提とする技術は、甲１発明が前提とする技術とは異なるものであるから、甲１発明において、甲２技術を適用することは容易とはいえない。 また、甲２技術が、ユーザが出発地から目的地までの道路を、徒歩又は自動車や自転車により移動することを前提としていることを踏まえると、甲２技術の「ユーザの移動速度Ｖとユーザの現在位置等に基づき、ユーザが乗りたい列車に間に合うかどうかを判断する」は、本件発明１の「路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する端末装置の位置情報とが適合しないと判定した」に相当するとはいえないから、甲１発明において、甲２技術を適用したとしても、「路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する」という、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項を想到することは、当業者といえども容易ではない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 すなわち、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ　本件発明２ないし８について また、本件発明２ないし８は、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項（「現在時刻と、現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とを受け付ける受付部」と、「前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新部」とを備えた点）を有するものであるところ、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４技術、甲５技術の１及び２並びに周知技術１及び２には、上記本件発明１の相違点に係る発明特定事項が記載も示唆もされていないから、本件発明２ないし８は、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４技術、甲５技術の１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 すなわち、請求項２ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ　本件発明９について 本件発明９は、「前記受付工程によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付工程によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新工程」という発明特定事項を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 すなわち、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ　本件発明１０について 本件発明１０は、「前記受付手順によって受け付けられた時間間隔の設定に基づいて、前記路線情報の経路情報を維持しつつ、前記時刻表データベースを参照して、前記路線情報の時間情報を更新するとともに、前記路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、前記受付手順によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する前記端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新手順」という発明特定事項を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 すなわち、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 オ　甲第６号証について 異議申立人は、平成３０年４月２０日付け意見書に添付して甲第６号証を提出しているので、該甲第６号証について検討する。 異議申立人は、本件訂正により「・・・判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する更新部」という相違点が新たに生じたため、甲第６号証を提出した旨主張する。 しかしながら、甲第６号証を参照しても、「希望区間の“路線”を固定したまま」（第２ページ下から４行目）、「ルートを変えずに時間の調整（ダイヤ調整）ができるものです。」（第３ページ下から１行目）、「お好みの時間を選んでいただくと、その区間の路線は固定したまま再探索します。」（第４ページ５ないし６行目）との記載があるものの、「路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合」について記載も示唆もなく、「路線情報に含まれる時間情報及び経路情報と、受付部によって受け付けられた現在時刻及び現在時刻に対応する端末装置の位置情報とが適合しないと判定した場合には、当該位置情報に基づいて、当該路線情報が含む現在時刻以降の経路情報を維持しつつ、当該路線情報が含む時間情報のうち、現在時刻以降の時間情報を更新する」という、本件発明１の発明特定事項を想到することは、当業者といえども容易ではない。 カ　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、平成２９年１２月５日付け取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。