2017-700786

特許第６０８０９３７号発明「流体殺菌装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０８０９３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第６０８０９３７号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０８０９３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２７年１２月８日の出願であって、平成２９年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年８月１４日に特許異議申立人小園祐子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１８日に意見書及び訂正請求書の提出がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成３０年２月９日に意見書（以下、「特許異議申立人意見書」という。）が提出され、平成３０年２月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年３月２３日に意見書の提出及び訂正請求書に対する手続補正がされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年３月２３日付けで手続補正された訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正事項２、５、７及び１０は、補正により削除された。また、下線部が訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通することを特徴とする流体殺菌装置。」を 「前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭いことを特徴とする流体殺菌装置。」に訂正する。 （２）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８の 「前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成されることを特徴とする請求項７に記載の流体殺菌装置。」を、 「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成され、前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成されることを特徴とする流体殺菌装置。」に訂正する。 （３）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９の 「前記流路管は、前記第１端部から径方向内側に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。」を、 「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、前記流路管は、前記第１端部から径方向内側に突出する突出部を有することを特徴とする流体殺菌装置。」に訂正する。 （４）訂正事項６ 明細書の段落【０００６】を 「【０００６】 上記課題を解決するために、本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。隙間の通水断面積は、整流室および処理流路の通水断面積よりも狭い。」に訂正する。 （５）訂正事項８ 明細書の段落【００１４】を 「【００１４】 本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。流路管は、光源からの紫外光を反射する材料で構成され、筐体は、流路管よりも紫外光の反射率が低い材料で構成される。」に訂正する。 （６）訂正事項９ 明細書の段落【００１５】を 「【００１５】 本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。流路管は、第１端部から径方向内側に突出する突出部を有する。」に訂正する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「隙間」について、その通水断面積が、整流室および処理流路の通水断面積よりも狭いことに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「第１隙間１５は、例えば、処理流路１２や第１整流室１３の通水断面積よりも狭くなるように形成される。」（段落【００３１】）と記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、「隙間」の通水断面積を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項８の記載が請求項１から６のいずれか一項の記載を引用する請求項７を引用するものであったものを、請求項１を引用する請求項７を引用するものについて、その引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項９の記載が請求項１から８のいずれか一項の記載を引用するものであったものを、請求項１を引用するものについて、その引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６、８及び９について 訂正事項６、８及び９は、訂正事項１、３及び４に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項６、８及び９は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１２が、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１、３及び４の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～１２について請求されたものである。また、訂正事項６、８及び９の明細書の訂正は、この一群の請求項の全てについて請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明（以下、「本件発明１～１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 【請求項１】 第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、 前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、 前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、 前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭いことを特徴とする流体殺菌装置。 【請求項２】 前記対向部材の少なくとも一部は、前記光源からの紫外光を透過させる材料で構成され、 前記光源は、前記筐体と前記対向部材とにより区画される光源室内に設けられることを特徴とする請求項１に記載の流体殺菌装置。 【請求項３】 前記対向部材は、前記隙間の前記軸方向の寸法が前記第１端部の全周にわたって一定となるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体殺菌装置。 【請求項４】 前記流通口に接続される接続管をさらに備え、 前記接続管は、前記隙間から前記流通口に向かう方向と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。 【請求項５】 前記流通口は、前記隙間から前記軸方向にずれた位置に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。 【請求項６】 前記整流室は、前記流路管の外側において前記第１端部から前記第２端部に向けて軸方向に延在する区間を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。 【請求項７】 前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。 【請求項８】 第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、 前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、 前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、 前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、 前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成され、 前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成されることを特徴とする流体殺菌装置。 【請求項９】 第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、 前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、 前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、 前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、 前記流路管は、前記第１端部から径方向内側に突出する突出部を有することを特徴とする流体殺菌装置。 【請求項１０】 前記光源は、紫外光を発する少なくとも一つの発光素子を有し、前記軸方向と直交する前記処理流路の断面において中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い強度分布となるように紫外光を照射することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。 【請求項１１】 前記光源は、前記光源から出力される指向角半値幅の範囲内の紫外光の全てが前記流路管の内部に入射されるように配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。 【請求項１２】 前記処理流路を流れる流体を整流するための整流板をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。 ２　取消理由及び特許異議申立理由の概要 （１）訂正前の請求項１～３、５～７、１０～１２に係る特許に対して、平成２９年１０月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 ア　請求項１、３、５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１、３、５～７に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　請求項１～３、５～７、１０～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１～３、５～７、１０～１２に係る特許は、取り消されるべきものである。 （甲号証一覧） 甲第１号証：特表２００５－５０６１８０号公報 甲第２号証：国際公開第２０１５／０６９６８０号 甲第３号証：特開２０１４－７６４２２号公報 甲第４号証：実願平２－９８４８９号（実開平４－５５３５３号）のマイクロフィルム 甲第５号証：東京農工大学２０１３年１月１０日［記者発表］における記者会見配布資料（「世界トップレベルの高性能深紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）の作製に成功」と題する書面、１～２１頁） なお、平成３０年２月２６日付けの取消理由（決定の予告）で通知した取消理由は、平成３０年３月２３日付けで手続補正する前の訂正の請求により、請求項１の記載を引用しないものとなった請求項１１及びこれを引用する請求項１２に係る発明に対して、その進歩性を否定する取消理由である。しかしながら、同手続補正によって、請求項１１の記載を請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項５が削除されたため、この取消理由は解消している。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は次のとおりである。 ア　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項４に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　訂正前の請求項８及び９は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項８及び９に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　甲号証について （１）甲第１号証の記載事項（なお、下線は当審が付した。以下、同様である。） ア　「【請求項１】 紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステムにおいて、 （ａ）第一の屈折率を有する滅菌すべき流体（５）を運ぶ流体入口管（１０）であって、第二の屈折率を有する材料で製造され、且つ、入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）と、前記流体と接触する内面（１３）と、外面（１４）と、を有する前記流体入口管（１０）と、 （ｂ）前記流体入口管の前記外面の周りに配置された光学クラッド管（２０）であって、前記流体入口管と該光クラッド管との間に第三の屈折率を有する同心状空隙（１５）を画成する前記光クラッド管（２０）と、 （ｃ）前記流体入口管及び前記光クラッド管の周りの流体封じ込め容器（３０）であって、前記流体入口管の一部分が該流体封じ込め容器から延びており、前記同心状空隙が前記流体封じ込め容器から液圧に関して隔離されるようになされている前記流体封じ込め容器（３０）と、 （ｄ）前記流体封じ込め容器に配置され且つ該流体封じ込め容器の一部分を形成する紫外線入口開口（３５）と、 （ｅ）前記紫外線入口開口を通り且つ所定の範囲の入射角度にて前記流体入口管の前記内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）とを備え、 （ｊ）前記所定の範囲の入射角度が、前記第一、第二及び第三の屈折率に従って制限され、前記流体入口管が光パイプとして機能し、前記紫外放射線の実質的に全てが全内反射をしながら前記流体入口管内を通って伝播するようになされており、 （ｆ）前記流体封じ込め容器から延びる流体出口管（５０）をさらに備える、紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステム。」 イ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来技術の紫外線水滅菌システムは、水を紫外放射線に露呈させ、放射線が水を透過し、反射面を打撃し、次に、反射した後、水を通って進むようにする。反射面は、かなり多量の放射線を吸収する。かかるシステムの効率を改良することが永年の課題であった。」 ウ　「【０００８】 次に、図２を参照すると、流体封じ込め容器３０は、紫外線鏡３１のような形態とされた内面を有している。例えば、流体封じ込め容器は、アルミニウムにて製造し、また、内面は、磨いたアルミニウム面とすることができる。水のような、滅菌すべき流体５は、入口端部１１から流体入口管１０に入る。流体入口管１０は、例えば、紫外線等級の溶融石英で製造することができる。 【０００９】 流体５は、流体入口管１０を通って高強度紫外線灯４０に向けて流れ且つ、出口端１２にて流体入口管１０から出る。次に、流体５の流れは、流体封じ込め容器３０の下端の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面３６を打撃する。次に、流体５の流れは、流体封じ込め容器３０の上端内に配置された流体出口管５０に方向変更される。 【００１０】 流体５は、流体封じ込め容器３０内に封じ込まれている。流体封じ込め容器３０は、紫外線鏡３１を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英にて製造することのできる内管３３を有しており、外殻と内管３３との間に空隙３２がある。次に、外管３０の端部は、紫外線窓下面３６及び紫外線窓上面３７にて閉じられる。 【００１１】 紫外線（ＵＶ）水滅菌装置の好ましい方位は垂直であり、このため、流体５の流れはプラグ流に近似したものとなり、流体出口管５０の位置は、最高点付近にあり、望ましくない気泡を迅速に且つ効率的に除去することを許容する。流体５内に存在する気泡は、紫外放射線の散乱箇所となり、これによりシステムの効率を劣化させる可能性がある。これらの紫外散乱箇所の結果、紫外放射線は、最適な角度でない角度にて導かれ、これにより、流体封じ込め管の内面、すなわち、アルミニウム管で出来ているとき、約８６％の反射率である紫外線鏡３１から反射される。これらの紫外散乱箇所がないならば、全ての反射は光パイプの全内反射（ＴＩＲ）作用のため、ほぼ損失無しであるから、紫外放射線は、大部分、流体５内で放散される。」 エ　「ＦＩＧ．２ 」 ＦＩＧ．２から、高強度紫外線灯（４０）が、流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍にあること、流体入口管（１０）の出口端部（１２）と紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）との間に、出口端部（１２）から出た流体（５）を流体出口管（５０）に流す「隙間」があり、当該「隙間」を介して、流体入口管（１０）と流体封じ込め容器（３０）が連通していること、及び、流体出口管（５０）が「隙間」から流体出口管（５０）に向かう方向に対して平行に延びていることを視認できる。 （２）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、上記（１）アによれば、入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）とを有する前記流体入口管（１０）と、前記流体入口管の周りの流体封じ込め容器（３０）と、所定の範囲の入射角度にて前記流体入口管（１０）の内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）と、前記流体封じ込め容器（３０）から延びる流体出口管（５０）を備える、紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステムが記載されているといえる。 また、甲第１号証には、上記（１）ウによれば、流体入口管（１０）は、紫外線等級の溶融石英から構成され、流体封じ込め容器（３０）は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されていることが記載されているといえる。 さらに、甲第１号証には、上記（１）ウの段落【０００９】の記載、及び、上記（１）エの視認される事項によれば、高強度紫外線灯（４０）は、流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍にあること、流体入口管（１０）の出口端部（１２）と流体封じ込め容器（３０）の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）の間の隙間を介して、流体入口管（１０）と流体封じ込め容器（３０）が連通していること、及び、流体出口管（５０）が隙間から流体出口管（５０）に向かう方向に対して平行に延びていることが記載されているといえる。 これら記載を整理すると、甲第１号証には、 「入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）とを有する流体入口管（１０）と、 前記流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍に設けられ、前記流体入口管（１０）の内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）と、 前記流体入口管（１０）の周りに設けられた流体封じ込め容器（３０）と、を備え、 前記流体封じ込め容器（３０）は、流体出口管（５０）を備え、前記流体入口管（１０）の前記出口端部（１２）と前記流体封じ込め容器（３０）の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）の間の隙間を介して、前記流体入口管（１０）と前記流体封じ込め容器（３０）が連通しており、 前記流体出口管（５０）は、前記隙間から前記流体出口管（５０）に向かう方向に対して平行に延びており、 前記流体入口管（１０）は、紫外線等級の溶融石英から構成され、前記流体封じ込め容器（３０）は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されている、紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステム。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）甲第３号証の記載事項 ア　「【００２７】 ＜実施例１＞ ［殺菌装置の概略構成］ 図２及び３を参照して、本実施例に係る殺菌装置について説明する。図２は、本実施例に係る殺菌装置の模式的断面図である。図３は、図２中のＡＡ断面図である。 【００２８】 本実施例に係る殺菌装置１００は、ハウジング１１０と光源ユニット１２０とを備えている。ハウジング１１０は、殺菌対象となる流体（ここでは、水）が流れる円筒状流路１１１、入口側流路１１２、及び出口側流路１１３を有している。光源ユニット１２０は、ハウジング１１０における円筒状流路１１１の一方の端部に設けられている。 【００２９】 光源ユニット１２０は、ＬＥＤ素子１２１と、基板１２２と、レンズ１２３と、ＬＥＤハウジング１２４とを備えている。ＬＥＤ素子１２１は、円筒状流路１１１内に紫外線を照射するための光源である。ＬＥＤ素子１２１は基板１２２に取り付けられている。また、基板１２２上には、ＬＥＤ素子１２１を囲うようにＬＥＤハウジング１２４が設置されている。ＬＥＤハウジング１２４にはレンズ１２３が設けられている。レンズ１２３は、ＬＥＤ素子１２１から照射された紫外線を集光する。 ・・・ 【００３１】 ＬＥＤ素子１２１は、円筒状流路１１１の軸方向に紫外線を照射する。尚、図２中の線Ｌは、ＬＥＤ素子１２１から照射された紫外線の中心軸（光軸）を示している。図２に示すように、円筒状流路１１１の中心軸と紫外線の中心軸とは重なり合っている。 ・・・ 【００３７】 ＬＥＤ素子１２１から照射され円筒状流路１１１の径方向に拡がった紫外線は、該円筒状流路１１１の側壁１１１ｂの外壁面に形成された反射膜１３０によって繰り返し反射されつつ、円筒状流路１１１の端部壁１１１ａに向っていく。さらに、円筒状流路１１１の端部壁１１１ａの外壁面に形成された反射膜１３０によれば、該円筒状流路１１１の軸方向に紫外線が反射される。この円筒状流路１１１の端部壁１１１ａの外壁面に形成された反射膜１３０によって反射された紫外線は光源ユニット１２０に向っていく。 ・・・ 【００４４】 図４（ａ）は、図２中のＢＢ断面における円筒状流路１１１内の紫外線の光強度の分布を示す図である。図４（ｂ）は、本実施例に係る殺菌装置１００において円筒状流路１１１の端部壁１１１ａに反射膜１３０が存在していない場合の、図２中のＢＢ断面における円筒状流路１１１内の紫外線の光強度の分布を示す図である。 【００４５】 図４における（ａ）と（ｂ）とのいずれにおいても、円筒状流路１１１の中心軸付近で光強度が最も高く、該中心軸から外側（径方向）に離れるほど光強度が低下している。また、図４における（ａ）と（ｂ）とを比較すると、円筒状流路１１１の端部壁１１１ａに形成された反射膜１３０によって紫外線が反射されることで、該反射膜１３０が存在しない場合に比べて円筒状流路１１１内における紫外線の光強度が高くなっていることがわかる。」 イ　「【図２】 」 （４）特許異議申立人意見書に添付して提出された甲第６号証（国際公開第２０１４／１１５１４６号）の記載事項 ア　「1. An ultraviolet (UV) liquid treatment apparatus comprising: a conduit comprising an inlet to receive liquid to be treated and an outlet to discharge treated fluid, the conduit defining a plurality of liquid flow paths between the inlet and the outlet; and an UV light emitting diode (LED) module array to illuminate the liquid, wherein the UV LED module array comprises a plurality of UV LED modules arranged on a curved surface of an array holder, wherein the UV LED module array is configured to generate a customized spatial light flux distribution within the conduit that matches the liquid flow paths so as to obtain a desired UV dose distribution.」（請求項１、当審仮訳「１．処理される液体を受ける入口及び処理された液体を排出する出口を含み、前記入口及び前記出口の間の複数の液体の流路を規定する水路と、前記液体を照らすＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュールアレイであって、アレイホルダの曲面の上に配置された複数のＵＶ ＬＥＤモジュールを含むＵＶ ＬＥＤモジュールアレイと、を含み、前記ＵＶ ＬＥＤモジュールアレイは、望ましいＵＶ線量分布を得るように、前記液体の流路に適した前記水路内でカスタマイズされた空間光束分布を生じるように構成されている、紫外線（ＵＶ）液体処理装置。」） イ　「11. The UV liquid treatment apparatus of claim 1, wherein the conduit comprises an internal tube positioned within the conduit such that liquid flow from the inlet of the conduit via the internal tube to a gap between the conduit and the internal tube.」（請求項１１、当審仮訳「１１．前記水路は、前記水路内に配置された内側の管を含み、前記内側の管を介して前記水路の前記入口から、前記水路と前記内側の管との間の隙間に液体が流れる請求項１に記載の紫外線液体処理装置。」） ウ　「[031] Conduit 110 may include an internal inlet tube 111 positioned within conduit 110 and conduit end 112. Liquid may enter inlet tube 111 from liquid inlet 120. The liquid may flow via internal tube 111 towards holder 200 and then via a gap formed between tube 111 and conduit 110 towards liquid outlet 125. In some embodiments, conduit 110 and tube 111 may be cylindrical concentric tubes. In some embodiments, conduit 110 and internal tube 111 may be optically transparent, for example, transparent to UV light. Alternatively, conduit 110 may be at least partially coated with a reflective coating, for example, conduit end 112 that includes outlet 125 and inlet 120 may be coated with reflective coating. Conduit 110 and internal tube 111 may include an optically transparent material, for example, quartz or polytetrafluoroethylene. Optionally, conduit 110 may be located inside an outer tube or housing (not shown). The housing may include any material suitable for protecting conduit 110, for example, the outer housing may include various metals and alloys, ceramic materials and others. An air gap may be formed between conduit 110 and the housing. [032] Conduit 100 may be designed to define a plurality of liquid flow paths between inlet 120 and the outlet 125. For example, liquid to be treated may enter internal tube 111 via liquid inlet 120 and may flow toward window 210. Then, the liquid may flow in the opposite direction and may exit the conduit via liquid outlet 125. A computer simulation of exemplary flow paths of the liquid within apparatus 100 is illustrated in Fig 2B. The liquid flow pattern is substantially stable inside the internal tube. Near window 210 the flow may slow down and before turning to flow towards outlet 125. During the turning the speed of the flow decreases, thus a larger volume of the liquid may absorb more light from UV LED module array 205. Further, the flow pattern in the area adjacent window 210 is symmetric.」（当審仮訳「［０３１］水路１１０は、水路１１０及び水路の端部１１２内に位置する内部の給水管１１１を含んでよい。液体は、液体入口１２０から給水管１１１に入ってよい。液体は、内側の管１１１を介してホルダ２００へ流れ、それから管１１１と水路１１０の間に形成された隙間を介して液体出口１２５へ流れてよい。いくつかの実施形態では、水路１１０及び管１１１は、円筒状の同心の管であってよい。いくつかの実施形態では、水路１１０及び内側の管１１１は、視覚的に透明であり、例えば、ＵＶ光に対して透過性であってよい。代替的に、水路１１０は、少なくとも部分的に反射コーティングでコートされており、例えば出口１２５及び入口１２０を含む水路端部１１２が、反射コーティングでコートされていてよい。水路１１０及び内側の管１１１は、視覚的に透明な素材、例えば、クォーツやポリテトラフルオロエチレンを含んでよい。選択的に、水路１１０は、外側の管又はハウジング（図示せず）の内部に位置されてもよい。ハウジングは、水路１１０を保護するために適切な素材を含んでよく、例えば、外側のハウジングは、様々な金属や合金、セラミック素材等を含んでよい。空気の隙間が水路１１０及びハウジングの間に形成されてもよい。 ［０３２］水路１００は、入口１２０と出口１２５との間に複数の流路を規定するように設計されてよい。例えば、処理される液体は、液体入口１２０を介して内側の管１１１に入り、窓２１０に向けて流れてよい。それから、液体は反対方向に流れ、液体出口１２５を介して水路を出てよい。図２Ｂに、装置１００内の液体の例示的な流路のコンピューターシミュレーションが示されている。液体の流れパターンは、管の内部では実質的に安定している。窓２１０の近くで、出口１２５へ向かって向きを変える前に、流れは遅くなってよい。向きを変える間、流れの速度は落ち、液体の多くの容量はＵＶ ＬＥＤモジュールアレイ２０５からの光を吸収する。さらに、窓２１０に隣接する領域における流れのパターンは、対称である。」） エ　「 」 ４　取消理由及び特許異議申立理由に対する当審の判断 （１）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）とを有する流体入口管（１０）」は、本件発明１の「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管」に相当する。 甲１発明の「前記流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍に設けられ、前記流体入口管（１０）の内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）」は、本件発明１の「前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源」に相当する。 甲１発明の「前記流体入口管（１０）の周りに設けられた流体封じ込め容器（３０）」は、本件発明１の「前記第１端部の径方向外側を囲う筐体」に相当する。 甲１発明の「流体出口管（５０）」は、本件発明１の「前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口」に相当する。 甲１発明の「流体入口管（１０）の出口端部（１２）と流体封じ込め容器（３０）の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）の間の隙間を介して、流体入口管（１０）と流体封じ込め容器（３０）が連通している」ことは、本件発明１の「筐体」が「前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する」ことに相当する。 そして、甲１発明の「紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステム」は、本件発明１の「流体殺菌装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、 「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、 前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、 前記第１端部の径方向外側を囲う筐体と、を備え、 前記筐体は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する流体殺菌装置」である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明１の筐体が「整流室を区画」しているのに対して、甲１発明の流体封じ込め容器は、その点が明示されていない点。 （相違点２） 本件発明１は、隙間について、「前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭い」ことを特定しているのに対して、甲１発明ではその点が明示されていない点。 まず、相違点１について検討すると、甲１発明の流体封じ込め容器は、「前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する」構造となっており、本件発明１の「整流室」と同様な構造であるから、甲１発明の流体封じ込め容器は、「整流室を区画」しているものといえ、上記相違点１は実質的な相違点といえない。 次に、相違点２について検討すると、流体殺菌装置の流路管の端部と対向部材との隙間の通水断面積を、前記流路管内側（処理流路）及び外側（整流室）の通水断面積よりも狭くすることは、甲第２号証～甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、このような通水断面積とすることが技術常識であるともいえないから、甲１発明において、隙間の通水断面積を、整流室及び処理流路の通水断面積よりも狭くすることは、当業者が容易になし得たものといえない。 イ　ここで、特許異議申立人は、甲第６号証には、上記３（４）ア～エによれば、「前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭い」ことが事実上開示されていると主張している（特許異議申立人意見書の第４頁第２～２７行）。 しかしながら、上記３（４）ウのとおり、甲第６号証の段落［０３２］には、「液体の流れパターンは、管の内部では実質的に安定している。窓２１０の近くで、出口１２５へ向かって向きを変える前に、流れは遅くなってよい。向きを変える間、流れの速度は落ち」ることが記載され、窓２１０の近くで液体の流れの向きを変える間、すなわち、内側の給水管１１１の終端部と窓２１０との間の隙間を液体が流れるときに、流れの速度が落ちることが記載されている。そして、流量が一定の場合に配管内に流れる液体の流速は、通水断面積が拡大するにつれて遅くなるとの技術常識を踏まえれば、前記隙間の通水断面積は、内側の給水管１１１の通水断面積より大きくなっているといえる。 よって、特許異議申立人の上記主張は妥当でない。 また、特許異議申立人は、殺菌対象となる流体が衝突する窓の反対側から紫外光を照射して流体を殺菌しようとする場合に、殺菌効率を高めるために、流体を光源に近づけることは当業者が当然に要求する設計事項であり、流体を光源に近づけるために隙間を狭くし、その結果、隙間の通水断面積が処理流路の通水断面積よりも狭くなることは必然であると主張している。 しかしながら、甲第１号証に記載された滅菌するシステムは、上記３（１）ア及びイによれば、流体入口管内で紫外光を全内反射させて殺菌効率を改良するものであって、光源と流体の距離により殺菌効率を改良するものでないから、特許異議申立人の上記主張も妥当でない。 ウ　以上で検討したとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に該当せず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものでない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記（１）における本件発明１に対する判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に該当せず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、本件発明２～７に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものでない。 （３）本件発明８について ア　本件発明８と甲１発明を対比すると、上記（１）アで検討したと同様に、両者は、「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う筐体と、を備え、前記筐体は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する流体殺菌装置」である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点３） 本件発明８は、筐体が「整流室を区画」しているのに対して、甲１発明の流体封じ込め容器は、その点が明示されていない点。 （相違点４） 本件発明８は、「流路管は、光源からの紫外光を反射する材料で構成され、筐体は、流路管よりも紫外光の反射率が低い材料で構成される」ことを特定しているのに対して、甲１発明の流体入口管は、紫外線等級の溶融石英から構成され、流体封じ込め容器は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されている点。 まず、相違点３について検討すると、上記（１）アの相違点１で検討したとおり、上記相違点３は実質的な相違点といえない。 次に、相違点４について検討する。 甲１発明の流体封じ込め容器は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されており、紫外線等級の溶融石英から構成された流体入口管よりも、紫外光の反射率が高い材料で構成されているため、甲第１号証には、筐体（流体封じ込め容器）を、流路管（流体入口管）よりも紫外光の反射率が低い材料で構成するための動機付けは記載されていない。 また、甲第２号証～甲第６号証にも、筐体を流体入口管より反射率が低い材料で構成して、筐体に設けられた流通口から紫外線が外に漏れ出すことを抑えることは記載されていないから、甲１発明の筐体（流体封じ込め容器）を、流路管（流体入口管）よりも紫外光の反射率が低い材料で構成することは、当業者が容易になし得たものといえない。 したがって、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでない。 イ　ここで、特許異議申立人は、甲第６号証に基づいて、本件発明８の新規性及び進歩性は否定されるべきであること（特許異議申立人意見書第３頁下から第２行～第４頁第１行）、及び、本件発明８の「前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成される」ことの「筐体」に光源室を構成する外側側壁を含むのか明らかでないため、本件発明８は明確でないこと（特許異議申立人意見書第８頁第１１行～第１０頁第７行）を主張しているが、これらの主張は、特許異議申立書に記載のない申立理由を新たに主張するものであるから採用しない。 なお、本件発明８の「前記筐体」は、「整流室を区画する筐体」であり、光源室を構成する外側側壁を含まないことは明らかである。 （４）本件発明９について ア　本件発明９と甲１発明を対比すると、上記（１）アで検討したと同様に、両者は、「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う筐体と、を備え、前記筐体は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する流体殺菌装置」である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点５） 本件発明９は、筐体が「整流室を区画」しているのに対して、甲１発明の流体封じ込め容器は、その点が明示されていない点。 （相違点６） 本件発明９は、「流路管は、第１端部から径方向内側に突出する突出部を有する」ことを特定しているのに対して、甲１発明は、突出部を有しない点。 まず、相違点５について検討すると、上記（１）アの相違点１で検討したとおり、上記相違点５は実質的な相違点といえない。 次に、相違点６について検討する。 流体殺菌装置の流路管の端部に、径方向内側に突出する突出部を設けることは、甲第２号証～甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、このようなことが技術常識であるともいえないから、甲１発明において、流体殺菌装置の流路管の端部に、径方向内側に突出する突出部を設けることは、当業者が容易になし得たものといえない。 ここで、特許異議申立人は、甲第３号証に記載された流路軸に対して傾斜した端部壁１１１ａの反射膜１３０（上記３（３）ア及びイ参照）を根拠にして、甲１発明の流体殺菌装置の流路管の端部に、径方向内側に突出する突出部を設けることは、設計事項であることを主張している（特許異議申立書第３９頁第２０行～第４０頁第７行）が、甲第３号証に記載された傾斜した端部壁は、流路管の端部の径方向内側に突出する突出部といえないから、特許異議申立人の主張は妥当でない。 したがって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでない。 イ　特許異議申立人は、甲第６号証に基づいて、本件発明９の新規性及び進歩性は否定されるべきであると主張している（特許異議申立人意見書第３頁下から第２行～第４頁第１行）が、当該主張は、特許異議申立書に記載のない申立理由を新たに主張するものであるから採用しない。 （５）本件発明１０～１２について 本件発明１０～１２は、本件発明１～９を更に減縮したものであるから、上記（１）～（４）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、本件発明１０～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。