2017-700781

特許第６０８３３７７号発明「炭素繊維複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０８３３７７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第６０８３３７７号の請求項１、５及び８に係る特許を維持する。 特許第６０８３３７７号の請求項２ないし４、６及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０８３３７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１３年２月５日（優先権主張　平成２４年２月９日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月３日にその特許権の設定登録（請求項数：８）がされ、その後、その特許に対し、同年８月１０日に特許異議申立人　植松　愛（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）がされ、当審において同年１１月６日付けで取消理由が通知され、同年１２月２６日に特許権者　東レ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、平成３０年１月４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年２月２日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年３月８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月８日付け（受理日：同年５月９日）で特許権者から意見書が提出され、平成３０年５月２９日に特許異議申立人から上申書が提出されたものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載される「１．１×１０－２≦Ｘ≦８．１×１０－２」を、「１．５×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載される「５０≦σ≦４００ の範囲にある」を、「５０≦σ≦４００の範囲にあり、 前記炭素繊維束（１）が、２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））が３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲にある炭素繊維束から形成されており、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記炭素繊維束（１）における炭素繊維の繊維長Ｌｎが５～２５ｍｍの範囲にあり、」を付加する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記炭素繊維束（１）を構成する炭素繊維の単糸曲げ剛性が１．０×１０－１１～２．８×１０－１１（Ｐａ・ｍ４)の範囲内にある炭素繊維複合材料であって、」を付加する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「前記炭素繊維複合材料中の炭素繊維集合体がカーディング工程によって得られた炭素繊維不織布からなる」を付加する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項５に記載される「請求項１～４のいずれかに」を「請求項１に」訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項８に記載される「請求項１～７のいずれかに」を「請求項１または５に」訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の【００４７】における「ｘｎは炭素繊維束の構成繊維本数ある。」を「ｘｎは炭素繊維束の構成繊維本数である。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の【００４７】における「炭素繊維束（１）の総重量をＭＡとし、束総数をＮとして、測定する。」を「炭素繊維束（１）の総重量ＭＡ、束総数Ｎを計算する。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の【００４７】における「炭素繊維束（２）の総重量をＭＢとして、測定する。」を「炭素繊維束（２）の総重量ＭＢを計算する。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の【００４７】における「全て分類し、測定後、」を「全て分類し、計算後、」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、願書に添付した明細書の訂正に係る請求項の全てについて訂正請求を行っているか及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１では、炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘについて、「１．１×１０－２≦Ｘ≦８．１×１０－２（ｍｇ／ｍｍ）」の範囲であったものを、訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項２に記載の「１．５×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ）」の範囲に狭めて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項３に記載の発明特定事項を訂正前の請求項１に直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項４に記載の発明特定事項を訂正前の請求項１に直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項６に記載の発明特定事項を訂正前の請求項１に直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用した訂正前の請求項７に記載の発明特定事項を訂正前の請求項１に直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正事項２に係る訂正に伴い、訂正前の請求項３の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正事項３に係る訂正に伴い、訂正前の請求項４の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正事項４に係る訂正に伴い、訂正前の請求項６の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正事項５に係る訂正に伴い、訂正前の請求項７の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正事項６ないし８に係る訂正に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正事項６ないし１０に係る訂正に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は、明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１４）訂正事項１４ないし１６について 訂正事項１４ないし１６は、明細書の【００４７】の「（１）束の測定方法」に記載の一部の不明瞭な記載部分を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１４ないし１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１４ないし１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１５）一群の請求項 本件訂正の請求は、特許請求の範囲の請求項１ないし８についての訂正を含むものである。 そして、訂正前の請求項１ないし８は、訂正前の請求項２ないし８が訂正前の請求項１を引用するものであるので、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに対してされたものである。 （１６）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項の全てについて訂正請求を行っているか 本件訂正の請求は、願書に添付した明細書の訂正を含むものである。 そして、本件訂正の請求は、該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われている。 ３　むすび 以上のとおり、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであるので、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２　３のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成２９年１２月２６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 炭素繊維と熱可塑性樹脂から成り、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが、 ３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％） の範囲にあり、炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが、 １．５×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ） の範囲にあり、かつ、前記Ｙが、 Ｙ≧１００Ｘ＋３０ を満たし、さらに、前記炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）の標準偏差σが、 ５０≦σ≦４００ の範囲にあり、 前記炭素繊維束（１）が、２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））が３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲にある炭素繊維束から形成されており、 前記炭素繊維束（１）における炭素繊維の繊維長Ｌｎが５～２５ｍｍの範囲にあり、 前記炭素繊維束（１）を構成する炭素繊維の単糸曲げ剛性が１．０×１０－１１～２．８×１０－１１（Ｐａ・ｍ４)の範囲内にある炭素繊維複合材料であって、 前記炭素繊維複合材料中の炭素繊維集合体がカーディング工程によって得られた炭素繊維不織布からなることを特徴とする炭素繊維複合材料。 Ｍｎ：炭素繊維束重量 Ｌｎ：炭素繊維の繊維長 Ｄ：炭素繊維の繊維径 Ｆ：炭素繊維の繊度 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが、 ４０≦Ｙ≦６５（ｗｔ％） の範囲にある、請求項１に記載の炭素繊維複合材料。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記炭素繊維複合材料が前記炭素繊維集合体に熱可塑性樹脂を含浸させたスタンパブルシートからなる、請求項１または５に記載の炭素繊維複合材料。」 ２　特許異議申立書に記載した理由の概要 平成２９年８月１０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。なお、該理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８に対するものである。 ・（新規性）本件特許の請求項１、２、４、５及び８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、４、５及び８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（主引用文献は、甲第１号証である。）。 ・（進歩性）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（主引用文献は、甲第１号証である。）。 ・（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・（明確性）本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、上記新規性・進歩性の理由は、本件特許が優先権の効果を得られるものではなく、新規性・進歩性の判断の基準日が、本件特許の優先日ではなく出願日である２０１３年２月５日であるとされることを前提とするものである。 甲第１号証：国際公開第２０１２／１６５４１８号 甲第２号証：特開２００５－２６４３８３号公報 甲第３号証：国際公開第２０１１／０８９９２９号 甲第４号証：L.T.Harper,T.A.Turner,N.A.Warrior,C.D Rudd.Characterisation of random carbon fibre composites from a directed fibre preforming process:The effect of tow filamentisation.Sciences Direct,composites:Part A:applied science and manufacturing,Volume38A,Number 3,(2007),755-770、及び抄訳 甲第５号証：D.R.Mulligan,S.L.Ogin,P.A.Smith,G.M.Wells,C.M.Worrall.Fibre-bundling in a short-fibre composite:1.Review of literature and development of a method for controlling the degree of bundling, Composites Sciences and Technology 63(2003)715-725、及び抄訳 甲第６号証：「TohoTenax　フィラメントの特性　カタログ値」、２００８年４月発行 甲第７号証：「東レ　トレカ糸の特性　カタログ値」、２０１７年６月１日閲覧及び出力、URL:http://www.torayca.com/download/pdf/torayca.pdf 甲第８号証：国際公開第２０１２／１６５０７６号 甲第９号証：平成２９年５月２２日付けの植松愛作成の実験成績証明書１ 甲第１０号証：Lee T Harper,Thomas A Turner,Nicholas A Warrior,A RANDOM FIBRE NETWORK MODEL FOR PREDICTING THE STOCHASTIC EFFECTS OF DISCONTINUOUS FIBRE COMPSITES,16TH INTERNATIONAL CONFERENCE ON COMPOSITE MATERIALS、2007年、及び抄訳 甲第１１号証：日本国語大事典　第二版　第八巻１０６４頁、２００４年、小学館 甲第１２号証：特開平９－２６７４０１号公報 甲第１３号証：特開２００８－１３２６９７号公報 甲第１４号証：特開２００８－２４６７８２号公報 甲第１５号証：特開２０１２－２３６８９７号公報 なお、文献名の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。 ３　平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由及び平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 （１）平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由の概要 平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。なお、該取消理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８に対するものである。 「１．（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２．（明確性）本件特許の請求項７及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 第１　手続の経緯 ・・・（略）・・・ 第２　本件特許発明 ・・・（略）・・・ 第３　理由１（実施可能要件）について 発明の詳細な説明の記載は以下の１ないし３の点で明確でなく、発明の詳細な説明に、本件特許発明１及び請求項１を引用する本件特許発明２ないし８が、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 １　請求項１の記載によると、本件特許発明１は、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙ」、「炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘ」及び「炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）の標準偏差σ」（以下、「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」という。）を特定の範囲に規定した発明である。 そして、これらの「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」は、平成２９年８月１０日付け（受理日：同年８月１４日）で特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）の第６３ないし６６ページで主張するとおり、原料として使用される炭素繊維束の性状及び炭素繊維複合材料の製造方法に依存するものであるが、炭素繊維束の性状及び炭素繊維複合材料の製造方法の何が「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」にどのような影響を与えるのかについて、発明の詳細な説明に何ら記載されていないし、本件特許の出願時の技術常識ともいえないから、実施例以外に、どのような性状の炭素繊維束を使用し、どのような製造装置を使用し、どのような製造条件を採用すれば、「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」を請求項１に記載された特定の範囲とすることができるのか、当業者といえども理解できない。 ２　上記１のとおり、本件特許発明１は、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙ」、「炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘ」及び「炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）の標準偏差σ」が特定の範囲に規定された発明であるから、本件特許発明１を実施するには、炭素繊維束の重量Ｍｎを測定して、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区分して測定する必要がある。 他方、発明の詳細な説明の【００４７】には、「１／１００００ｇまで測定が可能な天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎと長さＬｎを測定する。」と記載されている。 しかし、特許異議申立書の第６６及び６７ページに記載されているとおり、「１／１００００ｇまで測定が可能な天秤」では、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区分して測定することはできないから、どのようにして、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区分して測定するのか、当業者といえども理解できない。 ３　請求項３によると、本件特許発明３は、「炭素繊維束（１）」の「２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））」を特定の範囲に規定した発明であるから、本件特許発明３を実施するには、炭素繊維束（１）の２５℃における「ドレープ値」を測定する必要がある。 そして、発明の詳細な説明の【００５５】には「ドレープ値」の測定方法が記載されている。 しかし、特許異議申立人が特許異議申立書の第６８及び６９ページで主張するとおり、上記測定方法は、ボビンから引き出した段階の炭素繊維束のドレープ値の測定方法であって、一部が開繊しておりかつ樹脂を含浸した状態の炭素繊維束（１）のドレープ値の測定方法ではないから、発明の詳細な説明の記載では、どのようにして、炭素繊維束（１）の２５℃における「ドレープ値」を測定するのか、当業者といえども理解できない。 第４　理由２（明確性）について 本件特許発明７は、請求項７の記載によると、「炭素繊維複合材料」という物の発明であるが、「カーディング工程によって得られた」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら、本件特許の明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 したがって、本件特許発明７及び請求項７を引用する本件特許発明８は明確でない。 なお、特許異議申立書の記載も参照されたい。」 （２）平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。なお、該取消理由（決定の予告）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、５及び８に対するものである。また、該取消理由（決定の予告）において採用した取消理由は、平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由の内の「第３　理由１（実施可能要件）について」（以下、「理由１（実施可能要件）」のようにいう。）の「２」に相当する。 「３　取消理由についての判断 （１）取消理由１（実施可能要件）について ア　実施可能要件 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、本件特許発明１、５及び８に関して、発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件を充足するか否かを検討する。 イ　取消理由１で指摘した第３　２の点について （ア）請求項１の記載によると、本件特許発明１は、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙ」、「炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘ」及び「炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）の標準偏差σ」が特定の範囲に規定された発明であるから、本件特許発明１を実施するには、炭素繊維束の重量Ｍｎを測定して、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区分して測定する必要がある。 （イ）他方、発明の詳細な説明には、次の記載がある。 ・・・（略）・・・ （ウ）【００５６】、【００６０】、【００６３】及び【００８１】の記載によると、【表１】の実施例２では、用いた炭素繊維束（Ａ）の繊維径は５．５μｍであり、繊維長は１５ｍｍである。したがって、本件特許発明１で規定される「（炭素繊維束重量）Ｍｎ」は、実施例２の場合は、以下の計算式より約０．０７０ｍｇである。 Ｍｎ＝８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２×Ｌｎ×Ｄ ＝８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２×１５ｍｍ×５．５μｍ ＝約０．０７０ｍｇ （エ）そして、【００４７】の記載によると、炭素繊維束の質量は、「１／１００００ｇまで測定が可能な天秤」を用いて測定することになるが、当該天秤は、０．０５０ｍｇ～０．１４９ｍｇまでを「１／１００００ｇ（＝０．１ｍｇ）」と表記しているはずであり、これが測定限界である。そうすると、０．０７０ｍｇ以上の炭素繊維束（８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２以上の炭素繊維束）を繊維束（１）とすべきであるのに、０．０５０ｍｇ～０．０６９ｍｇまでの繊維束（２）が混じったものを０．１ｍｇとして測定してしまうことになる。 （オ）【００４７】には、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）の値が８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２以上の繊維束を炭素繊維束（１）とし、炭素繊維束（１）の総重量ＭＡ、束総数Ｎを計算する。また、８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２未満の炭素繊維束を繊維束（２）とし、炭素繊維束（２）の総重量ＭＢを計算する。」と記載されているが、０．０７０ｍｇ以上の繊維束と０．０５０ｍｇ～０．０６９ｍｇの繊維束を区別して測定できない以上、炭素繊維束（１）と炭素繊維束（２）を区別することができず、炭素繊維束（１）の総重量ＭＡ及び束総数Ｎ並びに炭素繊維束（２）の総重量ＭＢは計算できない。 ・・・（略）・・・ （キ）したがって、発明の詳細な説明の記載では、どのようにして、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区分して測定するのか、当業者といえども理解できないし、「１／１００００ｇまで測定が可能な天秤」を用いて、０．０７０ｍｇ以上の炭素繊維束と０．０５０ｍｇ～０．０６９ｍｇまでの繊維束を区別して測定する方法が、本件特許の出願時に当業者の技術常識であったともいえないので、発明の詳細な説明に、本件特許発明１の物の発明について、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるとはいえない。 （ク）請求項１を引用する本件特許発明５及び８についても同様である。 （ケ）よって、本件特許発明１、５及び８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足しない。 （２）取消理由についての判断のむすび したがって、本件特許の請求項１、５及び８に係る特許は、取消理由１により、取り消すべきものである。」 ４　平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由及び平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）について （１）平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）について ア　実施可能要件の判断基準 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、本件特許発明１、５及び８に関して、発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件を充足するか否かを検討する。 イ　発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、次の記載がある。 ・「【０００８】 このような本発明に係る炭素繊維複合材料においては、上記した本発明で特定した範囲を満たすことにより、後述の実施例の結果に示すように、それを用いた成形の際に高い流動性を得ることができるとともに、成形品の高い機械特性を実現することができ、その機械特性のばらつきも少なく、例えばリブ等の細かい部位への優れた炭素繊維追従性を発現できる。 【０００９】 上記本発明に係る炭素繊維複合材料においては、高い流動性と機械特性の両立をより確実に実現するために、上記炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが、 １．５×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ） の範囲にあることが好ましい。 【００１０】 さらに本発明では、高い流動性と機械特性の両立をより確実に実現するために、上記炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）の標準偏差σが５０≦σ≦４００の範囲にある。なお、Fは炭素繊維繊度であり、繊維本数ｘｎと標準偏差σの算出方法については後述する。 【００１１】 また、とくにリブ等の細かい部位への優れた炭素繊維追従性をより確実に発現させるためには、上記炭素繊維束（１）が、２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））が３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲にある炭素繊維束から形成されていることが好ましい。なお、ドレープ値等の測定方法については後述する。 【００１２】 また、とくに高い流動性をより確実に実現するために、上記炭素繊維束（１）における炭素繊維の繊維長Ｌｎが５～２５ｍｍの範囲にあることが好ましい。 【００１３】 また、とくに高い流動性と機械特性の両立をより確実に実現するために、上記炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙは、好ましくは、 ４０≦Ｙ≦６５（ｗｔ％） の範囲にあることが望ましい。 【００１４】 さらに、高い機械特性を実現しつつ良好な流動性をより確実に実現するために、上記炭素繊維束（１）を構成する炭素繊維の単糸曲げ剛性が１．０×１０－１１～２．８×１０－１１（Ｐａ・ｍ４)の範囲内にあることが好ましい。 【００１５】 さらに、安定して高い機械特性を実現しつつ良好な流動性を実現するために、前記炭素繊維複合材料中の炭素繊維集合体がカーディング工程によって得られた炭素繊維不織布からなることが好ましい。 【００１６】 また、炭素繊維の歩留りや厚みの異なる部分を有する成形品を容易に作れることから、前記炭素繊維複合材料が前記炭素繊維集合体に熱可塑性樹脂を含浸させたスタンパブルシートからなることが好ましい。 【発明の効果】 【００１７】 このように、本発明に係る炭素繊維複合材料によれば、高流動性と機械特性を両立でき、機械特性のばらつきも少なく、細かい部位への炭素繊維追従性にも優れた炭素繊維複合材料を提供することができる。」 ・「【００２１】 炭素繊維の単糸曲げ剛性は１．０×１０－１１～２．８×１０－１１Ｐａ・ｍ４の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１．０×１０－１１～１．５×１０－１１Ｐａ・ｍ４のものが好ましい。単糸曲げ剛性が上記範囲内にあることで後述する炭素繊維集合体を製造する工程において、得られる炭素繊維集合体の品質を安定させることができる。」 ・「【００２７】 炭素繊維束は後述する炭素繊維集合体を得るために、炭素繊維束の硬さを表す指標であるドレープ値を単糸曲げ剛性で除した、ドレープ値／単糸曲げ剛性が３．５×１０３～９．０×１０３ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４）の範囲であることが好ましく、より好ましくは４．０×１０３～９．０×１０３ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４）の範囲である。ドレープ値／単糸曲げ剛性が３．５×１０３ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４）未満であると繊維の収束性が悪く、後述するカーディングやエアレイドなどの炭素繊維集合体を得る工程において繊維が開繊しやすく、炭素繊維複合材料にした際に成形性が悪化する場合があり、９．０×１０３ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４）を超えると炭素繊維複合材料にした際にマトリックス樹脂との濡れ性が悪化し、力学特性に劣る。」 ・「【００２９】 炭素繊維集合体を得る工程としては、カーディングやエアレイドなどが挙げられる。本発明でいうカーディングとは、不連続な繊維の集合体をくし状のもので概略同一方向に力を加えることにより、不連続な繊維の方向を揃えたり、繊維を開繊する操作のことをいう。一般的には針状の突起を表面に多数備えたロール及び／またはのこぎりの刃状の突起を有するメタリックワイヤを巻きつけたロールを有するカーディング装置を用いて行う。 【００３０】 かかるカーディングを実施するにあたっては、炭素繊維が折れるのを防ぐ目的で炭素繊維がカーディング装置の中に存在する時間（滞留時間）を短くすることが好ましい。具体的にはカーディング装置のシリンダーロールに巻かれたワイヤー上に存在する炭素繊維をできるだけ短時間でドッファーロールに移行させることか好ましい。従って、かかる移行を促進するためにシリンダーロールの回転数は、例えば１５０ｒｐｍ以上といった高い回転数で回転させることが好ましい。また、同様の理由で、ドッファーロールの表面速度は例えば、１０ｍ／分以上といった速い速度が好ましい。 【００３１】 炭素繊維束をカーディングする工程は特に制限がなく一般的なものを用いることが出来る。例えば、図１に示すように、カーディング装置１は、シリンダーロール２と、その外周面に近接して上流側に設けられたテイクインロール３と、テイクインロール３とは反対側の下流側においてシリンダーロール２の外周面に近接して設けられたドッファーロール４と、テイクインロール３とドッファーロール４との間においてシリンダーロール２の外周面に近接して設けられた複数のワーカーロール５と、ワーカーロール５に近接して設けられたストリッパーロール６と、テイクインロール３と近接して設けられたフィードロール７及びベルトコンベアー８とから主として構成されている。 【００３２】 ベルトコンベアー８に不連続な炭素繊維束９が供給され、炭素繊維束９はフィードロールの外周面、次いでテイクインロール３の外周面を介してシリンダーロール２の外周面上に導入される。この段階までで炭素繊維束は解され、綿状の炭素繊維束の集合体となっている。シリンダーロール２の外周面上に導入された綿状の炭素繊維束の集合体は一部、ワーカーロール５の外周面上に巻き付くが、この炭素繊維はストリッパーロール６によって剥ぎ取られ再びシリンダーロール２の外周面上に戻される。フィードロール７、テイクイロール３、シリンダーロール２、ワーカーロール５、ストリッパーロール６のそれぞれのロールの外周面上には多数の針、突起が立った状態で存在しており、上記工程で炭素繊維束が針の作用により所定の束まで開繊され、ある程度配向される。かかる過程を経て所定の炭素繊維束まで開繊され、炭素繊維集合体の１形態であるシート状のウエブ１０としてドッファーロール４の外周面上に移動する。」 ・「【００３４】 また、ここでいう炭素繊維集合体とは、上記カーディングやエアレイドによって不連続な炭素繊維束が開繊・配向された状態で繊維同士の絡み合いや摩擦により形態を保持しているものをいい、薄いシート状のウエブやウエブを積層して必要に応じて絡合や接着させて得られる不織布等を例示することができる。得られる炭素繊維集合体は集合体の均一性の観点からはカーディングによって得ることが好ましく、炭素繊維の折れや曲がりを防ぐ観点からはエアレイドによって得られることが好ましい。 【００３５】 炭素繊維集合体は、炭素繊維のみから構成されていてもよいが、熱可塑性樹脂繊維を含有せしめることもできる。熱可塑性樹脂繊維を添加することは、カーディングやエアレイドの工程において炭素繊維の破断を防ぐことができるので好ましい。炭素繊維は剛直で脆いため、絡まりにくく折れやすい。そのため、炭素繊維だけからなる炭素繊維集合体はその製造中に、切れやすかったり、炭素繊維が脱落しやすいという問題がある。そこで、柔軟で折れにくく、絡みやすい熱可塑性樹脂繊維を含むことにより、均一性が高い炭素繊維集合体を形成することができる。本発明において、炭素繊維集合体中に熱可塑性樹脂繊維を含む場合には、炭素繊維集合体中の炭素繊維の含有率は、好ましくは２０～９５質量％、より好ましくは５０～９５質量％、さらに好ましくは７０～９５質量％である。炭素繊維の割合が低いと炭素繊維複合材料としたときに高い機械特性を得ることが困難となり、逆に、熱可塑性樹脂繊維の割合が低すぎると、上記の炭素繊維集合体の均一性を高める効果が得られない。 【００３６】 炭素繊維集合体中の炭素繊維束は、炭素繊維束のＭｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）とＭｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）未満の単糸または炭素繊維束から構成され、炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが、 ３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％） の範囲にあり、かつ、後述する炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘと前記Ｙが、 Ｙ≧１００Ｘ＋３０ を満たすこととで、高流動性と機械特性を両立でき、機械特性のばらつきも少なく、細かい部位への炭素繊維追従性にも優れた炭素繊維複合材料を得ることができる。 Ｍｎ：炭素繊維束重量 Ｌｎ：炭素繊維の繊維長 Ｄ：炭素繊維の繊維径 【００３７】 上記割合Ｙは好ましくは３５＜Ｙ≦８０（ｗｔ％）とＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす範囲であり、更に好ましくは、３８≦Ｙ≦７５とＹ≧１００Ｘ＋３０を満たす範囲であり、より更に好ましくは４０≦Ｙ≦６５（ｗｔ％）である。上記割合Ｙが３０ｗｔ％および１００Ｘ＋３０を下回ると繊維束同士の交絡数が増加し、流動性が悪化する。上記割合Ｙが９０を超えると機械的特性が悪化し、機械的特性のばらつきが大きくなる。 【００３８】 炭素繊維集合体中の前記炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘは、 １．１×１０－２≦Ｘ≦８．１×１０－２（ｍｇ／ｍｍ） の範囲を満たすことで、高流動性と機械特性を両立でき、機械特性のばらつきも少なく、細かい部位への炭素繊維追従性にも優れた炭素繊維複合材料を得ることができる。 【００３９】 上記Ｍｎ／Ｌｎの平均値Ｘは、好ましくは１．５×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ）であり、更に好ましくは１．７×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ）であり、より更に好ましくは１．９×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ）である。上記Ｍｎ／Ｌｎの平均値Ｘが１．１×１０－２を下回ると繊維同士の交絡数が増加し、流動性が悪化する。上記Ｍｎ／Ｌｎの平均値Ｘ８．１×１０－２を超えると機械的特性とリブ等の細かい部位への炭素繊維追従性が悪化し、機械的特性のばらつきが大きくなる。 【００４０】 炭素繊維集合体中の前記炭素繊維束（１）の後述する炭素繊維束を構成する炭素繊維本数ｘnの標準偏差σが５０≦σ≦４００の範囲を満たし、炭素繊維束が前記範囲に分散して分布することで、高流動性と機械特性を両立でき、機械特性のばらつきも少なく、細かい部位への炭素繊維追従性にも優れた炭素繊維複合材料を得ることができる。上記標準偏差σが５０を下回ると、流動性が悪化し、前記標準偏差σが４００を上回ると、機械的特性が悪化し、機械特性のばらつきも大きくなる。 Ｆ：炭素繊維の繊度」 ・「【００４７】 次に、本発明の実施例、比較例について説明する。 先ず、実施例、比較例で用いた特性、測定方法について説明する。 （１）束の測定方法 炭素繊維複合材料から１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを切り出し、その後、サンプルを５００℃に加熱した電気炉の中で１時間程度加熱してマトリックス樹脂等の有機物を焼き飛ばした。室温まで冷却した後に残った炭素繊維集合体の質量を測定した後に、炭素繊維集合体から炭素繊維束をピンセットで全て抽出した。抽出した全ての炭素繊維束について、１／１００００ｇまで測定が可能な天秤を用いて、個々の炭素繊維束の重量Ｍｎと長さＬｎを測定する。測定後、個々の束に対してＭｎ／Ｌｎ、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）、ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）を計算する。ここでＤとは炭素繊維直径であり、Ｆとは炭素繊維の繊度であり、ｘｎは炭素繊維束の構成繊維本数である。Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）の値が８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２以上の繊維束を炭素繊維束（１）とし、炭素繊維束（１）の総重量ＭＡ、束総数Ｎを計算する。また、８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２未満の炭素繊維束を繊維束（２）とし、炭素繊維束（２）の総重量ＭＢを計算する。ピンセットで抽出することの出来ない程度に開繊した繊維束はまとめて最後に重量を測定した。また、繊維長が短く、重量の測定が困難になる場合は繊維長を０．２ｍｍ程度の間隔で分類し、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、平均値を用いてもよい。全て分類し、計算後、炭素繊維束（１）に対してΣ（Ｍｎ／Ｌｎ）／Ｎ、ｘ＝Σ｛Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）｝／Ｎ、σ＝｛1/Ｎ×Σ（ｘｎ－ｘ）２｝１／２を計算し、炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘと繊維束の構成繊維本数の平均値ｘと繊維束の構成繊維本数の標準偏差σを求める。なお、Ｎは炭素繊維（１）の束総数である。また、炭素繊維束全体重量に対する炭素繊維束（１）の割合は、 ＭＡ／（ＭＡ＋ＭＢ）×１００ によって求められる。」 ・「【００５６】 まず、本発明の実施例、比較例で用いた炭素繊維束（カット前）について説明する。 炭素繊維束（Ａ）：繊維径５．５μｍ、引張弾性率２９４ＧＰａ、単糸曲げ剛性１．３２×１０－１１Ｐａ ・ｍ４、フィラメント数２４０００本の連続した炭素繊維束に対し、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１００％成分（分子量＝６７０）の水系サイジング剤（Ｓｚ剤）（Ａ）を炭素繊維束に１．０重量％付着させた炭素繊維束（Ａ）を得た。このときの炭素繊維束（Ａ）のドレープ値は６．６ｃｍであった。」 ・「【００６０】 実施例１： 炭素繊維束（Ａ）を繊維長１０ｍｍにカットし、カットした炭素繊維束とナイロン６短繊維（短繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ、捲縮数１２山／２５ｍｍ、捲縮率１５％）を質量比で９０：１０の割合で混合し、カーディング装置に投入した。出てきたウェブをクロスラップし、炭素繊維とナイロン６繊維とからなる目付１００ｇ／ｃｍ２のシート状の炭素繊維集合体を形成した。 【００６１】 シート状の炭素繊維集合体の巻取り方向を０°とし、炭素繊維集合体を１２枚、（０°／９０°／０°／９０°／０°／９０°）ｓとなるように積層し、さらに積層した炭素繊維集合体全体で、炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積比が２５：７５となるようにナイロン樹脂メルトブロー不織布（「ＣＭ１００１」、ηｒ＝２．３、東レ（株）製）を積層した後に、全体をステンレス板で挟み、２４０℃で９０ｓ間予熱後、２．０ＭＰａの圧力をかけながら１８０ｓ間、２４０℃にてホットプレスした。ついで、加圧状態で５０℃まで冷却し、厚さ２ｍｍの炭素繊維複合材料の平板を得た。得られた平板の表層の０°方向に対して、０°と９０°方向の曲げ強度を測定したところ、０°と９０°方向の曲げ強度の平均値は４５０ＭＰａであり、繊維利用率が１８ＭＰａ／％、ＣＶ値が５％未満であった。 【００６２】 得られた平板から１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法になるようにサンプルを切り出し、繊維束の測定、流動試験、リブ成形試験を行ったところ、炭素繊維全体重量に対する炭素繊維束（１）の割合Ｙが５５ｗｔ％、Ｍ／Ｌの平均値Ｘは０．０２２ｍｇ／ｍｍ、標準偏差σは２６０であり、流動性は３２０％流動、リブ立ち上がり部の角まで炭素繊維が流動した良品を得ることができた。条件、測定、評価結果を表１に示す。」 【００６３】 実施例２～１０： 実施例１に対し、表１に示すように条件を変更した以外実施例１と同様にして炭素繊維複合材料の平板を得た。条件、測定、評価結果を表１に併せて示す。」 ・「【００８１】 【表１】 」 ウ　検討 請求項１の記載によると、本件特許発明１は、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙ」、「炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘ」及び「炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）の標準偏差σ」が特定の範囲に規定された発明であるから、本件特許発明１を実施するには、炭素繊維束の重量Ｍｎを測定して、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区分して測定する必要がある。 そして、これを踏まえ、当審は、平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）において、実施可能要件違反と判断した。 しかし、【００４７】に「また、繊維長が短く、重量の測定が困難になる場合は繊維長を０．２ｍｍ程度の間隔で分類し、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、平均値を用いてもよい。」と記載されているように、「１／１００００ｇまで測定が可能な天秤」によっては、個々の束の正確な測定が困難な場合には、繊維長を０．２ｍｍ程度の間隔で分類し、分類した複数本の束をまとめて重量を測定し、その平均値を個々の束の重量とみなすことによって、０．０７０ｍｇ以上の繊維束と０．０５０ｍｇ～０．０６９ｍｇの繊維束を区別して測定し、【００４７】の「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）の値が８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２以上の繊維束を炭素繊維束（１）とし、炭素繊維束（１）の総重量ＭＡ、束総数Ｎを計算する。また、８．５×１０－１ｍｇ／ｍｍ２未満の炭素繊維束を繊維束（２）とし、炭素繊維束（２）の総重量ＭＢを計算する。」という記載に従い、炭素繊維束（１）の総重量ＭＡ及び束総数Ｎ並びに炭素繊維束（２）の総重量ＭＢを計算することができる（なお、【００４７】の上記記載は、繊維長が短く、重量の測定が困難になる場合の測定の方法を述べるものであるが、繊維長が所定の繊維長を満たす場合にも、この方法が適用できることは明らかである。）。 したがって、発明の詳細な説明に、どのようにして、炭素繊維束（１）とそれ以外の炭素繊維束を区分して測定するのか当業者が理解できるように記載されているといえ、発明の詳細な説明に、本件特許発明１の物の発明について、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。 また、請求項１を引用する本件特許発明５及び８についても同様である。 よって、本件特許発明１、５及び８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 エ　平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）についてのまとめ 以上のとおり、平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）によっては、本件特許の請求項１、５及び８に係る特許を取り消すことはできない。 （２）平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由の内、平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった取消理由について 平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由の内、平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった取消理由は、「理由１（実施可能要件）」の「１」及び「３」並びに「理由２（明確性）」である。 ア　「理由１（実施可能要件）」の「１」及び「３」について 実施可能要件の判断基準は、上記３（１）アのとおりである。 そこで、本件特許発明１、５及び８に関して、発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件を充足するか否かを検討する。 （ア）「理由１（実施可能要件）」の「１」について 請求項１の記載によると、本件特許発明１は、「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙ」、「炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘ」及び「炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）の標準偏差σ」（以下、「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」という。）を特定の範囲に規定した発明である。 そして、これらの「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」は、炭素繊維束の性状及び炭素繊維複合材料の製造方法に依存するものであり、これらについては、請求項１において、次の限定がされている。 ・限定１：「炭素繊維束（１）が、２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））が３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲にある炭素繊維束から形成されており」 ・限定２：「炭素繊維束（１）における炭素繊維の繊維長Ｌｎが５～２５ｍｍの範囲にあり」 ・限定３：「炭素繊維束（１）を構成する炭素繊維の単糸曲げ剛性が１．０×１０－１１～２．８×１０－１１（Ｐａ・ｍ４)の範囲内にある」 ・限定４：「炭素繊維複合材料中の炭素繊維集合体がカーディング工程によって得られた炭素繊維不織布からなる」 他方、「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」に関する規定及び限定１ないし４を含め、本件特許発明１の発明特定事項について、発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００１７】、【００２１】、【００２７】、【００２９】ないし【００３２】及び【００３４】ないし【００４０】に、それらの具体的内容及び技術的意義、すなわち、「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」は高流動性と機械特性を両立でき、機械特性のばらつきも少なく、細かい部位への炭素繊維追従性にも優れた炭素繊維複合材料を得るための条件であること、限定１はリブ等の細かい部位への優れた炭素繊維追従性をより確実に発現させるための条件であること、限定２は高い流動性をより確実に実現するための条件であること、限定３は炭素繊維集合体を製造する工程において、得られる炭素繊維集合体の品質を安定させるための条件であること、限定４は得られる炭素繊維集合体の均一性の観点から好ましい条件であること等の技術的意義が詳細に記載され、【００５６】、【００６０】ないし【００６３】及び【００８１】には、「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」が特定の範囲に規定された物の具体的な製造例が実施例として詳細に記載されている。 したがって、どのようにすれば、「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」を本件特許発明１における特定の範囲とすることができるのか当業者は理解できるというべきである。 なお、特許異議申立人は、「そうすると、実施例１と比較例１との記載をみても、如何なる相違が本件特許発明１に規定する（Ｙ、Ｘ、σ）に影響するのかが明らかではない。比較例３～７についても同様のことがいえる。即ち、本件特許発明１を実施しようとする者、又は本件特許発明１の実施を避けようとする者は、どのようにすれば本件特許発明１に規定するパラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）を具備するのか理解できない。」（特許異議申立書第６３ないし６６ページ）旨主張するが、限定１ないし４の全ての条件を満足させるように、発明の詳細な説明に記載された実施例を参考に炭素繊維複合材料の製造条件（例えば、炭素繊維に施す電解処理等の表面処理の条件、炭素繊維に施すサイジング剤の種類・濃度、サイジング剤の乾燥温度・乾燥条件等のサイジング処理の条件、カーディング装置のシリンダーロールやドッファーロールの回転速度等）を調整すれば、本件特許発明１に規定する「パラメータ（Ｙ、Ｘ、σ）」を具備するようにすることは、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるというべきであるので、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ）「理由１（実施可能要件）」の「３」について 請求項１によると、本件特許発明１は、「炭素繊維束（１）」の「２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））が３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲にある炭素繊維束から形成されており」（限定１）と規定した発明であり、限定１については、上記（ア）のとおり、発明の詳細な説明に、その具体的内容及び技術的意義が詳細に記載され、【００５６】、【００６０】ないし【００６３】及び【００８１】には、限定１を満たす物の具体的な製造例が実施例として詳細に記載されている。 したがって、どのようにすれば、「炭素繊維束（１）」の「２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））」を特定の範囲とすることができるのか当業者は理解できるというべきである。 なお、特許異議申立人は、「本件特許発明３に記載の前記炭素繊維束（１）は、炭素繊維と熱可塑性樹脂が一体化した複合材料に含まれる一部が開繊した炭素繊維束であるにも拘わらず、本件明細書の段落００５５に記載のドレープ値の測定方法では、「炭素繊維をボビンから引き出した炭素繊維束を４０ｃｍの長さにカット」して測定している。 本件特許発明の各請求項に記載の複合材料では、炭素繊維束（１）は、一部が開繊しておりかつ樹脂を含浸した状態にあるから、そのドレープ値は、炭素繊維をボビンから引き出した段階の炭素繊維束とは当然異なるものである。そのため、本件明細書の段落００５５に記載の測定方法では、本件特許発明１に記載の複合材料中の炭素繊維束（１）のドレープ値を測定することは不可能である。 したがって、本件特許発明３におけるドレープ値が上記の測定方法による値を意味するのであれば、その測定値は、複合材料中に存在する炭素繊維束（１）のドレープ値とは明らかに異なるから、本件特許発明３における数値限定は、それ自体全く根拠がなく、本件特許にはドレープ値の測定方法を十分に記載していないといえる。」（特許異議申立書第６８ページ）旨主張するが、請求項１に「前記炭素繊維束（１）が、２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））が３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲にある炭素繊維束から形成されており」（当審注：下線は当審で付した。）と記載されているように、本件特許発明１は、「炭素繊維束（１）」の原料となる炭素繊維束の「２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））」が「３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲」にあることを特定したものであり、特許異議申立人の主張するような「一部が開繊しておりかつ樹脂が複合した状態にある」「炭素繊維束（１）」の「２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））」の値を特定したものではないので、「一部が開繊しておりかつ樹脂が複合した状態にある」「炭素繊維束（１）」のドレープ値を測定する必要はない。そして、原料となる炭素繊維束の「２５℃におけるドレープ値」の測定方法は、発明の詳細な説明の【００５５】に詳細に記載されている。したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）「理由１（実施可能要件）」の「１」及び「３」についてのまとめ したがって、発明の詳細な説明に、本件特許発明１の物の発明について、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。 また、請求項１を引用する本件特許発明５及び８についても同様である。 よって、本件特許発明１、５及び８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 イ　「理由２（明確性）」について （ア）明確性の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不等に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 また、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 そこで、検討する。 （イ）検討 本件特許発明１は、請求項１の記載によると、「炭素繊維複合材料」という物の発明であるが、「カーディング工程によって得られた」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 そして、発明の詳細な説明の【００２９】ないし【００３２】に記載されているように、「カーディング」とは、「不連続な繊維の集合体をくし状のもので概略同一方向に力を加えることにより、不連続な繊維の方向を揃えたり、繊維を開繊する操作のこと」であり、また、発明の詳細な説明の【００３４】に「得られる炭素繊維集合体は集合体の均一性の観点からはカーディングによって得ることが好ましく、炭素繊維の折れや曲がりを防ぐ観点からはエアレイドによって得られることが好ましい。」と記載されているように、集合体の均一性の観点から、「カーディング」を採用するものであるから、炭素繊維束（１）と炭素繊維束（２）とが混在する程度にばらつかせた状態にするため、投入段階の炭素繊維束（及び所定割合の熱可塑性樹脂）が同一条件であっても、投入する回毎に、開繊状態及び集合体の均一性には相応のばらつきが生じるものであり、当該物の構造を直接特定することには不可能・非実際的事情があるといえる。 したがって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているとしても、不可能・非実際的事情が存在するといえるから、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不等に害されるほどに不明確であるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、「そうすると、Ｘのばらつきはσで表されているといえます。また、Ｙは炭素繊維全体重量に対する炭素繊維束（１）の割合であることから、この値も当然に標準偏差を求めることが可能です。 したがって、「Ｙ、Ｘ、σの範囲でばらつくものであることから、当該物の構造を直接規定することには不可能・非実際的事情があり、「カーディング工程」により直接規定する以外の方法はない」とする特許権者の主張は成り立たないと思慮致します。」（平成３０年２月２日提出の意見書第２ページ）旨主張するが、発明の詳細な説明の【００３４】に「得られる炭素繊維集合体は集合体の均一性の観点からはカーディングによって得ることが好ましく、炭素繊維の折れや曲がりを防ぐ観点からはエアレイドによって得られることが好ましい。」と記載されているように、「カーディング」は、集合体の均一性に影響を及ぼすものであり、（Ｙ、Ｘ、σ）に直接影響を及ぼすものではない。換言すれば、（Ｙ、Ｘ、σ）とは直接的には関係がない。そして、上記のとおり、投入段階の炭素繊維束（及び所定割合の熱可塑性樹脂）が同一条件であっても、投入する回毎に、開繊状態及び集合体の均一性には相応のばらつきが生じるものであるから、当該物の構造の内、開繊状態及び均一性に関する構造を直接特定することには不可能・非実際的事情があるといえる。したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、請求項１を引用する本件特許発明５及び８についても同様である。 （ウ）「理由２（明確性）」のまとめ よって、本件特許発明１、５及び８に関して、特許請求の範囲の記載は、明確性の要件に適合する。 ウ　平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由の内、平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった取消理由についてのまとめ 以上のとおり、平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由の内、平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった取消理由によっては、本件特許の請求項１、５及び８に係る特許を取り消すことはできない。 ５　特許異議申立書に記載した理由の内、平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由及び平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった理由について 特許異議申立書に記載した理由の内、平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由及び平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５及び８に係る発明についての甲第１号証に基づく新規性違反及び訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明についての甲第１ないし１５号証に基づく進歩性違反（主引用文献は甲第１号証である。）並びに訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明についての「繊維束」という記載に起因する明確性要件違反である。 そこで、検討する。 （１）新規性違反及び進歩性違反について ア　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の記載（［請求項１］、［０００１］、［０００２］、［００２１］、［００２２］、［００３６］ないし［００４３］、［００５３］ないし［００５６］、［００９１］、［００９５］、［００９６］、［０１０４］ないし［０１０８］、［０１３３］及び［０１３４］等）を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。なお、特許異議申立人は、甲第１号証の記載を摘記しているが、甲第１号証に記載された発明の具体的な認定を行っていない。）が記載されていると認める。 「平均繊維長１０～１００ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂とを含むランダムマットであって、 式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）が、前記ランダムマットにおける繊維全量に対して２０Ｖｏｌ％以上９９Ｖｏｌ％未満含まれており、 かつ強化繊維束（Ａ）における平均繊維数（Ｎ）が、下記式（２）を満たすランダムマット。 臨界単糸数＝６００／Ｄ　　　　　　　　　　　　（１） ０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２　　　（２） （式（１）および式（２）中、Ｄは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）」 イ　対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明を対比する。 甲第１号証に記載された発明における「平均繊維長１０～１００ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む」は、本件特許発明１における「炭素繊維と熱可塑性樹脂から成り」に相当する。 甲第１号証に記載された発明における「臨界単糸数＝６００／Ｄ」を変形すると、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）＝８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）となるから、甲第１号証に記載された発明における「式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）」は、本件特許発明１における「Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）」に相当する。 甲第１号証に記載された発明における「前記ランダムマットにおける繊維全量に対して２０Ｖｏｌ％以上９９Ｖｏｌ％未満含まれており」は、本件特許発明１における「炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが、３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％）」に相当する。 甲第１号証に記載された発明における「０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２」を変形すると、０．９９×１０－２≦Ｍｎ／Ｌｎ≦１４．１×１０－２［単位：ｍｇ／ｍｍ］となるから、甲第１号証に記載された発明における「０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２」は、本件特許発明１における「Ｍｎ／Ｌｎの平均値Ｘが、１．５×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ）」に相当する。 甲第１号証に記載された発明における「ランダムマット」は、本件特許発明１における「炭素繊維複合材料」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 「炭素繊維と熱可塑性樹脂から成り、Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｄ）が８．５×１０－１（ｍｇ／ｍｍ２）以上の炭素繊維束（１）の炭素繊維全体重量に対する割合Ｙが、 ３０≦Ｙ＜９０（ｗｔ％） の範囲にあり、炭素繊維束（１）のＭｎ／Ｌｎの平均値Ｘが、 １．５×１０－２≦Ｘ≦５．５×１０－２（ｍｇ／ｍｍ） の範囲にある炭素繊維複合材料。 Ｍｎ：炭素繊維束重量 Ｌｎ：炭素繊維の繊維長 Ｄ：炭素繊維の繊維径」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「前記Ｙが、Ｙ≧１００Ｘ＋３０を満たす」という事項を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では特定されていない点（訂正前から有している相違点でもある。）。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「炭素繊維束（１）の束を構成する繊維本数ｘｎ＝Ｍｎ／（Ｌｎ×Ｆ）（当審注：Ｆは炭素繊維の繊度である。）の標準偏差σが、５０≦σ≦４００の範囲にあり」という事項を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では特定されていない点（訂正前から有している相違点でもある。）。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては、「炭素繊維束（１）が、２５℃におけるドレープ値／曲げ剛性（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））が３．５×１０３～９．０×１０３（ｃｍ／（Ｐａ・ｃｍ４））の範囲にある炭素繊維束から形成されており」という事項を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では特定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１においては、「炭素繊維束（１）を構成する炭素繊維の単糸曲げ剛性が１．０×１０－１１～２．８×１０－１１（Ｐａ・ｍ４)の範囲内にある」という事項を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では特定されていない点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１においては、「炭素繊維複合材料中の炭素繊維集合体がカーディング工程によって得られた炭素繊維不織布からなる」という事項を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では特定されていない点。 （イ）判断 まず、新規性について検討する。 上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と相違点１ないし５の点で相違する。 したがって、本件特許が優先権の効果が得られるものであるか否かにかかわらず、本件特許発明１並びに請求項１を引用する本件特許発明５及び８は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない（なお、本件特許発明１は、特許異議申立人が新規性違反を主張していない訂正前の請求項６及び７に記載された発明特定事項を有するものである。）。 次に、進歩性について検討する。 甲第１号証には、甲第１号証に記載された発明の認定の基礎となる記載がある。 甲第２号証には、「炭素繊維束およびその開繊方法」に関して、「ドレープ値」の技術的意義及び測定方法が記載されている。 甲第３号証には、「炭素繊維束」に関して、「ドレープ値」の測定方法及び各種サイジング剤を調整して得られたドレープ値が３．５から１６．１の炭素繊維束の特性評価が記載されている。 甲第４号証には、不連続炭素繊維をランダムに分散させた複合材料に関して、２４０００本の炭素繊維フィラメントを、４０００～４００本のフィラメントに開繊して複合材料を作成しており、フィラメントの数が少ないと、機械的物性が向上すること及び開繊後の炭素繊維束を構成する繊維本数は、当然分布を有していることが記載され、２種類の繊維の一般的な頻度分布と最適な機械的特性と低剥離のための理想的な分布を示す図が記載されている。 甲第５号証には、コンポジット中の繊維束の束（開繊）程度に関して、サイジング剤の比率を調整することで、繊維束内部に存在する繊維数を調整することが可能である旨記載されている。 甲第６号証は、甲第１号証の【０１０４】の実施例１の東邦テナックス社製の炭素繊維”テナックス”（登録商標）のカタログであり、ＳＴＳ４０－２４Ｋの引張強度は４０００ＭＰａであり、引張弾性率は２４０ＧＰａであり、繊維直径は７μｍであり、密度は１．７５ｇ／ｃｍ３であることが記載されている。 甲第７号証は、甲第３号証の【０１０８】の実施例の東レ（株）製Ｔ７００Ｓ－１２Ｋのカタログであり、東レ株式会社製のＰＡＮ系炭素繊維（Ｔ７００ＳＣ－１２０００）の引張弾性率は２３０ＧＰａ、繊度ｔｅｘは８００（ｇ／１０００ｍ）、密度１．８（ｇ／ｃｍ３）であることが記載されている。 甲第８号証には、「炭素繊維強化プラスチックおよびその製造方法」に関して、カーディング工程について記載されている。 甲第９号証は、特許異議申立人が作成した実験成績証明書であって、「実験者氏名」、「実験の目的」、「繊維束分布の検証」及び「添付資料」の項目及びそれらの内容が記載されている。 甲第１０号証には、空気により開繊し、繊維束を小さな繊維束に分散させた具体例が写真とともに記載されている。 甲第１１号証は、日本国語大辞典であって、「束」の意味が記載されている。 甲第１２号証には、「ＦＲＰ管およびその製造方法」に関して、その【００３０】には、甲第３号証の【０１０８】の実施例の東レ株式会社製のＰＡＮ系炭素繊維（Ｔ７００ＳＣ－１２０００）の単糸径が７μｍ、フィラメント数が１２０００本、繊度が８００ｔｅｘ、密度が１．８ｇ／ｃｍ３であることが記載されている。 甲第１３号証には、「繊維強化樹脂およびその製造方法」に関して、その【００２０】には、甲第３号証の【０１０８】の実施例の東レ株式会社製のＰＡＮ系炭素繊維（Ｔ７００ＳＣ－１２０００）が、弾性率：２３０ＧＰａ、強度：４９００ＭＰａ、繊度：８００ｔｅｘ、フィラメント数：１２０００本であることが記載されている。 甲第１４号証には、「繊維強化熱可塑性樹脂テープ製造装置及び繊維強化熱可塑性樹脂テープの製造方法」に関して、その【００４１】には、甲第１号証の【０１０４】の実施例１の東邦テナックス社製の炭素繊維”テナックス”（登録商標）ＳＴＳ４０－２４ＫＳの単糸径が７μｍ、フィラメント数が２４０００本、繊度が１．６ｇ／ｍであることが記載されている。 甲第１５号証には、「繊維強化樹脂成形用材料」に関して、その【００３０】には、炭素繊維糸条（ｔｅｎａｘ（登録商標）ＳＴＳ４０　Ｆ１３　２４Ｋ　１６００ｔｅｘ）の引張弾性率は２４０ＧＰａであることが記載されている。 甲第１ないし１５号証の記載事項は上記のとおりであり、また、それにとどまるものであるから、甲第１号証に記載された発明において、少なくとも相違点２ないし４に係る発明特定事項を採用する動機付けとなる事項は、甲第１ないし１５号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件特許発明１により奏される「高流動性と機械特性を両立でき、機械特性のばらつきも少なく、細かい部位への炭素繊維追従性にも優れた炭素繊維複合材料を提供することができる」（本件特許明細書の【００１７】）という効果も甲第１ないし１５号証からみて格別顕著なものであることから、本件特許が優先権の効果が得られるものであるか否かにかかわらず、本件特許発明１並びに請求項１を引用する本件特許発明５及び８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１ないし１５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、特許異議申立人は、相違点２に係る発明特定事項について、甲第１号証に記載された発明は、本件特許発明１、５及び８と実質的に同一の開繊方法により炭素繊維束を開繊しているので、甲第１号証に記載された発明においても、相違点２に係る発明特定事項を内在的に有している旨主張するが、訂正後は、開繊方法自体が甲第１号証に記載された空気開繊とは酷似するとはいえないカーディングに特定されたため、上記主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、相違点２に係る発明特定事項について、甲第９号証を勘案すると、甲第１号証に記載された発明が内在的に有しているものである旨主張するが、甲第９号証は、甲第１号証に記載された実施例１及び５について、実際に実験して標準偏差を確認したものではないので、甲第９号証が甲第１号証に記載された実施例１及び５の正確な実験成績証明書であるとはいえず、上記主張も採用できない。 さらに、特許異議申立人は、相違点２に係る発明特定事項について、甲第４号証を勘案すると、甲第１号証に記載された発明においても、適宜設計できる事項である旨主張するが、甲第４号証は、甲第１号証に記載された実施例についての繊維束分布に関するものではなく、また、単に繊維束分布がどのようになるのかが描かれたものに過ぎないので、甲第１号証に記載された発明において、甲第４号証を勘案しても、相違点２に係る発明特定事項のように標準偏差を設計することが適宜設計できる事項であるとはいえず、上記主張も採用できない。 （２）明確性要件違反について 特許異議申立人の主張は、概略、訂正前の本件特許発明１ないし８における「繊維束」に関する定義が本件特許明細書の記載では不十分であり、そもそも用語自体の意味が明確でないというものであるが、本件特許明細書にその定義が記載されていないとしても、「束」という用語は、甲第１１号証に「いくつかの物を一まとめにしてくくったもの。」と記載されているように日本語として明確であるし、本件特許明細書の【００４７】等の記載からみて、本件特許発明１、５及び８の実施に際して、ピンセットで抽出した時に、ばらばらにならずに一まとめにしてくくったものとして抽出できるものが、本件特許発明１、５及び８における「繊維束」とされることも明らかである。 したがって、本件特許発明１、５及び８に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不等に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、甲第１号証に基づく新規性違反及び甲第１ないし１５号証に基づく進歩性違反並びに明確性要件違反の主張はいずれも理由がなく、特許異議申立書に記載した理由の内、平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由及び平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった理由によっては、本件特許の請求項１、５及び８に係る特許を取り消すことはできない。 第４　結語 上記第３のとおり、本件特許の請求項１、５及び８に係る特許は、平成３０年３月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）及び平成２９年１１月６日付けで通知した取消理由並びに特許異議申立書に記載した理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に、本件特許の請求項１、５及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２ないし４、６及び７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２ないし４、６及び７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。