2017-700665

特許第６０６２９７２号発明「キーボード」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６２９７２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６０６２９７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０６２９７２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２７年１月２３日に特許出願され、平成２８年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人小山輝晃により特許異議の申立てがされ、平成２９年９月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人小山輝晃より平成２９年１２月２６日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア、イのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「キースイッチを固定する取付板と、該取付板に固定されたキースイッチの摺動部に取り付けられたキートップと、該キートップが貫通する開口を形成する開口部が設けられた筐体を備えたキーボードにおいて、 前記キートップの押圧方向が水平方向に対して角度α°（但し、０°≦α＜９０°）の水平方向または斜め下方向となる状態で前記キーボードを使用した時、前記筐体に設けられた前記開口部の内側面のうちの下面であって、少なくとも前記筐体の表面に接続する部分は、水平方向に対して前記キーボードの内部から外部に向かって角度β°（但し、０°＜β＜９０°）で下る方向に傾斜していることを特徴とするキーボード。」と記載されているのを、 「キースイッチを固定する取付板と、該取付板に固定されたキースイッチの摺動部に取り付けられたキートップと、該キートップが貫通する開口を形成する開口部が設けられた筐体を備えたキーボードにおいて、 前記キートップの押圧方向が水平方向に対して角度α°（但し、０°≦α＜９０°）の水平方向または斜め下方向となる状態で前記キーボードを使用した時、前記筐体に設けられた前記開口部の内側面のうちの下面であって、少なくとも前記筐体の表面に接続する部分は、水平方向に対して前記キーボードの内部から外部に向かって角度β°（但し、０°＜β＜９０°）で下る方向に傾斜し、前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なることを特徴とするキーボード。」に訂正する。 なお、請求項１の記載を引用して記載された請求項２も、請求項１の訂正に伴い連動して訂正されたことになる。 イ　訂正事項２ 明細書の段落【０００９】の「本願発明の請求項１に係る発明は、キースイッチを固定する取付板と、該取付板に固定されたキースイッチの摺動部に取り付けられたキートップと、該キートップが貫通する開口を形成する開口部が設けられた筐体を備えたキーボードにおいて、前記キートップの押圧方向が水平方向に対して角度α°（但し、０°≦α＜９０°）の水平方向または斜め下方向となる状態で前記キーボードを使用した時、前記筐体に設けられた前記開口部の内側面のうちの下面であって、少なくとも前記筐体の表面に接続する部分は、水平方向に対して前記キーボードの内部から外部に向かって角度β°（但し、０°＜β＜９０°）で下る方向に傾斜していることを特徴とするキーボードである。」という記載を「本願発明の請求項１に係る発明は、キースイッチを固定する取付板と、該取付板に固定されたキースイッチの摺動部に取り付けられたキートップと、該キートップが貫通する開口を形成する開口部が設けられた筐体を備えたキーボードにおいて、前記キートップの押圧方向が水平方向に対して角度α°（但し、０°≦α＜９０°）の水平方向または斜め下方向となる状態で前記キーボードを使用した時、前記筐体に設けられた前記開口部の内側面のうちの下面であって、少なくとも前記筐体の表面に接続する部分は、水平方向に対して前記キーボードの内部から外部に向かって角度β°（但し、０°＜β＜９０°）で下る方向に傾斜し、前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なることを特徴とするキーボードである。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アの訂正に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】、【００２０】には、「筐体７の開口部の上面１８が筐体７の表面と垂直であり、筐体７の開口部の下面２０が筐体７の表面と垂直な面に対し、キーボード内部９からキーボード表面８に向かって下がる方向に傾斜している。」、「図４は本発明の実施形態３のキーボードのキートップ周辺を含む部分の断面の模式図である。実施形態３は筐体７の開口部の下面２０の垂直断面の形状が楕円弧形状を備えている。キーボード表面８からみて、楕円弧形状の下面２０は、筐体７に設けられた開口部の内側面の下面であって、」と記載され、図１－４を参照すれば「前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なること」は明細書に記載されているものと認められる。 上記アの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において「前記筐体に設けられた前記開口部の内側面」の形状を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記イの訂正は、上記アの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、イの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１、２］について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１ 「キースイッチを固定する取付板と、該取付板に固定されたキースイッチの摺動部に取り付けられたキートップと、該キートップが貫通する開口を形成する開口部が設けられた筐体を備えたキーボードにおいて、 前記キートップの押圧方向が水平方向に対して角度α°（但し、０°≦α＜９０°）の水平方向または斜め下方向となる状態で前記キーボードを使用した時、前記筐体に設けられた前記開口部の内側面のうちの下面であって、少なくとも前記筐体の表面に接続する部分は、水平方向に対して前記キーボードの内部から外部に向かって角度β°（但し、０°＜β＜９０°）で下る方向に傾斜し、前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なることを特徴とするキーボード。」 本件発明２ 「前記開口部の内側面の下面の垂直断面が楕円弧形状の形状であることを特徴する請求項１に記載のキーボード。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２９年９月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１ 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 理由２ 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 理由３ 請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 理由４ 請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 理由５ 請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 理由６ 請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証の記載 （ア）甲第１号証（特開平６－６８７４６号公報）には、図とともに以下の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、電話、計算機等のごときデータ入力装置用キーボードに関し、特に押しボタンスイツチ構成体を組み込んでいるキーボード用のキーボタン構造体に関する。」 「【００２１】 【実施例】添付図面の図１乃至図４は電話キーボード（図示せず）のようなデータ入力装置用のスイツチ構成体におけるキーボタン構造体の第１実施例を示す。」 「【００２４】各隅部に隣接して基板１から４本の案内ポスト６が直立しており、該案内ポスト６は孔５の周縁部のまわりに均一に一定間隔で配置されている。 【００２５】可撓性膜２は截切円錐形状からなっており、基板１の下側の皿孔５ａ内において孔５のまわりに着座する環状ベース７と、基板１の反対側で案内ポスト６間において中心に位置決めされた頂部にプラツトフオーム８を有している。 【００２６】膜２は基板１上に成形され、膜２と基板１を離脱不能に固定するために基板１に形成したそれぞれの開口部１０を介して膜２のベース７に接続させた４つのパツド９を各隅部における基板１の上面上に一体に形成してある。 【００２７】ボタン３は平面図において正方形の形状からなり、頂壁１１と、案内ポスト６を収容させる下側に開口した正方形凹部１３を形成する懸垂側壁１２とからなっている。 【００２８】各案内ポスト６は凹部１３のそれぞれの隅部に隣接して位置決めされ、図２に最も良く示されるように、基板１に対して軸線方向に摺動運動できるようにボタン３を配置し且つ案内ポスト６上でボタン３が傾斜または揺動するのを阻止するために、ボタン３の隣接する側壁１２と係合可能にした丸みを付けた外方隅縁部６ａを有する。 【００２９】案内ポスト６の隅縁部６ａとボタン３の側壁１２との間の線接触は最小の摩擦抵抗で軸線方向の摺動運動を容易にする。その摩擦抵抗はさらに基板１およびボタン３用のプラスチック材料の選択により減少させることができる。 【００３０】凹部１３内にはボタン３の頂壁１１からプラツトフオーム８上に着座する断面がＸ形状の中央ポスト１４が懸下され、同様に案内ポスト６の内側では中央ポスト１４のまわりに均一に一定間隔で配置させた４本の保持アーム１５が懸下されている。」 「【００３４】上述したキーボタン構造体はプリント回路基板２１の整列された開口部２２を通して基板１の懸垂脚部４を挿入することによりプリント回路基板２１のような平らな基体に固定するための構成体を提供する。」 「【００３８】可動接点２６は膜２に対して押しボタン３を手動で押し下げることにより固定接点２５に係合しかつ電気的に接続すように下降され、膜２はボタン３を離すときに非作動位置または休止位置にボタン３を戻すためにばね作用を備える。」 「【００４０】データ入力装置は使用者が接触できるように外側ケース２８の開口部２７を通って突出するように配設された各ボタン３で種々の機能を行うために上述されたような回路基板２１に固定させた複数の個々のキーボタン構造体を有している。種々の機能は各ボタン３の露出面、例えば頂壁１１上の適宜な表示により識別することができる。」 図１は、スイツチ構成体を組み込んでいるキーボタン構造体の第１実施例を示す断面図であり、外側ケース２８の設けられた開口部２７の内側面の外側ケース２８の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボタン構造体の内部から外部に向かって傾斜しており、外側ケース２８の裏面に接続する部分が外部から内部に傾斜している点が看取できる。 以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「懸垂脚部４、パッド９、案内ポスト６、可撓性膜２、可動接点２６、固定接点２５、及びプラットフォーム８を固定するプリント回路基板２１と、 押しボタン３は平面図において正方形の形状からなり、頂壁１１と、案内ポスト６を収容させる下側に開口した正方形凹部１３を形成する懸垂側壁１２とからなり、凹部１３内にはボタン３の頂壁１１からプラツトフオーム８上に着座する断面がＸ形状の中央ポスト１４が懸下され、同様に案内ポスト６の内側では中央ポスト１４のまわりに均一に一定間隔で配置させた４本の保持アーム１５が懸下され、 基板１に対して軸線方向に摺動運動できるように押しボタン３を配置し、プリント回路基板２１に固定された各案内ポスト６の隅縁部６ａとボタン３の側壁１２との間の線接触は最小の摩擦抵抗で軸線方向の摺動運動を容易にし、 押しボタン３の上部が貫通する開口を形成する開口部２７が設けられた外側ケース２８を 備えたキーボタン構造体において、 外側ケース２８の設けられた開口部２７の内側面の外側ケース２８の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボタン構造体の内部から外部に向かって傾斜しており、外側ケース２８の裏面に接続する部分が外部から内部に傾斜しているキーボード構造体。」 （イ）甲第２号証（特開昭５８－１９８８０９号公報）には、図とともに以下の記載がある。 「（ａ）　発明の技術分野 本発明は、キートップによりスイッチの開閉を行うキーボードスイッチ構造に係り、とくにストロークを増大し、防水、防塵構造としたキーボードスイッチ構造に関するものである。 （ｂ）　技術の背景 近年無線電話の急速な発達に伴って、たとえば走行中の自動車から加入電話をダイヤルで呼出したり、加入電話からも受信できるようになっている。したがって自動車電話はますます増加の一途をたどることが予想される。・・・中略・・・しかも車中において飲料水等による水分、湿気およびほこりがキートップ周囲から侵入し、スイッチの接点に障害を与えるために防水、防塵構造でしかも押釦操作の確実な確認の得られるストロークを増加したキーボードスイッチの出現が要望されている。」 「（ｆ）　発明の実施例 以下図面を参照しながら本発明に係るキーボードスイッチ構造の実施例について詳細に説明する。 第２図は本発明のバックライト構成の一実施例を説明するための（ａ）は要部断面図、（ｂ）は分解図で、前図と同等の部分については同一符号を付しており、６は光を透過するたとえば乳白色等の合成樹脂等からなり挿嵌孔６１を穿孔した所要数が配列されてなるキートップ、７は軟質のシリコンゴム等からなる弾性体部材で、該弾性体部材７にはキートップ６に挿嵌する突起７１と、該突起７１の周囲に座ぐり７２を形成し、該突起７１の反対側にスイッチ３に当接するリブ７３を形成するとともに、前記突起７１間にそれぞれ切欠き溝７４を穿設したものである。 印刷配線板からなるスイッチ取付板４の所定位置にスイッチ８を配列取着するとともに回路に接続したるのち、ケース１のキートップ挿通孔１１と導光板５のキートップ挿通孔５１が合致する形で前記ケース１に導光板５を嵌め込み、前記キートップ挿通孔５１にキートップ６を挿通した状態で、該キートップ６の挿嵌孔６１に弾性体部材７の突起７１を挿嵌し、該弾性体部材７のリブ７３にスイッチ３が接触するよう構成する。」 図２（ａ）は、バックライトキーボードスイッチの一実施例を説明するための要部断面図であり、図２（ｂ）は分解図であり、ケース１に設けられたキートップ挿通孔１１の内側面のケース１の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボードスイッチ構造の内部から外部に向かって傾斜している点が看取できる。 以上の記載によれば、甲第２号証には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「スイッチ３を固定するスイッチ取付板４、 スイッチ取付板４に固定されたスイッチ３の突起７１及びリブ７３に取り付けられたキートップ６と、 キートップ６が貫通する開口を形成するキートップ挿通孔１１が設けられたケース１を 備えたキーボードスイッチ構造において、 ケース１に設けられたキートップ挿通孔１１の内側面のケース１の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボードスイッチ構造の内部から外部に向かって傾斜しているキーボードスイッチ構造。」 （ウ）甲第３号証（実願昭４９－１０７９２３号（実開昭５１－３４６７７号）のマイクロフィルム）には、図とともに以下の記載がある。 「２．実用新案登録請求の範囲 プリント基板上に支持部を設け、この支持部の上方に弾性体を位置せしめるとともに、プリント基板上の接触片を押圧するキーボタンに前記弾性体をはさみ込んでなるキーボード装置。」（第１頁第５行～第８行） 「３．考案の詳細な説明 本考案は防塵防水をはかったキーボード装置に関する。 以下その一実施例について第１図、第２図とともに説明する。第１図において、１はキーボタンの枠で要所要所に開孔部を設けている。２は前記枠１の開孔部に収められたキーボタン、３はゴム，シート等によりなる弾性体で、その孔部に上記キーボタン２が嵌合されている。４は下支え板で上記弾性体３および枠１を支持している。５は下支え板４の上記キーボタン２が対向する一部分に穿設された空間部６に設けられた接触片、７はプリント基板であり上記接触片５の突起部に対向して接点パターンが設けられている。」（第１頁第９行～第２頁第２行） 「第２図は本考案の他の実施例を示すもので、第１図と異なる点は弾性体３をキーボタン２と支持体９にてはさみ込むようにした点である。第１図、第２図の場合も、キーボタン２を押すと、弾性体３がたわみ、下支え板４の上部開孔面まで変形する。その結果接触片５がキーボタン２にて下方に押され、突起部８がプリント基板７と接触しスイッチ動作を行う。」（第２頁第１２行～第１９行） 図１は、一実施例におけるキーボード装置の断面図であり、キーボタンの枠１の開孔部の内側面の前記枠１の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボタン構造体の内部から外部に向かって傾斜している点が看取できる。 以上の記載によれば、甲第３号証には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「弾性体３、下支え板４、接触片５、及び突起部８を固定するプリント基板７と、 プリント基板７に固定された下支え板４に摺動するキーボタン２と、 キーボタン２の上部が貫通する開孔部が設けられたキーボタンの枠１を 備えたキーボード装置において、 キーボタンの枠１の開孔部の内側面の前記枠１の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボタン構造体の内部から外部に向かって傾斜しているキーボード装置。」 （エ）周知技術を示す文献 甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証によれば、「キートップの押圧方向が水平方向に対して角度α°（但し、０°≦α＜９０°）の水平方向または斜め下方向となる状態でキーボードを使用」することは、本願出願日前において周知技術であったといえる。 ４．判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第２９条第１項第３号 ・理由１について 本件発明１と引用発明１とを対比すると引用発明１は、外側ケース２８の設けられた開口部２７の内側面の外側ケース２８の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボタン構造体の内部から外部に向かって傾斜し、外側ケース２８の裏面に接続する部分が外部から内部に傾斜しており、本件発明１の前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なるという事項を有しておらず、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。 ・理由３について 本件発明１と引用発明２とを対比すると引用発明２は、ケース１に設けられたキートップ挿通孔１１の内側面のケース１の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボードスイッチ構造の内部から外部に向かって傾斜しており、本件発明１の前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なるという事項を有しておらず、本件発明１は甲第２号証に記載された発明とはいえない。 （イ）特許法第２９条第２号 ・理由２について 本件発明１と引用発明１とを対比すると引用発明１は、外側ケース２８の設けられた開口部２７の内側面の外側ケース２８の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボタン構造体の内部から外部に向かって傾斜し、外側ケース２８の裏面に接続する部分が外部から内部に傾斜しており、本件発明１の前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なるという事項を有しておらず、当該事項は、本出願前において周知技術であったともいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ・理由４について 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２は、ケース１に設けられたキートップ挿通孔１１の内側面のケース１の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボードスイッチ構造の内部から外部に向かって傾斜しており、本件発明１の前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なるという事項を有しておらず、当該事項は、本出願前において周知技術であったともいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ・理由５について 本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３は、キーボタンの枠１の開孔部の内側面の前記枠１の表面に接続する部分は、垂直方向に対してキーボタン構造体の内部から外部に向かって傾斜しており、本件発明１の前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なるという事項を有しておらず、当該事項は、本出願前において周知技術であったともいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ・理由６について 本件発明２は、本件発明１の「前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なるという」と同じ構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、訂正発明１（本件発明１）と甲１発明（引用発明１）又は甲２発明（引用発明２）との相違点は、訂正された「筐体の表面に垂直な面において、開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なる」という点にあるが、「筐体開口部の形状を工夫することで、キー下面と筐体開口部下面の間に塵や埃などの異物が付着あるいは堆積することを低減する」という効果は、下面の傾斜によって奏されるもので、この点により何ら新たな効果が奏されるものではないから、この点は当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない設計変更といえ、訂正発明１（本件発明１）は、甲１号証に係る発明（引用発明１）又は甲２号証に係る発明（引用発明２）に基づいて当業者が容易に想到することができ、また、甲１号証に係る発明（引用発明１）と周知技術、甲２号証に係る発明（引用発明２）と周知技術、又は甲３号証に係る発明（引用発明３）と周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができ、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない、さらに訂正発明１（本件発明１）に従属する訂正発明２（本件発明２）についても甲１発明（引用発明１）からの単なる設計変更であって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであると主張する。 しかしながら、甲１発明（引用発明１）、甲２発明（引用発明２）又は甲３発明（引用発明３）において、「筐体の表面に垂直な面において、開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なる」ように変更することは、当業者であっても容易に想到できる事項ではないから、この点が単なる設計変更であるとはいえない。したがって、上記主張は理由がない。 さらに、特許異議申立人は、上記「筐体の表面に垂直な面において、開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なる」という事項に関する内容は、甲第４号証（特開２００２－３４７８４号公報）の図１３（ａ）（ｂ）に開示されており、訂正発明１（本件発明１）は、甲１号証、及び甲４号証に係る発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであると主張する。 甲第４号証の図１３（ａ）（ｂ）には、炊飯ジャーの操作部ｂにおいて、炊飯キーｄを設ける孔ｏの内側面の下面が傾斜しており、内側面の上面は略傾斜していないものが示されているが、甲１発明（引用発明１）において、当該甲第４号証に示された事項を適用する理由はないから、上記主張は理由がない。 また、特許異議申立人は、「平成２９年１１月２７日付に提出された意見書の４頁８行目には「本件請求項１に係る発明は、「筐体開口部の形状を工夫することで、キー下面と筐体開口部下面の間に塵や埃などの異物が付着あるいは堆積することを低減することが可能なキーボードを提供」（段落［００１１］）できるとともに、キートップの上面には塵や埃が付着あるいは堆積したりしない（段落［０００３］）キーボードを提供を提供できるという、甲第１号証～甲第３号証、甲第５号証～甲第７号証から予測し得ない効果を奏することができます。」と記載されております。 しかし、既に述べたように「キートップの上面には塵や埃が付着あるいは堆積したりしない」との効果は、キートップ４の動きによって奏されるものであって（本件特許公報段落［００１７］参照）、「開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なる」ことによって奏される効果ではありません。よって、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものに該当します。 ・・・中略・・・ よって、出願時の技術的常識に照らしても、訂正後の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず・・・、３６条第６項第１号に違反するものと思料いたします。」とも主張する。 しかしながら、「２．訂正の適否」「（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否」において述べたように「前記筐体の表面に垂直な面において、前記開口部の内側面の上面と下面の断面形状が異なること」は、本件特許明細書に記載されているものと認められるのであるから、上記主張も理由がない。 イ　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、本件特許発明１は、甲４（特開２００２－３４７８４号公報）発明に甲１発明－甲３発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが、炊飯ジャーの操作部である甲４発明に、甲１発明－甲３発明であるキーボード構造を適用する理由はないから、かかる主張は理由がない。 また、特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、 「本件特許発明１，２における構成Ｂの「キースイッチ（１３）の摺動部（１４）」との記載をみれば、摺動部（１４）はキースイッチ（１３）の一部分を指すように解釈できる。摺動部（１４）がキースイッチ（１３）の一部分であるのであれば、摺動部（１４）もキースイッチ（１３）の他の部分と同様に取付板（１１）に固定されていると解釈されるが、本件明細書等の記載を参酌しても、そのような記載は見当たらない。特に図２においては、キースイッチ（１３）と摺動部（１４）とが分離した構成として記載されており、これらの接続関係が明確に記載されていないため、摺動部（１４）は取付板（１１）には固定されているとも解釈される。 よって、本件特許発明１，２における構成Ｂの「該取付板（１１）に固定されたキースイッチ（１３）の摺動部（１４）に取り付けられたキートップ（４）」との記載は、本件特許明細書等には記載されておらず、本件特許はサポート要件を満たさない特許出願になされたものである。」 と主張している。 しかしながら、本件特許明細書の段落［００１４］には、図２の説明として、「１１はプリント基板１２を介してキースイッチ１３を固定する取付板、１４はキースイッチ１３の摺動部（プランジャー）、４は摺動部１４に固定されたキートップである。」と記載されており、本件特許発明１，２における「該取付板に固定されたキースイッチの摺動部に取り付けられたキートップ」は、本件特許明細書等に記載されている事項であるから、かかる主張は理由がない。 ５．　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。