2017-700681

特許第６０６４０２３号発明「エレベータ巻上機のリニューアル方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６４０２３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３、８、９〕、〔２、４〕、７について訂正することを認める。 特許第６０６４０２３号の請求項１、３、７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０６４０２３号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年７月１１日に特許異議申立人小山輝晃（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１、３及び７に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月１７日付けで取消理由が通知され、平成２９年１２月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年２月２０日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、平成３０年３月１９日に特許異議申立人から意見書が提出され、平成３０年５月１０日付けで取消理由（決定の予告）（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、平成３０年７月５日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する。（なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様。） 「【請求項１】 マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設主ロープを取り外す工程と、既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、前記既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く工程と、新設巻上機ベースをガイドレールに取り付ける工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を前記新設巻上機ベースに設置する工程と、新設主ロープを、前記既設トラクションシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備え、前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設トラクションシーブは、そらせシーブとして利用されることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 （請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許権者は、明細書の段落【０００６】を以下のとおり訂正することを請求する。 「【０００６】 実施の形態によるエレベータ巻上機のリニューアル方法は、マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機をリニューアルする。このリニューアル方法は、既設主ロープを取り外す工程と、既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く工程と、を備えている。また、このリニューアル方法は、新設巻上機ベースをガイドレールに取り付ける工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を前記新設巻上機ベースに設置する工程と、新設主ロープを、既設トラクションシーブおよび新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備えている。新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、既設トラクションシーブは、そらせシーブとして利用されている。」 （３）訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を以下の事項により特定されるとおりの請求項２として訂正することを請求する。 「マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設主ロープを取り外す工程と、既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、前記既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を設置する工程と、新設主ロープを、前記既設トラクションシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備え、前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設トラクションシーブは、そらせジープとして利用されることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法において、 前記既設巻上機は、昇降路の上部に設置されており、釣合錘に、一対の錘シーブが設けられており、前記新設巻上機を設置する工程において、前記新設巻上機は、前記昇降路の上部に設置され、前記新設主ロープを巻き掛ける工程において、前記新設主ロープは、一方の前記錘シーブ、前記新設トラクションシーブ、他方の前記錘シーブに、この配列順で巻き掛けられることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 （４）訂正事項４ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項４のうち請求項２を引用するものを、以下の事項により特定されるとおりの請求項４として訂正することを請求する。 「前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設巻上機は、ブレーキ機能を有していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 （５）訂正事項５ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項４のうち請求項１を引用するものを、以下の事項により特定されるとおりの請求項８として訂正することを請求する。 「【請求項８】 マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設主ロープを取り外す工程と、既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、前記既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を設置する工程と、新設主ロープを、前記既設トラクションシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備え、前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設トラクションシーブは、そらせシーブとして利用されることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法において、 前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設巻上機は、ブレーキ機能を有していることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 （６）訂正事項６ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項４のうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものを、以下の事項により特定されるとおりの請求項９として訂正することを請求する。 「【請求項９】 マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設主ロープを取り外す工程と、既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、前記既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を設置する工程と、新設主ロープを、前記既設トラクションシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備え、前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設トラクションシーブは、そらせシーブとして利用されることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法において、 前記既設巻上機は、昇降路の下部に設けられており、前記新設巻上機を設置する工程の前に、前記昇降路の上部に設けられていた既設そらせシーブが撤去され、前記新設巻上機を設置する工程において、前記新設巻上機は、前記昇降路の上部に設置され、 前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設巻上機は、ブレーキ機能を有していることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 （７）訂正事項７ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項７を、以下の事項により特定されるとおりの請求項７として訂正することを請求する。 「【請求項７】 マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設主ロープを取り外す工程と、既設巻上機ベースから、既設巻上機を撤去する工程と、前記既設巻上機が撤去された前記既設巻上機ベース上に、新設そらせシーブを設置する工程と、新設巻上機ベースをガイドレールに取り付ける工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を前記新設巻上機ベースに設置する工程と、新設主ロープを、前記新設そらせシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の、請求項１及び３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２の、明細書の段落【０００６】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３の、請求項２に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項４の、請求項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項５の、請求項８に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６の、請求項９に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項７の、請求項７に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１ないし７は、請求項２ないし４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項ごとにされたものである。 ３　小括 本件訂正の請求による訂正事項１ないし７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１、３、８、９〕、〔２、４〕、７及び明細書について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件訂正発明 本件訂正の請求により訂正された訂正請求項１、３及び７に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１、３及び７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 （１）本件訂正発明１ 「マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設主ロープを取り外す工程と、既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、前記既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く工程と、新設巻上機ベースをガイドレールに取り付ける工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を前記新設巻上機ベースに設置する工程と、新設主ロープを、前記既設トラクションシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備え、前記新設主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設トラクションシーブは、そらせシーブとして利用されることを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 （２）本件訂正発明３ 「前記既設巻上機は、昇降路の下部に設けられており、前記新設巻上機を設置する工程の前に、前記昇降路の上部に設けられていた既設そらせシーブが撤去され、前記新設巻上機を設置する工程において、前記新設巻上機は、前記昇降路の上部に設置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 （３）本件訂正発明７ 「マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設主ロープを取り外す工程と、既設巻上機ベースから、既設巻上機を撤去する工程と、前記既設巻上機が撤去された前記既設巻上機ベース上に、新設そらせシーブを設置する工程と、新設巻上機ベースをガイドレールに取り付ける工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を前記新設巻上機ベースに設置する工程と、新設主ロープを、前記新設そらせシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 ２　取消理由の概要 本件訂正前の、平成２９年１２月６日付け訂正請求書により訂正された請求項１、３及び７に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」及び「本件発明７」という。）に対して平成３０年５月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）本件発明１は、特願２０１４－１６４２６３号（特開２０１６－４０１８７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９の２の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）本件発明３は、特願２０１４－１６４２６３号（特開２０１６－４０１８７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９の２の規定に違反してされたものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）本件発明７は、特願２０１４－１６４２６３号（特開２０１６－４０１８７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９の２の規定に違反してされたものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　甲号証の記載 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 取消理由通知において引用した特願２０１４－１６４２６３号（特開２０１６－４０１８７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「甲第１号証」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （ア）「【０００１】 この発明は、巻上機が昇降路内の下部に設置されている既設の機械室レスエレベータを、巻上機が昇降路内の上部に設置されている機械室レスエレベータに改修するエレベータの改修方法に関するものである。」 （イ）「【００１１】 昇降路４内の下部（ピット）には、既設の巻上機である巻上機５が設置されている。巻上機５は、懸架体３を介してかご１及び釣合おもり２を昇降させる。また、巻上機５は、巻上機本体６と駆動シーブ７とを有している。巻上機本体６は、駆動シーブ７を回転させるモータと、駆動シーブ７の回転を制動するブレーキとを有している。懸架体３は、駆動シーブ７に巻き掛けられている。」 （ウ）「【００２２】 次に、上記のような既設の機械室レスエレベータの改修方法について説明する。図４は図１の機械室レスエレベータの改修後の状態を示す概略の平面図、図５は図４の機械室レスエレベータを示す概略の正面図である。実施の形態１の改修方法では、上部支持体１３から釣合おもり返し車１５を取り外し、上部支持体１３の釣合おもり返し車１５が取り付けられていた位置に新たな巻上機（上部巻上機）２１を設置する。 【００２３】 また、昇降路４の下部の巻上機（下部巻上機）５の駆動シーブ７を改修後のエレベータの下部返し車として使用する。さらに、昇降路４の下部の巻上機５からコイル部分を取り外して、駆動シーブ７の回転に対する磁気的な抵抗を無くす。即ち、改修後のエレベータでは、巻上機５は駆動力を発生せず、下部返し車としてのみ使用される。そして、新たな巻上機２１の駆動力により、かご１及び釣合おもり２が昇降する。 【００２４】 新たな巻上機２１は、軸方向寸法が軸方向に直角な寸法よりも小さい薄型巻上機である。また、新たな巻上機２１は、巻上機本体２２と駆動シーブ２３とを有している。巻上機本体２２は、駆動シーブ２３を回転させるモータと、駆動シーブ２３の回転を制動するブレーキとを有している。巻上機２１は、駆動シーブ２３の回転軸が水平、かつかご１の幅方向に直角となるように配置されている。 【００２５】 懸架体３は、第１の端部側から順に、第１のかご吊り車１１ａ、第２のかご吊り車１１ｂ、かご返し車１４、駆動シーブ（下部返し車）７、新たな巻上機２１の駆動シーブ２３及び釣合おもり吊り車１２に巻き掛けられている。即ち、図４及び図５のエレベータも、２：１ローピング方式のエレベータである。 【００２６】 図６は図５の巻上機２１の支持構造を示す概略の斜視図である。巻上機本体２２は、第２の返し車梁１７ｂ上に支持されており、駆動シーブ２３は、返し車梁１７ａ，１７ｂ間の空間の真上に配置されている。これにより、懸架体３の駆動シーブ２３から下方へ向かう部分は、返し車梁１７ａ，１７ｂ間の空間を通っている。他の構成は、改修前と同様であるが、必要に応じて新たな機器と交換してもよい。 【００２７】 このような機械室レスエレベータの改修方法では、昇降路４内の上部の釣合おもり返し車１５が配置されていた位置に新たな巻上機２１を設置するので、多くの機器を流用しつつ、取付寸法及び外形寸法が改修前とは異なる巻上機２１を設置することができる。これにより、最新の巻上機２１を使用しつつ、改修工期の短縮を図ることができる。 【００２８】 また、巻上機２１を昇降路４内の上部に配置することができるため、万一ピットが冠水しても、巻上機２１が濡れることがない。 【００２９】 さらに、既設の巻上機５の駆動シーブ７を改修後のエレベータの下部返し車として使用するので、巻上機５の動力を切った後でも駆動シーブ７をそのまま残すことができ、廃棄物を削減することができる。 【００３０】 さらにまた、既設の巻上機５のコイル部分を取り外して抵抗を無くすので、駆動シーブ７を下部返し車として使用しても余計な負荷がかかることがない。 【００３１】 また、新たな巻上機２１として薄型巻上機を用いたので、釣合おもり返し車１５が設置されていたスペースに巻上機２１を容易に設置することができる。 【００３２】 なお、図６では返し車梁１７ｂ上に巻上機２１が直接設置されているが、例えば図７に示すように、返し車梁１７ａ，１７ｂ間に一対の巻上機台２４ａ，２４ｂを架設し、巻上機台２４ａ，２４ｂ上に巻上機２１を設置してもよい。即ち、返し車梁１７ａ，１７ｂ上に巻上機台２４ａ，２４ｂを介して巻上機２１を設置してもよい。この場合、巻上機２１にかかる荷重を返し車梁１７ａ，１７ｂに分散して作用させ、返し車梁１７ａ，１７ｂに生じる応力を改修前に近くすることができる。」 （エ）「【００３４】 さらに、上記の例では、釣合おもり返し車１５を新たな巻上機２１と交換したが、昇降路４の上部に配置された機器のレイアウトによっては、かご返し車１４を新たな巻上機２１と交換してもよい。 さらにまた、既設の巻上機５の駆動シーブ７を返し車として使用せず、巻上機５を撤去し、新たな返し車を昇降路４の下部に設置してもよい。 また、上記の例では、既設の巻上機５として胴長巻上機を示したが、既設の巻上機は薄型巻上機であってもよい。」 （オ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 かご、釣合おもり、前記かご及び前記釣合おもりを吊り下げる懸架体、昇降路内の下部に設置されており、前記懸架体を介して前記かご及び前記釣合おもりを昇降させる既設の巻上機、前記昇降路内の上部に設置されている上部支持体、及び前記上部支持体に設けられており、前記懸架体が巻き掛けられている上部返し車を備えている機械室レスエレベータの改修方法であって、 前記上部支持体から前記上部返し車を取り外す工程と、 前記上部支持体に新たな巻上機を設置する工程と を含む機械室レスエレベータの改修方法。 【請求項２】 前記既設の巻上機の駆動シーブを改修後のエレベータの下部返し車として使用する請求項１記載の機械室レスエレベータの改修方法。 【請求項３】 前記既設の巻上機のコイル部分を取り外して抵抗を無くす工程を含む請求項２記載の機械室レスエレベータの改修方法。 【請求項４】 前記既設の巻上機は、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも大きい胴長巻上機、又は軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機であり、 前記新たな巻上機は、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の機械室レスエレベータの改修方法。 【請求項５】 前記上部支持体は、互いに間隔をおいて配置された第１及び第２の返し車梁を有しており、 前記上部支持体から前記上部返し車を取り外した後、前記第１及び第２の返し車梁間に巻上機台を架設し、前記巻上機台に前記新たな巻上機を設置する請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の機械室レスエレベータの改修方法。 【請求項６】 かご、 釣合おもり、 前記かご及び前記釣合おもりを吊り下げる懸架体、 昇降路内の上部に設置されており、前記懸架体を介して前記かご及前記釣合おもりを昇降させる上部巻上機、及び 前記昇降路内の下部に設置されている下部巻上機 を備え、 前記下部巻上機は、駆動力を発生せず、下部返し車として使用されている機械室レスエレベータ。 【請求項７】 前記下部巻上機は、コイル部分が取り外されている請求項６記載の機械室レスエレベータ。 【請求項８】 前記下部巻上機は、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも大きい胴長巻上機、又は軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機であり、 前記上部巻上機は、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機である請求項６又は請求項７に記載の機械室レスエレベータ。」 イ　甲１発明 上記ア（ア）ないし（オ）並びに図１ないし図５によれば、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。 「機械室レスエレベータにおけるエレベータ用巻上機の設置方法において、駆動シーブ７を有する既設の巻上機５のコイル部分を取り外す工程と、巻上機台２４ａ、２４ｂを返し車梁１７ａ、１７ｂに架設する工程と、駆動シーブ２３を有する新たな巻上機２１を巻上機台２４ａ、２４ｂに設置する工程と、懸架体３を、駆動シーブ７及び駆動シーブ２３に巻き掛ける工程と、を含み、懸架体３を巻き掛ける工程の後において、駆動シーブ７は、下部返し車として利用されるエレベータ用巻上機の設置方法。」（以下、「甲１発明１」という。） 「機械室レスエレベータにおけるエレベータ用巻上機の設置方法において、昇降路４の下部から、既設の巻上機５を撤去する工程と、既設の巻上機５が撤去された昇降路４の下部に、新たな返し車を設置する工程と、巻上機台２４ａ、２４ｂを返し車梁１７ａ、１７ｂに架設する工程と、駆動シーブ２３を有する新たな巻上機２１を前記巻上機台２４ａ、２４ｂに設置する工程と、懸架体３を、新たな返し車および駆動シーブ２３に巻き掛ける工程と、を含むエレベータ用巻上機の設置方法。」（以下、「甲１発明２」という。） ４　判断 ア　本件訂正発明１について （ア）本件訂正発明１ 本件訂正発明１は、上記第３の１の（１）において示したとおりのものである。 （イ）対比 本件訂正発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「機械室レスエレベータ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「マシンルームレスエレベータ装置」に相当し、以下同様に、「エレベータ用巻上機の設置方法」は既設の巻上機のロープ巻上機能を取り除くとともに新たな巻上機を設置するものであるから、「エレベータ巻上機のリニューアル方法」に、「駆動シーブ７」は「既設トラクションシーブ」に、「既設の巻上機５」及び「巻上機５」は「既設巻上機」に、「駆動シーブ７を有する既設の巻上機５のコイル部分を取り外す」ことは「既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、前記既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く」ことに、「駆動シーブ２３」は「新設トラクションシーブ」に、「新たな巻上機２１」は「新設巻上機」に、「架設する」は「取り付ける」に、「含む」ことは「備えた」ことに、「下部返し車」は「そらせシーブ」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明１における「懸架体３」は、「主ロープ」という点で、本件訂正発明１における「新設主ロープ」と共通する。 また、甲１発明１における「巻上機台２４ａ、２４ｂ」は、新設巻き上げ機を設置するための台であるから、本件訂正発明１における「新設巻き上げ機ベース」に相当する。 また、甲１発明１における「返し車梁１７ａ、１７ｂ」は、「エレベータの構造部材」という点で、本件訂正発明１における「ガイドレール」と共通する。 したがって、本件訂正発明１と甲１発明１とは、以下の点で一致する。 「マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設トラクションシーブを有する既設巻上機を撤去することなく、前記既設巻上機のロープ巻上機能を取り除く工程と、新設巻き上げ機ベースをエレベータの構造部材に取り付ける工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を前記新設巻き上げ機ベースに設置する工程と、主ロープを、前記既設トラクションシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備え、前記主ロープを巻き掛ける工程の後において、前記既設トラクションシーブは、そらせシーブとして利用されるエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 そして両者は、以下の点で相違又は一応相違している。 ＜相違点＞ ａ　本件訂正発明１においては、「既設主ロープを取り外す工程」を備え、「新設」主ロープを、既設トラクションシーブおよび新設トラクションシーブに巻き掛ける工程を備えるのに対し、甲１発明１においては、「既設主ロープを取り外す工程」を含むか否か明らかでなく、「新設」主ロープを、駆動シーブ７および駆動シーブ２３に巻き掛ける工程を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。 ｂ　本件訂正発明１においては、新設巻上機ベースを「ガイドレールに」取り付ける工程を備えるのに対し、甲１発明１においては、巻上機台２４ａ，２４ｂを「返し車梁１７ａ，１７ｂに」架設する工程を備える点（以下、「相違点２」という。）。 （ウ）判断 まず、上記相違点１について検討する エレベータ装置において、巻上機を交換等して新設する際に主ロープも新しいものに交換することは、本件訂正発明１の出願前における技術常識（以下、「技術常識」という。例えば、甲第３号証の段落【００２８】ないし【００３０】、甲第４号証の段落【００２７】ないし【００３０】、引用文献１の段落【００１１】等を参照。）である。 そして、主ロープを新しいものに交換する際には、新設主ロープを、駆動シーブ７および駆動シーブ２３に巻き掛ける工程が必要になることは当業者にとって自明の事項である。 そうすると、甲第１号証に明記はされていないものの、甲１発明１において「既設主ロープを取り外す工程」を備え、「新設」主ロープを、既設トラクションシーブおよび新設トラクションシーブに巻き掛ける工程を備えることは、当業者にとって技術常識又は自明の事項である。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではないか、仮に実質的な相違点であるとしても、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計上の微差にすぎない。 次に、上記相違点２について検討する。 甲１発明１は、巻上機台２４ａ、２４ｂを「返し車梁１７ａ、１７ｂに」架設する工程を備えるものであるが、この工程を、本件訂正発明１のように、巻上機台２４ａ、２４ｂを「ガイドレールに」架設する工程に変更することは、当業者にとって自明であるとはいえず、周知慣用手段であるともいえない。 してみれば、上記相違点２は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１発明１と実質的に相違する。 すなわち、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載されたものとはいえない イ　本件訂正発明３について （ア）本件訂正発明３ 本件訂正発明３は、上記第３の１の（２）において示したとおりのものである。 （イ）判断 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証に記載されたものとはいえない。 ウ　本件訂正発明７について （ア）本件訂正発明７ 本件訂正発明７は、上記第３の１の（３）において示したとおりのものである。 （イ）対比 本件訂正発明７と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「機械室レスエレベータ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明７における「マシンルームレスエレベータ装置」に相当し、以下同様に、「エレベータ用巻上機の設置方法」は既設の巻上機のロープ巻上機能を取り除くとともに新たな巻上機を設置するものであるから、「エレベータ巻上機のリニューアル方法」に、「昇降路４の下部」は「既設巻上機ベース」に、「既設の巻上機５」は「既設巻上機」に、「新たな返し車」は「新設そらせシーブ」に、「駆動シーブ２３」は「新設トラクションシーブ」に、「新たな巻上機２１」は「新設巻上機」に、「含む」は「備えた」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明２における「懸架体３」は、「主ロープ」という点で、本件訂正発明７における「新設主ロープ」と共通する。 また、甲１発明２における「巻上機台２４ａ、２４ｂ」は、新設巻き上げ機を設置するための台であるから、本件訂正発明７における「新設巻き上げ機ベース」に相当する。 また、甲１発明２における「返し車梁１７ａ、１７ｂ」は、「エレベータの構造部材」という点で、本件訂正発明７における「ガイドレール」と共通する。 したがって、本件訂正発明７と甲１発明２とは、以下の点で一致する。 「マシンルームレスエレベータ装置におけるエレベータ巻上機のリニューアル方法であって、既設巻上機ベースから、既設巻上機を撤去する工程と、前記既設巻上機が撤去された前記既設巻上機ベース上に、新設そらせシーブを設置する工程と、新設巻上機ベースをエレベータの構造部材に取り付ける工程と、新設トラクションシーブを有する新設巻上機を前記新設巻上機ベースに設置する工程と、主ロープを、前記新設そらせシーブおよび前記新設トラクションシーブに巻き掛ける工程と、を備えたエレベータ巻上機のリニューアル方法。」 そして両者は、以下の点で相違又は一応相違している。 ＜相違点＞ ａ　本件訂正発明７においては、「既設主ロープを取り外す工程」を備え、「新設」主ロープを、新設そらせシーブおよび新設トラクションシーブに巻き掛ける工程を備えるのに対し、甲１発明２においては、「既設主ロープを取り外す工程」を備えるか否か明らかでなく、「新設」主ロープを、新たな返し車および駆動シーブ２３に巻き掛ける工程を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。 ｂ　本件訂正発明７においては、新設巻上機ベースを「ガイドレールに」取り付ける工程を備えるのに対し、甲１発明２においては、巻上機台２４ａ、２４ｂを「返し車梁１７ａ、１７ｂに」架設する工程を備える点（以下、「相違点４」という。）。 （ウ）判断 まず、上記相違点３について検討する エレベータ装置において、巻上機を交換等して新設する際に主ロープも新しいものに交換することは、本件訂正発明７の出願前における技術常識（以下、「技術常識」という。例えば、甲第３号証の段落【００２８】ないし【００３０】、甲第４号証の段落【００２７】ないし【００３０】、引用文献１の段落【００１１】等を参照。）である。 そして、主ロープを新しいものに交換する際には、新設主ロープを、新たな返し車および駆動シーブ２３に巻き掛ける工程が必要になることは当業者にとって自明の事項である。 そうすると、甲第１号証に明記はされていないものの、甲１発明２において「既設主ロープを取り外す工程」を備え、「新設」主ロープを、新設そらせシーブおよび新設トラクションシーブに巻き掛ける工程を備えることは、当業者にとって技術常識又は自明の事項である。 したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではないか、仮に実質的な相違点であるとしても、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計上の微差にすぎない。 次に、上記相違点４について検討する。 甲１発明２は、巻上機台２４ａ、２４ｂを「返し車梁１７ａ、１７ｂに」架設する工程を備えるものであるが、この工程を、本件訂正発明７のように、巻上機台２４ａ、２４ｂを「ガイドレールに」架設する工程に変更することは、当業者にとって自明であるとはいえず、周知慣用手段であるともいえない。 してみれば、上記相違点４は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明７は、甲１発明２と実質的に相違する。 すなわち、本件訂正発明７は、甲第１号証に記載されたものとはいえない エ　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、３及び７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、平成３０年５月１０日付け取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１、３及び７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。