2024-700903

特許第７４６０２１５号発明「水道メータ位置特定検針システム、水道メータ位置特定検針方法、およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６０２１５号の請求項の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、９、１０について訂正することを認める。 特許第７４６０２１５号の請求項１－１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６０２１５号の請求項１－１０に係る特許についての出願は、令和５年３月１６日に出願され、令和６年３月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年９月１９日に特許異議申立人 第一環境株式会社（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 その後の手続きは以下のとおりである。 令和６年１２月 ６日 取消理由通知書（起案日） 令和７年 ２月 ７日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 令和７年 ２月２５日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 令和７年 ３月 ３日 通知書（訂正請求があった旨の通知）（起案日） なお、申立人から、指定期間内に通知書に対する意見書等の提出はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 特許第７０３０２５１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１０について訂正することを求める。 ２ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する 【訂正前】「水道メータの位置を特定し検針を行うための水道メータ位置特定検針システムであって、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得部と、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導部と、 前記水道メータの検針情報を入力する入力部と、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力部と、 を備える水道メータ位置特定検針システム。」とあるのを、 【訂正後】「水道メータの位置を特定し検針を行うための水道メータ位置特定検針システムであって、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得部と、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導部と、 前記水道メータの検針情報を入力する入力部と、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力部と、 を備え、前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する、水道メータ位置特定検針システム。」に訂正する。（下線は、訂正請求書の記載と同様。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の【請求項４】を以下のとおり訂正する。 【訂正前】「前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、前記水道メータの前記位置情報を補正する請求項１に記載の水道メータ位置特定検針システム。」とあるのを、 【訂正後】「前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得して蓄積し、蓄積した当該位置情報の平均値または中央値から前記水道メータの前記位置情報を補正する請求項１に記載の水道メータ位置特定検針システム。」に訂正する。（下線は、訂正請求書の記載と同様。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の【請求項９】を以下のとおり訂正する。 【訂正前】「水道メータの位置特定と検針を行う水道メータ位置特定検針方法であって、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得ステップと、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導ステップと、 前記水道メータの検針情報を入力する入力ステップと、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力ステップと、 を備える水道メータ位置特定検針方法。」とあるのを 【訂正後】「水道メータの位置特定と検針を行う水道メータ位置特定検針方法であって、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得ステップと、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導ステップと、 前記水道メータの検針情報を入力する入力ステップと、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力ステップと、 前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正するステップと、 を備える水道メータ位置特定検針方法。」に訂正する。（下線は、訂正請求書の記載と同様。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の【請求項１０】を以下のとおり訂正する。 【訂正前】「水道メータの位置特定と検針を行う水道メータ位置特定検針システムに、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得ステップと、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導ステップと、 前記水道メータの検針情報を入力する入力ステップと、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力ステップと、 を実行させるためのコンピュータ読取り可能なプログラム。」とあるのを、 【訂正後】「水道メータの位置特定と検針を行う水道メータ位置特定検針システムに、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得ステップと、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導ステップと、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力ステップと、 前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正するステップと、 を実行させるためのコンピュータ読取り可能なプログラム。」と訂正する。（下線は、訂正請求書の記載と同様。） ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の構成に、下線部の限定事項を付加することで限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項１は、上記アで説示したとおり、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の構成を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正前の請求項４には、上記２（２）の【訂正前】に示したとおり、「前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、前記水道メータの前記位置情報を補正する」と記載されている。さらに、願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００８２】～【００８３】を参照すると、段落【００１６】には「前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の前記位置情報を取得し、前記水道メータ敷設位置情報を補正する」と記載され、段落【００８２】には、「水道メータ位置特定検針システム１の取得部３０１は、上述した検針処理において関連付けられた水道メータ位置情報１０と、検針入力情報１６と、ユーザ位置情報１１とを取得し、取得した各々の情報から水道メータ位置情報１０を補正する （ステップＳ４１４）。」と記載され、段落【００８３】には「定期的に行われる検診時において都度当該水道メータの位置情報を測位し、当該水道メータの位置情報を蓄積し関連付けることで位置情報の精度向上が可能となる。」と記載されている。 そうすると、同明細書の段落【００１６】、【００８２】～【００８３】により、取得部が「前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する」ことが記載されているといえ、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 エ 独立特許要件について 本件においては、すべての請求項１－１０に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項４の構成に、下線部の限定事項を付加することで限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項２は、上記アで説示したとおり、本件訂正前の請求項４の構成を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００８２】～【００８４】を参照すると、段落【００１６】には「前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の前記位置情報を取得し、前記水道メータ敷設位置情報を補正する」と記載され、段落【００８２】には、「水道メータ位置特定検針システム１の取得部３０１は、上述した検針処理において関連付けられた水道メータ位置情報１０と、検針入力情報１６と、ユーザ位置情報１１とを取得し、取得した各々の情報から水道メータ位置情報１０を補正する （ステップＳ４１４）。」と記載され、段落【００８３】には「定期的に行われる検診時において都度当該水道メータの位置情報を測位し、当該水道メータの位置情報を蓄積し関連付けることで位置情報の精度向上が可能となる。」と記載され、段落【００８４】には「蓄積した当該水道メータの位置情報の平均値または中央値を当該水道メータの水道メータ位置情報１０として設定し、更新し続けることで位置情報の精度を向上してもよい。」と記載されている。 そうすると、同明細書の段落【００１６】、【００８２】～【００８４】により、取得部が「前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得して蓄積し、蓄積した当該位置情報の平均値または中央値から前記水道メータの前記位置情報を補正する」ことが記載されているといえ、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 エ 独立特許要件について 本件においては、すべての請求項１－１０に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項９の構成に、下線部の限定事項を付加することで限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項３は、上記アで説示したとおり、本件訂正前の請求項９の構成を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 上記（１）ウと同様の理由で、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 エ 独立特許要件について 本件においては、すべての請求項１－１０に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１０の構成に、下線部の限定事項を付加することで限定するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項４は、上記アで説示したとおり、本件訂正前の請求項１０の構成を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 上記（１）ウと同様の理由で、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 エ 独立特許要件について 本件においては、すべての請求項１－１０に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１－４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 さらに、訂正前の請求項１－８について、請求項２－８は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、請求項１－８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項４、６－７について、請求項６－７は、それぞれ請求項４を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項２によって訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、請求項４、６－７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１－１０に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、９、１０について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求は認められるから、特許第７４６０２１５号の請求項１－１０の特許に係る発明は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 水道メータの位置を特定し検針を行うための水道メータ位置特定検針システムであって、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得部と、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導部と、 前記水道メータの検針情報を入力する入力部と、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力部と、 を備え、前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する、水道メータ位置特定検針システム。 【請求項２】 前記水道メータおよび前記ユーザの前記位置情報と、入力した前記検針情報とを少なくとも送受信する通信部を備える請求項１に記載の水道メータ位置特定検針システム。 【請求項３】 前記誘導部は、誘導時に前記水道メータの敷設位置付近の近景および遠景を少なくとも表示する請求項１に記載の水道メータ位置特定検針システム。 【請求項４】 前記取得部は、前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得して蓄積し、蓄積した当該位置情報の平均値または中央値から前記水道メータの前記位置情報を補正する請求項１に記載の水道メータ位置特定検針システム。 【請求項５】 前記水道メータの敷設位置付近の近景および遠景を撮影する撮影部をさらに備え、前記撮影部は、撮影位置の位置情報と、撮影した画像および映像と、前記水道メータの前記位置情報とを関連付ける請求項１に記載の水道メータ位置特定検針システム。 【請求項６】 前記水道メータに前記ユーザを誘導し検針を行うための作業端末と、前記作業端末と通信可能に接続されたコンピュータとを備える請求項１乃至５の何れか１項に記載の水道メータ位置特定検針システム。 【請求項７】 前記作業端末と通信可能に接続される前記位置情報を取得するための測位補助端末をさらに備える請求項６に記載の水道メータ位置特定検針システム。 【請求項８】 前記補助衛星は、少なくとも準天頂衛星「みちびき」（登録商標）である請求項１に記載の水道メータ位置特定検針システム。 【請求項９】 水道メータの位置特定と検針を行う水道メータ位置特定検針方法であって、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得ステップと、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導ステップと、 前記水道メータの検針情報を入力する入力ステップと、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力ステップと、 前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正するステップと、 を備える水道メータ位置特定検針方法。 【請求項１０】 水道メータの位置特定と検針を行う水道メータ位置特定検針システムに、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得ステップと、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導ステップと、 入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力ステップと、 前記水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正するステップと、 を実行させるためのコンピュータ読取り可能なプログラム。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和６年９月１９日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由 （１）理由１（進歩性） 本件特許の請求項１－１０に係る発明は、甲第１号証記載の発明に、甲第４号証から甲第７号証記載の周知技術を適用して容易に発明できるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１－１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性） 本件特許の請求項１－１０に係る発明は、甲第２号証記載の発明に、甲第４号証から甲第７号証記載の周知技術を適用して容易に発明できるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１－１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）理由３（進歩性） 本件特許の請求項１－１０に係る発明は、甲第３号証記載の発明に、甲第４号証から甲第７号証記載の周知技術を適用して容易に発明できるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１－１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 異議申立人が提出した証拠は以下のとおり 甲第１号証 特開２０１３－１６１４３５号公報 甲第２号証の１ MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)award2011参加一覧のホームページ(https://www.mcpc-jp.org/award2011/index.html) 甲第２号証の２ MCPCaward2011特別賞第一環境(株)「スマートフォンを利用した水道サービス現場支援モバイルGISシステム」システム概要のパワーポイント 甲第２号証の３ MCPCaward2011特別賞第一環境(株)の活用事例第１２頁(https://www.mcpc-jp.org/jirei/pdf/11_mcpc_p12.pdf) 甲第２号証の４ 第６３回全国水道研究発表会講演集18～19頁 甲第２号証の５ 第６３回全国水道研究発表会講演集の目次及び奥付(講演プログラムを含む） 甲第３号証の１ 第６０回全国水道研究発表会講演集の目次及び奥付(講演プログラムを含む） 甲第３号証の２ 第６０回全国水道研究発表会講演集２６～２７頁 甲第３号証の３ 第６０回全国水道研究発表会講演1-13第一環境「検針巡回効率の比較実験－電子地図端末と紙地図を比較して－」発表パワーポイント 甲第４号証の１ 平成３０年度技術報告集(第33号) ホームページ(「https://www.suikon.or.jp/activity/publishing/tech_report/033/index.html」） 甲第４号証の２ (株)三水コンサルタント発表「IoTを活用した水道台帳作成例」 (「https://www.suikon.or.jp/activity/publishing/tech_report/033/images/h30_001.pdf」） 甲第５号証 特開２０１３－１０１０１３号公報 甲第６号証 測位航法学会全国大会セミナー 「GPS/GNSS の基礎と高精度測位技術」の抜粋(スライド1,140-152) (https://www.enri.go.jp/jp/research/organization/nav/doc/publicity/pntj2021_seminar(1).pdf) 甲第７号証 特許第７０６０７５５号公報 第５ 取消理由について １ 当審において令和６年１２月６日付けで通知した取消理由（以下「取消理由」という。）の概要は以下のとおりである。 本件特許の請求項１－１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１～引用文献６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、該取消理由は、第４の１（１）の理由２に対応し、引用文献１は、甲第２号証のうち、甲第２号証の４及び甲第２号証の５に示された文献に対応する。 ２ 引用文献について （１）引用文献１（甲第２号証の４、甲第２号証の５） ア 引用文献１の記載 本願の出願前に公開された引用文献１（甲第２号証の４、甲第２号証の５）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。 （ア）「(1-9)料金徴収業務における携帯情報端末の導入効果 －広域化への備え－」 （イ）「１．はじめに わが国の水道事業は、事業統合や共同委託などの広域化に向けた模索が始まっている。当社は、今後広域化が進むなか、どうすれば効率的な料金徴収業務（検針、引越し精算、開閉栓等）を提供できるかを検討してきた。 業務エリアが広がると、現在のような料金センター（営業所）から作業現場に向かう方法では移動時間が増加し、作業効率が低下するだけでなく、迅速なお客様対応が困難になる。料金徴収業務の現場作業はほとんどが数分で済むが、営業所と現場が離れている場合、移動に往復で１時間半以上費やすことも珍しくない。 当社は、移動時間の削減などを目的に、通信機能付の携帯情報端末（以下、PDA）を利用した『新システム』を開発し、2010年12月広島県呉市に導入した。（新システムの開発経緯は2011年5月の全国水道研究発表会で発表済）。 その後、新システムの機能を拡張し、2011年11月神奈川県横須賀市にも導入した。新システム導入によるお客様サービスの迅速化を実現し、業務効率改善の調査を横須賀市にて実施したので、その結果を報告する。 ２．新システム概要 新システムは、（A）営業所から携帯電話網を経由して現場のPDAに作業データを送信、（B）現場作業者の最適移動順路を営業所に設置した管理PCで自動計算してPDAにその移動順路を表示（自動ルーティング機能）、（C）営業所と現場の間で作業の進捗状況と作業者の現在位置情報を共有、営業所から現場のPDAに作業情報を自動送信、という特徴をもつ。 二次開発では、開閉栓や給水停止だけでなく検針業務にも対応する機能を追加、更にPDAで水道メータの位置を修正登録できるようにした。また、通信可能地域を広げるため携帯電話キャリアの変更も行なった。」 （ウ） 「 ［図：0001426832000001.jpg］ 」 上記（ウ）を参照すると、「営業所内（管理PC）」に「（1）水道料金徴収システム」と「（2）新システム（地図・通信機能等）」とを備え、「現場（PDA）」に「（3）新システム（地図・通信機能等）」と「（4）現場業務システム（検針・給水停止等）」とを備え、「営業所内（管理PC）」と「現場（PDA）」とは「携帯電話網と閉域通信回線」で接続されており、 「検針等の作業データは（1）から（2）・（3）を経由して（4）に渡される。（4）で作業結果を入力すると、（3）・（2）を経由して（1）にデータが戻ってくる。（図中の各矢印と○１（当審注：「○１」は原文では丸囲み数字である、以下同様）の○６の番号は、このデータの流れを示す。） 作業進捗情報や移動予定ルート、各作業場所の位置、GPSによる現在位置情報は、（2）（3）間でやり取りされる。 （3）と（4）の各システムは、一台のPDAの中で動作する。」 と記載されていることが見て取れ、引用文献１には、（1）（2）（3）（4）の各システムからなるシステムが記載されているといえる。 イ 引用文献１に記載された発明 上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「 新システムは、（A）営業所から携帯電話網を経由して現場のPDAに作業データを送信、（B）現場作業者の最適移動順路を営業所に設置した管理PCで自動計算してPDAにその移動順路を表示（自動ルーティング機能）、（C）営業所と現場の間で作業の進捗状況と作業者の現在位置情報を共有、営業所から現場のPDAに作業情報を自動送信、という特徴をもち、検針業務にも対応する機能を追加、更にPDAで水道メータの位置を修正登録できるようにしたものであって（上記ア（イ））、 営業所内（管理PC）に（1）水道料金徴収システムと（2）新システム（地図・通信機能等）とを備え、現場（PDA）に（3）新システム（地図・通信機能等）と（4）現場業務システム（検針・給水停止等）とを備え、営業所内（管理PC）と現場（PDA）とは携帯電話網と閉域通信回線で接続されており、検針等の作業データは（1）から（2）・（3）を経由して（4）に渡され、（4）で作業結果を入力すると、（3）・（2）を経由して（1）にデータが戻ってくるものであり、作業進捗情報や移動予定ルート、各作業場所の位置、GPSによる現在位置情報は、（2）（3）間でやり取りされ、（3）と（4）の各システムは、一台のPDAの中で動作する（上記ア（ウ））、 （1）（2）（3）（4）の各システムからなるシステム（上記ア（ウ））。」 （２）引用文献２、３（周知技術を示す文献） ア 引用文献２（甲第５号証） （ア）引用文献２の記載 本願の出願前に公開された引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば、車両の運転支援または有料道路の課金を行うための位置標定装置、車載器、位置標定方法、位置標定プログラム、運転支援方法、運転支援プログラム、道路課金方法、道路課金プログラム、位置標定システム、運転支援システムおよび道路課金システムに関するものである。」 「【００１０】 図１は、実施の形態１における安全運転支援システム１００の概要図である。 実施の形態１における安全運転支援システム１００の概要について、図１に基づいて説明する 【００１１】 安全運転支援システム１００（運転支援システムの一例）は、１機以上の準天頂衛星１０１と、複数の測位衛星１０２と、複数の車両１０３ａ－ｃとを有する。 【００１２】 準天頂衛星１０１からの点線は測位信号およびＬＥＸ信号（Ｌ－ｂａｎｄ ＥＸｐｅｒｉｍｅｎｔ）の送信を意味し、測位衛星１０２からの点線は測位信号の送信を意味する。 車両１０３ａ－ｃ間の矢印は自己位置の通信を意味する。 【００１３】 各車両１０３ａ－ｃの車載器は、準天頂衛星１０１と測位衛星１０２とから測位信号を受信し、準天頂衛星１０１から測位信号の観測量に含まれる誤差量を表す測位補強情報を含んだＬＥＸ信号を受信する。 各車両１０３ａ－ｃの車載器は、測位信号の観測量をＬＥＸ信号に含まれる測位補強情報に基づいて補正し、補正した測位信号の観測量を用いて自己位置を標定する。測位信号の観測量を測位補強情報に基づいて補正することにより、センチメートル級の精度（誤差が１メートル未満）で自己位置を標定することができる。」 「【００１７】 準天頂衛星１０１（ＱＺＳ：Ｑｕａｓｉ－Ｚｅｎｉｔｈ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）は、日本の上空を飛行する人工衛星であって測位衛星１０２の一種である。 複数の準天頂衛星１０１が所定の８の字形の準天頂軌道を飛行し、常に１機の準天頂衛星１０１が日本の上空に配置される測位システムを準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：ＱＺＳ Ｓｙｓｔｅｍ）という。 【００１８】 準天頂衛星１０１は、測位信号とＬＥＸ信号（測位補強信号の一例）とを周期的に送信する。 準天頂衛星１０１は日本の各地から見て高い仰角の方向に存在するため、準天頂衛星１０１から送信される測位信号およびＬＥＸ信号が建物などによって遮蔽されることは少ない。つまり、各車両１０３ａ－ｃが建物に囲まれた市街地を走行する場合であっても、各車両１０３ａ－ｃの車載器は準天頂衛星１０１から測位信号およびＬＥＸ信号を受信することができる。 【００１９】 ＬＥＸ信号とは、準天頂衛星１０１からＬバンドの所定の周波数（１２７８．７５ＭＨｚ）で送信される信号である。 実施の形態において、準天頂衛星１０１は、測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための測位補強情報を設定してＬＥＸ信号を送信する。但し、測位補強情報はＬＥＸ信号と異なる周波数の信号で送信しても構わない。 測位信号の観測量とは、例えば、車載器と測位衛星１０２との間の疑似距離である。 測位信号の観測量に含まれる誤差量とは、測位衛星１０２が備える衛星時計の誤差、測位衛星１０２の軌道誤差、電離層や対流圏によって生じる測位信号の伝達遅延などの誤差成分の大きさである。」 「【図１】 ［図：0001426832000002.jpg］ 」 （イ）引用文献２に記載の技術事項 上記（ア）によれば、引用文献２には、次の技術事項が記載されているといえる。 「 安全運転支援システム１００は、１機以上の準天頂衛星１０１と、複数の測位衛星１０２と、複数の車両１０３ａ－ｃとを有しており（【００１１】）、 各車両１０３ａ－ｃの車載器は、準天頂衛星１０１と測位衛星１０２とから測位信号を受信し、準天頂衛星１０１から測位信号の観測量に含まれる誤差量を表す測位補強情報を含んだＬＥＸ信号を受信するものであって（【００１３】）、 準天頂衛星１０１（ＱＺＳ：Ｑｕａｓｉ－Ｚｅｎｉｔｈ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）は、測位衛星１０２の一種であり（【００１７】）、 準天頂衛星１０１は、測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための測位補強情報を設定してＬＥＸ信号を送信する（【００１９】）、 安全運転支援システム１００。」 イ 引用文献３（甲第６号証） （ア）引用文献３の記載 本願の出願前に公開された引用文献３には、次の事項が記載されている。 ａ 表紙 「 ［図：0001426832000003.jpg］ 」 表紙には、「測位航法学会 セミナー○１ GPS/GNSSの基礎と高精度測位技術」と記載されている。 ｂ スライド１ 「 ［図：0001426832000004.jpg］ 」 スライド１には、「セミナー○１ GPS/GNSSの基礎」として、「（４）準天頂衛星システム（QZSS＝みちびき）」と記載されている。 ｃ スライド１４１ 「 ［図：0001426832000005.jpg］ 」 スライド１４１には、「準天頂衛星システム（日本）」について、「２０１９．９打上げ 技術・利用実証実験」、「２０１８年実用４機体制を構築」と記載されている。 ｄ スライド１４５ 「 ［図：0001426832000006.jpg］ 」 スライド１４５には、「準天頂衛星システムの効果（２）」として、「GPSのみ バラつきが大きく、最大数１０ｍに及ぶ誤差が生じることもある」、「QZSS実用化後：QZSSからの補正情報で誤差を補正： コード測位⇒誤差１ｍ以下 搬送波位相測位⇒誤差数ｃｍ」と記載されている。 ｅ スライド１４８ 「 ［図：0001426832000007.jpg］ 」 スライド１４８には、「準天頂衛星システムの機能○１○２」として、「○１ GPSの補完：衛星数増加による測位精度の向上（上空視界の限られた都市部を中心に改善が図られる）」、「○２ GPSの補強：衛星測位の精度向上（電子基準点を活用してｃｍ級精度を実現）」と記載されている。 ｇ スライド１４９ 「 ［図：0001426832000008.jpg］ 」 スライド１４９には、「衛星測位サービス」として、「GPSと同じ測位信号（L1C/A、L1C、L2C、L5）を送信するため、GPSと一体となって使用することで、測位精度が改善する。」と記載されている。 ｈ スライド１５０ 「 ［図：0001426832000009.jpg］ 」 スライド１５０には、「サブメータ級測位補強サービス」として、「主にハンディナビ、カーナビ、ドライブレコーダーなどでの利用を想定。L1S信号を受信できる端末で利用することができる。」と記載されている。 ｉ スライド１５１ 「 ［図：0001426832000010.jpg］ 」 スライド１５１には、「センチメータ級測位補強サービス」として、「主に車載や測量機材での利用を想定。L6信号を受信できる端末で利用することができる。」と記載されている。 （イ）引用文献３に記載の技術事項 上記（ア）によれば、引用文献３には、次の技術事項が記載されているといえる。 「 GPS/GNSSの基礎と高精度測位技術であって（表紙）、 準天頂衛星システム（QZSS＝みちびき）（日本）は、２０１９年９月に打ち上げられ、２０１８年に実用４機体制が構築されており（スライド１、スライド１４１）、 準天頂衛星システムの効果は、GPSのみではバラつきが大きく、最大数１０ｍに及ぶ誤差が生じることもあるが、QZSS実用化後は、QZSSからの補正情報で誤差を補正することにより、コード測位⇒誤差１ｍ以下 搬送波位相測位⇒誤差数ｃｍになるものであり（スライド１４５）、 準天頂衛星システムの機能には、GPSの補強：衛星測位の精度向上があり（スライド１４８）、 衛星測位サービスとして、GPSと一体となって使用することで、測位精度が改善するものであり（スライド１４９）、 サブメータ級測位補強サービスとして、ハンディナビでの利用を想定しており（スライド１５０）、 センチメータ級測位補強サービスとして、測量機材での利用を想定している（スライド１５１）、 GPS/GNSSの基礎と高精度測位技術。」 （３）引用文献４、５（周知技術を示す文献） ア 引用文献４（甲第３号証の１、甲第３号証の２） （ア）引用文献４の記載 本願の出願前に公開された引用文献４には、次の事項が記載されている。 ａ 「（１－１３）検針巡回効率の比較実験 ―電子地図端末と紙地図を比較して―」 ｂ 「１．はじめに 各種配達業務や電柱点検作業などで、作業者が効率的に現場での移動を行い必要な情報を管理できるようにGIS（Geographic Information System）とGPS（Global Positioning System）機能を搭載した携帯型電子機器の導入が始まっている。当社では、再検針、代理による定例検針、メータ交換業務など非定型な移動を伴う作業に将来このような電子機器が導入されていく可能性があると考え、どの程度移動時間を効率化できるかの実験を試みた。 ２．実験結果 山間部の別荘地帯において、土地勘の無い被験者（検針員）４名が、紙の住宅地図或は水道メータ位置を登録した携帯型の電子地図端末を頼りに、同一の水道メータの検針を定められた時間の中でそれぞれ行った。結果は、紙の地図を利用した被験者に比べ、電子地図端末を利用した被験者の方が検針順路順に回った場合で4.8倍、バラバラのメータを任意の順で探した場合で2.8倍の効率で検針業務を行うことができた。全体では電子地図端末を利用した方が3.9倍効率的に移動できたという結果となった。（詳細は「実験結果一覧」参照） ３．準備 電子地図上に水道メータの位置を登録するにあたり、今回は水道事業体側に提供可能な位置座標のデータが無かった。そのため本実験にあたっては、当社がGPSを利用して事前にメータ位置座標の測定とデータ作成を行った。」 ｃ 「 ［図：0001426832000011.jpg］ 」 （イ）引用文献４に記載の技術事項 上記（ア）によれば、引用文献４には、次の技術事項が記載されているといえる。 「 検針巡回効率の比較実験において（上記（ア）ａ）、 水道メータ位置を登録した携帯型の電子地図端末を頼りに、水道メータの検針を行った際に、準備として、電子地図上に水道メータの位置を登録するにあたり、GPSを利用して事前にメータ位置座標の測定とデータ作成を行った（上記（ア）ｂ）。」 イ 引用文献５（甲第４号証の２） （ア）引用文献５の記載 本願の出願前に公開された引用文献５には、次の事項が記載されている。 ａ 「IoTを活用した水道台帳作成事例」 ｂ 「本稿は、上水道台帳システム構築業務における水道メーター（以下、メーターという）位置調査の事例を紹介するとともに、本調査から得たデータを基に、今後の上水道台帳システム（以下、台帳システムという）の精度向上に向けて、「効率性」、「コスト」、「位置の精度」の観点から、調査結果及び考察を報告するものである。」 ｃ 「２. 台帳システム構築上の課題 台帳システムの管理情報は、管路や弁栓類の位置・設置年度・形式・口径、メーターの位置などが必要とされる。これらの位置情報は、災害時などの調査点検のため正確な情報が必要であるが、紙媒体からトレースした台帳システムではメーターや弁栓類などの位置が正確に反映されない場合が多い。 位置情報の入力は、仕切弁や消火栓などの弁栓類については、道路上の現地調査により精度向上が図れるが、宅地内にあるメーターは、調査箇所数が膨大で空き家や留守の家もあり、精度向上のためには、調査に多くの時間と労力が必要となり経費が増大する。 この課題の解消に当たり、メーター位置特定と精度向上、調査経費の削減を図るため、次に述べる IoT技術の活用を提案した。 ３. IoTを活用したメーター位置調査 前述したとおり、台帳システムは、正確な位置情報の入力が必要となり、さらに限られた財政の中で構築することとなる。 IoTは、「Internet of Things」の略で、モノのインターネットとも呼ばれる。現在では、様々な分野で取り入れられている手法であり、主に作業の効率化やコスト削減に効果が期待されている。IoTの中には、AI、センサー、ロボット、スマートフォンなどがあり、我々の生活の手助けをしてくれている。 以下に、構築する上で課題となった正確なメーターの位置調査内容とそれに伴う経費の削減について述べる。 ３-１ 調査内容 選定した調査方法により取得したメーターの位置情報をもとに、台帳システムへメーターの登録を行う。調査対象は、町内の一部区域、約1,800箇所である。」 ｄ 「３-２ 調査方法の選定 調査方法は、ケース○１からケース○３が考えられ、それぞれの特徴及び比較表を次に示す。 ケース○１ RTK測量調査 1）測定方法 測定方法は、固定局からの補正観測情報を携帯電話や無線を利用して移動局に送信し、移動局の位置をリアルタイムで測定する方法で、GNSS受信機をメーター上にセットし、位置座標を取得する。 2）特徴 ・誤差数ｃｍと高精度の位置情報が取得可能 ・調査日数：60日間 ・コスト：約200万円」 ｅ 「ケース○３ スマートフォン撮影調査 1）測定方法 ○１ 調査員4人を2人2組に分け、調査ブロックを分担し、調査する。調査員は、毎月巡回し、メーター位置を把握している水道検針員に協力をお願いする。 ○２ 調査員がスマートフォンとハンディGPSを携帯し、スマートフォンで水道台帳図を見ながらメーター位置で写真を撮影する。（写真は、周りの建物や構造物との位置関係を把握するための遠景撮影とメーター位置座標取得のための近景撮影を行う） ○３ 位置情報付で撮影した写真のEXIFデータを利用し、台帳システムへデータインポートを行う。 ○４ インポートされたメーター位置を確認し、大きなずれが生じている場合は、ハンディGPSの取得した軌跡データと写真撮影時間で整合を取り、撮影位置を再考する。 ○５ 遠景写真から建物や構造物の位置関係を確認する最終チェックを行う。 2）特徴 ・スマートフォンのバックアップとしてハンディGPSでも撮影位置を補完可能 ・遠景写真からメーターの位置を確認 ・調査日数：5日間 ・コスト：約30万円」 ｆ 「４.まとめ 今回の台帳整備では、台帳作成の精度向上と工期の短縮、コストの削減に有効であった。特に、IoTディバイスの利用と、水道検針員と協働できたことで、位置特定の作業が正確かつスムーズに作業することができた。 現在最も身近なIoTディバイスであるスマートフォンを活用した今回の調査方法は、GISデータの構築に非常に有効な調査手段であることが実証できた。また、メーターの撮影以外にも、モバイル台帳システムによる台帳図の閲覧、調査メモの入力、無料通話アプリによる連絡通話といった機能も利用し、調査状況の共有や進捗管理にも役立てることができ、その利便性とコストパフォーマンスは非常に高いと考える。 これらの手法は、GISデータ構築に限らず、災害時の調査にも応用が可能で、他県から訪れる土地勘の無い応援部隊にも正確な施設情報を提供することができ、災害状況の把握や共有に役立つツールであると言える。 撮影した写真の中には、山間部など地形状況により、10ｍ程度の誤差を生じるものもあったが、2018年11月に本格運用予定とされている準天頂衛星みちびきを利用した位置情報サービスにより、その精度も向上されることが期待できる。 近い将来には、上水道台帳を始め、インフラ管理の基礎情報である位置情報の精度向上のためにIoTディバイスの活用がさらに有効的に機能するものと考える。」 （イ）引用文献５の記載の技術事項 上記（ア）によれば、引用文献５には、次の技術事項が記載されているといえる。 「 IoTを活用した水道台帳作成であって（上記（ア）ａ）、 上水道台帳システム構築業務における水道メーター（以下、メーターという）位置調査であり（上記（ア）ｂ）、 台帳システムの管理情報は、管路や弁栓類の位置・設置年度・形式・口径、メーターの位置などが必要とされ、これらの位置情報は、災害時などの調査点検のため正確な情報が必要であり（上記（ア）ｃ）、 IoTを活用したメーター位置調査は、選定した調査方法により取得したメーターの位置情報をもとに、台帳システムへメーターの登録を行うものであり（上記（ア）ｃ）、 RTK測量調査では、GNSS受信機をメーター上にセットし、位置座標を取得するものであり（上記（ア）ｄ）、 スマートフォン撮影調査では、調査員がスマートフォンとハンディGPSを携帯し、スマートフォンで水道台帳図を見ながらメーター位置で写真を撮影し（写真は、周りの建物や構造物との位置関係を把握するための遠景撮影とメーター位置座標取得のための近景撮影を行う）、ハンディGPSの取得した軌跡データと写真撮影時間で整合を取り、撮影位置を再考する（上記（ア）ｅ）、 IoTを活用した水道台帳作成。」 （４）引用文献６（甲第１号証） ア 引用文献６の記載 本願の出願前に公開された引用文献６には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電力量計の検針作業において作業効率を向上させる検針作業支援システムに係り、特に、検針員の交替時に引き継ぎ業務を円滑に進め、交替した検針員の負担を軽減させることが可能な検針作業支援システムに関する。」 「【００２３】 本実施例の検針作業支援システムの構成について図１を用いて説明する。 図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る検針作業支援システムの構成図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示した作業用携帯端末の構成図である。 図１（ａ）に示すように、本実施例の検診作業支援システムでは、本社や本店等に設置されるホストコンピュータ１に、各営業所等に設置された管理コンピュータ２が専用回線やインターネットなどの通信網を介して接続されるとともに、複数の作業用携帯端末３が有線又は無線の通信手段を介して管理コンピュータ２に接続されている。」 「【００２６】 作業用携帯端末３は、検針員が検針対象場所において電力量計から読み取った検針値を入力するためのものであり、有線又は無線の通信手段を介して管理コンピュータ２との間でデータを送受信可能に構成されている。 具体的には、図１（ｂ）に示すように、作業用携帯端末３は、管理コンピュータ２との間でデータの送受信を行うための通信部９と、液晶ディスプレイ等からなる表示部１０と、検針員が検針値を入力するための入力部１１と、顧客データや画像データが保存される記憶部１２を備えている。」 「【００３８】 検針日の当日、検針員は検針対象となる住戸を訪問し、その住戸に設置された電力量計の検針値を読み取る。その後、この検針値を作業用携帯端末３に入力し、記憶部１２に保存する。そして、電力量計に表示された時刻及び電力量計が設置された場所周辺の異常の有無についての確認を行うとともに、顧客からの申出があった場合には、その内容を作業用携帯端末３に入力する。このとき、作業用携帯端末３の撮像部１３を利用して、検針対象場所や電力量計の設置箇所及びその周辺を必要に応じて撮影し、その画像データを記憶部１２に保存する（ステップＳ５）。 【００３９】 なお、検針対象となる住戸を訪問する際、検針員は作業用携帯端末３の表示部１０に「検針対象場所の画像」（図７（ａ）参照）や「電力量計の設置場所を示す画像（静止画又は動画）」（図７（ｂ）参照）を表示させる。これらの画像を参照することによれば、検針員は検針順路の選択を誤るおそれがない。また、現場で電力量計を探す手間が省かれる。 さらに、本実施例の検針作業支援システムでは、ＧＰＳ受信機１４により取得された現在位置が位置表示部１５によって「検針対象場所を示す画像」に重ねて作業用携帯端末３の表示部１０に表示される。すなわち、検針員は作業用携帯端末３の表示部１０に表示された上記画像によって自分の現在位置を確認できるため、道に迷うおそれがない。従って、万一、検針対象となる区画に不慣れな場合であっても、検針員は正しい検針順路を通って検針対象場所に赴き、効率よく検針作業を行うことができる。 【００４０】 検針作業終了後、検針員は作業用携帯端末３の記憶部１０に記憶させた検針結果を通信部９を介して管理コンピュータ２に転送し、その記憶装置４ｂに記憶させる（ステップＳ６）。そして、ホストコンピュータ１の操作者は検針者が管理コンピュータ２の記憶装置４ｂに記憶させた内容をホストコンピュータ１の記憶装置４ａに伝送し、検針結果に基づいて顧客の電気料金を計算する（ステップＳ７）。 【００４１】 なお、ステップＳ６において、作業用携帯端末３の記憶部１２に、検針員が撮像部１３を利用して撮影した検針対象場所や電力量計の設置箇所を示す画像データが新たに保存されている場合には、これらの画像データを必要に応じて管理コンピュータ２を介してホストコンピュータ１に送信する。これにより、ホストコンピュータ１の記憶装置４ａに保存されている画像データが更新される。 このように、顧客データを常に最新の状態に保つことによれば、電力量計が設置された箇所の周辺で検針作業に影響を与えるような状況が新たに発生した場合でも、応援検針の引き継ぎ業務の際に、交替した別の検針員に対してその内容を正確に伝達することができる。これにより、その検針員は上述の状況に正確に対処し、効率よく応援検針を行うことができる。」 「【産業上の利用可能性】 【００４３】 本発明の請求項１乃至請求項４に記載された発明は、電力量計に限らず、ガスや水道の使用量を表示する計器の検針作業に対しても適用可能である。」 「【図１】 ［図：0001426832000012.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001426832000013.jpg］ 」 イ 引用文献６に記載の技術事項 上記アによれば、引用文献６には、次の技術事項が記載されているといえる。 「 電力量計の検針作業において作業効率を向上させる検針作業支援システムであって（【０００１】）、 ホストコンピュータ１に管理コンピュータ２が通信網を介して接続されるとともに、複数の作業用携帯端末３が通信手段を介して管理コンピュータ２に接続されており（【００２３】）、 作業用携帯端末３は、検針員が検針対象場所において電力量計から読み取った検針値を入力するためのものであり、管理コンピュータ２との間でデータを送受信可能に構成されており（【００２６】）、 検針日の当日、検針員は検針対象となる住戸を訪問し、その住戸に設置された電力量計の検針値を読み取り、その後、この検針値を作業用携帯端末３に入力し、記憶部１２に保存し、このとき、作業用携帯端末３の撮像部１３を利用して、検針対象場所や電力量計の設置箇所及びその周辺を撮影し、その画像データを記憶部１２に保存し（【００３８】）、 検針対象となる住戸を訪問する際、検針員は作業用携帯端末３の表示部１０に「検針対象場所の画像」や「電力量計の設置場所を示す画像（静止画又は動画）」を表示させ、これらの画像を参照することにより、検針員は検針順路の選択を誤るおそれがなく、現場で電力量計を探す手間が省かれ（【００３９】）、 さらに、ＧＰＳ受信機１４により取得された現在位置が位置表示部１５によって「検針対象場所を示す画像」に重ねて作業用携帯端末３の表示部１０に表示され、検針員は作業用携帯端末３の表示部１０に表示された上記画像によって自分の現在位置を確認できるため、道に迷うおそれがなく（【００３９】）、 作業用携帯端末３の記憶部１２に、検針員が撮像部１３を利用して撮影した検針対象場所や電力量計の設置箇所を示す画像データが新たに保存されている場合には、これらの画像データを管理コンピュータ２を介してホストコンピュータ１に送信することにより、ホストコンピュータ１の記憶装置４ａに保存されている画像データが更新されるものであって（【００４１】）、 電力量計に限らず、水道の使用量を表示する計器の検針作業に対しても適用可能である（【００４３】）、 検針作業支援システム。」 第６ 取消理由についての判断 １ 請求項１に係る発明について （１）対比 請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。他の請求項についても同様。）と、引用発明とを対比する。 ア 本件特許発明１の「水道メータの位置を特定し検針を行うための水道メータ位置特定検針システム」について 引用発明の「現場（PDA）」は、「（3）新システム（地図・通信機能等）と（4）現場業務システム（検針・給水停止等）とを備え」るものであって、「（B）現場作業者の最適移動順路を営業所に設置した管理PCで自動計算してPDAにその移動順路を表示（自動ルーティング機能）」するものであり、「検針業務にも対応する機能を追加、更にPDAで水道メータの位置を修正登録できるようにした」ものである。 ここで、「検針業務」とは「水道メータ」の「検針業務」を示しており、「現場作業者の最適移動順路」「を表示（自動ルーティング機能）」することは、「現場作業者」が「水道メータの位置」に「移動」するための「最適移動順路」を「表示（自動ルーティング機能）」することを意味しているから、引用発明の「現場（PDA）」では、前記「最適移動順路」を表示するために「水道メータの位置」が特定されていることは明らかである。 そして、引用発明の「（3）新システム（地図・通信機能等）と（4）現場業務システム（検針・給水停止等）とを備え」る「現場（PDA）」は、これら２つのシステム（3）（4）を備えるシステムであって、前述したとおり、水道メータの位置が特定されており、水道メータの「検針業務」を行うためのシステムであるから、水道メータ位置特定検針システムであるといえる。 よって、引用発明の「（3）新システム（地図・通信機能等）と（4）現場業務システム（検針・給水停止等）とを備え」る「現場（PDA）」は、本件特許発明１の「水道メータの位置を特定し検針を行うための水道メータ位置特定検針システム」に相当する。 イ 本件特許発明１の「一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータおよびユーザの位置情報を少なくとも取得する取得部」について 引用発明では、「GPSによる現在位置情報は、（2）（3）間でやり取りされ」るところ、ここでいう「GPSによる現在位置情報」とは「現場（PDA）」の「現在位置情報」を示していることは明らかであるから、引用発明の「現場（PDA）」は「GPSによる現在位置情報」を取得する機能を有していると解される。 そして、引用発明の「現場（PDA）」は、「現場作業者」であるユーザが現場に携帯するPDAであるから、引用発明の「現場（PDA）」が「GPSによる現在位置情報」を取得することは、「GPS」によってユーザの位置情報を取得することに他ならず、また、「GPS」が一つ乃至複数のナビゲーション衛星から測位されるものであることは技術常識である。 よって、引用発明の「現場（PDA）」は、「一つ乃至複数のナビゲーション衛星から測位されるユーザ位置情報を取得する」機能を有しているといえる。 さらに、上記アで検討したとおり、引用発明の「現場（PDA）」では「水道メータの位置」が特定されているとは明らかなところ、「各作業場所の位置、・・・は、（2）（3）間でやり取りされ」るものである。ここで、前記「各作業場所の位置」とは、水道メータの「検針」を行う作業場所を示しており、これは水道メータの位置に他ならないから、引用発明の「現場（PDA）」は、前述した「一つ乃至複数のナビゲーション衛星から測位されるユーザ位置情報」に加え、「水道メータの位置情報」も前記「（2）（3）間」の「やり取り」によって取得していると推察され、引用発明の「現場（PDA）」は、これら２つの位置情報を少なくとも取得する取得部を実質的に備えているといえる。 以上を踏まえると、本件特許発明１と引用発明の「現場（PDA）」は、下記の相違点１、２を除いて、「一つ乃至複数のナビゲーション衛星から測位されるユーザの位置情報と、水道メータの位置情報とを少なくとも取得する取得部」を備えている点で一致する。 ウ 本件特許発明１の「取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導部」について 引用発明は、「（B）現場作業者の最適移動順路を営業所に設置した管理PCで自動計算してPDAにその移動順路を表示（自動ルーティング機能）」するものであって、上記（２）で検討したとおり、引用発明の「現場（PDA）」はユーザの位置情報と水道メータの位置情報とを少なくとも取得するものであるから、引用発明の「現場（PDA）」は、取得したこれらの位置情報に基づいて、ユーザが水道メータの位置に移動するための「最適移動順路」を「表示（自動ルーティング機能）」するものと解される。 そして、ユーザが水道メータの位置に移動するための「最適移動順路」を「表示（自動ルーティング機能）」することは、ユーザを水道メータの敷設位置に誘導することに他ならないから、引用発明の引用発明の「現場（PDA）」は、取得した前記位置情報からユーザを水道メータの敷設位置に誘導する誘導部を実質的に備えているといえる。 よって、本件特許発明１と引用発明の「現場（PDA）」は、「取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導部」を備えている点で一致する。 エ 本件特許発明１の「前記水道メータの検針情報を入力する入力部」について 引用発明は「検針業務にも対応する機能を追加」されたものであって、引用発明の「現場（PDA）」は「（4）現場業務システム（検針・給水停止等）」を備えるものであるから、かかる「（4）現場業務システム（検針・給水停止等）」で行われる「検針業務」において、水道メータの検針情報を入力することは明らかである。 よって、引用発明の「現場（PDA）」は、水道メータの検針情報を入力するための入力部を実質的に備えていると解され、本件特許発明１と引用発明の「現場（PDA）」は、「前記水道メータの検針情報を入力する入力部」を備えている点で一致する。 オ 本件特許発明１の「入力した前記検針情報と取得した前記位置情報を少なくとも出力する出力部」について 上記エで検討したとおり、引用発明の「現場（PDA）」は、検針情報を入力する入力部を備えていると解されるところ、引用発明は、「（4）で作業結果を入力すると、（3）・（2）を経由して（1）にデータが戻ってくるもの」であるから、引用発明の「現場（PDA）」の「（4）現場業務システム（検針・給水停止等）」において入力した検針情報は、「（3）・（2）を経由して」「営業所内（管理PC）」に出力されるといえる。 さらに、引用発明では「GPSによる現在位置情報は、（2）（3）間でやり取りされ」るところ、上記イで検討したとおり、「GPSによる現在位置情報」は「現場（PDA）」の現在位置情報であって、作業者であるユーザの現在位置情報に他ならないから、引用発明の「現場（PDA）」は、GPSにより取得したユーザの現在位置情報を「営業所内（管理PC）」に出力するものと解される。 以上を踏まえると、引用発明の「現場（PDA）」は、入力した検針情報と、ユーザの位置情報を「営業所内（管理PC）」に出力するための出力部を実質的に備えているといえる。 よって、本件特許発明と引用発明１は、下記の相違点３を除いて、「入力した前記検針情報と前記ユーザの位置情報を少なくとも出力する出力部」を備えている点で一致する。 カ 本件特許発明１の「水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する」について 引用発明は、「水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する」ものとはいえず、この点は、相違点である。 この点、申立人は、訂正前の請求項４に関連して、引用文献１（甲第４号証の４）の「二次開発では、開閉栓や給水停止だけでなく検針業務にも対応する機能を追加、更にPDAで水道メータの位置を修正登録できるようにした。」の記載を指摘しているが、この記載は、「水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する」旨を示す記載であるとはいえない。 キ 上記ア～オの検討を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 [一致点] 水道メータの位置を特定し検針を行うための水道メータ位置特定検針システムであって、 一つ乃至複数のナビゲーション衛星から測位されるユーザの位置情報と、水道メータの位置情報とを少なくとも取得する取得部と、 取得した前記位置情報から前記ユーザを前記水道メータの敷設位置に誘導する誘導部と、 前記水道メータの検針情報を入力する入力部と、 入力した前記検針情報と取得した前記ユーザの位置情報を少なくとも出力する出力部と、 を備える水道メータ位置特定検針システム。 [相違点１] ユーザの位置情報の測位に関して、本件特許発明１は、一つ乃至複数のナビゲーション衛星「および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される」ものであるのに対して、引用発明は、ナビゲーション衛星により測位しているものの「および・・・補助衛星から測位される」とはしていない点。 [相違点２] 水道メータの位置情報の取得に関して、本件特許発明１は、水道メータの位置情報は「一つ乃至複数のナビゲーション衛星および前記ナビゲーション衛星に関する補強信号を放送する補助衛星から測位される、水道メータ」「の位置情報」を取得するものであるのに対して、引用発明は、水道メータの位置情報をどのように取得するのか明らかではない点。 [相違点３] 出力部に関して、本件特許発明１は、ユーザの位置情報に加えて「水道メータの位置情報」も出力しているのに対して、引用発明は、「水道メータの位置情報」を出力するのか明らかではない点。 [相違点４] 取得部に関して、本件特許発明１は、「水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する」ものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。 （２） 相違点の判断 事案に鑑み、上記[相違点４]について検討する。 ア上記１（３）ア（イ）で示したとおり、引用文献４には、「水道メータ位置を登録した携帯型の電子地図端末を頼りに、水道メータの検針を行った際に、準備として、電子地図上に水道メータの位置を登録するにあたり、GPSを利用して事前にメータ位置座標の測定とデータ作成を行った」という技術事項が記載されており、これはあらかじめ水道メータの位置情報をGPSにより測位して登録しておくことを示すものである。 また、上記１（３）イ（イ）で示したとおり、引用文献５には、「IoTを活用した水道台帳作成であって、上水道台帳システム構築業務における水道メーター（以下、メーターという）位置調査であり」、「台帳システムの管理情報は、・・・、メーターの位置などが必要とされ、これらの位置情報は、災害時などの調査点検のため正確な情報が必要であり」、「RTK測量調査では、GNSS受信機をメーター上にセットし、位置座標を取得するものであり」、「スマートフォン撮影調査では、調査員がスマートフォンとハンディGPSを携帯し」、「ハンディGPSの取得した軌跡データと写真撮影時間で整合を取り、撮影位置を再考する」という技術事項が記載されている。 引用文献５に記載の上記技術事項によれば、引用文献５に記載の水道台帳は、GNSSやGPSにより測位した水道メータの位置情報などを登録したものであって、調査点検に使われるものである。 よって、引用文献４、５に記載の上記技術事項に鑑みると、水道メータの検針や調査点検に用いるために、予め水道メータの位置情報をGPSにより測定して登録しておくことは、本願出願時において周知技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。 イ「水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する」ことは引用文献４、５には記載されておらず、引用文献１に周知技術１を適用しても相違点４の構成には至らない。さらには、このことは、申立人が提出した甲第１号証～甲第７号証（枝番を含む。第４の２）のいずれにも記載されておらず、また、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る事項でもなく、相違点４について容易想到であるとはいえない。 ウ したがって、本件特許発明１は、引用発明と引用文献１～６を含む甲第１号証乃至甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 請求項２－８に係る発明について 本件特許発明２～本件特許発明８は、いずれも、上記１で検討した相違点４に係る発明特定事項を含め、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであり、本件特許発明１と同様に、引用発明と甲第１号証乃至甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 請求項９及び１０に係る発明について 本件特許発明９及び本件特許発明１０は、本件特許発明１の「水道メータ位置特定検針システム」の発明を、それぞれカテゴリの異なる「水道メータ位置特定検針方法」及び「コンピュータ読取り可能なプログラム」の発明としたものであり、それぞれ引用発明に対応する方法及びプログラムの発明と対比すると、上記１（１）カの相違点４と同様の相違点を有することになる。 そして、上記１（２）に照らせば、この相違点について容易想到であるとはいえない。 したがって、上記１と同様、本件特許発明９及び本件特許発明１０は、引用発明と甲第１号証乃至甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった申立理由（理由１、理由３）について １ 本件特許発明１～本件特許発明８は第６で検討した相違点４に係る発明特定事項（「水道メータの前記検針情報を入力する度に入力時の位置情報を取得し、当該位置情報を蓄積することで前記水道メータの前記位置情報を補正する」）を含み、本件特許発明９及び本件特許発明１０は、この相違点４に相当する相違点に対応する発明特定事項を含むものであるのに対し、第６に示したとおり、申立人が提出した甲第１号証～甲第７号証には、この点が記載されておらず、また、この点は、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る事項でもない。 ２ 申立人は、訂正前の請求項４に係る発明に関連して、甲第１号証の段落【００４０】【００４１】を指摘して、検診員が作業端末の撮像部で撮像した検診対象場所や電力量計の設置箇所を示す画像データでホストコンピュータの画像データが更新される旨の記載があり、このホストコンピュータの画像データが更新されるとは、水道メータの位置情報を補正することを意味し、検診の際に、計器の位置情報を補正していることは明らかである旨、及び甲３発明に甲１発明の「検診の際に、検診対象場所等を撮像して、画像データを更新する」構成を適用し、本件特許発明４の構成とすることは、当業者にとって容易である旨を主張している。 しかしながら、甲第１号証の段落【００４０】【００４１】の記載は、検診の際に、計器の位置情報を補正する旨を示すものではないことが明らかであるから、申立人の主張を採用することはできない。 ３ 以上を踏まえると、理由１及び理由３により、請求項１－請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求は認められるものであり、また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１－１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。